カテゴリー: 経済関係

新たな経済連携『IPEF』って？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220520.html

今度こそロシア国債はデフォルトか | 2022年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0519

　※　『ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらない』…。

　※　「支払いの意思も能力もある。」しかし、一政府の「金融制裁」によって、支払いできない状態に追い込まれている…。

　※　そういう場合も、「債務不履行」に該当することになるのか…。

　※　訴訟になった場合は、裁判所も判断に苦しむだろう…。

　※　しかし、現実の金融の世界においては、そういう話しは脇に置いておいて、どんどん先に進んで行くことになる…。

　※　既に、「格付け各社」は、「格付け」を放棄し、『CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のクレジット・デリバティブ決定委員会』が「CDSのクレジットのレート」を決定するだけの状況になっているようだ…。

『2022/05/19

ドル建てロシア国債のデフォルトを巡る米国とロシアの攻防

米国政府は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追い込む方向に再び動き始めている。米財務省は4月4日のドル建てロシア国債の償還、利支払い日に、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を用いて償還、利支払いを禁じる措置を突如打ち出した。その結果、ロシア政府はドルでの償還、利支払いができなくなり、ルーブルでの支払いを余儀なくされた（コラム「米国政府がロシア国債の償還・利払いを阻止との報道。ロシアはデフォルトか」、2022年4月5日、「ルーブルでの支払いを余儀なくされたロシア政府はデフォルトを強く否定」、2022年4月7日）。

通常デフォルトは、主要格付機関がデフォルト格付けを行うことで確定するが、彼らは既にロシア関連の格付け業務を停止していることから、代わりにロシアの債券の保険商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のクレジット・デリバティブ決定委員会の判断が注目されてきた。

同委員会は4月20日に、ロシアが４日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いを自国通貨ルーブルで実施したことが「潜在的な債務不履行」にあたるとの判断を示している（コラム「デフォルト状態にあるロシア国債の海外保有者はどのような行動を起こすか」、2022年4月26日、「ロシア国債のデフォルト認定で何が起こるか」、2022年4月21日、「ロシアのデフォルトは誰が認定するのか」、2022年4月13日）。

さらに4月4日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いの30日の支払い猶予期間が過ぎる5月4日以降、同委員会が正式にデフォルト認定を行うことが予想されていた。しかしそれに先手を打ち、4月29日にロシア政府は、ロシア国内にあるドル準備から支払いを行い、デフォルト回避に動いたのである（コラム「ロシアがドルで国債の償還・利子を支払い当面のデフォルトを回避か」、2022年5月2日）。

注目される米財務省の例外措置の延長の有無

ところで、ウクライナ侵攻の直後に主要各国は、民間銀行に対してロシア政府、政府機関との取引を禁じる制裁措置を講じていた。しかし、米財務省外国資産管理局（OFAC）は通達を通じて、ロシア国債の償還、利払いを米国投資家に行う取引のみは例外的に認めていたのである。その期限がいよいよ来週の5月25日にやってくる。

現状では、ロシア政府が米銀に持つドル準備を用いたロシア国債の償還、利払いは禁じられているが、ロシア国内や海外に保有するドル準備を用いての支払いは認められている。ところが、5月25日に米財務省がこの例外措置を延長しなければ、ロシア政府は米国投資家にドルで償還、利払いを行うことができなくなり、デフォルトと認定される可能性が出てくる。

イエレン米財務長官は10日に、この制裁の例外措置について、更新を見送るかどうかを財務省が検討していることを明らかにした。また、財務省としてはこの措置を失効させるかまだ決めていないが、そのリスクと影響について検討中であり、近いうちに判断を下す、と述べていた。

ロシアは既にデフォルト状態

財務省内では例外措置を延長して支払いを容認し、ロシア政府にドルを使わせて軍事資金を減らすべきだとの声もあったが、ロシアに対する金融面の圧力を維持するため、延長しない方向に判断は傾きつつあるようだ。

米財務省の例外措置が5月25日に延長されない場合、それ以降に期限を迎えるドル建てロシア国債の利払いが実施されなくなり、クレジット・デリバティブ決定委員会が、猶予期間後に正式にデフォルト認定を行うことになるだろう。

ただし、ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらないとの主張をその後も続けるだろう。

債券のデフォルトの本質は、債券発行者（債務者）が投資家（債権者）の信頼を大きく失い、新規の債券発行を通じた資金調達の道が閉ざされることにある。ロシア政府は既にそうした状態にあることから、正式なデフォルト認定がされるかどうかはもはやそれほど重要ではないのではないか。ロシアのデフォルトが確定しても、ロシア国債の規模が大きくないことや、すでに投資家の間で損失計上などが進んでいることから、世界の金融市場への影響は限られるだろう。

（参考資料）
“US Set to Block Russian Debt Payments, Raising Odds of Default”, Bloomberg, May 17, 2022
「ＤＪ－ロシア政府の債務返済認める制裁例外措置、米財務省が更新見送り検討」、2022年5月10日、ダウ・ジョーンズ債券・為替情報

執筆者情報

木内 登英
エグゼクティブ・エコノミスト　』

ロシア、外貨建て国債「利払い履行」　手続き前倒しか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210FB0R20C22A5000000/

『【ロンドン=篠崎健太】ロシア財務省は20日、期限を27日に控える外貨建て国債2本の利払いについて「義務を完全に果たした」と発表した。ロシア国債の元利金受け取りを投資家に認める米国の特例措置が25日で切れるのを前に、前倒しで手続きした可能性がある。

対象の利払いは2026年償還のドル建て債の7125万ドル（約91億円）と、36年償還のユーロ建て債の2650万ユーロ（約36億円）だ。ロシアの証券保管振替機関が資金を受け取ったという。

ロシア財務省は「発行条件に沿って義務は履行された」と主張したが、今後、債券保有者の手元に届き、最終的に債務不履行（デフォルト）を避けられるかは不明だ。

米政府は経済制裁でロシア当局や政府系ファンドから支払いを受けることを禁じており、一時的に認める特例が25日に失効する。イエレン米財務長官は18日の記者会見で、特例期間について「最終決定ではないが延長される可能性は低い」と発言していた。

【関連記事】

・米財務長官「失効の可能性高い」　ロシア国債巡る特例
・米、ロシアの戦費枯渇へ圧力　国債元利払いを阻止
・ロシア、外債「ドルで支払い」　国内資金利用で米容認か　』

世界を覆うインフレ(悪性) : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28720285.html

『昨日のアメリカ市場は、近年稀な大暴落でした。ニューヨークダウは最大で1200ドル以上暴落。NASDAQも5%以上の下落。ここ3日間ほど、上げ相場で上昇した分を全部吐き出して、元に戻しました。原因は、インフレを原因とする消費の落ち込みです。それを裏付けるのが、世界最大の小売業者であるウォルマートと、業界第5位のターゲットの決算数字の悪さです。

この原因になってるのが、悪性のインフレです。アメリカでは、先日発表された消費者物価指数でも、相変わらずの前年比8%以上のインフレ高止まり、これは欧州でも同じで、7%以上のインフレです。発端は、いわゆるCO2削減を叫ぶ環境保護の動きによる、グリーンエネルギーシフトによるエネルギー原料の高騰です。これによって、去年の冬からの天然ガスの値段がバカ上がりしました。

イギリスなどでは、ちょっと広めの家屋の月の暖房費が軽く5万円を超えています。暖房費だけです。というのは、欧州の暖房は、床暖房や蒸気によるヒートパイプによって部屋全体を温める暖房が多いので、空間が大きければ大きい程、エネルギーを消費します。

それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア産の資源の禁輸が制裁処置で加わりました。さらに、侵攻相手のウクライナは、ヨーロッパのパン籠と言われる程の穀倉地帯です。つまり、エネルギーと食料の両方で、供給がストップしています。未だ、実感として日本では感じられていませんが、インドなどが自国の需要を確保する為に小麦の輸出を禁止するなど、既に防衛に入っている国があります。

さらに武漢肺炎で、世界の工場化している中国で、頭のオカシイ、都市封鎖をしているので、工業製品の輸出が停滞しています。その上、今年も相変わらず起きている水害の為、世界中の穀物を高値で買いまくっているので、あらゆる穀物が高騰しています。そろそろ、発展途上国では輸入できなくなるくらい価格があがっています。

つまり、物不足で物価が高騰しているので、これは悪性のインフレです。そして、インフレが原因で消費活動の抑制が始まっています。一般的に、流通が正常であれば、小売業者の業績低迷=モノが売れないというのは、値下げに繋がるので、インフレ抑制の兆候という解釈も成り立つのですが、原因が物不足の場合、原料費が高騰しているのが原因で、モノの値段があがって売れなくなっているので、モノが売れようが売れなかろうが、利益を確保する為に物価は上がります。

また、エネルギー関連のインフレは、副作用が凄いです。なにせ、物流費用、店舗の光熱費と、全てにおいて、コストが上昇しますので、売上が落ちるのにコスト高という最悪の状態になります。そして、そのコスト高は、一般家庭の生活も直撃します。ガソリンの高騰は、車が足になっている社会では、死活問題です。そして、脱原発で高コスト体質になっている世界の発電施設は、バカ高い天然ガスをガンガン燃やして電気を作り出す為、目につかないところで、ガンガンCO2を排出して、結局のところ、何も解決する事無く、さらにCO2排出量は増えるでしょうねぇ。環境活動家が地球環境を破壊するという笑えない状況になっています。実際、太陽光パネルを設置する為に、山の斜面を切り開いて禿山にしてますしね。あれを、元に戻すのに何十年かかることやら。

実際、今回のロシアのウクライナ侵攻で、何年分の資源の浪費と、環境破壊、インフラの破壊が起きたのかを考えると、既に何をしても世界単位で環境を改善する事は不可能とも言えます。ロシア軍がウクライナに人員を割いている為に、シベリアで起きた森林火災が鎮火できずに、膨大な面積の森林が灰になっています。ここで出たCO2と、破壊された森林は、甚大な被害を環境に及ぼします。

何よりも絶望的なのは、本格的な物不足の影響が始まるのは、これからだという事です。恐らくウクライナの農業は、年単位で低迷します。ロシアのエネルギー資源は、制裁が緩和されるまで続くので、ロシアが大ロシア主義の領土拡張を止めない限り続くでしょう。中国では習近平氏が政権を握っている限り、国民の愚民化、旧勢力へのカウンターとしてのIT産業などへの締付け、人類の愚行を見ているかのような武漢肺炎対策で、工業力の衰退が起きるはずです。』

あなたの薬も「中国製」 影の製薬大国が握るサプライチェーン
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinavaccine-3/

世界景気、物価高で減速　日米欧の成長下振れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162T00W2A510C2000000/

『世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。

【関連記事】
・1～3月GDP1.0%減、2期ぶりマイナス　コロナ制限響く
・米GDP予想外の1.4%減　需要健在、利上げ路線に影響薄

コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月のロシアによる侵攻は、その流れを断ちかねないショックだった。

主要国・地域の1～3月期の実質国内総生産（GDP）は回復の鈍化が鮮明になった。米国は感染拡大当初の2020年4～6月期以来、日本は2四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。ユーロ圏や中国も伸び率が縮んだ。

欧州最大の経済大国ドイツではロシアからのパイプラインを通じたガス輸送が全面的に止まる懸念が強まっている。無視できないのがドイツ経済を支える製造業だ。ガス輸入の3～4割をロシアに依存しており、化学や鉄鋼などは工場の生産停止に追い込まれかねない。

欧州委員会が16日公表した最新の経済見通しによると、ユーロ圏の22年の実質成長率は天然ガスの調達が不安定になった場合に2%以上押し下げられる。ドイツ銀行協会のゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は4月、ロシアからのガス・石油の供給が止まれば「独経済は深刻な景気後退に陥る」との見方を示した。

かねて世界経済の不安要因と指摘されてきた中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化している。上海の都市封鎖（ロックダウン）で4月の中国の統計指標は軒並み悪化した。工業生産は前年同月比2.9%減り、社会消費品小売総額（小売売上高）は11.1%も落ち込んだ。

上海の封鎖が今後解除されても、ゼロコロナ政策が続く限り、感染状況次第で他の都市の封鎖に動く可能性は消えない。08年のリーマン危機の後に世界経済を支えた中国は今、むしろ波乱の種だ。

「世界の工場」である中国の変調は各国に波及する。トヨタ自動車は部品不足などで5月16～21日に国内8工場14ラインを停止し、5月の世界生産計画75万台から70万台程度に見直す。先進国の需要回復にもかかわらず、供給網の混乱から日本の鉱工業生産指数は19年の水準をなお下回る。

ロシアや中国に端を発する供給不安は、世界を覆う物価上昇圧力を高め、内需の柱の個人消費にブレーキをかける。経済協力開発機構（OECD）がまとめた4月の消費者信頼感指数を21年12月と比べると、英国が5.7ポイント低下するなど欧州の落ち込みが目立つ。

イングランド銀行（中央銀行）はインフレによって22年の家計の実質所得が前年より1.75%縮むと予測する。この通りなら統計を遡れる1964年以来で過去2番目の減少率になる。ベイリー総裁は「多くの市民とりわけ低所得層に困難をもたらす」と懸念する。

旺盛な需要がけん引する米景気もインフレが影を落とす。米ミシガン大学が13日発表した5月の消費者態度指数は前月比6.1ポイント下がり、10年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「消費者に明るい材料を見いだすのが難しい」と指摘する。

物価と金利の連鎖的な上昇はとりわけ住宅市場への逆風となる。米市場の9割を占める中古の販売件数は3月、前月比3%減の577万戸（年率換算）となった。厳しい移動制限で販売が急減していた20年6月以来の低水準となった。米抵当銀行協会（MBA）によると、新規購入向け住宅ローンの週間申請件数は前年同期比10%前後の減少で推移する。

コロナ後の経済の持ち直しの基調が崩れたわけではない。米ゴールドマン・サックスが14日まとめた4～6月期の米GDPの予測は前期比年率2.5%増。従来比0.4ポイントの下方修正ながら堅調な数字だ。

17日発表の4月の米小売売上高は前月比0.9%増と高インフレの下で4カ月連続で伸びた。セントルイス連銀のブラード総裁は「23年くらいまで消費は強い」とみる。本格的な景気悪化には至らないとの声が市場には多い。米失業率は足元で3.6%。半世紀ぶりの低水準だったコロナ前の3.5%に近づく。日本も4～6月期は行動制限緩和などでプラス成長に戻るとみられている。

今後の世界経済の回復シナリオを左右する大きな材料は米金融政策だ。米国が利上げを急げば緩和マネーの収縮ペースが速まり、金融市場の混乱要因になる。既に新興国の株価指数は22年に入って13%落ち込んでいる。ドル高が進むと、ドル建ての債務を抱える新興国や途上国の負担も増す。

インフレ下で景気の底割れを防ぐカギは国際協調だ。「我々は輸出に関するいかなる不当な制限措置もとらないようにする」。主要7カ国（G7）の農相は14日、食料価格の高騰をけん制する共同声明を採択した。

その陰で同日、インドが小麦の輸出停止を発表した。「国内の食料価格を抑制し、食料安全保障を強める」。先進国が中心の国際秩序は限界も透けてみえる。世界景気が安定した回復軌道に戻れるかはなお見通せない。

（ベルリン=南毅郎、ロンドン=篠崎健太、ニューヨーク=大島有美子、マクロ経済エディター　松尾洋平）

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

日米とも１－３月期はマイナス成長となりましたが、詳細を見ると、全く状況が異なります。

というのも、米国は個人消費をはじめ内需が旺盛な中で、外需や民間在庫の大幅押下げによりマイナス成長となっていることから、完全に需要が旺盛な中での供給不足によるマイナス成長です。

一方の日本は、行動制限で個人消費が低迷する中で民間在庫もプラス寄与となっていることから、完全に需要不足によるマイナス成長です。

こうしたことからすれば、景気過熱の米FRBが金融を引き締める一方で、景気低迷から日銀が金融緩和を続けることでドル高円安となるのは自然な結果といえるでしょう。

2022年5月19日 8:27 (2022年5月19日 8:28更新)

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説

世界全体のGDPの約4分の1を占める米国経済。

1－3期は前期比年率▲1.4％だった一方、その主因は輸入急増と輸出減少や民間在庫の伸び鈍化によるもの。

米国経済の約7割を占める個人消費は+2.7％、住宅投資も+2.1％と堅調でした。

その一方、4月までを含んだ今週の小売企業決算では消費鈍化を示す数値が頻発、昨日発表4月住宅着工・建設許可も減少に転じました。

同数値は景気先行指標です。ウォルマート決算でマクミロンCEOは（米国での景気指標である）ガソリンがガロン当り4ドルを超える状況では当社のワンストップ購買の優位性は高まると発言、実際には同社も原油価格高騰の影響を受けています。２Qがより懸念されます。

2022年5月19日 6:58　』

スリランカ、迫る債務不履行　国債利払い猶予期限に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1870N0Y2A510C2000000/

　※　おそらく、「債務の全容」が見えてこないんで、「返済計画」の立案の方策が立たないんだろう…。

　※　某国の「融資」は、そういう「秘密条項」が多いんで、当事者以外の第三者は、手の出しようがなくなる…。

　※　某国の「世界戦略」からすれば、かっこうの「見せしめ」だろうしな…。

　※　最後は、「国有資産（領土を含む）」の切り売り（貸し出し）か…。

　※　ハンバントタが、それだったな…。

『【ムンバイ=花田亮輔】経済危機のスリランカがデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が強まっている。18日は一部国債の利払いの猶予期限だったが、支払いは確認されていない。支援を巡る国際通貨基金（IMF）などとの交渉は長期化するおそれがあり、現時点で支払いのメドは立っていない。

米格付け大手S&Pグローバルは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「部分的なデフォルト」にあたる「選択的デフォルト（SD）」に引き下げていた。スリランカは一部国債の利払いを期日の4月18日までに実施できなかった。30日間の猶予期間が設けられたが、S&Pは期間内の支払いは困難だとみていた。

ロイター通信によると、ウィクラマシンハ首相は16日の国民への演説で「今後の数カ月が人生で最も困難な時期になる」と述べた。財政立て直しに向けて、国営のスリランカ航空の売却なども検討しているという。

スリランカは慢性的な経常赤字に加え、新型コロナウイルスの発生によって外貨獲得の主要な手段である観光業低迷に直面した。4月末時点の外貨準備高は約18億ドル（約2300億円）と、19年末の76億ドルから大幅に減少している。

同国の対外債務は21年末時点で500億ドルを超えている。スリランカ財務省は4月中旬、IMFなどとの協議による経済再建策がまとまるまで債務の支払いを一時停止すると表明していた。IMFとの協議は現在も断続的に続いているが、具体的な支援策が早期にまとまる見通しはたっていない。

足元では輸入品を中心とした生活必需品の値上がりが国民生活を直撃している。4月のコロンボ消費者物価指数は前年同月比29.8%増という記録的な水準だった。政権への抗議デモが続き、政権支持者との衝突などによる死傷者も出ている。

政権の要職を親族で独占してきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らへの批判が高まるなか、5月に入って兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任した。ゴタバヤ氏は挙国一致内閣の設立を訴え、12日に野党の統一国民党（UNP）総裁のウィクラマシンハ氏を新首相に任命した。ラジャパクサ兄弟が親中派と目されてきたのに対し、ウィクラマシンハ氏は親インド・欧米派とされる。』

[FT]英国、ジャンクフード規制先送り　家計危機に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB170YZ0X10C22A5000000/

　※　『ジョンソン氏は当時、数カ月前に新型コロナウイルスに感染して重症となり、自分が「太りすぎ」だと認識したため肥満対策に力を入れる方向に転換したと表明していた。』…。

　※　そういう、ごく「個人的な事情」で、「国家の政策」が決定されてしまうのは、どうなんだ…。

　※　しかし、まあ、このウクライナ事態による「物価高」局面においては、「穏当な判断」と言えるのか…。

『ジョンソン英首相はスーパーマーケットにおけるジャンクフードのまとめ買いセールを禁止する計画を先送りした。「家計危機」が広がるなか、その種の値引きセールを禁じれば英国消費者の家計に響くと判断した。

ジャンクフードの陳列場所の制限という新規制は予定通り10月から実施されるという=ロイター

健康管理の専門家はジョンソン氏の方針転換について、政府の肥満対策が弱体化すると即座に非難し、英国の国民医療制度（NHS）の負担が著しく増すことになると警告した。

ジョンソン首相は2020年、包括的な肥満対策として「1つ買えば1つ無料」やソフトドリンクの「おかわり無料」といったサービスを禁止するとともに、ジャンクフードのテレビCM放映とオンライン広告掲載を制限する計画を打ち出した。

対策導入のきっかけは首相のコロナ感染

ジョンソン氏は当時、数カ月前に新型コロナウイルスに感染して重症となり、自分が「太りすぎ」だと認識したため肥満対策に力を入れる方向に転換したと表明していた。

だが、首相官邸は14日、「世界経済の異例の状況」を踏まえ、業界の準備期間を延長するために実施時期を1年遅らせると発表した。

「1つ買えば1つ無料」の禁止と広告制限は、脂肪分、塩分、糖分が多い食品に適用される。

一方で政府は、ジャンクフードなどの店頭陳列場所を制限する新規制は予定通り10月から実施するとしている。これにより、対象商品はレジ前や店舗入り口、エンド（陳列棚の両端）などの目立ちやすい場所に置けなくなるほか、オンライン販売でも同様の措置をとることが求められる。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は2月、「（政府が国民生活に過度に介入する）子守国家」に陥りかねないとジョンソン氏が懸念していることをあげて、政策転換の可能性があると報じていた。
ウクライナ紛争が家計危機に拍車

それ以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格の上昇に拍車がかかり、首相官邸は家計危機に懸念を募らせるようになった。

食品価格はこの1年で6%近く上昇し、物価全体の上昇率は22年内に10%に達するとみられている。

折しも、首相官邸で新しく首席補佐官代理に就任したデービッド・カンジニ氏が中心になって「反企業的」あるいは「反保守的」とみられる施策の打ち切りが幅広く進んでいる。これを受け、監査業界やプロサッカーリーグ、インターネット規制の改革が遅れている。

首相官邸は「まとめ買いセールの禁止措置を先送りすることで、政府が世界経済の異例の状況を加味しつつ家計への影響を確認しモニタリングできる」と述べた。

一方、午後9時以前のジャンクフードのテレビCM放映とオンライン上の有料広告を禁止する措置が導入されるまでの1年間、政府は幅広く意見を募るコンサルテーションを新たに実施する。

保健・社会福祉省のマギー・スループ政務次官はまとめ買いセールの制限延期で、消費者への影響について政府の理解が深まると述べた。
対策の棚上げに懸念する声も

だが、21年まで同省の政務次官を務めていたジェームズ・ベテル卿（保守党）は政府が健康問題で掲げる目標の多くで肥満対策が不可欠だと指摘し、政策を放棄することは「完全に保守党の政策に反する」と語気を強めた。

政府は今後も変わらず肥満対策に注力するとしている。その一例として、4月に大型レストランやカフェ、テークアウト取扱店でカロリー表示を義務付けたことを挙げた。

英国の王立内科医師会（RCP）で肥満関連の特別顧問を務めるレイチェル・バタハム氏は政策先送りにより、英国国民の将来の健康に「重大な脅威」がもたらされるとの見解を示した。

「世界保健機関（WHO）が先ごろ報告書で欧州以上に肥満度が高いのは米国だけと公表したことを考えると、方針転換は著しく期待外れであり、近視眼的だ。こうしたマーケティング攻勢で得をするのはメーカーだけであり、初等学校卒業時には生徒の5人に1人が肥満という現状を招いている」と同氏は言う。

「『1つ買えば1つ無料』というプロモーションを維持する理由として、家計危機が理由に挙げられることが多いが、調査では家計が助かるわけではなくかえって出費増を促すだけということが明らかになっている。また、ジャンクフードのテレビCMを午後9時以前は放映禁止とする措置を先送りすることで、子供たちは長期にわたって不健康な食習慣を形成しやすくなる」

By Jim Pickard

（2022年5月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

小麦価格急騰　専門家「インド、輸入国に転じる可能性」
専門家の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2V0W2A510C2000000/

『週明け16日のシカゴ市場で小麦の国際価格は急伸し、今年3月につけた過去最高値に迫った。ロシアのウクライナ侵攻により両国の輸出が大きく減るなか、インド政府が14日に国内供給を優先する輸出停止を発表し、供給不足の深刻化が警戒された。米農務省によると世界の期末在庫は6年ぶりの低水準にある。シカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ社長に今後の見通しを聞いた。

シカゴの穀物調査会社アグリソースのダン・バッシ社長

――インドの輸出停止は世界的な品薄に拍車をかけるとみられます。

インドの輸出停止の影響は甚大だ。ロシアのウクライナ侵攻により世界輸出の3割を占めた両国からの供給が滞るなか、インドは不足分を補う「つなぎ」の役割を果たす。輸出停止は我々を食料危機の入り口へと追い込む。

今回の輸出停止については食料安全保障を考慮し必要と認めた場合の輸出は許可するとしているが、世界の需給の現状は逼迫した状況にある。インドは熱波に見舞われており、減産が深刻化すれば年間800万トンの輸出国から300万～500万トンの輸入国に転じる可能性もある。

――米国や欧州産地の干ばつも警戒されています。

注目しているのはフランスなど欧州だ。向こう3～4週間に生産を左右する重要な生育時期を迎えるが、産地では乾燥した状態が続いている。雨が降らなければ減産に見舞われ、供給不足に拍車をかける。

一方で需要の低下は見込めない。考えてみてほしい。例えば、パン1個に含まれる小麦の原料費は8セントにすぎない。小麦価格の上昇がパンの買い渋りにつながるとは思えない。食品会社の購入担当者も原料の手当てが先決であり、価格はどうあれ買うしかないだろう。

――今後の価格見通しはどうでしょう。

小麦価格は未踏の領域にある。現物価格はすでに過去最高値をつけており、先物も時間の問題だ。どこまで上がるか予想はつかないが、ウクライナ情勢が長引いており、供給不足の解消には数年かかる。高値は数年続くだろう。

（聞き手はシカゴ=野毛洋子）

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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別の視点

日本の小麦輸入は政府によって一元的に行われ、政府が決めた売り渡し価格で国内メーカーに売り渡されます。

規定に基づいて、2022年４月の小麦売り渡し価格は17％程度の上昇となりましたが、仮に足元の小麦先物価格とドル円レートが横ばいで推移すると想定すれば、今年10月の価格改定時にはさらに４割以上の価格上昇となる可能性があります。

これは、直近ボトムの2020年度後半対比２倍以上の売渡価格になることを意味します。
このため、10月の価格改定時にどの程度政府が負担軽減に介入するかに注目でしょう。

2022年5月17日 8:16　』