カテゴリー: 経済関係

トランプ関税「前代未聞の打撃」　米フォードCEOが警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114PG0R10C25A2000000/

『2025年2月12日 7:11

米フォードのジム・ファーリーCEO

【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。

11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで話した。
ファーリー氏はトランプ政権が掲げる米製造業の振興やイノベーション活性化については「政権にとって最も代表的な成果となるだろう」と述べた。その上で「これまでのところ、私たちが目にしているのは多大なコストと非常な混乱だ」と語った。

フォードは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、完成車、部品とも多くをカナダ、メキシコから輸入していると説明。自動車関連が対象になった場合、トランプ関税の影響は「壊滅的だ」と訴えた。

一方、同じイベントで登壇した米同業ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは関税問題について「最初に話が出た（2024年）10月下旬から11月上旬の段階から様々なシナリオを想定し、対策に着手した」と説明。短期的には「30?50%の税率まで、追加資本を投入することなく影響を調整できる」との自信を示した。

【関連記事】

・フォードの10?12月、最終黒字2750億円　EVは3年赤字
・フォードCEO、トランプ関税なら「米国で工場建設必要」』

FRB議長「利下げ急がない」　議会証言、堅調経済を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113QK0R10C25A2000000/

『2025年2月12日 0:00 (2025年2月12日 6:06更新) [会員限定記事]

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永浜利広上野泰也

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米連邦議会上院で議会証言に臨んだ。経済の堅調さを強調して「これ以上の利下げを急ぐ理由は見当たらない」と述べた。議員から金融政策への注文はなく、野党・民主党からは金融規制を緩める新政権への不安が相次いだ。

議会証言は1月にトランプ政権と新たな議会が発足して以降、初となる。トランプ米大統領は原油安になれば「ただちに利下げを要求…

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト

分析・考察　前回の鉄鋼・アルミ追加関税ではPCEコアベースで＋0.3％ポイント程度インフレが加速しましたので、今回も適用範囲の拡充の程度次第では少なからずインフレに影響が出るかもしれません。
一方で、シェール増産などによる原油安でインフレが抑制されれば悪影響は軽減される可能性もありますが、そうならなければ、さらに米国の利下げ観測も後退し、そうなればトランプ一期目の２年目のように成長率の減速は避けられないかもしれません。
そうなれば、当然株価にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

関連トピック』

世界脅かすトランプ関税　鉄鋼・アルミ25%、相互関税も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB105RK0Q5A210C2000000/

『2025年2月10日 19:29 [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領の関税政策が世界経済を脅かしている。トランプ氏は9日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すと明らかにした。高関税の貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」も近く導入する。米国発の貿易摩擦は世界経済の下押しリスクになる。

トランプ氏は9日「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と表明した。大統領専用機内で記者団に…

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トランプ関税、中国の鉄鋼過剰生産に対抗　迂回輸出防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN104KD0Q5A210C2000000/

『2025年2月10日 19:41 (2025年2月10日 22:54更新) [会員限定記事]

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が公約通り鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げに乗り出す。主要生産国からの輸入を抑えるほか、中国などの過剰生産に対抗する狙いがあるとみられる。

メキシコやベトナムからの流入警戒

米国が2024年に輸入した鉄鋼製品のうち、35%は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結ぶカナダとメキシコが占める。中国には様々な輸入規制をかけており、全体に占めるシェアは…

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米政権、鉄･アルミに25%関税　例外停止で日本も対象か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10CM10Q5A210C2000000/

『2025年2月11日 8:02 (2025年2月11日 9:19更新)
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渡部恒雄

トランプ米政権は鉄鋼関税を強化することで中国の過剰生産品から国内市場を守る構えだ=ロイター
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権で導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置の停止により、日本製品も対象になるとみられる。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられた。

3月4日から発効する。通商拡大法232条に基づく措置で、同法のもとで広く認められていた例外措置を全面的に停止する。トランプ氏は例外措置は認めない考えを示したものの、発動まで1カ月弱の猶予期間が設けられたことで今後、例外措置の復活を巡る各国との駆け引きが予想される。

例外措置がそのまま停止されると、これまで適用除外だったカナダ、メキシコ、オーストラリアのほか、欧州連合（EU）、英国、ブラジル、韓国、日本などからの鉄鋼・アルミ製品の関税負担が大幅に上がることは避けられない。

トランプ氏は米フォックスニュースのインタビューで、今後は自動車・半導体・医薬品に対する追加関税も検討することを明らかにした。

鉄鋼・アルミ関税について、ドイツはすでに報復措置を明言している。ロイター通信によると、トランプ氏は署名時に報復は気にしないと述べた。ピーター・ナバロ大統領上級顧問は記者団に、中国を念頭に「（外国製品の）不当廉売を終わらせるための措置だ」と説明した。

鉄鋼・アルミへの追加関税は、第1次トランプ政権時代の2018年3月に発動された。232条に基づく措置だが、19年にカナダ・メキシコについては課税の適用除外にするなど例外も多く設けられている。2カ国に加え、オーストラリアも適用除外対象国になっている。

一定数量までは追加関税なしで輸入できる「関税割当」という例外措置も設けられており、日本や欧州連合（EU）、英国の鉄鋼製品はこの措置の対象になっている。

これらの国・地域ごとの例外措置のほか、米国内の鉄鋼輸入者ごとに申請する適用除外や、国家安全保障のためにどうしても必要な鉄鋼製品に関する適用除外もある。

トランプ米政権の商務長官に指名され、通商政策を担当する実業家のハワード・ラトニック氏は適用除外の申請が約56万件もあったとして「多すぎるように思う。より簡素化・効率化する必要がある」としていた。

バイデン前政権下でも適用除外の対象品目数を減らし、例外措置を縮小してきた経緯がある。昨年7月には中国製品の迂回輸入対策として、メキシコからの輸入品には北米3カ国で原料を溶かして鋳造したことの証明も求めることにした。

トランプ氏は10日の大統領令署名で、この措置をさらに強化。カナダ・メキシコから輸入される鉄鋼・アルミ製品については、北米3カ国で原料を溶かして鋳造したことを証明する新たな基準を設け、同基準を順守することを義務付ける。鋼板を加工した製品もこのルールの対象にする。

【関連記事】

・官房長官「日本への影響精査｣　米国の鉄･アルミ25%関税
・トランプ関税第2弾、物価押し上げ　FRBの利下げに暗雲

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー
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分析・考察　この鉄鋼・アルミニウム製品への25％の関税が実際に遂行された場合に予想できることは、鉄鋼・アルミニウムという多くの製造業が使っている素材の値段が上がり、米国内の物価が上がることです。トランプ大統領は物価を上昇、さらには貿易戦争により景気後退を招くようなことは望んでないはずです。一方で、トランプ大統領は関税という自らのディールの武器も失いたくないため、関税政策の放棄も望んでないでしょう。そうなると今後は、第一次トランプ政権で経験したように、鉄鋼・アルミニウムの課税で深刻な影響を受けるカナダ、メキシコ、EU、ブラジル、韓国、ベトナムなどとの個別の交渉ということになるのではないでしょうか。
2025年2月11日 8:40
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ホンダ、消えた統合効果1兆円　強く言えぬ四輪苦境
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG06D140W5A200C2000000/

『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]
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湯 進村上芽

ホンダは日産自動車から経営統合の打ち切りを告げられた。業績不振の日産の財務負担を抱える懸念がなくなった一方、統合効果で営業利益を1兆円押し上げる計画はついえた。ホンダは日産のリストラ策の具体化を強く求めたが、ホンダも自動車（四輪）事業は低採算にあえいでいる。

「統合後速やかにシナジーを生み、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティーカンパニーとなる」。2024年12月23日、統合協議入…

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湯 進
みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授

別の視点　ホンダは複数社と協力関係を結んでも野武士的な歴史があるため、合従連合がシナジー効果をもたらすかどうかは未知数だ。CES 2025でホンダはアシモOSを採用する次世代EV「Honda 0」を26年に投入すると発表した。26年にはBYDなど競合EVがさらに増える見込みで、ホンダは価格以外の特徴を打ち出せる必要がある。収益が合うようにリストラの実施、HVの強化などに取り組む一方、新らたな提携先を見つけることも含めて、競争力の強化につながる戦略を実行できるかが今後の焦点となる。
60年前の乙巳の年はホンダがF1レースで初優勝を遂げた年。乙巳の25年はホンダにとってどうような年になるか、目が離せない。　』

「相互関税」米が10日にも詳細　低税率日本は直撃回避？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0653W0W5A200C2000000/

『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]

トランプ米大統領は10日にも「相互関税」と呼ばれる新たな措置について、詳細を明らかにする。貿易の相手国と相互に同様の関税を課すことを狙っているとみられる。相互関税はどういう仕組みになり、日本へどんな影響を与えるのだろうか。

相互関税とは？大統領選でも主張

トランプ氏は7日（日本時間8日未明）の石破茂首相との首脳会談後の記者会見の場で、「reciprocal tariffs」という言葉を重ねて使っ…

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仮想通貨を有価証券並み扱いに　金融庁検討､ETF解禁に道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05DTK0V00C25A2000000/

『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]

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浅川直輝

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。

金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、…

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浅川直輝
日経BP　編集委員

別の視点　現在の暗号資産は基本的に資金決済法で管理されており、株式などの有価証券と比べて情報開示などの規制は緩い一方、暗号資産の売買益は税制上「雑所得」として国税・地方税合わせて最大55％が課税されています。暗号資産を金融商品取引法で管理し、有価証券並みの安全管理措置が求めるとすれば、交換所などの事業者の負荷は高まりそうです。

ただし、それだけで株式や公社債並みに税制が優遇（20％課税）されるわけではありません。株式等が税制上優遇されているのは「日本の資本市場を整備し投資を促進する」など様々な社会的・政策的理由付けに基づいています。暗号資産についても同様の理由付けが必要になりそうです。

参照記事：
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02132/021900016/
関連トピック　』

中国、対米追加関税10日発動　石炭やLNGに最大15%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07D0T0X00C25A2000000/

『【北京=塩崎健太郎】中国政府は10日、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動する。トランプ米政権が4日に中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課したことへの報復措置になる。

中国は米国産の80品目に追加の関税を課す。原油や5トン以下の貨物自動車には10%、石炭やLNGには15%を上乗せする。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2024年に米国から輸入…

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説　「トランプ関税」の狙いは複数あるが、さまざまな形で話が出てきており（おそらく政権内での意見対立や決定権者であるトランプ大統領の迷いも反映されているのだろう）、全体像はつかみにくい。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2月9日、大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を上乗せすることを、10日に発表すると述べた。

これとは別に、日米首脳会談後の記者会見で話が出ていた「相互関税」は、11日か12日に発表し、ほぼ即時に発効させるという。

こうした「トランプ関税」を巡る不透明感・経済への悪影響懸念は、先週末の米国市場で株安・債券安につながった。
トランプ政権　』

トランプ氏、輸入の鉄鋼・アルミに25%関税　国指定せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1008E0Q5A210C2000000/

『2025年2月10日 7:38 (2025年2月10日 8:26更新)

「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は幅広い輸入品に関税をかける考えを示してきた=AP

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。10日に表明する。対象国は指定せず、日本も対象になる公算が大きい。加速する「米国第一」の政策が、保護主義のまん延につながる懸念が強まっている。

大統領専用機で記者団に説明した。「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と発言した。アルミ製品も同様だと説明した。

トランプ氏は品目別の関税を近く打ち出すと明らかにしていたが、税率や具体的な公表日程が明らかになるのは初めて。

鉄鋼とアルミ製品は第1次トランプ政権でも関税による保護の対象となった。2018年3月には国家安全保障上の脅威になっているとして通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の関税を課した。

その後、米国と貿易協定を結んだメキシコやカナダなどは対象外となった。日本はバイデン前政権で鉄鋼製品について関税の一部免除が認められた。記者団が今回はカナダとメキシコも対象に含まれるのか重ねて質問すると、トランプ氏は「すべての輸入品」が対象になると答えた。

トランプ氏は貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す「相互関税」の導入も近く公表すると明らかにした。11日か12日になると説明した。「ほとんど即時」の発効になると話した。

トランプ氏は大統領選の時点では、中国に60%の関税を課し、それ以外の国・地域には10〜20%の一律関税を課すと説明してきた。返り咲きが決まった後の24年11月には中国に10%の上乗せ関税を、カナダ・メキシコには25%の関税を課すと表明した。

トランプ政権は2月4日、中国製品に対する10%の関税引き上げを実施した。中国政府は10日から米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動する。

トランプ氏は1日、中国だけでなくカナダやメキシコにも25%の関税を課す大統領令に署名した。首脳協議による合意で発動は1カ月延期され、3月4日に発動する予定だ。

【関連記事】

・中国、対米追加関税10日発動　石炭やLNGに最大15%
・トランプ氏の「相互関税」　日本は農産品・自動車を警戒　』