カテゴリー: 世界経済、関連

フィリピンの経済動向
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/20200929_ASEAN_Update_Series_Philippines_Reference.pdf

現代自、EV拡販へCCCと提携　再参入の日本市場テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202MK0Q3A620C2000000/

『韓国の現代自動車は、2022年に再参入した日本市場で販売のテコ入れを急ぐ。22日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業を発表し、同社の持つ7000万人の会員データをネット販売のマーケティングに活用する。電気自動車（EV）に最適な販売手法を日本で磨き、東南アジアなどシェア拡大を目指す地域にも広げる。

現代自の張在勲（チャン・ジェフン）最高経営責任者（CEO）は22日、日本経済新聞の…

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アフリカ、波乱含みの4%成長　「債務返済の壁」に直面
編集委員　下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD123MD0S3A610C2000000/

『アフリカ経済は2023年に4%成長を達成する見込みだ。右肩上がりの人口増加に伴う需要拡大が経済をけん引し、世界全体の2.8%成長を上回る。もっとも気候変動や過剰債務、紛争などの課題は山積。地域によって成長スピードにばらつきも出始めた。

アフリカ開発銀行（AfDB）の最新の経済予測によると、アフリカの実質国内総生産（GDP）成長率は22年の3.8%から23年に4.0%、24年には4.3%と着実に回…

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パリで「新金融協定サミット」開幕　世銀改革など議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2267W0S3A620C2000000/

『【パリ=北松円香】マクロン仏大統領が提唱した「新グローバル金融協定のためのサミット」が22日、パリで開幕した。中国の李強（リー・チャン）首相ら各国首脳40名やイエレン米財務長官ら政権幹部、国際機関の高官が出席する。発展途上国の債務問題や、世界銀行など国際金融機関の改革を議論する。

マクロン氏は2022年11月にエジプトで開催された第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の後に「もっとも脆弱な国々との新たな金融協定が必要だ」と指摘し、同サミットの構想を明らかにしていた。

23日までの会期中、フランスは同サミットを気候変動に関わる金融支援や国際的金融秩序の見直しに関し、南北の断絶を防ぎながら議論する場にしたい思惑がある。先進国だけでなく多数の発展途上国の首脳を招いたのもそのためだ。

焦点の一つが、世界銀行をはじめ国際開発金融機関の機能強化だ。「第2次世界大戦後にブレトンウッズ体制が確立した時期と比べて、世界は大きく変わっている」（仏大統領府筋）との問題意識が強い。

22日のサミット開幕前にパリで記者会見したイエレン氏は、中国が最大の貸し手となっているザンビアの債務再編協議が前進しているとして「非常に心強い」と強調した。途上国や中所得国向けの支援能力を拡大する世銀の改革については、引き続き増資も選択肢に入っていると説明した。

サミットの議論と並行し、フランスは活発な首脳外交を展開する構えだ。22日はボルヌ仏首相に続いてマクロン氏も李氏と会談する見通し。23日にはブラジルのルラ大統領とマクロン氏の会談なども予定されている。』

戦争保険
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BF%9D%E9%99%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

戦争保険（せんそうほけん、英: war risks insurance）とは戦争危険に対する保険である。

日本では、古くは太平洋戦争中の戦争保険臨時措置法や戦争死亡傷害保険法などが知られているが、現代では船舶戦争保険および貨物戦争保険を指すのが一般的で、戦争その他の変乱、魚雷、機雷、その他の爆発物との接触による損害、爆発、捕獲、拿捕、抑留等によって生じた損害を補填する保険を指す。

一般的な保険では戦争による損害は免責事項になっており、通常の保険証券とは別の証券で引受けられる。

戦争保険でも国際条約で禁止されている生物兵器や化学兵器による損害や核兵器による損害は免責事項とされている。

アメリカでは2002年にテロ・リスク保険法（Terrorism Risk Insurance Act of 2002）が施行され、戦争保険とテロ保険が別になっている場合と同一に含まれている場合がある。
ソマリア海賊による被害は戦争保険ではなくテロ保険が適用されることが通例である。

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公文書館（アメリカ）
執筆の途中です この項目は、軍事に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事、プロジェクト:軍事史／Portal:軍事）。

カテゴリ: 保険』

現代自動車、中国2工場を売却へ　販売台数は6年で77%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM206NW0Q3A620C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。

現代自の中国販売は2022年に26万台だった。16年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。

ソウル市で開いた投資家向け広報（IR）イベントで、現代自の張在勲（チャン・ジ…

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ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105071000.html

『日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。

日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。

ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。

裁判は9月18日に予定されているということです。

ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれた起訴だと主張していました。

一方、日産自動車も3年前の2020年、会社に損害を与えたなどとしてゴーン氏におよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

日本とレバノンとの間では容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれておらず、レバノン政府はこれまで、ゴーン氏は合法的な書類で入国しており、レバノンでの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。
今回の報道について、日産自動車は「コメントは差し控えます」としています。』

円安加速、対ユーロ15年ぶり155円台　日銀緩和維持で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DT00W3A610C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】日銀が大規模な金融緩和を維持したことを受け、16日のニューヨーク外国為替市場で主要通貨に対して円安が進んだ。対ユーロでは一時、1ユーロ=155円台前半と2008年9月以来およそ15年ぶりの安値を付けた。金融引き締め継続に前向きな米欧の中央銀行と日銀のスタンスの違いが円売りを誘っている。

【関連記事】日銀、大規模金融緩和を維持　物価・賃金見極め

対ドルの円相場は一時、1ドル=141円台後半と22年11月以来7カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。16日の東京市場の円の終値は1ドル=141円10銭台、1ユーロ=154円40銭台だった。同日の日銀の緩和維持決定ですでに円安が進行していたが、欧米市場の時間帯に入ってからも円売りが続いた。

今週は日米欧の主要中銀が政策決定会合を開く中銀ウイークで、米連邦準備理事会（FRB）は連続利上げの一時停止を決めたうえで年内に2回の追加利上げを示唆した。欧州中央銀行（ECB）は8会合連続の利上げを決定し、ラガルド総裁は7月の次回会合でも「利上げを続ける可能性が高い」と強調した。緩和を続ける日銀との差が改めて際立ち、金利差拡大を見越した円売りが膨らんだ。

調査会社キャピタル・エコノミクスのヨナス・ゴルターマン氏は、円安加速の一因として「市場のリスク選好度の高まり」を指摘する。米株相場の上昇などでリスク資産の先行きに強気に傾く投資家が増えている。「安全通貨」の円の需要が細ったうえ、低金利の円を売って高金利の通貨を買う「キャリートレード」が活性化しやすくなった面もある。

市場関係者の間では、日本政府による為替介入への警戒感もにわかに高まっている。現在の対ドルの円相場は昨秋に介入を実施した1ドル=145〜151円台という水準からはまだ距離があるが、円安加速で市場と当局の神経戦も熱を帯びそうだ。』

カナダ、ＡＩＩＢ離脱示唆　中国非難の幹部辞任で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500239&g=int

『2023年06月15日12時46分

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）本部＝北京（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク、北京時事】カナダのフリーランド財務相は１４日、同国が加盟するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「すべての活動への参加を直ちに中断する」と表明し、中国が主導するＡＩＩＢからの脱退を示唆した。カナダ出身のＡＩＩＢ幹部が、同行は中国共産党に支配されていると批判し、辞任したことを受けた。

批判に「根拠なし」　カナダ人幹部、中国出国か―ＡＩＩＢ

　ＡＩＩＢを批判したのは、広報責任者を務めていたピカード氏。同氏は１４日、ツイッターに「ＡＩＩＢは中国共産党員に支配されている」と投稿。ＡＩＩＢは同日、ピカード氏の辞任を承認したと発表した。

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