カテゴリー: 世界経済、関連

英アーム、上場2日目は4%安　半導体銘柄が軒並み下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DCE0V10C23A9000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームの株価は15日、前日比4%安の60.75ドルで取引を終えた。世界の半導体需要の低迷を示唆する一部報道が重荷となった。米証券取引所ナスダックに新規上場した前日の大幅高の流れを引き継げなかった。

ロイター通信は15日、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したと報じた。半導体の需要低迷に警戒したものという。

報道を受けて米エヌビディアが4%安、米インテルは2%安となるなど半導体関連の主要銘柄は軒並み下落した。アーム株も、成長ストーリーを支える自社設計のCPU（中央演算処理装置）の需要拡大期待がやや後退し、売りが優勢となった。

もっとも、アーム株の15日終値は売り出し価格51ドルをなお2割近く上回る水準だ。アームの新規株式公開（IPO）は現時点で成功と受け止められており、ほかのIPO予備軍にも好影響が出ている。

ナスダック上場を申請している、食品宅配サービス「インスタカート」運営会社の米メープルベアは15日、米証券取引委員会（SEC）への開示資料で公開価格の仮条件を28〜30ドルとすると明らかにした。従来は26〜28ドルだった。アーム上場の様子を見てIPO銘柄への投資意欲が回復していると判断したとみられる。

【関連記事】

・NYダウ反落、288ドル安　金利上昇や半導体需要減を警戒
・ソフトバンクG、虎の子アームで攻勢　上場資産8兆円増　』

EVインフラはや老朽化　充電器閉鎖2.5倍、普及遅れ拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA30C5Q0Q3A830C2000000/

　※　結局、ろくろく普及もしないうちに、「老朽化」か…。

　※　選択するのは、「ユーザー」だ…。

　※　ゴリ押ししようとしても、「不便なもの」「使えない道具」に、「金払おう」とする人なんて、いるわけない…。

『【この記事のポイント】

・2010年台半ばに整備した充電器が更新期に
・充電器の口数や出力など「質」はどうか？
・EVの普及で先行する海外の状況は？

国内の電気自動車（EV）インフラに早くも老朽化の波が押し寄せている。国が補助した公共のEV充電器が更新期に入り、2023年の閉鎖・休業数は8月までで前年の2.5倍の2700口に達する。採算難で撤去する事業者が少なくない。車両の普及の鈍さが、その普及を支える…

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米大手自動車メーカー3社の組合 ストライキ突入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196651000.html

『2023年9月15日 13時41分

UAW＝全米自動車労働組合はGM＝ゼネラル・モーターズやフォードなど大手自動車メーカー3社との労使交渉で合意できず、3社の組合員の一部が15日、ストライキに突入したと発表しました。

UAWはバイデン大統領の支持団体として知られ3社の組合員は15万人にのぼっていて、アメリカ経済や来年の大統領選挙にどこまで影響が及ぶかに関心が集まっています。　』

韓国の大手都市銀行に「イランリスク」、アメリカの制裁一部解除で1兆3000億ウォンの現金が一気に引き出される事態に: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500752753.html

　※　この手の「策」は、どこの国も（できるものなら）やっているだろう…。

　※　特に韓国のやってることが「悪どい」という話しでも、無いと思う…。

　※　先般も、アフリカの某国でのクーデターで、ヨーロッパの某国が、長年にわたってやっていた「金融政策」の一端が、明るみに出たことは、記憶に新しい…。

『ウリィ銀行「イランリスク」···巨額の資金を1兆ウォン払い、さらには700億ウォン返済まで（ニューデイリー・朝鮮語）

米国とイランが凍結資金の解除に合意し、韓国銀行とウリィ銀行、IBK企業銀行などに預けられたイラン原油決済代金約60億ドル（7兆9500億ウォン）が移転手続きを踏んでいる。

低利で縛られていた資金が海外に一気に流出し、銀行の資金調達競争力が落ちるという懸念が出ている。

5日、金融界によると、ウリィ銀行はイラン中央銀行名義で預けられた資金1兆ウォンとイラン商業銀行名義の資金3000億ウォンを保有している。

今回の凍結資金の解除を受け、ウリィ銀行はイランとの交易で使われた資金約1兆ウォンとそれに対する利子を最近イラン中央銀行に送った。イラン商業銀行の資金である3000億ウォンは、まだ移転作業が完了していない状態だ。 （中略）

その上、昨年ウリィ銀行職員が横領した700億ウォン規模の資金はイラン民間企業がウリィ銀行に預けた預託金だった。ウリィ銀行は横領資金を回収できないまま、自主資金でイラン企業に返済を終えた。
（引用ここまで）

　昨今、インドがロシア産の原油を輸入しまくっていることが報じられています。
　で、インド当局は「支払いはルピー建て」「インド国内の銀行に預金する」との手段をとっています。

　かなり腹黒いやりかたですね。
　で、実はこのやりようにはひな形がありまして。
　それがイランと韓国の取引。

　イランの原油輸出がアメリカの制裁にひっかかった際──

「うちに原油売るといいよ」
「でもドル渡すと制裁にひっかかるからウォン建てで支払うよ」
「韓国国内の銀行にウォン建てで預金して、韓国からの輸入代金に使う用途に使おっか」
　で、イランに8兆ウォンに及ぶ預金をさせていたのですが。
　けっきょく制裁が厳しくなって完全に預金封鎖になり、イラン側からは「話が違う！」となったわけです。
　おまけにイランの預金にまともな金利をつけないなんてこともやってきた。

　韓国の預金封鎖に対してイランの革命防衛隊が韓国のタンカーを拿捕したことについてイランメディアが喝采を上げたなんてこともありました。

イランメディア「韓国という泥棒を捕まえてやったぞ！」とタンカー拿捕に喝采……まあ、それもそもはずで……（楽韓Web過去エントリ）
イラン政府関係者「韓国を侮辱する必要があった」とタンカー拿捕について語る（楽韓Web過去エントリ）

　他の国も預金封鎖はされているのですが、韓国のやりようがあくどすぎたってことですね。
　で、これらの預けられていた8兆ウォンに及ぶ金額がアメリカとの交渉で解除されることになって大パニック（←イマココ）、と。

　中でもウリ銀行については預金から1兆3000億ウォンが減ることになって「イランリスク」が噂されるようになっているわけです。
　先日、セマウル金庫で取りつけ騒ぎが起こったように、韓国では金融機関に対して「敏感な時期」が続いています。
　規模的に見ればそこまで危険ではないと思えるのですが、金融危機はなにがトリガーになるかなんて分からないものですから……。

　あ、記事引用部分の銀行職員による横領についてはこのあとにピックアップします。
　なんでこれをピックアップしていなかったのかも分からないくらいのニュースでした。
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中国商務省、EUのEV補助金調査に「強烈な不満」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147XZ0U3A910C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国商務省は14日、欧州連合（EU）が13日に表明した中国製電気自動車（EV）の補助金に関する調査について「強烈な不満」を示した。中国の新エネルギー車の輸出台数のうち欧州向けが半数を占める。EUの方針について「公正な競争という名を借りた産業保護だ」と強く批判した。

商務省は記者の質問に答える形式でEUの調査に対する見解を発表した。中国製EVの欧州への輸出拡大について「絶え間な…

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『商務省は記者の質問に答える形式でEUの調査に対する見解を発表した。中国製EVの欧州への輸出拡大について「絶え間ない技術革新とサプライチェーン（供給網）の整備の結果であり、自らの力で勝ち取った競争優位性だ」と反論した。

EUに対しては「世界のサプライチェーンを深刻に混乱させてゆがめ、中国と欧州の経済関係にマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

中国政府はガソリン車からEVへのシフトをてこに、自動車販売台数が世界トップの「自動車大国」から中国企業が世界市場への供給をリードする「自動車強国」への転換を狙っている。EVの主要輸出先である欧州での逆風は、中国政府のEV戦略に影響を与える可能性もある。

中国の乗用車の業界団体によると、2022年のEVを中心とする新エネルギー車の欧州への輸出台数は約55万台で、新エネ車の輸出全体の48%を占めた。今年も1〜7月ですでに約45万台を輸出している。EUの調査により中国のEV輸出にブレーキがかかることを懸念する声が広がる。

乗用車業界団体の崔東樹・秘書長は同日、中国のSNSで「中国政府の新エネ車に対する補助金は22年末に終わっている」と指摘したうえで、中国製EVの販売増の原因について「巨額の国家補助金ではない」と強調し、EUの調査に断固として反対すると表明した。

中国政府は22年末にEVなどに対する販売補助金を打ち切ったが、EVメーカーには政府が監督管理する国有企業も含まれる。中国で企業がEV工場を建設する際には、政府の支援を受けるケースも少なくないため、EU側がどこまで調査するのかにも注目が集まる。

自動車輸出を巡る摩擦の軽減を模索するメーカーも出ている。輸出でブランドの知名度向上と一定の販売台数を確保した後、EVの現地組み立てを検討している企業もある。中国は車載電池メーカーの欧州進出も後押ししており、EVのサプライチェーンを世界で構築しようとしている。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は13日、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説。中国製の安価なEVの流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査すると述べた。

欧州市場では中国車メーカーのEVの存在感が急速に高まっている。価格競争力で優位にあるとされており、海外メーカーは警戒を強めている。中国で最近開かれた自動車関連の国際会議でも中国製EVの輸出攻勢が議論となっていた。』

EUが中国製EV調査、補助金巡り　域内保護へ関税も視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1308N0T10C23A9000000/

　※　自分が不利になると、コロコロと前提となっている「ルール自体」を変えるのが、「お家芸」だから、困るよ…。

　※　日本車のHEVに太刀打ちできないんで、「EV」に全振り…。

　※　そうしたら、今度は「中国製EV」に太刀打ちできなくなったんで、またもや「ルール変更」…。

　※　そういうご都合主義の「市場」だ…。

　※　自分のところも、EV普及のために、「多額の補助金」出してるくせにな…。

　※　そういや、「インチキ、クリーン・ディーゼル」事件なんてのも、あったな…。

　※　腹の底では、「バレなきゃ、何でもあり。やったモン勝ち。」と思っている節（ふし）があるんで、タチ悪いよ…。

『【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説した。中国製の安価な電気自動車（EV）の流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査する。

EUの執行機関トップの欧州委員長は年1回、欧州議会本会議で重要政策の方針を説明する。演説では脱炭素と経済成長の両立をめざす「欧州グリーンディール…

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『演説では脱炭素と経済成長の両立をめざす「欧州グリーンディール」を引き続き推進すると主張した。

EU内には行き過ぎた気候変動対策が、域内企業のビジネスの足かせになりかねないとの指摘も出ている。「域内産業を支え続ける」。フォンデアライエン氏はそうした懸念に配慮し、欧州企業の雇用やイノベーション（技術革新）にも目配りする考えを強調した。

中国製EVへの今回の対応はその一環といえる。EU加盟国からは安価な中国製が域内で広く流通すれば、欧州の自動車メーカーの利益を損なうと不満が出ていた。複数の欧州メディアによるとフランスは水面下で欧州委に調査開始を強く求めていた。

仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は10日まで開かれたミュンヘン国際自動車モーターショーで「中国車大手とのコストの差を縮めなければならない」と語っていた。

中国車大手に懸念を示す仏ルノーのルカ・デメオCEO（5日、独ミュンヘン国際自動車ショー）

中国車メーカーのEVは欧州市場で存在感を高めている。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州EV市場の中国車シェアは2019年の0.5%から21年には3.9%に急伸。23年1〜7月には8.2%まで伸ばした。

英コンサルタントのジャト・ダイナミクスによると、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものとみられ、数字以上に欧州市場で影響力を得ているのが実態だ。

中国製EVの価格帯は二極化している。浙江吉利控股集団が子会社のボルボ・カー（スウェーデン）と立ち上げたポールスターのように、欧州市場での販売価格が8万9900ユーロ（約1400万円）を超える超高級EVがある一方、3万ユーロ以下の相対的に安価なEVが中国製全体の7割を占めている。

欧州車大手の同型車と比べても中国製EVは割安だといい、欧州自動車工業会（ACEA）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわにする。
EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、関税を課すことができる規則がある。ただこれは中国との貿易戦争を招く「もろ刃の剣」でもある。

EUは過去に中国製の太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）措置で制裁関税を課した。中国はEU産ワインを対象にダンピング調査に入り報復した経緯がある。

フォンデアライエン氏は演説で、生成人工知能（AI）をめぐる規制づくりにも注力する考えを示した。EUは世界初の包括的なAI規制の導入に向けた関係機関の協議を続ける。同氏は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参考に、AI分野でも同様の国際機関を設けるべきだと提起した。AIでも世界のルール形成を主導する狙いが透ける。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説　今月開催されたミュンヘン国際自動車ショーでは、中国のEV関連メーカーの出展数が倍増した。EVシフトを進めるEU市場は、中国メーカーの国際展開にとって最重要な市場。新車販売に占める中国メーカーのシェアもじわじわと高まっており、バッテリーの原材料に始まるEVの供給網を抑える中国勢の圧倒的な価格競争力は欧州メーカーにとっての脅威となっていた。
アンチダンピング課税は、EUにとって、低価格の中国製品に対応するための伝統的な手段。さらに、EUは、市場歪曲的な外国補助金への制裁や、経済的な威圧に対応するための規則も制定し、中国への依存度の引き下げ、いわゆるデリスキングのための手段を拡充している。
2023年9月14日 7:49いいね
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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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今後の展望　国境炭素税の対象品目に車載電池とEVを入れるだろう。
欧州は豊富な再エネを地の利とし、中華EVのダンピング対抗策として、炭素国境調整措置CBAM＝国境炭素税の対象範囲に電池とEVを加えるだろう。今年６月に欧州議会が承認した欧州電池規制には電池の製造時CO2排出量の報告義務化が盛り込まれ、布石が打たれたかたちだ。火力発電に依存する中国製EVに対して欧州製EVはライフサイクルアセスメントLCAで優位に立ちやすいので、脱炭素を大義にCBAMを活用して中華EVにグリーン関税を課すだろう。人権デューディリジェンス含め、中華EVに対する欧米のルールメイキングでの戦いが始まる。日本車も対応を迫られるだろう。
2023年9月13日 21:25いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説　①中国のEV国家補助についての単なる調査ではありません。FTは「貿易ルール違反が見つかれば、制裁関税の可能性」とハッキリ書いています。
②ニューデリーで開かれたG20サミットの場でも、フォンデアライエン欧州委員長は李強首相にEUの懸念を伝えたといいます。
③李強氏との首脳会談ではイタリアのメローニ首相は一帯一路からの脱退を告げ、英国のスナク首相は中国のスパイ活動を非難しました。
④大きな中国市場への魅力に抗せない欧州各国が、ひたすら忖度する時代には幕が引かれました。中国の脅威を意識した欧州の手のひら返しが本格化しつつあります。
2023年9月13日 21:49いいね　』

社会学者がウェルス・マネージャーになったら – 橘玲 公式BLOG
https://www.tachibana-akira.com/2023/09/14773

『今回は、ブルック・ハリントン『ウェルス・マネージャー　富裕層の金庫番　世界トップ1％の資産防衛』（庭田よう子訳、みすず書房）を紹介したい。原題は“Capital without Borders（国境なき資本）”で、よくある「お金持ち本」の類ではなく、著者はコペンハーゲン・ビジネス・スクール社会学准教授だ。タックスヘイヴン（オフショア金融センター）がわたしたちの生活にどのような（悪）影響を与えているかを大所高所から論じるのではなく、富裕層にさまざまな財産管理のサービスを提供するウェルス・マネージャーの視点から分析を試みようと考えたのだという。』

『日本人にわかりにくいのはヨーロッパにおける信託の考え方で、十字軍の時代にさかのぼるこの仕組みは、「委託者」「受託者」「受益者」によって構成される。

聖地奪還に向かう騎士が、自分が死んでも残された家族が安心して暮らせるようにしたいと考え、土地などの財産を信頼できる人間（騎士や聖職者）に預ける。これが信託の基本で、この場合は、十字軍遠征に参加する騎士が「委託者」、財産を預かる人間が「受託者」、その財産から収入を得る遺族が「受益者」になる。

ここでのポイントは、受益者は財産の所有権を持たないということだ。中世には女性の財産権が認められなかったため、夫が死んで正当な（男性の）継嗣がいなければ、財産は没収されることになっていた。だが信託によってその所有権を受託者に移してしまえば、もはや財産を所有していないのだから、信託財産から利益を得ても権力（王）は手出しできない。

しかしすぐにわかるように、財産の所有権は受託者がもっているのだから、いつでも裏切って自分のものにすることができる。この仕組みが成り立つためには「信義」がどうしても必要で、それが「スチュワードワードシップ」だ。中世においてこの信義を支えたのが「評判」で、受託者が委託者や受益者を裏切ることはもっとも卑劣な（神に唾する）道義的罪悪とされ、上流社会から排斥され余生は汚名にまみれることになった。

欧米においてはこの信託の考え方が現代まで維持されており、財産を信託すると受益者は所有権を喪失したと見なされ、贈与税や相続税の対象から外れる。これを利用した単純なスキームでは、信託に課税されないオフショアの受託者に財産を預けることで、合法的に全財産が非課税になる。』…。

　※　初めて聞いた話しなんで、ちょっと調べた…。

中国債務リスク、世界揺らす　金融システムに飛び火懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030LS0T00C23A9000000/

『中国の不動産不況が新たな段階に入った。大手開発会社のデフォルト（債務不履行）によって金融機関の損失が膨らむ事態になれば、中国国外の金融システムにも危機が飛び火する。中国経済の低迷はアジアや世界にも逆風となる。

「業績が悪化すればクロスデフォルトが発生する可能性がある」。中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は8月末、投資家に注意を促した。

「クロスデフォルト」とは…

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『「クロスデフォルト」とは1回でも不払いが発生すると、他の社債もデフォルトしたとみなす仕組み。碧桂園の負債総額は6月末時点で1兆3642億元（約27兆円）。うち1割程度はドル建て社債などの形で海外投資家が保有するとみられる。

米JPモルガンによると、年内に計25億ドル（約3600億円）以上の利払いや社債の償還期限が到達し、綱渡りの資金繰りが続く。8月に米連邦破産法第15条の適用を申請した中国恒大集団も外貨建て債務の再編協議が難航している。

中国の住宅市場は恒大や碧桂園の信用不安で販売が冷え込む。住宅価格の下落によって不動産会社が保有する開発用地の評価減が膨らめば、債務超過に陥りかねない。

金融のリスクはすでに表面化している。日本経済新聞が中国の主要32銀行の不動産業界向け不良債権額を集計したところ、6月末の総額は2901億元と1年前に比べて44%増えた。とくに地方銀行の財務悪化が目立つ。内陸部甘粛省に拠点を置く甘粛銀行や江西省の九江銀行の関連不良債権は半年で倍増した。

米ゴールドマン・サックスによると、中国の不動産会社の金融負債の75%を銀行が保有する。同社は銀行の不動産関連債権で約1.2兆元の損失が発生すると試算。資本基盤が脆弱な中小銀行は資本不足に陥る可能性があると分析する。

地方政府傘下の投資会社「融資平台」の債務リスクも深刻だ。地方政府が後ろ盾となる「暗黙の保証」を前提に膨張してきたが、地方の収入源である土地使用権収入が激減し、金融市場に不安が広がる。

リスクを嗅ぎ取った海外マネーは中国を離れ始めた。香港経由の海外投資家の中国株売越額は8月に896億元となり過去最大だった。ロイター通信によると、カナダ最大の年金基金CPPインベストメンツは中国投資を停止した。

中国経済の減速は貿易や投資で深く結びつくアジア経済に打撃となる。日本の7月の輸出額は中国向けがふるわず、2021年2月以来2年5カ月ぶりに前年実績を下回った。

英バークレイズは23年の中国の実質国内総生産（GDP）の伸び率を4.5%と、政府目標の「5%前後」に届かないと予想する。「新興アジアは中国の減速という逆風に直面している」とし、タイやシンガポール、フィリピンなどの成長率見通しを軒並み下げた。

習近平（シー・ジンピン）指導部は7月に開いた中国共産党の中央政治局会議で経済情勢に危機感を示したものの、その後に打ち出した政策は小粒なものばかり。危機が深まれば、その影響は世界に及ぶ。（香港=伊原健作）』

米上院、ジェファーソンFRB副議長を承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DEW0W3A900C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会上院は6日、米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン理事を副議長にあてる人事を承認した。任期は4年。パウエル議長とともに利上げの終結に向かうFRBのかじ取りを担う。

野党の共和党議員からも賛同を得て、賛成88票・反対10票の大差で承認された。ジェファーソン氏は経済学者で、2022年5月に理事に就任して以降は米連邦公開市場委員会（FOMC）のすべての会合で賛成票…

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『ジェファーソン氏は経済学者で、2022年5月に理事に就任して以降は米連邦公開市場委員会（FOMC）のすべての会合で賛成票を投じてきた。

黒人の副議長はFRBの歴史の中で2人目となる。前副議長のブレイナード氏が2月に国家経済会議（NEC）委員長に転身したため、バイデン大統領が5月にジェファーソン氏を後任に指名していた。

米上院はクック理事の再任手続きも承認した。クック氏は22年5月に議会承認を経て就任したばかりだが、引き継いだ理事の枠は24年1月末までとなっていた。理事の任期は14年あり、途中で人が変わっても任期は動かない仕組みになっている。

米経済は22年6月に9.1%を記録した消費者物価上昇率が3%台に落ち着き、新型コロナウイルス禍後の歴史的な人手不足も緩和しつつある。当面は利上げの終結時期が焦点となるが、その後は利下げに転換する時期について議論されそうだ。』

米失業保険、申請21.6万件　6カ月半ぶりの低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D8E0X00C23A9000000/

『【ワシントン=赤木俊介】米労働省が7日発表した失業保険統計によると、8月27日〜9月2日の週間の新規失業保険申請件数は21万6000件だった。1000件上方修正した前週の改定値から1万3000件減り、2月中旬以来、6カ月半ぶりの低水準となった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万件）を下回った。

4週間移動平均は250件上方修正した前週の改定値から8500件減り、22万9250件となった。
8月20〜26日の週間の総受給者数は下方修正した前週の改定値から4万件減少し、167万9000件となった。

新規申請件数（季節調整前）が1000件以上減った州では、中西部オハイオ州（4632件）が「製造業で解雇が減った」と報告した。』