カテゴリー: 世界経済、関連

拡大する武器産業、衝突で需要増＝イスラエル
https://emb-media.com/mea/2023/11/16/86275/

　※　「戦争の経済学」だな…。

　※　ここのサイト、中東情勢の専門サイトのようだ…。

　※　現下の情勢では、けっこう役に立つようなんで、ブクマしといた…。

『 2023/11/16（木）
イスラエル | その他製造 |

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イスラエルの武器産業が拡大している。イスラム組織ハマスとの戦闘では、最新の防空システム「アロー３」が実戦初の迎撃に成功。同システムはドイツへの売却で合意したほか、別のシステムについても欧州への輸出が決まっている。

今回のハマスとの衝突における作戦の成否は、イスラエルの今後の兵器輸出を左右するとも言える。

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インド・中東・欧州経済回廊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BB%8A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2023年G20サミットにおいて行われた調印式

インド・中東・欧州経済回廊（インド・ちゅうとう・おうしゅうけいざいかいろう、英語: India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである。2023年インドG20サミットで発表されたもので[1]、アメリカ版一帯一路計画とも呼ばれる[2]。略称はIMEC。
概要

2022年にドイツで開催されたG7サミットにおいてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が発展途上国に対するインフラ投資支援計画であるグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)を提唱した。これは中華人民共和国の経済圏構想・一帯一路に対抗するもので、透明性がより高く、持続可能なインフラ整備プロジェクトであるとアピールされている。このPGIIの枠組み内で打ち出されたものがIMECである[2]。

鉄道や港湾のインフラ施設の新規開発や修復を行うことで中東の鉄道空白地帯を埋め地域全体を鉄道で結ぶほか、港でインドと接続させる。また参加国は発電に使うための水素を運ぶパイプラインや、電力やデータ回線用の海底ケーブルを新たに設置する。このことで輸送時間、コスト、燃料の削減を図り、湾岸諸国から欧州への物、エネルギー、データの流れを後押しすることを目的としている[1][2][3]。経済統合の強化、エネルギー安全保障の強化、そして長期的に利益をもたらす質の高い新たな雇用を生み出すことなどが期待されている[4]。またイスラエルと湾岸諸国の関係正常化する手段とも捉えられている[5]。

この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなく、アジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。インド＝欧州間の輸送時間は40％短縮されるという試算もある[2]。

金銭面の詳細については公開されていない[1]。

構想

当初の構想ではインドとペルシア湾を結ぶ東側回廊と、ペルシア湾と欧州を結ぶ北側回廊の2回廊で構成されており[1]、インドからアラビア海を渡りアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、地中海を渡りヨーロッパを結ぶことが想定されている[2]。

経過

2023年9月にインドのニューデリーにて開催されたG20サミットに合わせて構想が発表され、9月10日に欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、UAE、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアが覚書に調印した[1][2][4]。

翌日のインド国内の新聞ではG20会議そのものではなく、IMECの調印式の写真が一面に登場するなど注目を集めた[4]。調印から60日以内により綿密な計画が策定され、スケジュールが設定される予定である[5]。

中華人民共和国の反応

PGII自体が一帯一路計画に対抗するものであり[2]、2023年G20サミットの直前にはG7から唯一、一帯一路計画に参加していたイタリアが離脱する動きを強めていた[6]。同G20サミットに習近平国家主席が出席しなかったのは、IMECの調印式が開催されることを嫌がったのが一因とも指摘された[2]。

今後の課題

従来のインドを拠点とする大規模構想は、実質的な成果を生み出せてこなかったという指摘がある。

また中華人民共和国と違い、インドやアメリカ合衆国といった民主主義国では政権交代が発生すれば計画が頓挫するリスクもあるため、この構想がどこまで現実のものとなるかは不明である[2]。

出典

^ a b c d e “米、「インド・中東・欧州経済回廊」で覚書　中国に対抗”. ロイター. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c d e f g h i “習主席欠席の理由にも？“アメリカ版一帯一路”はゲームチェンジャーとなるか”. TBS NEWS DIG. (2023年9月12日) 2023年9月12日閲覧。
^ “サウジ、インド・中東・欧州経済回廊に関する覚書に署名”. Arab News. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c “ムハンマド皇太子がG20サミットに出席、インド・中東・欧州経済回廊で覚書”. 日本貿易振興機構. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b “インドと欧州を結ぶ「新経済回廊」がG20で発表、中国を牽制か”. フォーブス. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ “「一帯一路」提唱10年　イタリアは離脱含み　中国が引き留めはかる”. 朝日新聞. (2023年9月7日) 2023年9月12日閲覧。

カテゴリ:

アジアの経済

最終更新 2023年9月12日 (火) 01:44 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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バフェット氏投資会社、GM株全売却　手元資金は最大に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DHM0V11C23A1000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新たな投資機会を探りあぐねている。同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは7?9月期に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株をすべて手放したほか、保険会社の保有も大幅に減らした。他方、新規投資は限定的で手元資金は過去最高水準に積み上がる。

ゲーム大手株も全売却

14日夜に米証券取引委員会（SEC）に届け出た2023年9月末時点の保有銘柄リストによると、6月末時点で8億4800万ドル（約1300億円）相当保有していたGM株の保有株式数がゼロになった。同銘柄は4?6月期にも株式数を45%減らしていた。

米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの株式もすべて売却した。英国の独占禁止当局による承認を経て、米マイクロソフトのアクティビジョン買収のメドがたった前後で売却したとみられる。同買収案件は10月に完了した。

米石油大手シェブロン、米IT（情報技術）のアマゾン・ドット・コムやHPなど幅広い業種で保有株式を削減する動きがみられるなか、目立ったのが保険株の売却だ。エーオンは5%、マーケルとグローブ・ライフはそれぞれ7割近く、保有株式数を減らした。バークシャーは損害保険事業を抱えている。経営環境の見通しが保険株の投資判断に影響した可能性はありそうだ。

積み上がる手元資金　金利収入は配当上回る

一方で新たな株式取得は限られた。保有株リストには野球チーム運営アトランタ・ブレーブスの株式800万ドル相当が新たに掲載されたが、既存の投資先である米メディア大手リバティ・メディアが7月にアトランタ・ブレーブスを分社した影響だ。

11月4日に公表した7?9月期決算によると、株式売買動向は52億5300万ドルの売り越しとなった。バフェット流投資の核は、企業の本質的価値と株価水準を比べて長期投資の機会を探るというもの。7?9月期は長期金利の上昇などの逆風で米株価指数は下落したが、全体としてまだ割高感が強いとみている可能性がある。

結果としてバークシャーの投資待機資金は積み上がる。現金同等物に、余裕資金で購入している米短期債の保有額を合算した金額は9月末に1572億4100万ドルとなり、過去最高を記録した。利上げによる短期債の利回り上昇で、7?9月期の金利収入は保有株式の配当収入を上回った。比較できる15年以降で初めてという異例の事態だ。投資機会の乏しさを映している。

米国の大手機関投資家は四半期ごとにSECに「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務がある。主に米国で上場する銘柄が報告対象だ。バークシャーが保有する日本の総合商社などは対象外で、上場株ポートフォリオ全体を表すものではないが、投資行動が垣間見えるため注目度が高い。

【関連記事】

・株、実現するか「バフェット効果」　20日注目、決算一巡後の物色に期待
・バフェット氏、個人口座で会社保有銘柄を売買か　米報道
・バフェット氏投資会社、7?9月に株式7800億円売り越し

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バフェット氏

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイの投資動向や解説、同氏に学ぶ投資術に関する記事をまとめました。

ウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett）　1930年、米中西部ネブラスカ州のオマハに生まれる。6歳からガムを売り歩き、11歳で株式投資を始めた。「割安株投資の父」ベンジャミン・グレアム氏に感化されて投資家の道を志す。1965年に繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を握り、同社を母体に投資や事業投資を展開して財を築いた。優良銘柄を本質的価値より低い価格で買う投資スタイルで知られ、「オマハの賢人」との異名を持つ。大富豪ながら質素な生活で知られ、コーラとハンバーガーを好む。

バフェット氏投資会社、GM株全売却　手元資金は最大に（6:08）
バフェット流投資、金言に学ぶ　この半年の運用戦略も総点検　11時30分から生配信（0:00 更新）』

欧ステランティス、米で早期退職募集　事務系など6400人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140D40U3A111C2000000/

　※　ステランティスは、PSA（プジョーシトロエン）、仏 ＋ クライスラー、米 ＋ フィアット、伊 の連合だ…。

『【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車ブランド「クライスラー」を抱える欧州ステランティスは13日、米国で働く事務系などホワイトカラー社員を対象に、早期退職者を募集すると発表した。対象人数は6400人で非組合員。全米自動車労組（UAW）との労使交渉をうけ、時間給労働者で大幅な賃上げを実施する見込みで、中長期で膨らむコストを抑える。
ステランティスは13日の声明で、早期退職を募る理由を「米国の自動車業界…

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『ステランティスは13日の声明で、早期退職を募る理由を「米国の自動車業界が厳しい市場環境に直面するなか、電気自動車（EV）への移行に備える」と説明した。

早期退職の対象になるのは、勤続5年以上の事務系社員など。退職プログラムの詳細は明らかにしていない。ステランティスは今回に先立ち、今春にも米国で早期退職者を募集していた。

ステランティスは9月中旬から40日以上にわたりUAWのストライキの対象となった。労使は10月下旬に4年間の労働協約見直しを巡って暫定合意した。合意内容には25%の賃上げなどの組合員の待遇改善が盛り込まれており、人件費は膨らむ見通しだ。工場で働く従業員の賃金を上げる一方で、事務系社員の人数を減らす格好となる。』

三菱自動車が正念場…中国撤退、主力市場は守れるか
https://newswitch.jp/p/39011

　※　今日は、こんな所で…。

　※　「世界最大の自動車市場」で、これじゃあな…。

『 2023年10月26日
クルマ・鉄道・航空

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三菱自動車が正念場…中国撤退、主力市場は守れるか

東南アジア中心に拡販するピックアップトラック「トライトン」

三菱自動車は世界最大の自動車市場である中国での車両生産と販売から撤退する。現地で進む電動車シフトや現地メーカーとの競争激化により販売不振が続き、３月から広州汽車集団との合弁会社の工場を停止していた。合弁を解消し、在庫がなくなり次第、販売を終了する。今後は主力の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場に注力するが、同市場にも中国メーカーが進出している。三菱自は主力市場を守り抜くための正念場を迎えている。
合弁会社「広汽三菱汽車」の出資比率は広州汽車５０％、三菱自３０％、三菱商事２０％。三菱自と三菱商事が株式持ち分を広州汽車に譲渡する。合弁解消時期は未定。生産機能は広州汽車が電気自動車（ＥＶ）「Ａｉｏｎ」の生産に充てる。

三菱自は合弁解消により、２０２４年３月期連結決算に特別損失２４３億円を計上する。業績予想には織り込み済みのため、変更しない。広汽三菱傘下の販売会社に、三菱自が３０％、三菱商事が２０％を出資し、販売済みの車のアフターサービスを継続する。三菱自は中国の別の合弁会社でのエンジン生産は継続する。

広汽三菱の工場はガソリン車を中心に生産していた。三菱自は２２年１１月にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の新型「アウトランダー」のハイブリッド車（ＨＶ）も投入したが、販売は振るわず、撤退に向けて広州汽車と交渉していた。

三菱自は新型１トンピックアップトラック「トライトン」や新型ＳＵＶ「エクスフォース」を投入するなど、世界販売台数の３割を占める東南アジアに今後一層注力する方針。ただ、タイやインドネシアなどではＥＶ普及策により、中国製ＥＶが販売を増やしている。
三菱自の加藤隆雄社長も７月に「（中国で）余剰になったＥＶが他国に流れることにどう対応するかなど、状況を見て判断したい」と述べ、東南アジアでも中国車との競争に対応する必要性を示唆していた。主力市場を守るため、どのような戦略を取るのかが焦点となる。

【関連記事】　トヨタの世界戦略を支える強力な「日独連合企業」

日刊工業新聞 2023年10月25日　』

国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%83%BB%E7%B9%81%E6%A0%84%E3%83%BB%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89-%E3%83%80%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A2%E3%82%B0%E3%83%AB-ebook/dp/B00EJA1CJA/ref=sr_1_1?adgrpid=81611429655&hvadid=665685949583&hvdev=c&hvlocphy=9164257&hvnetw=g&hvqmt=e&hvrand=18270534770417482343&hvtargid=kwd-840518525685&hydadcr=27491_14701191&jp-ad-ap=0&keywords=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%A1%B0%E9%80%80+%E3%81%99%E3%82%8B+%E3%81%AE%E3%81%8B&qid=1699862026&sr=8-1

　※　オレも、紙の本（文庫本）買って、読んだ（上巻だけ）。

　※　国家の盛衰に最も影響するのは、気候でも、地理でも、文化でも無い…。

　※　それは、「制度」としての「システム」だ…、という主張のようだ…。

　※　えらく、売れたらしい…。

『国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（上） Kindle版
ダロン・アセモグル (著), ジェイムズ・A・ロビンソン (著), 鬼澤 忍 (著) 形式: Kindle版
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第 1 巻 (全 2 冊): 国家はなぜ衰退するのか

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世界にはなぜ豊かな国と貧しい国が存在するのか？
『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド、ノーベル経済学賞の歴代受賞者が絶賛する全米ベストセラー！

上記の問いに答える鍵は、地理でも、気候でも、文化でも、あるいは為政者の無知でもない。問題なのは政治・経済上の「制度」なのだ。

ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞したＭＩＴ教授のダロン・アセモグルと、気鋭のハーバード大学教授ジェイムズ・Ａ・ロビンソンが、15年に及ぶ共同研究の成果をもとに国家の盛衰を決定づけるメカニズムに迫る。本書から明らかとなるのは――

○メキシコとアメリカの国境で接する２つのノガレス、韓国と北朝鮮、ボツワナとジンバブエ――これほど近いのに発展の度合いに極端な差があるのはなぜなのか？

○現在の中国はこのまま高度成長を続け、欧米や日本を圧倒するのか？

○数十億人の人々を貧困の連鎖から脱出させる有効な方法はあるのか？ etc.

古代ローマから、マヤの都市国家、中世ヴェネツィア、名誉革命期のイングランド、幕末・明治期の日本、ソ連、ラテンアメリカとアフリカ諸国まで、広範な事例から見えてくる繁栄と衰退を左右する最重要因子とは？ 21世紀の世界を理解する上で必読の新古典、待望の邦訳。 』

『 商品の説明

著者について

ダロン・アセモグル
Daron Acemoglu
マサチューセッツ工科大学(MIT)エリザベス&ジェイムズ・キリアン記念経済学教授。トルコ出身。英国ヨーク大学卒業後、1992年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で博士号を取得。研究分野は政治経済学、経済発展、経済理論など多岐にわたる。40歳以下の若手経済学者の登竜門とされ、ノーベル経済学賞にもっとも近いといわれるジョン・ベイツ・クラーク賞を2005年に受賞。アメリカ芸術科学アカデミー会員。

ジェイムズ・A・ロビンソン
James A. Robinson
シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール教授。英国出身。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)卒業後、1993年にイェール大学で博士号を取得。主たる研究分野は政治経済学と比較政治学、経済発展と政治発展。ラテンアメリカとアフリカの世界的に著名な専門家で、ボツワナ、モーリシャス、シエラレオネ、南アフリカなどで研究活動を行なっている。

–このテキストは、paperback_bunko版に関連付けられています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

アセモグル,ダロン
マサチューセッツ工科大学(MIT)エリザベス&ジェイムズ・キリアン記念経済学教授。トルコ出身。英国ヨーク大学卒業後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で博士号を取得。研究分野は政治経済学、経済発展、経済理論など多岐にわたる。2005年、若手経済学者の登竜門とされ、ノーベル経済学賞にもっとも近いといわれるジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞

ロビンソン,ジェイムズ・A.
シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール教授。英国出身。LSE卒業後、イェール大学で博士号を取得。ハーバード大学教授を経て現職。ラテンアメリカとアフリカの世界的に著名な専門家で、ボツワナや南アフリカなどで研究活動を行なっている

鬼澤/忍
1963年生。成城大学経済学部経営学科卒、埼玉大学大学院文化科学研究科修士課程修了。翻訳家(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) –このテキストは、paperback_bunko版に関連付けられています。

内容（「BOOK」データベースより）

繁栄を極めたローマ帝国はなぜ滅びたのか?

産業革命がイングランドからはじまった理由とは?

共産主義が行き詰まりソ連が崩壊したのはなぜか?

韓国と北朝鮮の命運はいつから分かれたのか?

近年各国で頻発する民衆デモの背景にあるものとは?

なぜ世界には豊かな国と貧しい国が生まれるのか―ノーベル経済学賞にもっとも近いと目される経済学者がこの人類史上最大の謎に挑み、大論争を巻き起こした新しい国家論。

–このテキストは、paperback_bunko版に関連付けられています。』

なかなかヤバイ、アメリカ経済
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32832155.html

『その国の経済を表す指標というのは、色々な測り方があります。共通して言えるのは、指標というのは、ある基準で切り取った経済の姿を数値化したものでしか過ぎないので、実態経済を正確に表わしているとは言えません。少なくても真逆の方向には進んでいない事を確証する為の数字ぐらいの感覚です。経済は複雑なので、単に数値の良し悪しが経済そのものを示すわけでなく、それによって波及した効果が、数値と逆の結果を出す事もあります。

例えば、アメリカの政策金利の急上昇ですが、商業施設と住宅のローンでは、真逆の結果を示しています。商業施設などの大型のローンでは、短期が普通であり、借り換えの時の金利の変化に対応できるオーナーが多く無い為、これから、どんどん投げ売りが出てくると思われています。つまり、捨て値で売られる物件が出てくるのは、これからだと、資金に余裕のある資産家は、手ぐすねを引いて待っています。それゆえ、すぐには売れず、更に市場価格が下落しています。これが、住宅のローンとなると、基本的に30年とかの長期ローンが普通ですので、固定金利で借りた場合、この高金利下では、死んでも手放しません。なので、出物の中古住宅の供給が減って、需要と供給のバランスが崩れて、値上がりしていたりします。一つの事象でも、適用する相手によって、真逆の効果が起きたりするのです。

消費者物価指数などの数値は、これらの相反する数々の商品の平均値に過ぎないので、それだけで単純に「暮らし」や「生活」を語る事はできないのです。我々、中産階級以下に関わってくるのは、結局は肌感覚での評価です。例えば、日本ではマクドナルドのセット価格は、700～800円台。ビックマックセットでも、950円です。これが、アメリカの場合、2700円からとなります。日本の３倍以上です。アメリカでも、「もはやファストフードとは言えない」という声が出ています。この物価で、時給で5000円もらって、「デフレの日本よりも、海外で稼いだほうが効率がいい」なんて言っても、それは額面価格での比較でしかありません。たった1食のマクドナルドで、この差で、生活に必要なインフラも、おしなべて高く、日本の時給の3倍の給料でも、その物価で暮らす事を考えると、やはり足りないのです。更に、チップ文化ですしね。生活が楽ではないのは、海外も同じです。余裕のある暮らしをしたいのであれば、人にできない特別な技能か能力を身につけるしかないのです。単純肉体作業で、時給の比較だけで海外に出ると、後悔する事になります。

借金の額や、延滞率というのは、その社会を測る一つの指標になります。中国の借金も凄いですが、アメリカも負けていません。アメリカ社会の必需品と言えば、自家用車です。住んでいる場所によっては、無いと生活が成立しません。つまり、それくらい、所有しているのが当たり前になってる必須の生活必需品という事です。この自家用車の自動車ローンの60日以上の延滞率が、史上最高になっています。9月の数値が、6.11%になり、これは1994年の最高数値を更新して、記録上の最高値です。特にサブ・プライムローンが悪化しています。ちなみに、サブ・プライムローンとは、低所得者向けの高金利なローンを指す言葉で、住宅ローンに限った名称ではありません。自動車ローンでも、安定した収入のある人と、余裕の無い収入の人では、最初に設定される金利に差があります。もちろん、貧乏人ほどリスクが高いので、高金利になります。収入が無い上に金利も高いのですから、当然ながらローンの延滞率も上がります。延滞が嵩むと、その自家用車は差し押さえされます。レッカーで強制没収ですね。一般的な住宅地でも、レッカーのドライバーに自家用車のオーナーが、「持っていかないでくれ」と懇願している場面を、海外生活をしていると一度は見かけるそうです。

当然ながら、この自家用車のサブ・プライムローンも、証券化して市場で売り出されているので、リーマンショック時の住宅ローンによるサブ・プライムローンと同じ構造が繰り返されています。やはり、あの時、罰金さえ払えば、誰も処罰されなかった事が、同じ事の繰り返しになっています。当時の戦犯も、涼しい顔をして現場復帰していますしね。この辺りを見ると、法律というのは正義を執行する為に存在するわけではないというのが良く判ります。金を積めば、何をしても許される対象があるのです。

最も信用が低いサブ・プライム層の平均的な自動車ローンの支払いは、10万円/月です。これに、ガソリン代、保険代、修理費、申請料などが所有し続ける費用として乗ってきます。時給が3倍程度高いくらいでは、さほど余裕のある暮らしができない事が判ります。当然ながら、ローンを払い切れず、差し押さえになる人も増加しています。8月の前年同月比で28%も増えています。クレジットカードの負債額も1兆ドルに達しています。アメリカは、生活ベースの細々とした支払いをクレジットカードで済ます事が多いので、これは家計債務の合計とみなす事ができます。もちろん、これとは別に銀行相手の住宅ローンなどもあり、負債の総額となると、17兆ドルを超えます。ちなみに、アメリカの国債の「金利」も1兆ドルを超えています。元本ではなく、金利だけで１兆ドルの債務が発生しています。

これが成立しているのは、一重にアメリカ・ドルが基軸通貨で、何の決済をするにも、世界中でドルが必要だからです。凄く乱暴な言い方をすれば、今の体制が続く限り、アメリカは足りなくなったらドルを刷れば、いくらでも資金を調達する事ができます。普通の国家で、これをやると、ハイパーインフレで、数年で潰れますが、アメリカは基軸通貨である事で、例外でいられるのです。とはいえ、このデタラメな負債は、確実にドルの価値を毀損しています。イギリスのポンドが凋落して、ドルに基軸通貨の地位を譲ったのは、２つの世界大戦でポンドを乱発して、価値が下がった上、国力の低下で、世界中の植民地を維持できなくなったからです。つまり、通貨というものが共同幻想上の概念でしかないので、信用が崩れた時点で価値が崩壊します。何をしてもドルの覇権が絶対ではなく、いずれ地位を譲る時がきます。

与太話にしても、ちょっと昔には出てこなかった、「ドル支配からの離脱」というテーマが、具体的に語られだしたのは、その先駆けとも言えます。今回のウクライナ侵攻、ガザ地区紛争で明らかになった事に、アメリカの工業の足腰が弱くなっている事が、あからさまになった事が上げられます。効率よく莫大な利益が出せる金融に注力する余り、確実にアメリカ国内の工業力は退化しています。それは、戦争が始まった時の砲弾・弾丸・ミサイルの供給力を見れば判ります。政治体制の違いもありますが、ロシアのローテクノロジーな武器生産能力は、明らかにアメリカより上です。自身がメインで参加すらしていないウクライナに対する支援で、備蓄していた武器が底払いしつつある事を見ても、「物量・量産」でアメリカが戦える国では無くなった事を示しています。これは、消耗戦になれば、人員と武器を何を犠牲にしてでも供給できる国と、そうでない国の差です。ドル覇権を支えている体制や環境は、永遠に同じではないのです。そして、膨張する負債というのは、確実に覇権を弱める大きな要因です。』

ハンガリー首相、ウクライナのEU加盟交渉に反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110FT0R11C23A1000000/

『【ベルリン=共同】ハンガリーのオルバン首相は10日、欧州連合（EU）欧州委員会が8日に勧告したウクライナのEU加盟交渉開始について「ウクライナは準備ができていない」と述べ、反対する姿勢を示した。ラジオでの発言を欧米メディアが報じた。EUは12月の首脳会議で交渉を始めるかどうかを決める。

開始には全27加盟国の承認が必要。オルバン氏はロシア寄りとされ、10月にプーチン大統領と会談したばかり。ウクライナのハンガリー系住民が母国語を使う権利を侵害されていると主張し、加盟に反対している。

スロバキアも10月に就任したフィツォ首相がウクライナへの軍事支援停止を表明しており、ウクライナの加盟に向けた障害となる可能性がある。

ウクライナの加盟には汚職対策などが条件で、ゼレンスキー大統領は対策を進めている。欧州委は8日公表の報告書で、ウクライナの取り組みを評価し、さらなる改革を交渉開始の条件とした。』