カテゴリー: 世界経済、関連

アメリカの経常収支の推移
https://ecodb.net/country/US/imf_bca.html

『最終更新日：2024年10月23日

アメリカの経常収支の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
海外との商品取引の収支だけでなく、海外旅行や投資、援助などトータルの収支を表す。
経常収支の推移
経常収支(対GDP比)の推移
アメリカの経常収支の推移
アメリカ
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022
-1,500
-1,000
-500
0
500
単位: 10億USドル

年 アメリカ

1980 2.32
1981 5.03
1982 -5.53
1983 -38.70
1984 -94.34
1985 -118.16
1986 -147.18
1987 -160.66
1988 -121.16
1989 -99.49
1990 -78.97
1991 2.90
1992 -51.61
1993 -84.82
1994 -121.61
1995 -113.57
1996 -124.77
1997 -140.72
1998 -215.07
1999 -286.61
2000 -401.92
2001 -394.09
2002 -456.11
2003 -522.29
2004 -635.89
2005 -749.23
2006 -816.65
2007 -736.55
2008 -696.52
2009 -379.73
2010 -432.01
2011 -455.30
2012 -418.18
2013 -339.52
2014 -370.06
2015 -408.45
2016 -396.22
2017 -367.62
2018 -439.85
2019 -441.75
2020 -601.20
2021 -867.98
2022 -1,012.10
2023 -905.38
2024 -948.64

日本と比較 5年先の見通し 画像出力

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
アメリカ 2.32 5.03 -5.53 -38.70 -94.34 -118.16 -147.18 -160.66 -121.16 -99.49
年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
アメリカ -78.97 2.90 -51.61 -84.82 -121.61 -113.57 -124.77 -140.72 -215.07 -286.61
年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
アメリカ -401.92 -394.09 -456.11 -522.29 -635.89 -749.23 -816.65 -736.55 -696.52 -379.73
年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
アメリカ -432.01 -455.30 -418.18 -339.52 -370.06 -408.45 -396.22 -367.62 -439.85 -441.75
年 2020 2021 2022 2023 2024
アメリカ -601.20 -867.98 -1,012.10 -905.38 -948.64
単位: 10億USドル

※数値はIMFによる2024年10月時点の推計

※BOP(国際収支マニュアル)に基づいたデータ

アメリカの経常収支(対GDP比)の推移
アメリカ
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022
-6
-4
-2
0
2
単位: ％
年 アメリカ
1980 0.08
1981 0.16
1982 -0.17
1983 -1.07
1984 -2.34
1985 -2.72
1986 -3.21
1987 -3.31
1988 -2.31
1989 -1.76
1990 -1.32
1991 0.05
1992 -0.79
1993 -1.24
1994 -1.67
1995 -1.49
1996 -1.55
1997 -1.64
1998 -2.37
1999 -2.98
2000 -3.92
2001 -3.72
2002 -4.17
2003 -4.56
2004 -5.21
2005 -5.75
2006 -5.91
2007 -5.09
2008 -4.72
2009 -2.62
2010 -2.87
2011 -2.92
2012 -2.57
2013 -2.01
2014 -2.10
2015 -2.23
2016 -2.11
2017 -1.87
2018 -2.13
2019 -2.05
2020 -2.82
2021 -3.67
2022 -3.89
2023 -3.27
2024 -3.25

日本と比較 5年先の見通し 画像出力

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
アメリカ 0.08 0.16 -0.17 -1.07 -2.34 -2.72 -3.21 -3.31 -2.31 -1.76
年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
アメリカ -1.32 0.05 -0.79 -1.24 -1.67 -1.49 -1.55 -1.64 -2.37 -2.98
年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
アメリカ -3.92 -3.72 -4.17 -4.56 -5.21 -5.75 -5.91 -5.09 -4.72 -2.62
年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
アメリカ -2.87 -2.92 -2.57 -2.01 -2.10 -2.23 -2.11 -1.87 -2.13 -2.05
年 2020 2021 2022 2023 2024
アメリカ -2.82 -3.67 -3.89 -3.27 -3.25
単位: ％

※数値はIMFによる2024年10月時点の推計

※BOP(国際収支マニュアル)に基づいたデータ

＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2024年10月版)
』

銀行団、マスク氏のX買収向け融資債権売却　8400億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060C80W5A200C2000000/

『2025年2月6日 8:09 (2025年2月6日 8:35更新)

イーロン・マスク氏とトランプ氏の蜜月がXの評価額上昇につながった（1月、ワシントン）=ロイター

【ニューヨーク=斉藤雄太】米起業家イーロン・マスク氏による2022年のX（旧ツイッター）買収時に協調融資を実施した銀行団が、融資債権の一部を売却したことが5日わかった。銀行が融資した約130億ドルのうち55億ドル（約8400億円）分を大手機関投資家に売却した。銀行団に参加している関係者が明らかにした。

マスク氏は総額440億ドルに及んだXの買収資金の一部を銀行団からの借り入れで賄った。銀行団は米金融大手モルガン・スタンレーが率い、バンク・オブ・アメリカや英バークレイズなどが参加。邦銀では三菱UFJ銀行とみずほ銀行が加わっている。

買収向け融資を出す銀行は資本規制の制約上、融資債権を証券化して投資家に転売し、バランスシートから外すのが一般的だ。ところがマスク氏のX買収では同社の業績悪化や金利の上昇などが重なり、債権価格を大幅に割引しないと買い手がつかないため、銀行側は売却をできずにいた。

今回は額面1ドルあたり97セントで債権を売却した。当初は同90〜95セントで30億ドル分の売却を目指していたが、投資家の需要が強かったため価格を引き上げ売却規模も大きくした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、買い手にはピムコやシタデルといった米機関投資家も含まれる。銀行団はすでに10億ドル相当の債権を先行して売却しており、今回の売却で計65億ドル分を手放したことになる。

債権の買い手の需要が高まった理由として、マスク氏とトランプ米大統領の親密さが指摘されている。両氏も投稿するXの注目度が高まり、広告収入の増加につながるとの見方がある。

米ブルームバーグ通信によると、マスク氏が立ち上げた人工知能（AI）企業の米xAIの持ち分の一部をXが持ち、xAIの高い価値がXの評価額の押し上げにもつながっているという。』

トヨタ純利益4.5兆円に上方修正　25年3月期、生産挽回
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD049KW0U5A200C2000000/

『2025年2月5日 13:26 (2025年2月5日 13:36更新)

think!
多様な観点からニュースを考える
深尾三四郎さん他1名の投稿
深尾三四郎田中道昭

トヨタ自動車の業績はハイブリッド車の販売増や円安が利益を押し上げる
トヨタ自動車は5日、2025年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比9%減の4兆5200億円になりそうだと発表した。従来予想である28%減の3兆5700億円から上方修正する。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、好採算のハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ効果が寄与する。円安も利益を押し上げる。

【関連記事】

・トヨタ、磨いたトランプ耐性　米政策対応「慎重に判断」
・トヨタ、中国のレクサス新工場発表　米では電池生産開始

売上高見通しは4%増の47兆円、営業利益は12%減の4兆7000億円となる。営業利益は事前の市場予想平均であるQUICKコンセンサスの4兆7965億円を下回る。

円安など為替変動による押し上げ効果は5400億円に上る。通期の為替前提は1ドル=152円と、従来の147円から円安方向に見直した。1円円安が進むと営業利益を500億円押し上げる。4〜12月の期中平均は152円程度、足元は153円程度で実勢と同水準に見直した。

同日開いた決算説明会で宮崎洋一副社長は「価格改定や販売奨励金の抑制、（部品交換など販売後にサービスを提供する）バリューチェーン収益が拡大した。継続的に高い商品価値を継続できた」と背景を話した。車の機能向上に伴う値上げ効果は通期で4000億円利益を押し上げる。

台数や車種構成の影響は550億円利益に寄与する。台数は減るもののバリューチェーン収益が利益に貢献する。

認証不正による生産減などを背景に、トヨタの4〜12月期の生産台数（レクサス含む）は723万台と前年同期比6%減った。ただ、足元では生産が正常化に向かい「1日当たりに1万4000台を上回るペースで生産できている。手応えを感じている」（宮崎副社長）。

あわせて発表した4〜12月期決算は売上高が前年同期比5%増の35兆6735億円、純利益が4%増の4兆1003億円と過去最高だった。営業利益は13%減の3兆6794億円だった。台数減に加え、取引先の部品メーカーへの労務費やエネルギーのコストの上昇分負担などの費用が響いた。

HV販売は同期間に320万台と前年同期から22%増え、販売に占める比率は4割に達した。米国を中心に需要が強く、4月に出荷を始める米ノースカロライナ州に建設した電池工場でも当初はHV向け電池を生産する。

決算発表を受けて、トヨタ株は3%上昇で引けた。通期の営業利益予想は市場予想を下回るものの、4〜12月期の純利益が市場予想を上回ったことを好感した買いが入ったようだ。

業績は上向いてきたが、先行きの不透明感は増している。今年誕生した米トランプ政権は保護主義的な政策を打ち出し、市場を翻弄し続けている。

同政権は3日に発動するとしたカナダ・メキシコからの輸入品への関税強化を1カ月延期した。猶予は生まれたが、今後発動すれば米国への輸出拠点として両国に工場を持つトヨタの収益を下押しする要因となる。

一方で、電気自動車（EV）普及策の転換はHV需要に追い風となるとの見方が強い。トヨタにとっては強弱感が交錯する状況だ。トランプ政権への対応を問われた宮崎副社長は「変化する環境の中で最適な方策、判断をしていかないといけない」と述べるにとどめた。

24年は大手メーカーにとって苦難が続く年だった。中国での競争激化に加え、欧州ではEV支援策が相次ぎ打ち切られ、EVシフトを進めていた大手メーカーは投資負担に苦しんだ。
フォルクスワーゲン（VW）の24年通年の世界販売は前年比2%減少した。全体の3割超を占める中国で10%販売を落とした。一方で、中国・比亜迪（BYD）は年間で4割増の400万台超を販売しホンダや日産自動車を抜く規模となった。

中国の合弁事業再編などの費用が重荷となったゼネラル・モーターズ（GM）は24年10〜12月期の最終損益が赤字に転落した。EV大手の米テスラは10〜12月期の営業利益が23%減った。

トランプ政権は中国からの輸入品に対して10%の追加関税を発動した。中国もすぐさま対抗措置を打ち出した。報復関税の応酬になれば18〜19年の貿易戦争の再来となる恐れもある。

【関連記事】

・トヨタ、国内シェア50%でも危機感　販売店引き締め
・トヨタ、ROE目標20%に倍増　世界の車大手でトップ級

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深尾三四郎
伊藤忠総研 エグゼクティブ・フェロー、MOBI 理事、The Drivery 顧問
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別の視点　中古車でしっかり稼げるトヨタらしい強さが垣間見えた決算。
通期営業利益見通しが4000億円上方修正されたが、為替・スワップ影響を除いた2250億円のうち、増額に最も大きく貢献した要因がバリューチェーン(VC)収益の拡大だった。延長保証やメンテナンスパックの品揃えを拡大したことで、新車を売った後の保険や金融含むアフターサービス収益が想定以上に増えていることが背景。今期のVC収益は前期比で2000億円も拡大する見通し。管理顧客が持つ中古車の品質向上は、残価率(中古車価格)が低い中国ブランドEVへのトヨタ車の比較優位性を高める。中古車ビジネスが強いトヨタらしさが垣間見られる決算内容と言える。
2025年2月5日 14:16
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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説　トヨタの第3四半期決算では、累計営業利益は3兆6,794億円となり、前年同期比で減少したものの、生産回復と営業・原価改善により高水準を維持。通期の営業利益見通しを4,000億円上方修正し、4兆7,000億円とした。特に電動車比率が45.3%に達し、HEVの成長が顕著。一方、販売台数は7,758千台と前年同期比で減少した。認証問題による影響があったが、第3四半期以降は生産が回復傾向。地域別では日本・北米の減益に対し、欧州・アジアは増益。また、Woven City開発、米国電池工場稼働、中国BEV・電池新会社設立などの成長投資を継続し、年間8,300億円を計画通り実行していることも評価ポイント。』

ホンダ・日産、不信の連鎖　リストラや子会社化案で溝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC057O50V00C25A2000000/

『2025年2月6日 2:00 [会員限定記事]

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窪田真之川端由美

ホンダと日産自動車の経営統合が白紙になる方向となった。ホンダは前提となる日産の事業再構築が不十分と判断し、主導権をとるために子会社化を打診した。それが対等での統合を考えている日産の反発へとつながり、両社の溝は埋まらないほど深くなった。世界3位連合になる構想は振り出しに戻ったが、変革期にある自動車業界で単独で生き残るのは簡単ではない。

「この条件では受け入れがたい」。日産の経営幹部は3日、統合協議…

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説　経営統合白紙で5日にホンダ株が上昇したのは皮肉な結果だ。日産と経営統合して規模だけ大きくなっても「規模の利益」を出せず、かえって経営の重しになると思われていた為だ。車台共通化や研究開発機能の統合、生産拠点の適正化で「何を捨てて何に集中するか」決める必要があるが、何を捨てるか決められない懸念があった。
規模は小さくてもスズキは経営戦略が明確でインドで稼ぐ。トヨタ・グループも経営戦略は明確である。
日産は今のままでは先行きが厳しい。ハイブリッド車を重視せずEVに集中したのにEVでヒットを出せていない。四輪車の利益率を高め次世代自動車開発で世界と戦うために「何を捨ててどう戦うのか」決断が必要である。』

インフィニオン・テクノロジーズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「インフィニオン」はこの項目へ転送されています。アメリカのサーキットについては「インフィニオン・レースウェイ」をご覧ください。
インフィニオン テクノロジーズ
Infineon Technologies AG

ミュンヘン近郊・ノイビーベルクの本社
種類 株式会社
市場情報
FWB IFX
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ
85579
Am Campeon 1-15, ノイビーベルク, バイエルン州
設立 1999年4月1日 (25年前)
業種 半導体
事業内容 マイクロコントローラ
communication IC
Power electronics
ESD Protection Diode
売上高 14億21百万ユーロ（2022年9月決算）[1]
外部リンク http://www.infineon.com
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インフィニオン・テクノロジーズ（独: Infineon Technologies AG, 以下インフィニオン）は、自動車メーカーや各種産業向けに半導体を製造する多国籍企業。パワー半導体、特にIGBTおよびパワーMOSFETにおいて世界トップクラスの市場シェアを有する[2]。ドイツ・ミュンヘン近郊のノイビーベルクに本社を置き、世界30カ国以上に現地法人を持つ。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: IFX）。

概要

1999年に、ドイツの総合電機メーカーでコングロマリットであるシーメンスから分離・独立して誕生した株式会社（AG, アクティーエンゲゼルシャフト）である。シーメンスは、インフィニオンの株式の18.23パーセントを2005年に保有していたが、2009年現在では3パーセント未満である。2009年現在、全世界で約2.6万人の従業員を抱えている。2009年9月発表の過去一年間の収入は約30.3億ユーロである。

2006年5月1日に、半導体メモリ部門を新子会社キマンダ (Qimonda AG) として分割した。従業員は約1万2000人。設立後すぐにニューヨーク証券取引所に上場したが、2009年1月破産を申請した。なおこの約16年後(2024年8月22日)に、キマンダの破産管財人と和解し、7.5億ユーロ支払う運びとなった[3]。

インフィニオンは、自動車用や産業用の他、様々な分野へ、半導体製品の設計、開発、製造、販売、およびシステムソリューションの提供を行っている。またアメリカのカリフォルニア州サンノゼ、シンガポール、東京に子会社を置き、世界展開している。2005年度の決算（9月）では、約67億6000万ユーロの売上高をあげ、従業員数は3万6400人であった。
2011年には、主に携帯電話用のモデムチップを開発販売していた無線ソリューション事業 (WLS) を、約14億米ドルで米国の半導体会社インテルに売却し同事業から撤退した。インフィニオン製のモデムチップはAppleのiPhone 4に採用されるなどの実績を持っていた。

2000年3月13日に、フランクフルト証券取引所とニューヨーク証券取引所（シンボルコードはIFX）に上場したが、2009年4月、ニューヨーク証券取引所から自主的に上場廃止し、OTCQXにおける米国預託株式の店頭取引に切り換えた[4]。フランクフルト証券取引所では、ドイツ株価指数 (DAX) 主要40銘柄の一つである。

2014年8月20日、米国インターナショナル・レクティファイアーを現金約30億米ドルで買収することで合意した[5]。この買収によりインフィニオンはパワー半導体市場のシェアにおいて、2位の東芝に2倍以上の差をつけて引き離す見通しである[6]。

2015年11月、日本のルネサスエレクトロニクスへの出資に関心を示していると報道されたが、交渉は停滞した[7]。

2016年7月14日、米国クリー (Cree) 社からパワー＆RF事業部として分社化した、Wolfspeed社を8億5000万米ドルで買収すると発表[8]。

2020年4月16日、米国の同業サイプレス・セミコンダクターを買収し子会社とした[9]。

メモリーやプロセッサーなどを除いた、半導体市場全体の約3分の2の市場を狙っており、特にパワー半導体に注力している[10]。Operations PresidentのPeter Schieferによれば、前工程と後工程で差異化できる部分が多いため、パワー半導体の自社生産にこだわる。パワー半導体は口径150 – 200 mmのウエハーで作るのが一般的だが、インフィニオンは競合他社に先駆けて300 mmウエハー化を進めている。

名称

インフィニオン (Infineon) の名称は、英語で無限などを意味する “Infinity” に 古代ギリシア語で永遠、永劫などを意味する “eon” をつけたものである。無限のアイディアで積極的な連想精神を呼び起こすことを表している。またモットーは “Never stop thinking”である。

製品

インフィニオンの主要製品は集積回路である。

自動車用、産業用、その他市場向けデバイス
ICカード
日本法人
インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社
Infineon Technologies Japan K.K.

種類 株式会社
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー21F
設立 1980年2月1日
業種 半導体（電子デバイス）の販売
事業内容 車載用IC, 産業用IC, チップカードIC
外部リンク インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社
テンプレートを表示
日本法人は、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社である。親会社インフィニオン（インフィニオンテクノロジーズホールディングB.V.）の100パーセント子会社で、インフィニオン製品の販売およびその関連事業を行っている。

1980年2月、富士電機とシーメンスによって富士エレクトリックコンポーネンツ株式会社として設立された。その後シーメンスの資本比率引き上げに伴い、1996年にシーメンスコンポーネンツ株式会社に社名を変更した。1999年にシーメンスから引き継いだインフィニオンの100パーセント子会社となり、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社に社名を変更した。東京都品川区の本社に加え、名古屋市に支店を、大阪市に営業所を持つ。2009年9月に組織変更をおこない、それまでの無線通信事業 (WLS)、車載用事業 (ATV)、産業用事業 (IM)、チップカード事業 (CCS) の4事業部を、WLSを除く3事業部に再編し、市場対応への迅速化と柔軟性の向上を図っている。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、インフィニオン・テクノロジーズに関連するカテゴリがあります。
インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社
グローバルサイト（英語）
Infineon Technologies AG – YouTubeチャンネル（英語）
出典
[脚注の使い方]
^ “[https://www.infineon.com/dgdl/Infineon%20Annual%20Report%202022.pdf?fileId=8ac78c8b84a33cb40184b95423b40012 Annual Report 2022 Infineon Technologies AG]”. 2023年2月21日閲覧。
^ “Annual Report 2019” (PDF) (英語). インフィニオン・テクノロジーズ (2020年2月5日). 2020年7月25日閲覧。
^ “InfineonがQimondaの破産管財人と和解、7.5億ユーロ支払いへ”. EE Times Japan. 2024年10月17日閲覧。
^ インフィニオン、米国証券取引委員会への登録廃止の自主申請を発表 インフィニオン 2010/08/06
^ インフィニオン、IRを30億ドルで買収 EE Times Japan 2014年08月21日
^ IR買収で2位東芝を引き離すインフィニオン EE Times Japan 2014年08月28日
^ 独インフィニオン、ルネサスへの出資に関心 WSJ 2015年11月20日
^ InfineonがWolfspeedを買収へ、SiC事業を強化 EE Times Japan 2016年07月15日
^ “インフィニオン、サイプレス社の買収を完了”. インフィニオン・テクノロジーズ (2020年4月16日). 2020年7月25日閲覧。
^ パワー半導体トップInfineonの世界戦略 日経BP 2014年11月11日
表話編歴
ドイツの旗 DAX 構成銘柄（2024年12月27日入替時点） → MDAX
表話編歴
欧州連合の旗 ユーロ・ストックス 50 構成銘柄（2023年12月18日入替時点）
表話編歴
欧州連合の旗 STOXX 600 構成銘柄（2024年12月23日入替時点）
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カテゴリ: フランクフルト証券取引所上場企業半導体企業ミュンヘンの企業ドイツの多国籍企業1999年設立の企業
最終更新 2024年10月17日 (木) 09:29 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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独半導体インフィニオン、25年通期上方修正「中国堅調」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04D310U5A200C2000000/

『2025年2月5日 4:51 [会員限定記事]

【フランクフルト=林英樹】ドイツ半導体大手インフィニオンテクノロジーズは4日、2025年9月期の売上高予想を上方修正すると発表した。想定為替レートを対ユーロでドル高に修正したため。中国市場向けが堅調だとも説明した。同社株は同日、欧州市場で一時10%超上昇した。

同日発表した24年10〜12月期の売上高は8%減の34億2400万ユーロ（約5500億円）だった。為替レートを修正した25年1〜3月期は…

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[FT]ドイツ、「脱中国」に試練　消えるドル箱市場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0353M0T00C25A2000000/

『2025年2月5日 0:00 [会員限定記事]

デカップリング（経済的な分断）には痛みが伴うことがある。ロシアがウクライナへの全面侵略を始めた2022年、ドイツは安価なロシア産ガスへの依存を断ち切る苦労でこれを大いに学んだ。

次期首相の有力候補、対中投資のリスクを明言
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツ、化学大手BASFといったドイツ企業は目下、より厳しい試練の可能性に直面している。

主要な収益源の一つだった中…

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米中、危うい「ディール」の応酬　関税上げは序盤戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04CTC0U5A200C2000000/

『2025年2月5日 6:14 [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
窪田真之さん他1名の投稿
窪田真之柯 隆

【北京=塩崎健太郎】米国と中国が関税の引き上げ合戦に動き始めた。貿易戦争の再来を懸念する声もあるが、双方ともに初手は抑制的にとどめており、有利な条件を引き出そうとする「ディール（取引）」の応酬の面も否めない。それぞれ「次の矢」を残したかたちで、世界経済は米中間の神経戦に当面振り回されそうだ。

【関連記事】米中報復連鎖、再来の懸念　トランプ関税に中国即反発
中国、関税プラスαで報復
トランプ米政権の対中追加関税に対し、中国の習近平（シー・ジンピン）

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説　トランプ大統領も習近平国家主席も、自国民に「交渉で勝利した」とアピールすることを重視しているので、話し合いがまとまる可能性が低い。どちらも、外交で勝ち続けていることをアピールしないと、権力維持が正当化されないからだろう。
』

トランプ関税、EU首脳から報復論　仏大統領｢行動必要に｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03D0B0T00C25A2000000/

『2025年2月4日 6:41 (2025年2月4日 7:51更新) [会員限定記事]

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青山瑠妙さん他1名の投稿
青山瑠妙渡部恒雄

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は3日、非公式の首脳会議を開いた。集まった各国首脳はトランプ米大統領が意欲を示すEUへの追加関税に強い警戒感を示した。フランスのマクロン大統領は報復措置をとるべきだとの考えを示した。

ブリュッセルで開いた会議では加盟国の首脳のほか、英国のスターマー首相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が一部の議論に加わった。欧州の安全保障協力が主な議題だったが…

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トランプ関税､対カナダ･メキシコは延期　中国とも協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CAZ0T00C25A2000000/

『2025年2月4日 3:28 (2025年2月4日 9:56更新) [会員限定記事]

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前嶋和弘さん他7名の投稿
前嶋和弘小野亮上野泰也

トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は3日、4日に予定されていた関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表した。メキシコも首脳間の合意で1カ月延期が決まった。トランプ氏は中国とも4日にも協議する。

トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%の関税、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。発動時刻は米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）。カナダとは7時間前という土壇場での…

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前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授

ひとこと解説　フェンタニルの流入阻止が目的なので、その対策をメキシコが取るとするなら延期は順当。シェインバウム大統領にとっても、国内の大きな懸念である麻薬組織対策が進むのは大きなプラス。カナダがどう出るか。
』

『鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

これまで「戦略的関税政策」として、交渉の手段としての関税という話をしてきたが、まさか、土壇場まで引っ張るとは思っていなかった。まさに「Art of the Deal」を書いたトランプ大統領だけに、交渉は最後まで優位な立場を持ちながら進め、相手を追い詰めるという手段に出たのだろう。結果的に、メキシコもカナダもアメリカの言いなりにならざるを得なくなった。今後も、こうした関税を武器にした交渉は頻発するだろうし、その対象として日本が標的になることも十分あり得る。
2025年2月4日 7:41

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー
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別の視点

今回のように、トランプ大統領が、関税を脅しに開始直前で相手の譲歩を迫る手法は、「瀬戸際政策」（ブリンクマンシップ）と呼ばれるもので、北朝鮮が核開発を脅しに、国際社会を翻弄してきた手法です。トランプ氏が、北朝鮮の金正恩氏に親近感を持つ理由がわかるような気がします。
2025年2月4日 7:37　』