バイデン氏、モディ首相と電話 米印協力の強化を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060JZ0W4A600C2000000/
『2024年6月6日 8:05
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は5日、インドのモディ首相と電話で協議した。モディ氏が総選挙で勝利宣言したことに祝意を伝え、米印関係…
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カテゴリー: 米国、関連
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米は「世界中の国を滅ぼしてからしか滅びない」と看破したスペインのギタリスト | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406060000/『天本英世という俳優がいた。1926年に生まれ、2003年に死亡している。日本軍が中国で全面戦争に突入した盧溝橋事件の時に11歳、日本が降伏した時には19歳ということになる。1944年に旧制七高へ入学、48年には東大法学部へ進んだ。「少年時代・青春時代を送ったのは、天皇を頂点に戴く日本国家が超国家主義的な狂気の思想に依ってアジア征服・世界征服へと突き進む破壊の道のちょうど真っ只中」（天本英世著『日本人への遺書』徳間書店、2000年）だ。
天本の友人で高名なギタリストでもあるマノロ・サンルーカルのアメリカ観が『日本人への遺書』の中で紹介されている。「アメリカなんて国は、自分が滅びることになったら、その前に世界中の国を滅ぼしてからしか滅びないであろう・・・」と言っていたというのだが、アメリカを中心とする欧米の支配層は今まさにそうした道を進んでいる。欧米の支配層が好んでいるらしいAIは恐怖を感じない。
アメリカではアントニー・ブリンケン国務長官、マイク・ジョンソン米下院議長、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ノルウェー人でNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグなどはアメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃するべきだと主張、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もロシアとの戦争に進もうという発言をしている。フィンランドのアレクサンダー・シュトゥッブ大統領は「国際法の範囲内」であれば、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語っていた。
2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」以来、アメリカのネオコンを中心とする西側諸国はウクライナを舞台にしてロシアと戦っている。その流れの中に2013年11月から14年2月にかけてのクーデターがあり、22年2月からのロシアによるウクライナに対する軍事攻撃がある。アメリカの国防総省はロシアとの戦争を睨み、2005年からウクライナで生物兵器の研究開発を進めてきた。
こうしたアメリカの動きは1992年2月に作成された国防総省のDPG（国防計画指針）草案から始まる。その当時の国防長官はネオコンのディック・チェイニー、次官はやはりネオコンのポール・ウォルフォウィッツで、DPG草案はウォルフォウィッツを中心に作成された。そこでこの指針案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。
ソ連が消滅したことでアメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコンはドクトリンの中で「潜在的ライバル」を抑え込み、新たなライバルの出現を許さないという意思を明確にした。その計画を実現するため、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むともしているが、実際、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
ネオコンは1970年代、ジェラルド・フォード政権で台頭したが、金融資本と関係が深い。その思想的な支柱とされているレオ・ストラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にウラジミル・ヤボチンスキーの「修正主義シオニズム」運動に加わっている。
ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）
こうして作られたストラウスの思想は、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると一種のエリート独裁主義であり、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
アメリカのライバルだったというソ連だが、第2次世界大戦におけるドイツとの戦争で疲弊していた。
ドイツ軍がソ連への軍事侵攻を始めたのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。
それだけの軍事作戦を遂行するためには半年から1年くらいの準備期間が必要だろう。ドイツ軍は1940年9月から41年5月までの間、イギリスを空爆している。
1941年7月にドイツ軍はレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達。ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語っている。ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しながら傍観していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
しかし、ソ連軍の抵抗でこうした予想通りにことは進まず、ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入。ここでドイツ軍はソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的。ここからアメリカやイギリスは慌てて動き始めた。
スターリングラードでドイツ軍が降伏した1943年1月、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、そしてフランスのシャルル・ド・ゴールはカサブランカで会談、善後策を協議した。そして同年7月に英米軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸、翌年の6月にはハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）を実行する。シチリア島上陸やノルマンディー上陸はドイツとの戦争において大きな意味はない。
その一方でナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。「サンライズ作戦」だ。その後アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。「ラットライン」、「ブラッドストーン作戦」、「ペーパークリップ作戦」などである。大戦の終盤からウォール街人脈がファシストの大物を救出、保護、逃走を助け、のちに雇い入れたのだ。
その時に助けられた東ヨーロッパのファシストもウォール街人脈は助け、後継者を育成した。その中には2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行したネオ・ナチも含まれている。
1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会なるものが設立され、この委員会のマーク・オリファントがアメリカへ派遣される。オリファントがアーネスト・ローレンスと会ったのは1941年8月だ。その結果、アメリカの学者も原子爆弾の可能性に興味を持つようになり、同10月にフランクリン・ルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。
この「マンハッタン計画」を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。米英の核兵器は最初からソ連／ロシアがターゲットだった。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
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最終更新日 2024.06.06 00:00:13 』
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米ユダヤ系 黄金時代の終わり
https://cigs.canon/article/20240605_8142.html『2024.06.05
産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2024年5月30日付）に掲載
この原稿はワシントンの定宿で書いている。1981年に留学して以来、当地で結婚し、大使館勤務も経験した。今回はレンタカーを借り、昔と変わらない街並みを抜け、昔住んだ家もちらっと眺めた。今年も数十年来の旧友たちと会えたのだが、実は彼らの一部に「異変」が起きているという。近年、彼らユダヤ系米国人を取り巻く環境が激変しつつあるというのだ。今回は日本であまり知られていない米国内の「反ユダヤ主義」の実態を取り上げよう。
■衝撃的な雑誌記事
米アトランティック誌の本年4月号に衝撃的記事が掲載された。「米国ユダヤ人の黄金時代は終わりつつある」と題する小論の結論はこうだ。
〇反ユダヤ主義は右派だけでなく左派でも増えている
〇ユダヤ系米国人の前例なき安全と繁栄の時代は終わる
〇彼らが望むリベラル秩序も破壊の危機に瀕している
これだけでは日本の読者には分かりにくいかもしれない。
1830年代以降、主として欧州から米国にやって来た数百万人ものユダヤ系移民がさまざまな苦難を乗り越え、1960年代からようやく差別を克服していった歴史を知らなければ、現在復活しつつある「反ユダヤ主義」的風潮は決して理解できないと思うからだ。
■差別・排除の歴史
19世紀、ユダヤ系移民は米国社会の中で有形無形の差別に苦しみ、特にアングロ・サクソン系など先住移民の子孫が支配する銀行、鉄道など主要産業や弁護士業から事実上排除されていた。ユダヤ系が小売り、ブローカー業などで成功できたのはそれら産業に反ユダヤの差別が少なかったからだ。
■公民権運動を支援
20世紀に入っても差別は続いた。ユダヤ系が同じく差別に苦しむ黒人解放運動を支援し、リベラル運動の旗手となったのは、自らを解放するための手段だったからでもあった。ポップミュージック界では60年代当時、ユダヤ系のボブ・ディラン氏やサイモン＆ガーファンクルが活躍したが、そうした背景を正確に理解していた日本の音楽ファンはごく少数派だったと思う。
■米国政治の主流へ
反ユダヤ主義からユダヤ系米国人を真の意味で解放したのは、61年に大統領に就任したアイルランド系でカトリック教徒のケネディだった。彼が登用し、後に「ベスト・アンド・ブライテスト」と呼ばれる政府高官たちの中には多くのユダヤ系学者が含まれ、ユダヤ系は初めて国家権力を行使する機会を得た。80年代からはユダヤ系の連邦議員が増え始め、過去に国務長官も務めたキッシンジャーが米国外交を取り仕切るなど、ユダヤ系米国人の「黄金時代」が到来した。筆者が彼らに出会ったのは丁度その頃である。
■反ユダヤ主義、再び…
しかし、21世紀に入り風向きが変わってきた。2008年のリーマン・ショックでユダヤ人陰謀論が沸騰し、ユダヤ系の投資家、ジョージ・ソロス氏が批判された。こうした風潮はトランプ政権誕生で助長され、18年にはペンシルベニア州のユダヤ教会で銃乱射事件が起き、「全てのユダヤ人は死ね」と叫ぶ犯人が11人を殺害した。
■ユダヤ系若者の意識変化
先日再会した旧友たちが最も憂慮したのは、全米の大学に広がった「パレスチナ支援」デモに少数ながらユダヤ系の若者がアラブ系学生とともに参加したことだったという。時代は変わったものだ。
■日本人と反ユダヤ主義
こうした欧米での「反ユダヤ主義」の高まりは極めて危険な兆候である。
ユダヤ系が差別されれば、いずれ日本人を含むアジア系、ラティノ系、アフリカ系の少数派にも差別が向かうからだ。
されば、日本人はもっと非難すべきなのだが、日本ではそうはならない。日本にとって米国大学の混乱は決して対岸の火事ではないのである。』
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メキシコ大統領、米大統領と電話協議 不法移民で要望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0506M0V00C24A6000000/『2024年6月5日 7:25 (2024年6月5日 10:40更新)
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのロペスオブラドール大統領は4日、米国への不法移民対策の強化を発表したバイデン米大統領と電話で協議した。貧困に苦しむ周辺国に年200億ドル（約3兆円）規模を支援するなど10項目を提案した。
就労ビザの発給を増やし、不法に越境したとしても5年以上働いている移民には定住権を認めるよう要望した。米国が科しているベネズエラやキューバへの制裁を解除し「必要に迫られて移住…
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バイデン氏、ゼレンスキー氏とフランスで会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB052W40V00C24A6000000/『2024年6月5日 12:05
【パリ=共同】サリバン米大統領補佐官は5日（米東部時間4日）、フランスに向かう機中で記者団に、バイデン大統領が6〜7日にフランス北西部ノルマンディー地方を訪問するのに合わせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると明らかにした。侵略を続けるロシアに対し、安全保障面での連携を強化する。
バイデン氏は4日、米国からフランスへ出発。9日までの滞在中、6日のノルマンディー上陸作戦80周年の式典に出席するほか、7日にもノルマンディー地方で演説する。式典にはゼレンスキー氏も参列する。
また、カービー米大統領補佐官は、バイデン氏とフランスのマクロン大統領がパリで8日に臨む首脳会談で、制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方策を協議すると明らかにした。13〜15日にイタリアで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）での合意形成の地ならしを図る。
マクロン氏はバイデン氏を国賓として迎える。会談では、ウクライナやパレスチナ自治区ガザの情勢、インド太平洋地域の安全保障やパリ五輪の安全確保に向けた連携も話し合う。
バイデン氏は13〜14日にG7サミットに出席し、最終日の15日は参加を見送って選挙運動のため米国に戻る。』
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米国の求人件数、4月は806万件 市場予想下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EH90U4A600C2000000/『2024年6月5日 6:05
米スーパーの求人広告（ワシントン）
【ワシントン=赤木俊介】米労働省が4日発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は805万9000件だった。前月から29万6000件減少し、市場予想（840万件）を下回った。米労働市場の過熱感が収まっているとの見方が広がった。
4月は医療・社会福祉の求人件数が20万4000件減った。レジャー・宿泊サービスでは10万9000件、情報サービスでは4万3000件減った。一方で、ビジネス・専門サービスでは求人が12万2000件増えた。
4月の解雇件数（政府部門は除く）は143万2000件だった。前月から7万9000件減った。採用件数（政府部門は除く）は527万2000件と、前月から4万件増えた。
労働省が5月3日発表した4月の雇用統計を基に計算すると、同月は失業者1人に対し、1.24件の求人があった。失業者に対する求人件数は前月（1.29件）から減った。
米インディード・ハイアリングラボのエコノミスト、ニック・バンカー氏は「失業者に対する求人件数は2019年の水準に近づいている」と指摘。解雇件数はなお低く、「痛みを伴わない労働市場の鈍化が続いている」と分析した。』 -
ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年
https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/『2024.06.4
西側諸国は消耗したロシア軍の再建期間について「10年以上」と予想していたが、2023年末頃から「予想よりも早くロシア軍が再建されている」という指摘が相次ぎ、Bloombergも3日「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じた。
参考：Norway Military Chief Sees Short Window to Boost NATO’s Defenses
ロシアの現在ペースが持続可能なものだとは到底思えないが、どの時点で持続不可能になるのかは分からない
ロシアとウクライナの本格的な戦争は2年以上が経過しても終わりが見えず、西側諸国は経済制裁が課されているロシアについて「軍の再建には10年以上かかるだろう」と予想していたが、ドイツ外交問題評議会（DGAP）は昨年11月「ロシアは経済制裁の回避に成功し、石油と天然ガスの収入を防衛産業や関連産業の拡張に投資して生産量を引き上げ、関連分野の労働者も生産現場にとどまり続けている。そのためロシア軍の再建スピードは6年から10年でNATOに残された対応時間は5年から9年だ」と指摘した。
出典：Минобороны России
ポーランドのヤチェク･シウィエラ国家安全保障局長はDGAPの予想について「楽観的過ぎる」と批判し「本当にロシアとの戦争を回避したいなら3年以内という時間枠を採用すべきだ」と主張、4月に入ると米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将も「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と議会で証言、ドイツのピストリウス国防相も「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」と言及。
Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家も「予想よりも早くロシア軍が再建されている」「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わらず2023年に3％も成長した」「ロシアは年1,200輌の戦車を供給することができ、最低でも300万発の砲弾やロケット弾を製造できる」「ロシアは毎月約3万人の新兵を採用して最前線の兵力を47万人まで増やすことに成功した」「この規模は侵攻前のロシア軍を上回る」などと述べ、ロシアの人的供給能力と産業界の生産能力はウクライナでの消耗分を上回り始めた可能性が浮上。
出典：Минобороны России
ノルウェー軍のエイリーク･クリストファーセン大将もBloombergの取材に「ロシア軍の再建には10年かかると予想していた人もいるが、稼働している産業力のお陰でロシア軍の再建は10年以下だ。NATO加盟国はウクライナ支援を継続しながら戦力と備蓄を再建するのに2年～3年の猶予があると思う」「NATOが合意した新しい防衛計画の実行を早める必要がある」と述べ、Bloombergも「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じている。
勿論、ロシア軍の再建スピードは「ウクライナ占領地域での消耗」や「戦争がいつ終結するか」に影響を受けるものの、ロシアは2026年までに軍の規模を101万人から150万人に拡張するため、これが実現するとプーチン大統領は「ウクライナと戦争を継続するための戦力50万人」と「侵攻前に保有していた戦力100万人」の両方を手にすることができ、クリストファーセン大将が「2年～3年の猶予がある」と考えたのは「ロシア軍の150万人体制が口先だけのものではない」という意味だ。
出典：Минобороны России
因みにウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長も今年2月「ロシアは戦時体制へ移行するに必要な法律と政令を2022年夏までに可決した」「従業員の労働時間は大幅に増加してトリプルシフトを導入している企業もある」「ロシアは昨年200万発の砲弾を生産した」「今年は270万発生産するつもりだ」と、NATO関係者も「ロシアはシフトを追加して砲弾工場を年中無休で稼働させている」「防衛産業に従事する人間も侵攻前の250万人から350万人に増加した」と指摘したことがあり、現在の消耗レベルで「まもなくロシアの武器･弾薬は尽きる」と期待するのは止めたほうが良い。
英国のラダキン国防参謀総長も「ロシアの現在ペースが持続可能なものだとは到底思えないが、どの時点で持続不可能になるのかは分からない」と述べている。
関連記事：米国の予想を超えるロシア軍の再編スピード、全て中国の支援が原因
関連記事：ロシア軍の再編スピードは予想以上、戦力規模は侵攻前よりも15％増加
関連記事：ドイツ国防相、ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回っている
関連記事：次の戦争までに残された準備期間、ドイツは5年、ポーランドは3年を予想
関連記事：ショイグ国防相がロシア軍の大増強を発表、49万人増の150万人体制※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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『 リック
2024年 6月 04日返信 引用
どうでしょうね
プーチンも本来は西側首脳と同じように「軍隊なんて生産性の無い無駄飯喰らいに金使うくらいなら他の事(経済)に回したいし、軍縮したい」
というスタンスの政治家だったはずです
プーチンは軍に金を使いすぎて亡国したソ連を強烈な反面教師としています
経済学者のベロウゾフを国防相においたのも野放図な軍の肥大を嫌っている証左です
欧米がウクライナに手を突っ込まなければ、弱いロシア軍のままでいてくれたのに
86犬の〆 2024年 6月 04日 返信 引用 私も同感です。 そもそもプーチンは内政向きの政治家で、軍事については仰る通り、抑制の方向で今まで政権運営していたと認識しています。 今回のベロウゾフの任命も、同じようなロジックからでてきたものと解釈しています。 よくロシア脅威論として「次は～に攻め込むぞ」みたいなものを目にしますが、本当にそうかなと。 もちろんウクライナには決着をつけるでしょうが、その後も戦争を続けるとは思えません。 兵器は使わないで効果が上がるのが一番安上がりだと思うので、ある程度NATOとアメリカにロシアの沽券を見せつけられたら、ある程度の成果はあったとプーチンは判断すると思うのですがね。 希望的すぎますかね（脱毛）。 40 general 2024年 6月 04日 返信 引用 さすがにそこまでロシアに希望的観測は抱けませんね 機会があればフィンランド、ベッサラビア、バルト三国、ポーランドを併合ないし勢力圏下に引きずり込む位の事はしてくると思いますよ これらの地域は帝国時代の版図に含まれていたのでロシアが何かアクションを起こす心理的ハードルは低いでしょう ロシアはそういう国です 20 犬の〆 2024年 6月 04日 返信 引用 なるほどです。確かに領土的な野心は旺盛ですからね。 でも、いまこの状況で引き金を引くかということについて、私は未だに懐疑的です。 プーチンは自身の論文の中でウクライナとロシアの一体性について論じてはいますが、北欧などについてはちょっと記憶がありませんし、現実主義者のプーチンがこの時点でさらなる戦争に舵をきるとはロシアの継戦能力、経済、あとはプーチンの寿命から考えて現実的ではないように思います。。。 まあ、プーチンがスターリンや毛沢東のように、覇権主義者の罠に既にはまっているということも考えられますし、私はプーチンの代弁者ではないので、おっさんの妄想程度と聞き流してください。 25 hoge 2024年 6月 04日 返信 引用 >いまこの状況で引き金を引くかということについて、私は未だに懐疑的です。 >現実主義者のプーチンがこの時点でさらなる戦争に舵をきるとは それ、ウクライナ戦争が勃発する前も全く同じことが言われていたので… 理由なんて、それこそ「外国から収奪しない限り経済の破綻は必至なので、国民を食わせるため」で十分では。 17 犬の〆 2024年 6月 05日 返信 引用 ご意見ありがとうございます。 まあ、難癖つけるのはいつものロシア仕草なので、ありえないとは言いきれませんが、、、 ＞それ、ウクライナ戦争が勃発する前も全く同じことが言われていた この時点と、現在とは全く状況が違います。 また、ウクライナについてはロシアは再三手札をきって、警告を出していました。 そのシグナルを見誤ったことで現在の状況があると認識しています。 しかし、翻って今はどうでしょうか。 一部の方が指摘している通り、ロシアの継戦能力にも陰りが出始めています。 現在の戦争もかろうじて勝てるか勝てないかくらいの勢いしかありません。 この状況で対外戦争、しかもNATOやアメリカとやり合うメリットはどこにあるでしょうか？ 申し訳ありませんが、ちょっと私には想像つきません。 何か補足できる情報などお持ちでしょうか。その情報次第で、ロシアの今後の動向も見えてくるはずです。』『 Easy
2024年 6月 04日返信 引用
失業率が1%前後でほぼ完全雇用を達成しているそうで、治安も大きく改善されたとのこと。
何よりも仕事がたくさんあるので男連中が酒を飲む時間と量を減らして働いてカネを稼いでくるので、女性にとっては「プーチン様ありがとう」な状態なんだとか。
実は日本も太平洋戦争中は好景気で治安も良く、女性層がかなり戦争を支持する役割を果たしていたそうである。
63名無し 2024年 6月 04日 返信 引用 本邦に限らず割とどこの国でも聞きますねそれ アメリカやドイツもそういう傾向があったとか 勿論戦争に負け始めて本土がやられてくると話はかわってくるけど、ロシアの場合本土が深刻に脅かされる可能性は殆どないですから ウクライナの西側特製高級単発花火ではどうにもならない 50 たむごん 2024年 6月 04日 返信 引用 仰る通りです。 完全雇用になると、みんな仕事に忙しく、暇ではなくなりますからね。 インフレに要因ですが、人手不足のため賃金も上昇していきます。 物不足・大規模な本土攻撃がなければ、社会不安も発生せず、大きく何か変わる事はないでしょうね。 21 』『 nimo
2024年 6月 04日返信 引用
驚異といいながら砲弾生産やる気ないのはなんでなの
14納豆 2024年 6月 04日 返信 引用 弾薬生産ライン設備の圧倒的な不足の為。 西側は合理化重視で、平時の需要に合わせた生産設備しか無く、戦時の急激な需要増に追従出来ていません。 供給を増やす為には、工場・生産ラインの新設や増設 工員の確保 部品、原料の調達や物流（サプライチェーンの構築 マネージメント）等 凄まじいリソースが必要になります。 当然 お金も必要であり、砲弾メーカーも民間企業なので、利益が無ければ上記の様な大投資は出来ません。 大規模投資後、直ぐに戦争が集結したりで、需要が無くなると、下手すれば倒産危機になってしまいます。 ですので3〜5年位の各国需要だけでは無理。10〜20年の長期契約するか、採算度外視で国有企業設立が必要と言われてます。 簡単には、進まない様です。やる気があっても出来ないんです。 しかしそれをロシアは2年で戦時下にやり遂げたので、西側諸国が驚愕してるんですよ。 30 マミー 2024年 6月 04日 返信 引用 冷戦の勝者は資本主義と自由主義だけど、次も勝てるとは決まって無いからね。 20 納豆 2024年 6月 04日 返信 引用 次の勝者かはわかりませんが…。 只、危機管理としては、凄い。と感じました。 平時から、砲弾メーカーに、生産量の50％以上の休止ラインを担保させる法律が有るそうです。 我々から観ると、合理化とは真逆。「アタオカ」レベルです。 よくもそんな無駄金を！ （平時なんて、備蓄が済んでれば演習時の消費位でしょ。） と思いますが、戦時において、この結果です。まさしく驚愕です。 ソース プライムニュース 9月18日 BSフジ プライムニュース YouTube 24/03/28 28』 -
米富豪、トランプ氏と「復縁」 左傾化嫌うマスク氏ら軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EVM0Q4A530C2000000/『2024年6月5日 5:00
米国の富豪らとトランプ前大統領との再接近が目立つ。トランプ氏は大統領経験者として初めて有罪評決を受けたものの、富豪らの心理には民主党政権による規制強化や増税など「左傾化」への嫌悪感が横たわる。いったんはトランプ氏との関係が冷えた起業家イーロン・マスク氏らが軸となって「復縁」に動いている。
「まさに今日、米国の法制度に対する国民の信頼は大きく損なわれた」。トランプ氏が不倫口止め料を不正に処理した罪…
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バイデン氏、難民申請を大幅制限 選挙にらみ大統領令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DK70U4A600C2000000/『2024年6月5日 1:00 (2024年6月5日 5:16更新)
【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は4日、南西部のメキシコ国境から流入する不法越境者が一定数を超えた場合、国境封鎖に近い措置を可能にする大統領令を発表した。不法移民の増加は11月の大統領選の大きな争点の一つで、共和党の攻撃をかわし、無党派を取り込む狙いがある。
大統領令は米南西部の国境で1週間の不法越境者の数が1日平均2500人を超えると発効する。不法越境者は難民申請を受理せず、メキシコや本国に即時送還する。1日平均1500人を下回れば受理を再開する。単独で越境した子供や人身売買の犠牲者などは例外とする。
バイデン氏は演説で、事前に申請して検問所に来るなど、正規の手続きを取る者は引き続き難民申請が可能だと強調した。国境警備隊や難民審査にあたる職員らの増員に必要な予算の承認を議会に求めた。
「私は移民が国の血統を毒しているなどと言うことは決してしない。決して国境で子供を家族から引き離したり、信教を理由に入国を禁止したりしない」と述べ、大統領選での再対決が決まっているトランプ前大統領の発言や前政権の政策との違いを力説した。
2月に連邦議会上院が超党派で同様の内容の法案に合意したものの、野党・共和党の反対で可決できなかった経緯がある。
トランプ氏は上院で与野党が協議中だった1月、SNSに「いま合意すれば極左の民主党への贈り物になる。国境を安全にしたいなら、唯一の希望はトランプへの投票だ」と投稿。協議を棚上げするよう共和指導部に迫り、交渉は頓挫した。有権者の批判が強い国境問題を争点に残したい思惑があったとみられる。
バイデン氏は演説で「共和党議員は合意を破棄した。ドナルド・トランプがそうしろといったからだ」と述べ、共和とトランプ氏を批判した。「共和は私に選択の余地を与えなかった」と語り、大統領令を決断したのは共和の非協力のせいだと主張した。
大統領令の実効性には疑問の声もある。難民申請の権利を定めた連邦法に違反する可能性があり、人権団体は訴訟を起こす構えだ。前政権が2018年に同様の措置を導入した際には訴訟を受けて裁判所が施行を差し止めた。また議会の予算措置がなければ実行は困難との指摘もある。
こうした問題を承知で大統領令発表に踏み切った背景には、政権の国境政策への国民の不満の高まりがある。
米ギャラップ社が4月に実施した世論調査では、米国が直面する最も重要な問題として移民問題を挙げた米国民が27%と最も多く、経済やインフレを上回った。またAP通信の3月の世論調査によると、バイデン氏の国境政策を支持しない人が69%に上った。
トランプ氏は4日にSNSに投稿した動画で、バイデン氏の大統領令は「（不法移民の）侵略を悪化させる」とし、6月27日の大統領候補討論会を前にした「ショー」だと批判した。
バイデン氏がひそかに多数の不法移民に恩赦を与えており、各国で犯罪率が低下しているのは米国に犯罪者を送り込んでいるからだとの根拠のない主張を展開。「私は大統領就任初日に国境を封鎖し、侵略を止め、ジョー・バイデンの不法外国人を本国に送り返す」と強調した。
共和のジョンソン下院議長もX（旧ツイッター）で「（バイデン氏が）本当に開放状態の国境を懸念しているなら、ずっと前に行動していただろう」と述べ、大統領令は遅きに失したと非難した。
民主のリベラル派や人権団体も反発する。民主党左派のジャヤパル下院議員はXに「大統領令には非常に失望している」と投稿した。人権団体のアメリカ自由人権協会（ACLU）は「トランプ政権の難民入国禁止と同じ方法を取っている。法廷で争う」と表明した。
21年のバイデン政権発足後、不法移民が増加した。税関・国境取締局（CBP）の統計によると、4月にメキシコ国境付近で拘束された不法越境者の数は約18万人だった。30万人を突破し過去最多を更新した23年12月に比べると減ったが、依然として高い水準となっている。
不法入国した人々の多くは、米国内の保護施設に送られる。保護施設の収容能力が不足し、ニューヨークなどの主要都市では公共施設が使われる事態も起きた。
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オランダ空軍のＦ-35Ａは、６月１日をもって、「Ｂ61-12」水爆をモスクワへ配達できる態勢を整えた。
https://st2019.site/?p=22166『かつてＫＬＭの旅客機を撃墜された怨みのあるオランダ人は、いつでもロシアに報復することを躊躇しない。
だから、迫力があるわけ。』
