※ 通常は、国民（支持者）が押し寄せて、祝福の嵐となるはずのものだ…。
※ しかし、群衆が押し寄せるのは、危険だ…、という話しになったらしい…。
※ それで、「国民」の代わりに、「国旗」を立てることにしたらしい…。
カテゴリー: 米国、関連
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トランプ氏「運動始まったばかり」バイデン氏にはエール
退任演説のビデオ動画公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200IE0Q1A120C2000000『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領のお別れ演説のビデオ動画を公開した。4年前の大統領就任について「我々は米国を再び偉大にする任務に着手した」と振り返り、大型減税や規制緩和などの成果をあげて「ここでの任務をやり遂げた」と強調した。「私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだ」とも述べ、今後も政治活動に関わる可能性を改めて示唆した。
【関連記事】
トランプ大統領、バノン氏恩赦へ 米報道バイデン次期大統領に対して「今週、新しい政権が発足する。米国の安全と繁栄をうまく継続させることを祈っている」と述べた。トランプ氏の支持者が起こした連邦議会議事堂の占拠事件をめぐっては「全ての米国民をぞっとさせた。政治的暴力は米国人が大切にしている全てのものに対する攻撃だ。決して許されるべきではない」と非難した。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニューひとこと解説 あたかも自分が選挙に負けたのではなく、任期の終わりが来たから次の政権が始まるというニュアンスの演説。記事でも述べられている「私たちが起こした運動」というのが何か、よく注意して考えなければいけない。トランプが始めた運動というのは、リベラル派やエスタブリッシュメントを攻撃し、ウソや陰謀論を野放しにし、その現実が気に入らなければ暴力を使っても良い、という運動。トランプ自身が政治活動に関与するかどうかではなく、これからのアメリカに、こうした右翼原理主義の運動が活動する場を与え、それを展開する余地を作ったこと。それがこれからも続くという宣言だとみるべきだろう。
2021年1月20日 13:59いいね
32菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニュー今後の展望 ４年間のトランプ政権で最も「米国の大統領らしい」といえた演説でした。名指しこそないもののバイデン新政権の成功と幸運を祈り、議会を襲う暴動を「決して許されない」と断じ、党派間の憎しみを越え共通の価値のもとで結束しようと呼び掛けた。２週間前まで選挙結果の転覆を探り、支持者の議事堂行進をけしかけ、民主党を敵視した異端の指導者にも、引き際の美学はあったのですね。
20日朝に大統領専用機の「片道搭乗」でフロリダに去るトランプ氏ですが、「我々の運動は始まったばかりだ」の一言には、再出馬を含めた政治舞台への意欲がぎらつきます。「まとも」な演説で印象を直し、弾劾訴追など負の材料を振り払う狙いでしょうか。
2021年1月20日 12:00いいね
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EC00Z10C21A1000000
『【ワシントン=芦塚智子】米共和党上院トップのマコネル院内総務は19日、6日に起きたトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂占拠事件について「（トランプ）大統領や他の影響力を持つ人々に扇動された」と発言した。同事件を巡る上院のトランプ氏弾劾裁判に影響を与える可能性がある。
マコネル氏は上院本会議で「暴徒はウソをすり込まれていた」と述べ、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判。「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。
マコネル氏は弾劾裁判での共和党の票に大きな影響力を持つ。同僚への書簡で「どう票を投じるかの最終決断はしていない」と伝えたと報じられている。
下院が採択した弾劾訴追の決議は、議事堂占拠事件で「暴力を扇動」した責任を問うと明記している。下院では共和党議員10人が決議賛成に回った。上院（定数100）での弾劾裁判で「有罪」を認定するには出席議員の3分の2の賛成が必要で、共和党から最低17人は賛成に回る必要がある。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。中林美恵子のアバター
中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
コメントメニュー別の視点 議会人として主流派であるマコネル上院院内総務は、二階幹事長に例えると分かり易いといわれる。制度が違うので一概にはいえないが、何となく名前を並べやすい両者だ。そのマコネル氏、我慢に我慢を重ねる辛抱強さがある。振り返れば、1月5日のジョージア州決選投票を前にコロナ対策として2,000ドルの現金給付を突如ぶち上げて、民主党を利したのはトランプ氏。同州の州務長官に選挙結果を覆すよう電話で圧力をかけて支持を失ったのもトランプ氏。そのせいもあって民主党には望外の同州勝利となり、結果的にマコネル氏は多数派院内総務から少数派院内総務に転落。それでもトランプ氏問題に粘り強く、計算づくで向き合おうとしている。
2021年1月20日 10:40いいね
75秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 今朝、ポッドキャストで米議会担当の米政治記者のレポートを聴いていたら、共和党幹部の「本音」について話していました。それによると、同党幹部は人気があるトランプ氏に逆らえず、これまで支えてきた。しかし議会が襲撃されるに至って彼に憤り、早く政界から去って欲しいと思っている党幹部が増えているとのことです。
議会襲撃によってトランプ氏の全米支持率が下がるなか、共和党指導部はいまが「手切れ」のタイミングだと考えているのかもしれません。マコネル氏は暗にそんな合図を発信したのだと思います。ただ、党所属議員にはなおトランプ支持派も多く、党内をまとめられるかは別問題です。
2021年1月20日 11:36 (2021年1月20日 11:37更新)
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https://www.nikkei.com/login 』 -
イエレン氏「中国の不公正慣行に対抗」 格差是正に意欲
増税は「長期的に検討」 米上院の財務長官指名公聴会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190CP0Z10C21A1000000『【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領が財務長官に指名したイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長は19日の上院委公聴会で「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と厳しい対中姿勢を示した。富裕層と労働層の格差是正に取り組む構えもみせたが、当面は経済回復に力を入れ、増税は「長期的に検討する」と述べた。
【関連記事】
米「増税は長期で検討」 イエレン氏表明、50年債発行も
「財務長官に2つの使命」イエレン氏発言要旨
ブリンケン次期米国務長官「中国は最重要課題」イエレン氏は上院財政委員会での指名承認公聴会に臨んだ。財務長官人事は上院の承認が必要になるが、超党派の賛成多数で通過する見通しだ。イエレン氏は財務長官として初の女性登用となる。
市場はイエレン氏の基軸通貨ドルへの姿勢を注視する。同氏は公聴会で「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない」と述べ、トランプ大統領が繰り出したドル安誘導とは距離を置いた。「為替レートは市場が決めるものだ」と主張し、貿易相手国に対しても「通貨安誘導は決して容認できるものではない」とけん制した。
公聴会では中国政策も取り上げた。イエレン氏は「中国は米国にとって最も重要な競争相手だ」と指摘した。その上で「不当廉売や貿易障壁、不平等な補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要など、中国の不公正な慣行は米企業の力をそいでいる」と厳しく指弾。「政権横断で、あらゆる手段を講じて対抗する」と強調した。
同氏はFRB議長として繰り返し議会証言に臨んだ経験はあるが、これまで対中政策に深く言及したことはなかった。トランプ政権は制裁関税などで厳しい対中政策を敷いたが、バイデン次期政権は気候温暖化対策などで中国との協力も模索する。米議会は人権問題も絡んで対中強硬姿勢を一段と強めており、イエレン氏も厳しい発言で同調した。
経済格差の是正にも言及した。「富裕層が資産を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した」と指摘。「税逃れ」も指摘される企業と富裕層に対して「公平に税を負担することが重要だ」と主張した。
トランプ政権で実行した連邦法人税率の引き下げや個人所得税の減税も「一部は元に戻すべきだ」と指摘し、20日に就任するバイデン次期大統領が主張する増税路線に同調した。ただ「目先は財政出動による経済回復に注力し、増税は長期的に検討していく」と述べた。
イエレン氏は「歴史的な低金利環境にあり、短期的には財政面の余裕はある」とも強調した。将来的な金利上昇による財政リスクを和らげるため、50年債など超長期債の発行を検討する考えも表明した。
バイデン次期政権は1.9兆ドルの追加財政出動案を表明し、インフラ投資など成長戦略も検討する。バイデン氏は、家計に1人最大1400ドルの現金給付案などを提示。イエレン氏も新型コロナウイルス危機からの早期脱却へ「大きな行動が必要になる」と主張し、議会に迅速な財政出動を求めた。
イエレン氏は2014年から4年間、女性として初めてFRB議長を務めた。同氏は労働政策を専門とする経済学者で、バイデン氏はコロナ危機下の雇用立て直しをイエレン氏に求める。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー貴重な体験談 1年半ほど前に香港でイエレン氏の公演を聞き、歩きながら囲みで話を聞いたことがあります。現下の米国の経済や金融の課題は何かという問いに対して、「グリーン（環境）問題への立ち遅れ」と指摘していました。この問題に関しては、トランプ政権下の4年で米国は「巨大な孤児」になった感があります。逆に中国はEUとの距離を着実に詰めています。
記事では超長期債発行への言及があります。米国政府がグリーンボンドを発行するなどして、この分野のリーダーになることを期待します。
2021年1月20日 12:58 (2021年1月20日 13:28更新)
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10高井宏章のアバター
高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニューひとこと解説 当面はコロナ対応が優先されるものの、将来の課題に挙げた法人・富裕層への増税にイエレン氏がどう取り組むかに注目します。格差是正という米国の内政問題にとどまらず、世界的な法人税率引き下げ競争の転機になる可能性があるからです。
「コロナ後」の経済を見通す中長期の重要テーマであり、企業の税負担は株式市場のバリュエーション（投資価値の評価）の変化にも直結します。
2021年1月20日 13:21いいね
3滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー分析・考察 対中強硬姿勢も何も、数日前の記事を見れば、ちっともおかしなことはありません。１年前の1月15日に米中は貿易合意を結び、中国が米国から2000億㌦の輸入を増やすと約束しておきながら、11月までに目標達成に必要な水準の56％にとどまる（日経 2021年1月15日）というのですから。
「中国は約束を守っていない。第1段階合意は大失敗だ」。バイデン氏そう批判するのですが、ならば自身の政権でどう達成するのか。貿易不均衡の是正を実現できなければ、その批判はブーメランのように自分自身に跳ね返る。さすればイエレン氏は対中強硬色を打ち出さざるを得ない。為替市場がドル安・元高に動くのは自然でしょう。
2021年1月20日 12:44 (2021年1月20日 13:09更新)
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9梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない」。それでもドル安への誘惑はあると市場は疑っているようです。ドルは選挙後も円やユーロに対して安くなっており、対円では昨年６月の1㌦=109円台から今年は102円台まで円高・ドル安になりました。その分米国の企業業績を押し上げ、外国企業には逆風です。最近の米長期金利上昇で「適正レートは107円」との分析も今朝方聞きましたが、イエレン発言にも反応せず今は103円台にとどまっています。
2021年1月20日 11:27いいね
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3
『生い立ち
ジル・トレイシー・ジェイコブスは1951年6月3日にアメリカ合衆国のニュージャージー州ハモントン（英語版）にて出生した（2009年の『ワシントン・ポスト』[1]などに記載されている誕生日6月5日は間違いである）[2][3]。その後に一家は移住し、ジルと彼女の4人の妹はペンシルバニア州ウィローグローブ（英語版）で子ども時代の大半を過ごした[4]。父親のドナルド・カール・ジェイコブス（1927–1999）[5]は銀行の出納係（英語版）を務め、貯蓄貸付組合の頭取に昇進した[6]。シチリア出身者を祖先に持つジルの家系の姓は元々はジャコッポであったが、途中からイギリス化をしてジェイコブスに改称した[7]。母親のボニー・ジーン・ジェイコブス（1930–2008）[5]は主婦であった[6][8]。キャリアを求めて15歳の時にアルバイトを始めた[6]。1969年にアッパーモアランド高校（英語版）を卒業した[3]。』
『結婚と仕事
若かりしころのバイデン夫妻
1980年4月。バチカン市国でローマ教皇ヨハネ・パウロ2世と会見するバイデン夫妻
ペンシルベニア州の短期大学に入学したジルはファッションのマーチャンダイジングについての勉強を始めたが、満足のいくものではないことに気付き、すぐに中退した[9]。1970年2月にビル・スティーブンソンと結婚[10]。一緒にデラウェア大学に通うことを決め、英語を専攻した[9]。
それから数年してスティーブンソンはデラウェア州ニューアークのデラウェア大学近くに「ストーン・バルーン」をオープンした[10]。このバーは最も商業的に成功を収めた大学のバーの一つとなった[10]。十分なお金を稼ぐために地元の代理店のモデルを務めたりしたが、スティーブンソンとは次第に疎遠になっていった[9]。』
『その後にジルは大学に戻った。1975年3月に連邦上院議員ジョー・バイデンが広告に掲載されたジルの写真を見て一目惚れし、ジョーの弟のフランクは兄のために二人のブラインドデート（初対面相手とのデート）を設定した[6]。ジルは同年に文学士号を取得してデラウェア大学を卒業し[11]、高校の英語教師の道を歩み始めた[6][12]。その一方で、彼女はスティーブンソンとの大荒れの離婚訴訟を経験していた[9]。裁判では彼女が望んでいた「ストーン・バルーン」の利益の半分の分け前を受け取れていなかったとする判断が下され、1976年に終了した[9]。
1977年6月17日にバイデンとジルはニューヨークにある国際連合礼拝堂で結婚式をあげた[3][12][13]。バイデンの最初の妻と乳児の娘が自動車事故で死亡してから4年半の歳月が経過していた[3]。ジルは事故を生き延びたバイデンの幼い2人の息子であるボーとハンターの継母となることに躊躇し、バイデンが5度結婚を申し込んだ末にこれを受け入れた[14]。』
『妊娠中も高校教師を続け、1981年にウェストチェスター大学（英語版）（読解分野）の教育学修士を取得した[15]。同年に二人の間の唯一の子どもである娘のアシュリーが出生し、義理の息子のボーとハンターを含めた3人の子どもを育てるためにひとまず教職を離れた[16]。
その後に学校に復帰して（非英語話者向けの）英語教師・読解専門家の仕事と情緒障害の学生を指導する活動を再開した[6]。彼女は1980年代の5年間にロックフォードセンターの精神科病院で思春期プログラムの教育も担当した[3]。1987年に2つ目の学術修士をヴィラノヴァ大学（英語分野）で取得した[3]。バイデンは1988年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補の一人として名乗りを上げた。この時にジルはもし自分がファーストレディになったとしても、情緒障害の子どもに教える仕事はこれまで通りに続けると述べている[17]。彼女は公立高校の教師を13年続けた[12]。
1993年から2008年まではデラウェア工科短期大学（英語版）で講師を務めた[18][19]。彼女は生徒に自信を植えつけることに重きを置き、英作文教育（英語版）やリメディアル教育を行った[18][20]。』
『乳がんと診断された4人の友人を持つジルは1993年にデラウェア州内の学校などに乳房の健康意識を向上させるためのプログラムを無償で提供する非営利団体「バイデン乳房健康イニシアチブ」を創設している[21]。組織は20年あまりで1万人以上の女子高生に乳がんの早期発見の重要性を強調する指導を行った[22]。2007年に低所得層の子どもたちに本を提供する「ブック・ベイビーズ」のプログラムに対する支援を行い[22]、アメリカ軍関係者とその家族を支援する「デラウェアブーツ・オン・ザ・グラウンド」でも非常に精力的に活動している[23]。週に5回、5マイル（約8km）の距離を走り、海兵隊マラソン（英語版）にも参加している[12]。
2007年1月、55歳の時にデラウェア大学で教育リーダーシップ（英語版）の教育学博士を取得した[3][22][24]。彼女の学位論文『Student retention at the community college: Meeting students’ needs』のコピーはオンライン上での購入が可能である[25]。』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA
※ なるほど…。この人、「キューバ移民の子」なんだな…。
※ そういう「経歴」が、さまざまに「アメリカ政治」に、影を落としていくことになる…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194TO0Z10C21A1000000
『過去数十年で最悪の経済危機に苦しむキューバ市民は、米国でバイデン次期大統領の政権が発足すれば状況が好転すると期待している。同氏が対キューバ制裁を緩和し国交正常化したオバマ前政権で副大統領を務めたからだ。
両国の関係改善は長く困難な道のりになることがわかっていた。さらに、トランプ政権が先週、キューバをテロ支援国家に再指定したことが新たな障壁として加わった。
ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先…
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https://www.nikkei.com/login 』・ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先週に行った再指定発表の声明で、キューバを殺人者、爆弾製造者やハイジャック犯を支援していると非難した。これにキューバ政府は激しく反発した。米はシリア、北朝鮮とイランもテロ支援国家に指定している。
時間がかかる「テロ支援国家」撤回
・米政権の決定には複数の省庁が関わり、手続きには通常数カ月かかるため、すぐには撤回できない。他にも両国の内政、キューバの南米ベネズエラのマドゥロ政権への支援、またキューバの首都ハバナ駐在の米外交官の原因不明の体調不良をめぐる論争も関係改善への障壁となる。
・「キューバ側からもっと歩み寄らなければ、バイデン政権による控えめな関係改善の動きを意味ある前進とすることは難しいだろう」と米コンサルティング会社テネオのニコラス・ワトソン氏は顧客へのメモに書いている。
・長年経済的に困窮し、現在はソ連崩壊以降最悪の経済危機にひんしているキューバ市民は、バイデン氏に望みをかける。
・南東部マエストラ山脈のふもとの小さな町に住むケティ・パルガーさん(45)は、バイデン氏は「トランプ氏がやりたがらなかったことをしてくれるだろう」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に話した。
・「誰もが先行きに注目している。バイデン氏はオバマ氏とつながりがあるので、状況は好転すると思っている。人々は彼を好ましい人物だと見ており、悪くは思っていない」
キューバ市民は景気回復に期待
・ハバナでハンバーガー店を経営するロランド・マトスさんは、オバマ政権時代には米国人観光客が来たので自分の店のような小さなビジネスも繁盛していたと話した。しかしトランプ政権がキューバへの渡航を禁止したため好景気も終わった。「民主党選出でオバマ氏の後継者が大統領に就任することがキューバにとって望ましいのは疑いない。企業は景気回復を期待している」
・しかし、楽観するのは時期尚早かもしれない。新政権発足当初の数カ月に起きるのは大規模な雪解けではなく、関係改善に向けた小さな動きだと専門家は見る。
・調査のため最近キューバを訪問したフロリダ州マイアミ選出の元民主党議員ジョー・ガルシア氏はこう話した。「キューバ政府は幸福な日々が戻ってくると考えている。私は彼らに『オバマ新時代』が訪れるという考えを捨てさせようと努力した」
・ガルシア氏はバイデン政権が最初に取り組むのは、キューバへの送金の1人あたり1四半期1000ドル（約10万4000円）の上限や旅行制限、またハバナ以外のキューバの空港への米航空機の発着禁止など、トランプ政権が導入した措置の一部撤廃だとの見方を示した。
・米キューバ貿易経済会議のジョン・カブリッチ会長は、ベネズエラ危機の解決の方がバイデン氏にとってはるかに重要だと指摘した。「キューバの観光業支援のために渡航制限を撤廃すれば、対ベネズエラ政策でレバレッジ（てこ）を失う。バイデン氏がそんなことをするだろうか」
・バイデン氏の政権移行チームのメンバーは、20日に同氏が大統領に就任してからしか発言できないとして、対キューバ政策についてコメントしなかった。
・キューバ政府はこれまでのところ慎重だ。ディアスカネル大統領は2020年11月の米大統領選以降、バイデン氏に祝意を伝えておらず、公の場で同氏の名前を挙げてもいない。キューバ政界も世代交代というデリケートな過程にある。前大統領で共産党第1書記のラウル・カストロ氏は4月に公職から退く予定だ。
「譲歩はしない」とキューバ大統領
・年末の国民向け演説でディアスカネル氏は、米国と「お互いを尊重し持続する関係」を構築することは可能だが、「革命、社会主義と我が国の主権に関しては交渉せず、どんな小さな譲歩もしない」と述べた。
・キューバの元外交官カルロス・アルズガライ氏は、キューバ政府はトランプ政権がぶち壊した緊張緩和に向けた動きを再開する準備はあるとした上で、「相手が理性的に行動することを期待している」と指摘した。
・米の専門家によればこの点が問題になる。キューバ当局は自分たちを不当な政策の犠牲者だと考えており、関係改善のために自発的に動く必要はないと信じている。
・事態をさらに複雑にしているのは、16〜17年にハバナ駐在の米やカナダの外交官が体調不良を訴えた問題だ。米は大使館官の多くを帰国させ領事業務の大半を中止した。米政府の調査報告書はマイクロ波に直接さらされたことが原因である可能性が高いと結論づけた。
・だが最大の障壁は米国内の選挙対策だろう。トランプ氏のキューバやベネズエラへの強硬姿勢はフロリダ州で中南米系有権者の支持を集めた。今回の大統領選で同氏は前回16年の大統領選よりも大きな得票差を得て同州で勝利した。
・同州選出のルビオ上院議員（共和党）は上院に3人いるキューバ系議員の1人だが、キューバ政府による反体制派の弾圧を理由に制裁緩和に反対している。
・「支援が届くと思った時にキューバ政府がどう反応するか、我々はすでに目にしている」と同氏は12月、地元紙マイアミ・ヘラルドに寄稿した。「我々が一方的な対キューバ政策を復活させ、ラウル・カストロ氏の独裁政権に命綱を投げれば、より多くの無辜（むこ）のキューバ市民が代償を払うことになる」
By Marc Frank and Michael Stott
（2021年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191DC0Z10C21A1000000
『【ワシントン=共同】バイデン次期米大統領の就任式が20日に迫り、会場となる首都ワシントンでは18日、厳戒態勢がさらに強化された。国防総省は、過激なトランプ大統領支持者らによるテロや暴動を警戒して投入を決めた州兵2万5千人の身辺調査を決定。「内なる脅威」を未然に防ぐためで、連邦捜査局（FBI）と協力して万全の態勢で臨むとしている。
米メディアによると、トランプ氏支持者らによる6日の連邦議会議事堂襲撃には、軍経験者も加わっていた。議事堂で警察に撃たれて死亡した女性（35）も元空軍兵士で、大統領選の結果を認めないトランプ氏の強硬な主張が軍関係者に浸透しているとの懸念が浮上した。
ミラー国防長官代行は18日の声明で、内なる脅威を示す報告はないものの、安全確保のためにあらゆる可能性を排除しないと強調。不審な動きに気づいた場合には、指揮系統内で共有しなければならないとした。
18日には議会議事堂で就任式のリハーサルが行われている最中に、約1キロ離れたホームレス居住地で火災が発生。リハーサル参加者が避難して議事堂を一時封鎖する騒ぎになり、当局がテロなどに神経をとがらせていることをうかがわせた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DVJ0V10C21A1000000
『ドナルド・トランプ米大統領が20日、4年の任期を終えて退任する。「米国第一」を掲げて社会の分断をあおり、支持者を鼓舞する手法は国内外で混乱を引き起こした。後を継ぐジョー・バイデン次期大統領はトランプ氏が残した火種を抱えながら政策の大転換をめざす。
同盟国を軽視
「アフガニスタンの米軍の駐留規模は19年ぶりの低水準になった」。トランプ氏は14日の声明でこう訴え、2020年11月に打ち出した4500人…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』・「アフガニスタンの米軍の駐留規模は19年ぶりの低水準になった」。トランプ氏は14日の声明でこう訴え、2020年11月に打ち出した4500人から2500人への米軍削減の達成を誇示した。
・海外駐留米軍の削減は米国第一を象徴する政策の1つだ。ただ、反政府武装勢力タリバンの活動でアフガンの治安は改善に遠く、削減には拙速感が否めない。トランプ氏は退任前でも実行にこだわった。
・米国第一へのこだわりは、同盟国軽視につながる。米国の駐留費用の負担減を迫るため日本や韓国、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に米軍削減をちらつかせた。ドイツでは実際に削減方針を決め、日韓では駐留経費を巡る交渉をバイデン次期政権に持ち越した。
・トランプ氏は多国間の枠組みや条約に背を向け、2国間の取引を追求してきた。3回に及ぶ米朝首脳会談は緊張緩和につながったが、北朝鮮の非核化に進展は全くなかった。欧州や中国など6カ国が加わったイラン核合意から離脱し、イランに交渉を迫った。ただ、イランは応じず、むしろ核開発を加速させている。
・バイデン氏は国際協調軽視を改めて「米国は（国際社会の中心に）戻ってくる」と訴える。20日の就任初日に、トランプ氏が離脱を決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名するのはその象徴といえる。（ワシントン=永沢毅）
「米経済は史上最高だ」
・トランプ氏は経済政策の実績を引っさげて大統領選で勝つ青写真を描いていた。新型コロナウイルスが広がる2020年2月まで10年8カ月と過去最長の景気拡大を記録し、失業率も3.5%と約50年ぶりの水準まで低下した。米株式市場も最高値を付けた。経済政策に限っては世論の支持も比較的高かった。
・4年間で公約は次々と実行に移した。就任1年目の17年には他国に比べて高かった連邦法人税率を35%から21%に引き下げるなど大型法人減税を実現した。エネルギー業界の規制緩和を推進し、18年に米国の原油生産量は45年ぶりに世界首位となった。
・保護主義的な通商政策は日本を含む世界各国との激しい貿易摩擦に発展する。18年から鉄鋼とアルミニウムに追加関税を上乗せし、中国には年3700億ドル（約38兆5千億円）分に相当する輸入品に関税を課した。次々と報復関税をかけられ、米企業や農家には不満が募った。
・トランプ氏は「貿易赤字=負け」と見なして赤字縮小を公約に掲げたが、18年に過去最大のモノの貿易赤字を記録した。20年はその18年を上回る勢いだ。
・米経済や財政はコロナで大きく傷ついた。20会計年度の財政赤字は3兆ドルに達し、連邦政府債務は直近で27兆ドルを超えた。いずれも過去最大に膨らむ。重荷を背負うバイデン氏は目下の経済再建と、格差是正という2つの難題に直面する。（ワシントン=鳳山太成）
人種間の亀裂拡大
・トランプ米政権下では人種間の亀裂が深まった。調査会社ギャラップが行った2020年の調査によると、「白人と黒人の関係が良好だ」との回答は44%。オバマ前政権末期の16年に比べて9㌽下がり、01年以降で最低水準になった。
・20年5月に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件は人種差別に抗議する大規模なデモを引き起こした。全米50州2000都市以上で抗議デモが起き、少なくても200都市で外出禁止令が出た。規模は1968年に起きたキング牧師の暗殺事件後の暴動に匹敵するとの指摘があった。
・人種間の分断を助長したのがトランプ氏だ。17年8月、南部バージニア州で白人至上主義を掲げるグループと反対派が衝突。トランプ氏は「双方にとても良い人がいる」と語り、白人至上主義を肯定したと受け取られた。20年の大統領選では白人至上主義者とのつながりが指摘されている極右団体「プラウドボーイズ」に対して「下がって待機せよ」と呼びかけて非難を避けた。
・不法移民対策の柱に据えたメキシコ国境沿いの壁建設は道半ばで終わった。トランプ政権は約450㍄（約720㌔㍍）分の建設を完了したというが、そのうち新規の壁は約80㍄分にとどまり大半は既存の壁を改修したものだった。メキシコに壁建設の費用を負担させるとの選挙公約も実現しなかった。
・トランプ氏はテロ対策と称してイスラム諸国からの入国制限措置を強行した。廃止を求める訴訟が起きたが、連邦最高裁判所は入国制限を支持する判決を下してトランプ氏にお墨付きを与えた。（ワシントン=中村亮）
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平井一夫
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別の視点 英語でHonor Systemという表現がある。意味としては誠実、信頼、名誉をベースに「正しいことを素直に実行する」ということ。
230年以上前に批准されたアメリカ合衆国憲法は、これまでも幾多の困難な状況から米国の進むべき方向を示し、民主主義の手本とされてきた。
過去4年間の政権運用を振り返ると、どんなに素晴らしい憲法、制度があったとしてもHonor Systemを無視、軽視するリーダーが登場するといとも簡単に危機的状況に陥ることが分かる。
これは政権運用でも会社経営でも全く同じである。
2021年1月19日 11:15いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902O0Z10C21A1000000
『【ワシントン=鳳山太成】カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画を巡り、バイデン次期米大統領は就任初日の20日にも建設許可を取り消す方針だ。複数の米メディアが18日報じた。環境規制に消極的だったトランプ政権からの転換を印象づける。
バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通しだ。同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への…
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https://www.nikkei.com/login 』・同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰も表明する予定だ。気候変動問題に注力するバイデン政権の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
・キーストーンXLは原油パイプラインを米中西部で拡張する計画だ。カナダ西部アルバータ州から「オイルサンド」と呼ばれる砂岩由来の原油を、米国の製油所が集中するメキシコ湾まで最終的に運ぶ。オバマ前大統領が2015年にカナダ企業の建設申請を却下したが、トランプ大統領が再び建設を許可していた。
・バイデン氏は化石燃料からの脱却を政権公約に掲げており、パイプラインの建設却下はその一環だ。ただ雇用創出を期待するエネルギー業界や建設業界が反発し、訴訟に発展する可能性もある。
ジジイがあれこれ考えた 