※ 今日は、こんなところで…。
※ 米中の「パイプ」の話しから、キッシンジャーのことを思い出した…。
※ 「はて…。この人、民主、共和どっち寄りの人だったか…。」と思って、wikiを見てみた…。
※ 非常に参考になったんで、貼っておく…
※ 知ってたこともあったが、知らん事の方が多かった…。
※ 何事も、マメに調べるに、越したことはないな…。
カテゴリー: 米国、関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120BK0S1A210C2000000/
※ 『「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」』
※ それどころか、『不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。』ということだ…。
※ それで、民主党支持者は、納得するんだろうか…。中間選挙は、大丈夫なのか…。
『【メキシコシティ=宮本英威】米政府は11日、トランプ前米大統領がメキシコとの国境に「壁」を作るために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。バイデン大統領は壁の建設を中止するとともに、不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。
バイデン氏は10日付のペロシ下院議長宛ての書簡で、トランプ氏による宣言が「不当だった」と指摘した。「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」とも言及した。
トランプ氏は、メキシコや中米からの不法移民の流入阻止を狙い、壁建設を選挙公約に掲げて大統領に当選した。2019年2月、議会承認を得ずに壁の建設を進めるために非常事態を宣言した。南部国境から、犯罪者や違法薬物が流入していることを理由にあげていた。
【関連記事】
バイデン政権、移民政策転換へ 不法入国者に市民権も
トランプ氏が非常事態宣言 壁建設で9000億円捻出
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120200S1A210C2000000/
※ こっちも、外堀は徐々に埋まってきた感じだ…。
『【ニューヨーク=中山修志】米ボストン連邦高裁は11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けしたとして拘束された米国人の親子2人について、日本への身柄の引き渡しを認めた地裁判決を支持した。
陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は、保釈中だったゴーン被告が2019年12月にレバノンに逃亡するのを手助けしたとして、昨年5月に米当局に拘束された。
ボストンの連邦地裁は今年1月、日米間の犯罪人引渡条約に基づいて日本への両容疑者の引き渡しを認めた。両容疑者の弁護士は判断を不服として上訴していたが、ボストン高裁は11日、弁護側の異議申し立てを却下した。
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米親子移送の不服申し立て棄却 地裁、ゴーン被告逃亡で
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https://www.nikkei.com/login 』 -
ミサイル撃たない金正恩氏、「内憂」払拭へ打った布石
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK083N80Y1A200C2000000/※ まあ、バイデン政権の4年間は、大きな「変化」が起きる可能性は、低いだろう…。
※ 米国の立場では、「暴発」をコントロールしながら、「生かさず〇さず」を継続すればいいだけだからな…。
※ バイデン氏には、トランプ氏のような「大向こうウケ」を狙う「ケレン味」も無さそうだしな…。
※ あるとすれば、前に紹介したような「国際情勢」の激変に乗じて、「北朝鮮カード」が高騰するチャンスだけだ…。
※ それも、「他人頼み」の話しで、「自分で情勢を作り出すこと」は、なかなか難しかろう…。
『米大統領選からすでに3カ月、大統領就任式からも3週間が過ぎた。超大国の政権交代期に日米韓が北朝鮮への警戒を強めるなか、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は弾道ミサイル発射実験などの軍事挑発を控えている。米朝首脳会談の頓挫や経済悪化などを受け、「政策的には2018～19年の攻めから守りに転換した」（北朝鮮関係筋）という金正恩体制でいま何が優先されているのか。
「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害を…
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https://www.nikkei.com/login 』「最悪の中の最悪が続いた難局は大きな障害をもたらした」。5年ぶりに開かれた第8回朝鮮労働党大会（1月5～12日）で、金正恩氏は「最悪」との言葉を重ねつつ、自らの苦境を隠さなかった。党大会の演説や決定書をつぶさに読み解くと、バイデン米政権を核・ミサイルの増強路線で威嚇する外向けの勇ましさよりも、むしろ北朝鮮が抱える「内憂」のほうがくっきりと浮かび上がる。
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で発言する金正恩総書記（8日、平壌）=朝鮮中央通信ロイター
規律・監視さらに強化
「強靱（きょうじん）な規律を立て、権勢と官僚主義、不正・腐敗を根絶するためには規律監督体系を新しく確立しなければならない」（1月10日の金正恩氏の演説）
党大会で発表された人事で、専門家の関心をひそかに集めたのが、「規律調査部長」のポストだ。党中央検査委員会の改編強化とともに新設された。金正恩氏はかねて党内にはびこる官僚主義、権力乱用に頭を悩ませ、厳しく対処してきた。それでも北朝鮮ではいまも「商売を始めようとすればハンコが5つも6つも必要で、その一つ一つで当局者に賄賂を渡さなければいけない」（消息筋）というように汚職が横行し続けている。
商売をしなければ生き延びられない市民の間で汚職と抑圧に不満が募り、実際にあちこちの市場でトラブルが生じているという。国家や党から拠出した資金が党の中間管理職によって横流しされるケースも多く、金正恩氏は党官僚の不正、腐敗防止の徹底に乗り出した。
本欄「正恩氏がクーデターより警戒する相手」（2018年9月14日配信）でも取りあげたように、軍や党を掌握した37歳の若い最高権力者が長期政権を視野に入れたときに気がかりなのは民意だ。今は大多数の「声なき声」でも、いつか不満が爆発して体制を揺るがしかねない波乱の芽に映っているのではないか。規律や監視の権限を中央に集めて強化するのはそのためだ。父、金正日総書記時代の「先軍政治」に対し、金正恩氏がたびたび口にし、党大会の決定書にも明記された「人民大衆第一主義（政治）」のスローガンは同じ文脈でとらえることができる。
北朝鮮はコロナ対策のため昨年1月から外国との境界を封鎖し、貿易量が激減した（2月、平壌）=AP
指導部の「世代交代」にアクセル
「主体革命の唯一無二の継承者であり、領導者であり、わが国家の強大性の象徴であり、全ての勝利と栄光の旗印である金正恩同志を朝鮮労働党の首班として変わることなく高く奉じる」（党大会で採択された決定書）
党大会では最高幹部の大幅な入れ替えがあり、首相などを務めた高齢の朴奉珠（パク・ボンジュ）党副委員長が全てのポストを退き、金正恩氏の最側近とされる趙甬元（チョ・ヨンウォン）党第1副部長が党の最高意思決定機関である政治局常務委員に選出された。政治局の局員候補から政治局員を経ずに常務委員にスピード出世した。
新指導部には新顔がめだつ。祖父や父の時代を支えた長老の引退と実力主義の人材抜てきが特徴だ。金正恩氏は党の中核メンバーに1950年代以降に生まれた人物を次々と登用し、世代交代のアクセルを踏んだ。北朝鮮関係者によると、金正恩氏が若年層から一定の評価を受けているのが、経済分野の規制緩和と、長幼の序が色濃く残る国柄で世代交代を進めてきた点だ。金正恩氏の政策ブレーンも50代前後の海外留学組が中心との情報がある。朝鮮労働党の指導理念は金王朝3代に絶対服従する「唯一指導体系」だが、今回の党大会では「主体革命の唯一無二の承継者で領導者」と表現を強めた。「金正恩体制が完成形に近づいた」とみる専門家もいる。
北朝鮮の朝鮮労働党大会に出席した参加者（1月12日、平壌）=朝鮮中央通信・共同）
「冷戦期の社会主義国家」ほうふつ
「全ての幹部と党員と勤労者は、第8回党大会が指し示した進軍方向に従ってわれわれ式社会主義の新たな勝利を収めるために力強く闘争すべきである」（党機関紙「労働新聞」の2月5日付社説）
新型コロナウイルスは北朝鮮の経済計画を大きく狂わせた。党大会で決まった新たな経済5カ年計画は「冷戦期の社会主義システム」（北朝鮮専門家）をほうふつとさせる姿に逆戻りした。金正恩時代にみられた、市場経済をある程度取り入れながら富裕層が稼いだ富を国家が吸い上げる方式ではなく、物資を国家に集中させて管理・分配する旧来型の経済運営を志向する姿勢を前面に打ちだしたからだ。それが、政策の再転換を意味するものか、新型コロナを乗り切るための時限的な措置なのかは不透明だ。
2月8日から平壌で開いた党中央委員会総会でも、金正恩氏は金属工業や化学工業に投資を集中し、鉄鋼や化学肥料の生産拡大が必要だと強調した。韓国貿易協会の報告書によると、北朝鮮屈指の大規模な肥料工場も最近、物資不足で稼働を停止した。今のところ北朝鮮から物価の大きな変化が伝わってこないのは、国家が非常時用の備蓄をはきだしているとの指摘もある。
国際社会からの制裁と大規模水害に加え、厳戒態勢下での貿易激減による三重苦が北朝鮮経済に追い打ちをかけ、長期戦には耐えられないとの見方が強い。党大会でも中国傾斜の姿勢を鮮明にした金正恩氏が訪中のタイミングを探っているとの観測も浮上している。
峯岸博（みねぎし・ひろし）
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」（19年5月）。
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NIKKEI Briefing
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[FT]米株式市場と民主主義
株高依存の経済見直しを
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090U10Z00C21A2000000/※ 非常に、示唆に富む、考えさせる論考だ…。
※ 是非とも一読し、自分の頭で、いろいろ考えることを、オススメする…。
※ 「ここは、考えた方がいい…。」ということを、ランダムに取り上げ、オレがちょっと考えたことを、少し付言する…。
・『しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。』
※ 「資本主義」は、主に「経済の階層」に属し、「民主主義」は、主に「政治・社会体制」の階層に属することだ…。マルクスの「下部構造」「上部構造」の分析にもある通り、両者は、「没交渉」のものではなく、それぞれ「相互に、影響し合うもの」だが、一応、「別の階層」に属する話しであることは、押さえておくべきだろう…。なぜなら、「より良い制度・体制」を考察するときの、追求すべき「価値」が異なるであろうからな…。・『米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。
かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』
※ 「株主資本主義」、よく知らんかったんで、調べた…。
『Q6. 株主資本主義とはどういう概念ですか。（ https://pica.or.jp/qa/qa06.php ）
A. アメリカで主流となっている「会社は株主のものであり、株主の利益を最大化するために経営されるべきである。」と考える資本主義です。株主の利益を最大化するために会社にかかわる人々に犠牲を強い、企業の長期的な発展を妨げるシステムです。社会に有用な企業を崩壊に導く可能性を持っています。
アメリカも嘗ては企業は従業員や顧客、仕入先などを含めたパブリック（公的）なものと捉える人たちが多かったのですが、1980年代以降になって、明らかに変質していきました。株主資本主義に変質した大きな原因は3つあります。
第1の原因は1980年代以降、理論経済学や計量経済学の発展により、「会社は株主のもの」あるいは、「すべての価格メカニズムは市場が決定する」といった考え方を、精緻な数学を用いて「証明」したとされたことによります。市場の欠陥の大きさと数学モデルの限界に十分な注意が払われていないという経済学の最大の問題点があるのにかかわらず、この経済学に基づく金融資本主義は、その原理において誤りがないという「信念」が広められ、「株主至上主義」が、あたかも普遍の真理であるかのように信泰されました。
第2の原因は、アメリカの資本主義をけん制していた社会主義国家が破綻したことによります。これにより、資本主義の悪いところへの批判がなくなり、これが大きく伸びてくるようになりました。
第3の原因は、1981年のレーガン政権の登場以降、産業、労働、社会保障、公共サービスなど、様々な分野で連邦政府による規制緩和が実行されたことによります。企業再編に関わる規制緩和が、1980年代以降、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加をもたらしました。Ｍ＆Ａの増加は、企業に株主価値を重視した経営を生み出しました。企業は株価を上げるためにROE（自己資本利益率）に代表される資本コストを意識した経営や株主への配分の増加を労働者の雇用や賃金の犠牲の上に行うようになりました。株価引き上げのための自社株買い・ストックオプションも増加していきました。ストックオプションは株価上昇に対する金銭的なインセンティブを経営者に与えることによって、株主と経営者の利害を一致させる目的で導入されて、1980年代以降の規制緩和により自由度が拡大しました。1997年、アメリカのCEOの団体であるビジネスラウンドテーブルは、経営陣と取締役会は、多様なステークホルダーの中で、株主に対して最大の義務を負うことを宣言しました。
世界193カ国の歳入と、世界の民間企業の売上高の大きさを比較すると、上位100社の中に民間企業が70近くも入ってくる。国家は国全体に税金を還流させますが、こうした巨大企業が利益を株主だけに還元したら世界は非常にいびつになる。今こそ企業の「公器性」を保つ考え方が必要です。』
まあ、「一般社団法人公益資本主義実践協会」という団体の発信している見解だ…。批判的なのは、当然だろう…。ざっくりまとめると、「資本主義」において、追求すべき様々な「価値判断」について、「利益の極大化」を目的とする「株式会社」とのアナロジーで、考えるもの…というような感じか…。
その結果、『かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。』という風に変化していったのか…。
「雇用」よりも、「資産価格」に重きを置くようになって行ったわけだな…。
・『現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定（IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座）のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。
ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。』
※ 米国の「個人消費支出」は、「キャピタルゲインと分配金収入」に大きく支えられているわけだな…。
・『米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領（第43代）が目指した「オーナーシップ・ソサエティー（編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる）」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。』
※ 「オーナーシップ・ソサエティー」…。これも、よく知らんかったんで、調べた…。
『オーナーシップ社会（※ 英文だったんで、Google翻訳にかけた…） （ https://en.wikipedia.org/wiki/Ownership_society ）所有権社会は、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が推進する社会のモデルのスローガンです。それは、個人の責任、経済的自由、財産の所有をリードバリューとして取ります。ブッシュが議論する所有権社会は、医療と社会保障の特定のモデルの特定の提案にも及ぶ。
所有権と制御
Cato研究所が策定した(以下の元の引用と外部リンクを参照)、目標は、その患者は、自分の個人的な健康管理に関する決定をコントロールし、
親は子供の教育を支配する[すなわち、権力を持つ]、
労働者は退職後の貯蓄の投資、または明示的な財産権に対して何らかの責任を負う。
ここでは、括弧内のコメントは解釈または言い換えであり、所有権の一般化された考え方と一致しています。ここでの概念的なリンクは、私有財産、最も身近で日常的な所有権の形が拡張されているという考え方です。コントロールは、その意味で所有権と密接に関連付けられます。しかし、このカトー研究所の定式化は、肯定的な政策の面でではありません。ループから状態を取り出すことによって、より正確に所有権の定義です。したがって、例えば、医療の所有権は、インフォームド・コンセントに基づいて定義されていません。
財産の個人所有権と政治的利害関係との間になされた関連で、政治的に言えば、本当の独創性はありません。これは18世紀に欧米で議論されたアイデアでした。(たとえば、フランチャイズは、プロパティホルダーのためだけにする必要があります。
カトー研究所の製剤の目新しさは、外挿にあるでしょう。例えば、貯蓄の場合、延長は貯蓄や徴収された税収に保有するお金の財産権の主張になります。
最初のデシドラタは、2008年の共和党大統領候補者としてジョン・マケインのキャンペーンプラットフォームの一部でした。マケインのウェブサイトには、「ジョン・マケインは、医療改革の鍵は患者自身にコントロールを回復するつだと信じている」と述べている。[1]』…、というような感じのものだ…。
ざっくりまとめると、「自己責任論」の焼き直しか…。要するに、「自己の財産に対するコントロール権」が保障されているんだから、それから「生じた結果」は、自分で引き受けろ…。それが、「オーナー・シップ」というものだ…、あなたは、他でもない、「その財産のオーナー」なんだからな…、という論か…。
・『企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金（401k）に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。』
※ そういう「資本主義」という体制の捉え方、「オーナー・シップ」ということの強調が、企業経営の「方針・考え方」にも、波及して行ったわけだ…。
※ 「オーナー・シップ」ということを強調すると、すべての「リスク」を、「従業員」に負わせることが可能となる…。
※ 実態は、「被雇用者」なのに、「独立した、”事業主”だ！」と主張して、「労働者保護規制」から逃れることが可能となる…。「企業年金」も、「退職者個人」に運用を任せることで、企業は「運用の損失」のリスクを逃れることができる…。日本の「名ばかり店長」「名ばかり管理職」も、これだな…。
※ 「オーナー・シップ」という語は、「魔法の杖」となったわけだ…。ウーバーとか、ウーバー・イーツとか、大流行りだ…。
・『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。』
※ 『米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。』 そういう実態であるのでは、政府の経済政策も、それを前提としたものとならざるを得ない…。
・『アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット（安全網）はない。』
※ しかし、その先に待っている社会は、決して明るいものではない…。
なぜなら、「企業利益の極大化」→「コストの極小化」→「労働コストの極小化」→「被用者の（形式的な）”事業主”化」が進行すれば、肝心の「雇用」自体が縮小・消滅に向かい、社会に存在する「ジョブ」は、「すき間」仕事・臨時の仕事…しか残らなくなるからだ…。
※ 日本の「兼業・副業の許可」、「ジョブ型雇用の促進」なんかも、この流れの延長線上にあることは、疑い無い…。
『米ゲーム専門店チェーン、ゲームストップの株価が1月下旬、乱高下した。これは、SNS（交流サイト）上の呼びかけで突然結束した個人投資家による違法な売買行為だったのか、それとも正義感に燃える個人投資家が不正操作のはびこる金融システムに押し寄せた結果だったのかを巡って、多くの議論が巻き起こっている。
しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッ…
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https://www.nikkei.com/login 』しかも、いくつものヘッジファンドが早々と投資対象を変えて取引を継続する一方で、米スマホ証券のロビンフッドが個人投資家に対しゲームストップ株の取引に制限をかけたことで、事態はまるで巨人ゴリアテに戦いを挑んだ勇敢な少年ダビデの物語のように語られている。
しかし、あたかも株式市場が個人投資家によって”民主化”され、スマホで株を売買する個人投資家も資本主義に参加するようになったととらえるのは間違いだ。資本主義が変わったわけでも、個人投資家が何かを変えたわけでもない。市場の機能と民主主義は違う。
米経済かつては雇用と所得拡大で繁栄
米国では1980年代以降、民主党も共和党も大方の政治家は市場と民主主義を同義語のように扱ってきた。以来、規制緩和が進み、ドルの固定相場制を定めたブレトンウッズ体制の終了に伴い、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を通じて好不況の平準化を図るべく介入を強めるようになり、株主資本主義なるものが台頭した。
かつて米経済は雇用と所得拡大を基盤に繁栄していたが、こうした変化により企業と多くの消費者は80年代以降、株など資産価格の上昇を経済の好調さを測る指標として最重要視するようになっていった。
現在、新型コロナウイルスによる打撃を緩和すべく導入された短期的景気刺激策により、経済はさらにゆがめられている。この特殊な状況はさておき、米国では通常、個人退職勘定（IRA、退職金などを積み立てて投資する税優遇付き口座）のキャピタルゲインと分配金収入が、個人消費支出の大きな部分を支える。従って資産価格に大きな調整が入ると、米経済は成長を続けるのが難しくなる。
ゲームストップの株価乱高下の話に多くの人々が強く不安を感じた一因はここにある。自分たちが大きく乱高下し得る不安定な米株式市場にいかに依存しているかを痛感したのだ。
米政府が1980年代以降40年間、政策転換に取り組み、ジョージ・W・ブッシュ大統領（第43代）が目指した「オーナーシップ・ソサエティー（編集注、人々が所有者になることで、より自立した社会になる）」が到来したというが、その間、企業のあり方や企業と社会の関係も変質した。政策転換が、企業や企業と社会の関係を変質させたこととは無関係ではない。
企業は短期で成果を上げることを求められるようになり、業務の外部委託や自動化、労働組合に属する従業員の削減などによってコストを削るようになった。果ては確定給付年金を確定拠出年金（401k）に転換し、投資先の選定責任とマイナスリターンになるリスクを個々の労働者に負わせている。
米国では株式を所有する世帯の比率が89年の31%から現在は50%近い。今や誰もがデイトレーダーのようだ。先日、筆者の14歳の子供に押し目買いをすすめられ、我々が大規模なバブルの最中にいるのではないかという不安を抑えられなかった。
人々の意見反映する民主主義と株の売買は違う
ゲームストップを巡る騒ぎは、今の状況をよく反映している。空売りを仕掛けたヘッジファンドが高値での買い戻しを余儀なくされるように個人投資家が結束して株価を押し上げ、ヘッジファンドを破綻させようともくろんだが失敗に終わったこの騒ぎは、市場に存在するリスクを浮き彫りにした。
同時に、ゲームストップという企業自体も雇用の本質がどう変化してきたのかを象徴している。米社会学者のジェリー・デイビス氏はミシガン大学ビジネススクールの教授として、2000～14年に新規株式公開（IPO）をした企業の雇用増加を調査し、その結果を15年に米ブルッキングス研究所から論文にして発表している。驚くべきことに新規雇用を最も伸ばした企業はゲームストップだった。
当時、急成長していたゲームストップは、大勢のゲーム愛好家を時給8ドルのパートタイムで雇っていた。デイビス教授は同社こそ「米国の雇用創出の新たな立役者だ」と同論文で評価した。彼が09年に出版した著書「Managed by the Markets」はオーナーシップ・ソサエティー台頭の歴史を見事に描いている。
デイビス氏は今はスタンフォード大学のフェローで、変容する企業のあり方について新著を執筆中だ。ゲームストップを巡る論争について聞くと、その全体像を簡潔に解説してくれた。
「低い賃金で従業員を雇っている企業をヘッジファンドの空売りから救うために株価を押し上げるのは（フランス革命の発端となった）バスティーユ襲撃とは違う。ロビンフッドが誰でも株を売買できるようにして、株式市場を民主化したと言うのは、米製薬会社パデュー・ファーマがオピオイド中毒を”民主化した”と主張するほどおかしい。民主主義とは人々の意見を反映することであり、株の売買とは全く違う」
米下院金融サービス委員会は18日、ゲームストップとロビンフッドの公聴会を開く。政治家と規制当局が「人々の意見を反映させる」という民主主義の核である使命を念頭に公聴会に臨むことを願う。その点で筆者は、このほど財務長官に就任するにあたり同省職員に、長く続いている格差問題に取り組むと語ったイエレン氏に期待している。
株式市場に左右される経済は脆弱
アプリやSNSの普及で誰でも株を売買できるようになったが、それで市場主導型の資本主義が強固になったわけではない。米経済は主に個人消費に依存しており、消費は資産インフレに支えられている。今や10代の子供が自室でスマホを使って株を高騰させることさえあり得る。現在の雇用情勢が続いたら、こうした10代が大人になっても彼らの多くを待ち受けるのは、ネットを通じて単発の業務を請け負うギグエコノミーの仕事くらいだ。その場合、自分の株式資産の価値が暴落しても、社会保障といったセーフティーネット（安全網）はない。
こんな状況は持続可能でもないし自由民主主義を支援するものでもない。だからこそ筆者はバイデン大統領が従来の富裕層優遇の政策から働く者に報いる経済政策に転換すると公約の中心に据えた点を評価している。
ゲームストップ問題は詳細に分析し、法を犯した者は罰するべきだ。だが大切なのは「個人の富が所得の伸びではなく、株式市場が好調かどうかに結び付いている経済は脆弱だ」という今回学んだ教訓だ。つまり、株式投資がいかに人々に広く普及しても、民主主義とは関係ないということだ。
by Rana Foroohar
（2021年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053ラナ・フォルーハー
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT（情報技術）企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。[FT]米株式市場と民主主義（0:00）
[FT]フェイスブック提訴の意味（12月18日） -
バイデン時代の新たな米中関係 呉軍華氏
日本総合研究所上席理事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH089E40Y1A200C2000000/※ 『その背景には、米中のパワーバランスで中国が優位に立ちつつあるという判断があるのだろう。』
※ さあてね…。
※ その「判断」が、そもそも「正しい」のかどうか…。
※ 「己を知り、敵を知らば、百戦危うからず。」…。
※ そして、「敵を知る」ことよりも、「己を知る」こと、すなわち「自分自身の力量」を、正確に測ることの方が、はるかに難しい…。
『トランプ政権時代、劇的に悪化した米中関係が、米国の政権交代で転機を迎えようとしている。バイデン政権が発足して1カ月もたたないが、米中関係に新たな構図がすでに見えてきたからだ。
中国の「戦略的定力」と米国の「戦略的忍耐」――。これが新たな構図だ。「戦略的定力」とは確固たる信念と意志を持って目標を戦略的に達成するという心構えで、かねて習近平（シー・ジンピン）国家主席が主張してきた。その背景には、米中の…
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https://www.nikkei.com/login 』その背景には、米中のパワーバランスで中国が優位に立ちつつあるという判断があるのだろう。バイデン政権の発足を挟んだ中国の言動からも、習指導部の自信がうかがえる。
呉軍華 日本総合研究所上席理事
北京時間の1月21日。バイデン大統領の就任式が行われている最中に、中国はトランプ前政権の高官28人に制裁を科すと発表した。その4日後、世界経済フォーラムのオンライン形式の会議で講演した習主席は、世界の進むべき方向を提示しつつ、「新冷戦」やデカップリング（分断）といった状況を強い調子で糾弾した。さらに2月2日、米中関係全国委員会のオンライン会議で、楊潔篪（ヤン・ジエチー）政治局員は「極端に誤った反中政策を実行した」とトランプ政権を激しく批判したうえで、バイデン政権に対し、誤った中国認識の是正や米中交流の再開といった具体的な注文を突き付けた。
一方で、ソフトな一手も忘れてはいない。1月14日、新華社は習主席が米スターバックスの実質的創業者であるハワード・シュルツ氏宛てに手紙を書いたと伝えた。習主席は手紙の中で、中国がスターバックスを含む各国の企業に更なる発展の可能性を提供すると約束しつつ、シュルツ氏に米中経済協力の深化と両国関係の発展に積極的に努力してほしいと書いたという。
これに対し、バイデン政権の動きは穏やかだ。前政権の強硬姿勢を継承しつつも異なる手法で中国に臨むという大統領選挙キャンペーン以来のトーンが続く。その中で唯一、筆者の目を引いたのは、1月25日の記者会見でのサキ大統領報道官の「多少の戦略的忍耐で（中国に）対応していきたい」という発言だ。
「戦略的忍耐」が、失敗したオバマ政権の北朝鮮政策を連想させることを嫌ってか、後に発言を修正したが、筆者は「戦略的忍耐」こそがバイデン政権の対中政策の基本方針になるのではないかとみる。国際協調と同盟国との連携がバイデン政権の対中戦略の柱だが、少なくとも米欧間でそれが実る可能性は低い。
バイデン政権の発足直前、中国と欧州連合（EU）の投資協定が大筋合意に達した。その後、メルケル独首相とマクロン仏大統領は、対中国で米国と共闘する意思がないと、明確に表明したという。「忍耐」は結果的にバイデン政権が取りうる唯一の「戦略」になるかもしれない。
「戦略的忍耐」で、対決に向かう米中関係の流れはいったん止まるだろう。だが、これで安定軌道に入ったとみてはならない。「戦略的定力」の増強の行方とバイデン政権の忍耐力次第では、中長期的にはむしろ一層激しく揺れ動くリスクがある。
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※ 数字だけ見ると、凄まじいな…。
※ 「覇権国」「基軸通貨国」の財政だけに、「その他の国」のものとは、また別の話しだ…。
※ 下記で、梶原さんという人が、『中国が「利払いのために軍事費削減を」と債権者の立場で主張すれば、米国の覇権は脅かされます。』と言っているが、どうかな…。
※ 通常の、金融機関vs.借り手の企業の場合は、そうだろう…。
※ また、「その他の国」における、国債購入機関vs.国債発行した国なんかの場合は、そうだろう…。
※ しかし、「覇権国」の場合は、事情が異なるように思う…。
※ 「卵が先か、ニワトリが先か。」論になるが、「巨額の軍事費をつぎ込んでいる」から、「覇権国」の地位を保ち、「その国債の価値」を維持している側面も、あるわけだ…。
※ それと、そもそも、その国債の購入は、「強制」されたものではなく、「自らの意思で」「自分にとって、利がある」と考えて購入したもの…、という側面もある…。
※ いずれ、「米国債の順調な消化」が「滞る」ということが、ある種の「兆候」となるだろうな…。
『【ワシントン=河浪武史】米議会予算局（CBO）は11日、中期の財政見通しを改定し、2021会計年度（20年10月～21年9月）の財政赤字が2兆2580億ドル（約240兆円）になると予測した。新型コロナウイルス危機によって、20年9月の前回予測から25%増加する。連邦政府の債務残高も28.5兆ドル（約3000兆円）となり、過去最大を更新しそうだ。
CBOの試算には、バイデン政権が提案する1.9兆ドルのコロナ対策は含まれていない。米議会は3月中旬までに追加の財政出動を決定する見通しで、財政赤字はもう一段膨らむことになる。
【関連記事】
10～1月の米財政赤字、コロナ対策で前年同期比89%増
米200兆円対策は過熱招くか イエレンVSサマーズ論争20会計年度の財政赤字は3兆1320億ドルとなり、前年度の3.2倍に膨らんだ。20年3月に3兆ドル規模の新型コロナ対策を発動し、財政が大幅に悪化した。21年度の連邦政府債務残高はGDP比で130%となり、第2次大戦直後の最悪期（1946年、119%）を大きく上回りそうだ。債務残高は31年度には40兆ドルまで膨らむ。
米国内総生産（GDP）は財政出動で回復が進み、21年半ばにはコロナ危機前の水準を取り戻すと予測される。22年度の歳入は4兆ドル弱と前年度比14%も増えそうだ。それでも同年度の財政赤字は1兆560億ドルと危機前を上回り、10年後の31年度には赤字幅が1兆8830億ドルまで再拡大する。
財政悪化が中期的に止まらないのは、高齢化の影響が大きい。医療保険「メディケア」の給付額が今後10年で倍増するなど、社会保障費が財政を大きく圧迫する。CBOは財政効果で21年の成長率を4.6%と高めにみるが、23年以降は潜在成長率並みの2%に鈍化するとみる。財政再建には、成長率の底上げと社会保障改革の両面が必要になる。
先行きのリスクは金利上昇だ。CBOは23年時点の長期金利を1.5%と低めに予測するが、市場では21年中に同水準まで上昇するとの見方が強い。CBOの低金利シナリオでも、利払い費は21年度の3030億ドルから31年度には7990億ドルへと拡大する。金利がさらに上振れすれば、いずれ利払い費は国防費（21年度で7330億ドル）を超えかねない。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
コメントメニュー今後の展望 コロナ禍で債務が増加した国は多い。しかし、仕方なく増えた債務であっても、金利上昇となれば、大きなリスクとなる。しかも、米国債務上限問題は現時点では”回避”となっていることもある。これが7月31日に切れることを考えると、その対処も重要なポイントである。バイデン政権はまだ支持率も高く、弾劾裁判などで共和党・トランプ前政権への攻めの姿勢が続いているが、夏までそれを維持できるのかどうか。そもそも、高齢化により中期的に財政悪化が進む中である。米国が国民をいかに巻き込んで財政再建に取り組むか、お手並み拝見だ。
2021年2月12日 9:00いいね
1永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
コメントメニュー分析・考察 確かにマーケットの足を引っ張るという意味での先行きリスクは金利上昇だと思いますが、財政的な意味でのリスクは金利上昇というよりもインフレの加速でしょう。
というのも、いくら利払い費が増えてもFRBが国債を大量に購入すれば、財政危機はあり得ませんが、マネーの供給が行き過ぎるとインフレが加速するからです。
という意味では、財政の予算制約は金利ではなくインフレだと思います。
2021年2月12日 8:42いいね
2梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー分析・考察 市場経済が格差を生む以上、それを埋めるのは政府しかなく目先の財政悪化は仕方のないことでしょう。でもいずれは必要な徴税も迫られ、バラマキの誘惑にも勝たないといけません。バイデン大統領のリーダーシップが問われます。記事の最後の文にご注目を。米国債の３分の１は外国人が持ち、その３分の１を日本と中国が分け合っています。中国が「利払いのために軍事費削減を」と債権者の立場で主張すれば、米国の覇権は脅かされます。
2021年2月12日 7:27いいね
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『【ワシントン=中村亮】米政府は11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と3企業を制裁対象に指定したと発表した。ミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領が含まれる。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。
【関連記事】
英・EUもミャンマー国軍幹部への制裁検討 欧米で連携
ミャンマー国軍、言論統制強化か サイバー法案を起草イエレン財務長官は11日の声明で「平和的なデモ参加者に対する暴力がさらに起きれば、ミャンマー国軍はきょうの制裁が始まりにすぎないということを知ることになる」と指摘した。国軍が民主化に逆行する政策を一段と進めれば、追加制裁を科すと強く警告したものだ。制裁対象となった個人や企業は米国での保有資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。
米財務省が11日に指定した制裁対象の個人10人は全てが国軍出身だ。ソー・ウィン国軍副司令官やミャ・トゥン・ウー国防相、ティン・アウン・サン運輸・通信相らを指定した。国軍は「サイバーセキュリティー法案」を起草し、インターネット上の情報統制を進める構えを見せており、米国は運輸・通信相を制裁対象に加えてけん制したとみられる。
制裁対象となったミャンマー・インペリアル・ジェイド社など3企業はミャンマー産の宝石を扱う。米財務省は3社が国軍や治安当局と緊密な関係にあるとの見方を示した。制裁を科して国軍の資金源に打撃を与える狙いとみられる。
ロイター通信によると3社は国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールティングス（MEHL）の傘下にあるが、米国はMEHL自体への制裁は見送った。MEHLは傘下にインフラや金融、不動産なども手掛ける企業群を持つとされ、制裁を科した場合に一般市民の生活に悪影響が及ぶと懸念したとみられる。
ホワイトハウスはミャンマー政府が米国で保有する資金10億ドル（約1050億円）以上についても「国軍幹部による不適切なアクセスを禁じる」と説明した。商務省はミャンマー国軍や国防省に対する「機微に触れる物資」の輸出を制限した。安全保障に関わる製品を指すとみられる。
バイデン政権は制裁対象をミャンマー国軍に絞った。声明では医療分野やイスラム系少数民族ロヒンギャへの支援を続けると強調した。米国際開発局（USAID）はミャンマー政府の経済改革などの支援に使う予定だった4200万㌦を一般市民や民間企業を支援するプログラムに振り向ける。
市民生活への影響を抑える分、制裁の効果は限定的との見方がある。国軍のミン・アウン・フライン氏やソー・ウィン氏について、米国は19年にロヒンギャに対する人権侵害への関与を理由に制裁対象に指定済みだ。バイデン政権は同盟国や友好国と協調してミャンマー国軍に対して軍政回帰を撤回するよう迫る考えだ。
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『【ワシントン=鳳山太成】サキ米大統領報道官は11日の記者会見で、世界的な半導体不足で自動車の減産が広がっていることを受け、半導体メーカーや他国と話し合いながら対応策をまとめる方針を明らかにした。サプライチェーン（供給網）の見直しを求める大統領令も検討する。
サキ氏は「サプライチェーンの難点を特定している」と述べ、半導体を確保するための追加策を巡り、産業界や半導体を生産する国と協議中だと説明した。半導体メーカーのほか、自動車メーカーなど需要家の意見も踏まえて、連邦政府の支援策をまとめる構えだ。
今後数週間以内に出す大統領令では半導体を含む重要な製品のサプライチェーンを見直す。他国と足並みをそろえながら国内で増産するなど、品不足の解消に向けて可能な対応策を洗い出す。
半導体不足で自動車メーカーは減産を余儀なくされている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は北米の3つの完成車工場で生産を休止した。米政府は台湾積体電路製造（TSMC）など主要な半導体メーカーを抱える台湾に供給拡大を求めている。
バイデン政権が対応を急ぐのは、自動車メーカーの減産が長引けば景気や雇用に悪影響を及ぼすためだ。ただ半導体調達でアジアに強く依存する米国が、どこまで実効性のある対策を打てるかは不透明だ。
【関連記事】
GMの10～12月、純利益2900億円 21年は半導体不足響く
日本車5社、最終損益予想を上方修正 21年3月期多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー分析・考察 自動車向けの半導体が不足しているのは、アメリカが中国のSMICを市場から外した結果。SMICは最先端の7nmや5nmといった半導体ではなく、それよりも付加価値の低い20nm以上のものを作っていたが、TSMCなどは付加価値の低いこれらの半導体の生産能力を増強させるよりも、スマホ向けなど需要が高く付加価値の大きい先端半導体を作るため、投資が進まない。ただでさえ半導体製造は付加価値が低いといって開発や設計と製造を切り離したアメリカが、再度製造に戻ることは考えにくい。どのような政策をとろうとするのか、大いに疑問は残る。
2021年2月12日 8:44いいね
8山崎俊彦のアバター
山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
コメントメニュー別の視点 「半導体は産業の米」と言われて久しいですが、一時期はその重要性が忘れられがちになっていた印象があります。デジタル化された現代にあって、半導体はまさに要。統廃合や効率化が進んだ国内半導体メーカーの動向も気になります。
2021年2月12日 8:11いいね
5菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニュー分析・考察 自動車産業への依存度が高い州の上院議員が半導体不足への対処を求める書簡を出すなど、バイデン政権への圧力が強まっていました。サキ大統領報道官が「生煮え」の大統領令に言及したのは、対応の遅れに対する批判への予防線という印象があります。
米政府はすでに台湾の半導体メーカーから増産の協力をとりつけ、米国内での半導体製造に補助金を出す案も浮上しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ292WM0Z20C21A1000000/
サプライチェーン見直しは「米中分断」を超え、米国とアジア全体の依存・競争関係の構図を一変させる動きになるかもしれません。
2021年2月12日 8:40いいね
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『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は10日、国防総省に中国政策を立案するタスクフォースを立ち上げると明らかにした。4カ月以内にオースティン国防長官やヒックス国防副長官に提言を提出する。中国との競争に向けて軍事分野でも政策の見直しを進める。
バイデン氏は国防総省で演説した。タスクフォースはインド太平洋地域での米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割、技術、情報収集などについて提言する。中国専門家のイーリー・ラトナー国防長官特別補佐官をトップに15人で構成する。提言は公開しないが、議会に報告する予定だ。
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ジジイがあれこれ考えた 