カテゴリー: 米国、関連

ジョンソン英政権、内閣改造　新外相にトラス貿易相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15ELL0V10C21A9000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は15日、内閣改造に踏み切り、新たな外相にトラス国際貿易相を起用した。外相だったラーブ氏は副首相兼司法相に就いた。スナク財務相やパテル内相、ウォレス国防相、ジャビド保健相といったそのほかの主要閣僚は続投となった。英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）議長のシャーマ氏も留任した。

英政権の内閣改造は20年2月以来、およそ1年半ぶりとなる。ジョンソン氏は15日、改造を受けて、「我々は（新型コロナウイルスの）パンデミックからより良く再生し、皆さんの優先事項を実現する」とツイートした。

トラス氏は国際貿易相として、欧州連合（EU）離脱を受けたEU域外との通商交渉を担当してきた。日本との経済連携協定（EPA）をまとめ、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉入りに道筋をつけるなど成果を積み上げたことが保守党支持層に評価されていた。後任には同じ女性でエネルギー担当の閣外相だったトレベリアン氏を充てる。

ラーブ氏は2020年4月にジョンソン氏が新型コロナで入院した際に、首相代理を務めた。だが今年8月、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを制圧した際に、海外で休暇を取り執務に支障をきたした疑念を持たれるなど批判が強まっていた。一部の英メディアは「事実上の降格」と報じている。

【関連記事】
・英貿易相「TPP加盟合意、22年中に」　中国参加には難色
・「中国の途上国扱い是正を」　英貿易相インタビュー要旨　』

EU、危機対応へ新組織　情報共有で安保強化
欧州委員長が施政方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR156NI0V10C21A9000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、EUの安全保障分野の統合を進める意向を表明した。加盟国間で安保情報を共有する新組織を立ち上げ、EUとしての兵力も展開できるようにする考えだ。新型コロナウイルス禍を受け、感染症分野でも新機関を設ける方針も示した。

フランスのストラスブールの欧州議会で演説した。この日の演説は年に1回実施されるもので、これまでの業績を振り返るとともに、今後の施政方針を示す。2019年12月に欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏にとって2回目。

同氏は加盟国間で警察訓練から宇宙まで幅広い情報を共有する新組織を設立すると明らかにした。サイバー分野でも加盟国が共同で対応できる新法をつくり、軍事・安保分野での統合を進める考えを示した。

EUでは5千人規模の即応部隊の設置の検討が進んでいる。22年前半にEU議長国に就くフランスとともに、欧州の防衛に関する首脳会議を開き、統合を前進させる考えだ。

フォンデアライエン氏は「欧州は単独でより多くのことができるし、明らかにそうすべきだ」と述べ、EUが安全保障分野で独自の行動を増やすよう訴えた。「北大西洋条約機構（NATO）や国連が参加しないミッションでもEUが参加することはある」とも語り、「欧州防衛連合」としてEUの自立性を高める方針を示した。

これまでも同分野の統合は議論されてきたものの、EUへの権限移譲に慎重な加盟国もあり、進んでこなかった。フォンデアライエン氏は「能力の不足ではなく、政治的な意思が欠如していた」と述べ、加盟国に対応を促した。

背景には、アフガニスタンを巡る混乱がある。フォンデアライエン氏はアフガンから欧州各国が軍を撤収させたことについて、「なぜ任務が突然終わったのか考えなければならない」と語った。

欧州首脳による米軍の撤収延期の要請にもかかわらず、バイデン米大統領は8月末に予定通り撤収した。米国抜きでアフガンにとどまる力のない欧州勢も撤収を余儀なくされた。米国に過度に依存した安保体制を見直す機運が高まっている。

演説の冒頭では、新型コロナ対策も取り上げた。EUの成人の70%が既に2回目のワクチン接種を終えたことに触れ、域内での取り組みを称賛。その上で新たに感染症などに対応する新機関を立ち上げると表明した。

27年までに加盟国に500億ユーロ（約6兆5000億円）を投じるよう提案し「地域的な流行が世界的な大流行になるのを防ぐ」と説明した。22年半ばまでにワクチン接種が進んでいないアフリカなど途上国に2億回分を追加寄付することも明らかにした。

深刻な半導体不足にも言及した。世界的に自動車やスマートフォンの生産に支障が出ている。フォンデアライエン氏は「デジタルは（将来の）成否を決める問題だ」として、アジア製の半導体に過度に依存している状態を改善する必要があると主張した。実現のために半導体の域内での技術開発や生産を推進する新法をつくると明らかにした。

気候変動対策では10～11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が「国際社会にとっての正念場だ」と強調。中国には石炭事業の停止、米国には途上国への資金支援の増額を求める一方、EUとして40億ユーロの追加の資金拠出をすると表明した。』

[FT]アフガン難民拒むトルコ「国境の壁」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161I50W1A910C2000000/

『アフガニスタンを脱出したハミトさん夫妻と1歳の娘が山を越え、盗賊にあった末に突き当たったのは、コンクリートの壁だった。アフガンなどの難民がトルコへ、そして欧州へと流れ込むのを阻止するために建てられた壁だ。

イランと最長の国境を接するヴァン県にはモジュール式のコンクリートブロックで壁が立てられている(2021年8月21日撮影)=ロイター
アフガニスタンで迫害されている少数民族ハザラ人でイスラム教シーア派の一家は8月、イランから国境を越えてトルコに入ったが、すぐに警察に拘束された。トルコでは、2021年のこれまでに4万人のアフガン人が拘束されている。アフガンのイスラム主義組織タリバンの復権を受けて、さらなる難民の流入が見込まれる。

「たとえトルコで拘束されても、タリバンのアフガニスタンよりはましだ」と、後に残してきた親族を守るために仮名を使った29歳のハミトさんは話した。「ひどい生活だった。もう絶対に戻れない。戻れば死刑宣告だ」

トルコは世界最大の難民人口を抱え、エルドアン大統領もかつては、国内に360万人が暮らすシリア難民などに対する門戸開放政策を推進していた。だが、景気が低迷するなかで外国人に対する国民感情が悪化し、政権与党の支持率低下にもつながるとあって、エルドアン氏は、トルコは欧州の難民の「倉庫」にはならないと宣言した。

332マイル（約534キロメートル）に及ぶイランとの国境線の3分の1をカバーすることになる壁は、アフガン人を入らせまいとする姿勢を最も顕著に示すものだ。欧州連合（EU）は難民の流入を抑えるため、トルコに数十億ユーロ（数千億円）を支払っている。金額の詳細は不明だが、その資金は東部国境の警備強化にも使われている。

不法に国境を越えてトルコに入った後、国境警備兵から逃れてトンネルに隠れるアフガニスタンの難民（2021年8月23日撮影）=ロイター
「壁に効果があるかどうかは関係ない。エルドアンは難民に厳しい姿勢を見せる必要がある」と指摘するのは、欧州外交問題評議会（ECFR）のアスリ・アイディンタスバス上級研究員だ。「経済の悪化に関して、難民がスケープゴートにされている」

国境の壁は欧州へのメッセージでもあるという。「欧州との関係を修復しようとする努力の核心は、トルコが非正規移民に対する防波堤になるという難民問題に関する取り決めだ」
イランと最長の国境を接するヴァン県では、コンクリートブロックを積み上げた高さ3メートルの壁がソグクスの街を見下ろす不毛の丘を縫うように延びている。壁のない部分は塹壕や有刺鉄線、治安部隊に守られる。

「国境に建てている壁により、神の思し召しにより、我々は出入りを完全に遮断できる」とエルドアン氏は8月、17年に着手されたプロジェクトについて述べた。「この国境の壁は我々の保安壁であり、ファイアウォールだ」

ヴァン県にあるトルコ・イラン国境の軍事基地で見張りをするトルコの兵士(2021年8月21日深夜撮影)=ロイター

エルドアン氏は、ヴァン県に6つの国境警備大隊と3つのコマンド大隊も展開させている。200カ所近くに建設中の監視塔は大半がEUの資金によるもので、警備要員はドローン（小型無人機）や赤外線カメラ、暗視カメラを使ってイラン側にいる難民を簡単に追跡する。
隙間をすり抜けたり、トンネルを掘ったりして入り込んできた難民も、すぐに見つかって送り返されるか、ソグクスから出る道路の検問所で捕らえられることがある。近くのヴァン湖でも20年にボートが転覆して61人が溺死した事故があり、沿岸警備隊が侵入ルートを遮断している。

ヴァン県のビルメズ知事は、当局が今夏、100カ所以上の「ショックハウス」を破壊したと明らかにしている。密入国業者が支払いを待ち、トルコ西部を経て欧州へ密入国させる機会をうかがう間、人々を留め置く隠れ家のことだ。「非正規移民にヴァンの街を歩かせない。即座に彼らを捕らえて処理センターに送る」と同知事は述べた。

イランからトルコに不法に渡った後、トルコの治安部隊に捕まったアフガニスタンからの移民の家族。トルコ・ヴァン県にある難民処理センターの一室にて（2021年8月22日撮影）=ロイター

強制送還施設の係官は施設を刑務所になぞらえた。数は多くないがパキスタン人やイラン人も含めて、難民は祖国に送還されるまで最長1年間収容される。トルコ国内に約30万人いるアフガン難民は、本国の政権崩壊を受けて送還が停止されている。

難民の大半は若いアフガン人男性だが、同国の治安が悪化した数カ月前から女性と子どもも増えているとビルメズ氏は述べている。

冒頭のハミトさんは昨年、アフガニスタンの首都カブールにあったハザラ人の子どもの学校が自爆テロで破壊された後、妻ファルザナさんと娘を連れてイランへ逃れた。だが、イランでは仕事も住まいも見つけられず、さらにトルコへと向かった。山道を2日間歩き、道中でわずかな所持品を盗賊に奪われたあげく、厳しい屋外環境で娘が病気になってしまった。

最初の挑戦では国境を越えられずに戻ったが、2度目の試みで越境を果たし、密入国業者から偽造の身分証明書を渡されて空港に連れていかれた。そこで拘束された。

「今、私たちは少なくとも安全で、タリバンの手が届かないところにいる」と25歳のファルザナさんはトルコ政府の通訳を介して話した。他の入国者20人とともに、県都から6マイル離れたところにある強制送還施設に収容されている。「タリバンはハザラ人を殺し、女性を誘拐している」

アフガンにいる親類たちは、トルコで敵視されるのを覚悟の上で、イランを横断する1500マイルのつらい長旅に乗り出そうとしているとファルザナさんは話した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、一家の故郷のガズニ州では、タリバンの戦闘員が7月、首都に進攻する途上でハザラ人男性9人を殺害したことが判明している。
ビルメズ知事は、難民の流入が続いていることはほとんど驚くにあたらないと語った。「難民たちはトルコに入ることが難しくなったことを承知している。アフガニスタンの治安が回復しない限り、そうした人たちが家を捨てざるをえない問題は解決しないだろう」

ファルザナさんの将来への希望は今、アフガン国外での新たな生活にかかっている。「私は全てを失ってしまった。でも娘にはまだ、まともな生活を送れる可能性が残っているかもしれない」

By Ayla Jean Yackley

（2021年9月15日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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北朝鮮と交渉再開に意欲　キム米特使「人道支援の用意」
ミサイルは「周辺地域に脅威」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153300V10C21A9000000/

『米国のソン・キム北朝鮮担当特使は15日午前、都内で記者会見し、米朝間交渉の再開に向け「米国は一貫して前向きな姿勢を示している」と改めて意欲を示し「新型コロナウイルス対応を含めた人道的援助活動を支援する用意がある」と述べた。一方、北朝鮮の巡航ミサイル発射実験については「日本や周辺地域に脅威を与えうる」と非難した。

朝鮮半島の非核化という最終目標に向けた進展を図るため、バイデン米政権は「北朝鮮に何度も接触し、交渉再開を提案してきた」（キム特使）が、現時点で北朝鮮側は交渉のテーブルに着く意思を示していない。

キム特使は会見で「北朝鮮が懸念する問題にも取り組む。包括的、創造的かつ現実的で柔軟な対応が必要だ」と述べたうえで、新型コロナ流行など衛生面で「北朝鮮の状況がかなり深刻であることは承知している」と説明。どういう形の支援をするのか明言は避けつつも、新型コロナ対策での支援が選択肢の一つになりうるとの考えを示した。

北朝鮮側は挑発行動を続け、米国などの出方を瀬踏みしている。11、12日に新型の長距離巡航ミサイルの発射実験を断行した。会見終了後の15日午後には、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルの可能性がある飛翔体2発を発射したことも明らかになった。キム特使は「北朝鮮の意図が何であれ、ミサイル技術の獲得を続けようとしていることが問題だ」と話し、日韓両国と緊密に連携して状況を注視していると強調した。

示威的な行動を続ける北朝鮮に対し、韓国も抑止力向上に努めている。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射実験を9月初旬に実施して成功。近く実戦配備する方針だ。キム特使は「北朝鮮の動きは国連安保理決議に違反している一方、韓国は正当な防衛抑止力の観点から開発を進めている」と述べるにとどめた。南北双方の軍備拡張が米朝交渉に与える影響についてはコメントしなかった。』

ボブ・ウッドワード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89

『ボブ・ウッドワード（Bob Woodward, 1943年3月26日 – ）は、ワシントンポスト紙編集主幹。カール・バーンスタイン記者とともに、ウォーターゲート事件における卓越した調査報道 (Investigative Reporting) で有名。』

『プロフィール

イェール大学卒業後、海軍に勤務。そのときホワイトハウスとの連絡係を務め、ディープ・スロートことマーク・フェルトと知り合う。その後、海軍を退役。地方紙への勤務を経て、ワシントンポストに勤務。

単なる侵入事件と見られていたウォーターゲート事件をバーンスタインとともに調査。FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。後に同事件は全国的な注目を浴びることになり、政権からのさまざまな圧力に屈しなかったポスト紙と2人の記者はピューリッツァー賞を受賞した。

その後も、クリントン政権のチャイナゲート（英語版）事件[1]などワシントンの政界を主な取材対象として積極的な調査報道を行う。ニクソン政権の終焉を描いた『最後の日々（The Final Days）』からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス（The State of Denial）』まで、その著作は常にジャーナリズムの世界で注目を浴び続けている。2018年9月11日には、ドナルド・トランプ政権の内幕を描いた『恐怖の男 トランプ政権の真実（Fear: Trump in the White House）』（翻訳：伏見威蕃）を出版した。』

米国務長官、アフガン撤収反対か　バイデン氏は拒否
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN151230V10C21A9000000/

　※　ちょっと、はや「政権末期」の様相が出てきた…。

　※　最側近が、「オレは、反対だった…。」と言い出すのは、末期症状だ…。

　※　「反対だった」ら、大将を説得して止める必要がある…。

　※　それができなかったのは、「自らの無能・能力不足」の証明だ…。「側近」「参謀」の名に値しない…。

　※　それにも関わらず、そういう内幕話しを外部に漏らすのは、「自分の首」を心配して、「次の仕事」を探しに入った…、と見られてもしょうがない…。

　※　いずれ、「バイデン・チーム」は、相当ガタガタになって来たと言うことじゃないのか…。

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官がアフガニスタン駐留米軍の早期撤収に反対していたことが14日、分かった。バイデン大統領は両氏の説得を拒んで撤収を決めた。

米主要メディアが14日、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らの著作の抜粋を相次いで報じた。バイデン政権は8月末に米軍撤収を完了して20年におよぶアフガン戦争を終結させたが、イスラム主義組織タリバンの復権を許し、米メディアや野党・共和党から批判を浴びている。

米メディアによると、ブリンケン氏は3月の北大西洋条約機構（NATO）外相理事会を踏まえ、早期撤収に反対する立場に転じた。加盟国から米軍撤収を取引材料に使い、タリバンに当時のアフガン政府との和平交渉を進展させるよう迫るべきだとの声が高まっていた。
同時期にオースティン氏も米軍撤収を3～4段階に分けて和平交渉の進捗に応じて撤収を進める案をバイデン氏に示した。

両氏の案はともに具体的な撤収時期を設けず、撤収に条件をつけてタリバンの出方を探る思惑があったとみられる。

バイデン氏は両氏の案を受け入れず、4月に9月11日までに無条件で完全撤収すると表明した。バイデン氏は米国家安全保障会議（NSC）でタリバンを消滅させるために米軍が駐留しているわけではないと指摘。2001年の米同時テロを起こした国際テロ組織アルカイダを弱体化させて目的を達成したと主張していた。

米国のトランプ前大統領は側近らの意見を聞き入れず、外交政策を独断で決めていたとして非難にさらされた。側近2人の助言を却下してタリバンの復権を許したバイデン氏に対する批判が一段と強まりかねない。8月下旬にはアフガンの過激派組織の自爆テロによって米兵13人が犠牲になった。

アフガン撤収を巡っては、議会でバイデン政権への追及が強まっている。与党・民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長は14日、オースティン氏が外交委での証言を拒否しているとして、証言を強制する召喚状を出す構えを見せた。国防総省の高官人事に反対する方針も示し、米軍撤収の経緯を説明するよう要求した。』

[FT]アフガン農村部から農民が大流出　タリバンに痛手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB152E40V10C21A9000000/

『アフガニスタンの首都カブールに近いワルダク州。白いあごひげをたくわえたムハンマドさんは、緑に覆われた土地で農業一筋に励んできた。リンゴとアプリコット、小麦の栽培に加え、牛や羊など多くの家畜を飼っていた。

アフガニスタンでは多くの農民が干ばつの影響を受けている=AP

しかし今、その動物たちはいなくなり、果樹園は相次ぐ干ばつで干上がってしまった。ムハンマドさんは、立ち枯れた木を切り倒して薪にしている。「農地だったとは想像もできないだろう。砂漠のようだ」とムハンマドさんは自分の土地について話した。

アフガンの農村部を見舞った干ばつと経済危機は、イスラム主義組織タリバンの新政権にとって最大の難題の一つになるだろう。国際援助機関は人道危機に発展することを危惧している。

ムハンマドさんが農地の灌漑（かんがい）に使っていた太陽光発電でくみ上げる井戸は、水が枯れてしまった。近くに流れていた2つの小川も同様だ。2021年の干ばつはあまりにもひどく、一家は飲み水にも不自由するようになった。「私たちはこの夏、土地を離れることに決めた」

家族は今、離れ離れになっている。5人の息子はカブールへ移り、作業員や運転手、警備員をしている。ムハンマドさんは西へ移り小作人としての働き口を探すことを考えている。

高い農業への依存度

アフガンの農村部には4000万人に近い総人口の75%ほどが居住し、そのほとんどが直接的または間接的に農業に依存している。だが、頻発する干ばつが何百万人もの生計と食料の確保を脅かしている。干ばつは、アフガンが大きな影響を受けている気候変動に起因する現象の一つだ。

タリバンは、女性に対する超保守的な制限などが都市部より受け入れられやすい農村部を大きな基盤にしている。だが、国際援助の停止やインフレ、現金の不足に直面するなかで、タリバンは慢性的な干ばつと農村部の大規模な貧困に対処しきれないと専門家はみている。

国連は飢饉（ききん）が発生する恐れがあると警告している。すでに総人口の3分の1が飢餓状態にあり、さらに多くの人々がその危険にさらされている。

英シンクタンク海外開発研究所（ODI）のアシュレイ・ジャクソン氏「干ばつだけではない。この政治的危機による大幅なインフレ、それにもちろん流動性の危機と国境封鎖による貿易の停止がある」と指摘する。

「干ばつに加え、人々の生存や適応に役立ちうるあらゆる要素が奪われてしまっているという最悪の状況だ」という。

各国や国際機関は13日の国連の緊急会合で、アフガンへの人道支援に10億ドル（約1100億円）超の拠出を確約した。

だが、グテレス国連事務総長は「アフガニスタンの経済が崩壊すれば、人道支援は問題の解決にならない」と警鐘を鳴らした。

国連は干ばつの頻発を警告

アフガンは気候の劇的な変化によって大打撃を受けている。干ばつが毎年起こるようになると警告を発した16年の国連報告書によると、冬の大雪と春の豪雨が国内の一部で干ばつの深刻化につながる一方で、他の地域では洪水を引き起こしている。

国際赤十字社・赤新月社連盟は、アフガンの国土の8割以上が干ばつに見舞われているとしている。

人口動態と数十年にわたる戦争が危機を悪化させている。世界銀行によると、アフガンの総人口は旧タリバン政権時代の1990年代からほぼ倍増している。その一方で、過去20年間の戦闘の大部分は農村や農地で繰り広げられ、作物に損害を与えて交易を混乱させるとともに数万人の命を奪った。

カブール郊外のシャマリ平原でブドウ栽培を手がけるハジ・ジャンさんは、01年の米国主導のアフガン侵攻後、道路が新しく舗装され、冷蔵車でブドウをパキスタンに輸出できるようになってからは「とても景気が良かった」と振り返る。

だが戦闘の激化とともに、道路ばかりか畑の灌漑に利用していた用水路まで封鎖された。21年の収穫は、タリバンとアフガン政府軍の戦闘で流通がまひし、ほとんど無駄になってしまった。「あまりにも不安定な状況になり」、最も出来の良かったブドウも「無になった」という。

ケシ栽培がタリバンの資金源に

タリバンは、アフガンの最も重要な作物について方針を決めなければならない。それはケシだ。アヘンの原料となるケシの栽培量は米主導のアフガン侵攻以降、撲滅作戦に数十億ドルが費やされたにもかかわらず3倍に増加した。

英ロンドン大学キングス・カレッジのフィリップ・A・ベリー研究員はケシ栽培は貧しい地域の生命線で、アフガン全体で何十万人もが従事していると説明する。

タリバンは戦費の一部を麻薬で調達していたが、国際社会の承認を得るための努力の一環としてケシ栽培の取り締まりを約束している。だが、戦争が終わったことに感謝している農村部の人々を反タリバンに変えてしまう恐れがあるという。

「過去20年のケシ栽培禁止令はいずれも、経済的な代替策が用意されない限り、禁止が短命に終わる可能性が高いことを示している」とベリー氏は指摘する。「そのようなシナリオでは、新政権は農村部で支持を失うことになり、暴力的な抵抗に遭う恐れもある」

グル・ジャンさんにとって、もはや農業は安定をもたらすものではなくなっている。冒頭のムハンマドさんと同じワルダク州にある自分の土地に今も住んでいるが、もう農業はやめてカブールでバスの車掌として働いている。一緒に農業をしていた兄弟たちはイランへ移住し作業員として働いている。

かつてのリンゴとアプリコットの果樹園は今、冬に暖を取るための薪の供給源だ。家族は家の敷地内に残っている木を枯らさないようにと、その脇で水浴びをして水が土に染み込むようにしている。

だが、ジャンさんは無駄な努力だと受け止めている。「もう枯れつつある。枯れるのはわかっているのだから、もうできることは何もない」

By Benjamin Parkin and Fazelminallah Qazizai

（2021年9月14日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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アメリカ軍の作戦は「ふたつの時間軸」がある
　「将来作戦」と「当面作戦」が連続性と相関関係を保持しつつ全体計画を立案

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）９月１４日（火曜日）
通巻第７０５０号　　
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小山修一『自衛隊はアフリカのジブチで何をしているのか』（育鵬社）より

『アメリカ兵との交流で分かったことは、兵站と情報重視という、日本の自衛隊がもっとも不得手な分野で歴然とした差違であったという。

大東亜戦争でも、日本の暗号は解読されて、作戦は筒抜けだった。日米軍人の思考の違いに関しては、「日本人は一般的に戦略や危機管理の分野に弱いと云われるが、このような違いは日本とアメリカの思考の違いからきているのかも知れない。アメリカのものの考えたか、とくに作戦を考える際には「多層的な空間の概念」と「連続性のある時間の概念」に顕れているという。

わけても「時間の概念」について、アメリカ軍の作戦は「ふたつの時間軸が存在している」と著者は指摘する。

　「将来作戦」と「当面作戦」が時間的要素の作戦概念であい、連続性と相関関係を保持しつつ全体計画を立案し、実行する。

それゆえ著者個人は「自衛隊は１０年から２０年遅れでアメリカ軍の行ってきたことを細々と追随しているように感じる」という（１８８ｐ）

ジブチ現場の自衛隊の活動内容、その仔細な内容が理解できた。』

バイデン大統領、ワクチン接種義務化の大統領令発動 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26965776.html

　※　注目したのは、タイトル関係では無く、以下の部分だ…。

　※　格好のいい「ご高説」や「ご託宣」を述べることは誰にもできる…。

　※　困難なのは、もろもろの「現実」に直面しながらも、粘り強く「諸般の勢力の利害」を調整して、「それほど酷くはないところ」に着地させることだ…。

　※　これを評して、「現実処理能力」「実務処理能力」と言う…。

　※　それを実現していく姿は、決して恰好よくも無く、キレイなものでも無い…。

『アフガニスタンの米軍引き上げで、大失点を犯したバイデン大統領ですが、現実に押されて前言を翻す事例が増えています。それと、バイデン大統領以上に不人気なのが副大統領のカマラ・ハリス氏です。女性・黒人・アジア系初という事で、それなりに期待されていたのですが、攻撃する時の威勢は良いものの、都合の悪い事には黙ったり無視する姿勢が表面に出てきて、支持の中心になった都会のリベラル層からも雑音が出ています。

一言で言うと、アメリカの蓮舫氏、もしくは小池百合子氏という感じでしょうか。色々と言うけど、実行しないという面が批判されています。バイデン氏は、就任と同時に、トランプ元大統領が行っていた、メキシコ国境の壁対策を止めたのですが、その後の担当としてカマラ氏を当てています。ところが、国境の州がなだれ込む経済難民に悲鳴を上げているのに、何ら対策を打たず、現地視察もせず、放置している事が問題視され始めています。

唯一の外交成果として、グアテマラの外遊訪問がありますが、厳しい不法移民対策を緩めた結果として起きた流入に対して、「米国にこないで欲しい」と呼びかける以上の事はしていません。カマラ氏は、政治活動においても、組織運営能力や人望に関して、いくつかの懸念を抱えています。

その特徴として、事前の説明や告知無しに、行っていたキャンペーンや活動を中止してしまう癖があります。こうした草の根の活動を支えているのは、学生ボランティアや無給スタッフなので、こうした行動は、裏切られた感を植え付けます。

一言で言うならば、討論や演説に長けていても、グループをまとめて仕事を推進する能力に、著しく欠けるという事です。バイデン大統領が高齢で、次回の大統領選挙の有力候補と目されているだけに、残念です。スタンド・プレーに強いだけでは、政治家は務まりません。地方検事出身という経歴も、議会経験の不足を露呈しているようです。

我々有権者は、政治家が選挙の為に話す政策が、夢物語であるかどうかを判断する必要があります。』

なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか
アフガン戦争の終結（前編）
小谷哲男 （明海大学外国語学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24258

※　長いので、ポイントだけ…。

『しかし、近年のバイデンの対外介入への消極的な姿勢には、個人的な事情が影響していると考えられる。バイデンは、最愛の長男がイラクで従軍し、さらにその時の怪我が元で後に亡くなったことに何度も言及している。これを機に、息子や娘を兵隊として海外に送り出す家族の気持ちを強く意識するようになったという。バイデンのアフガン撤退へのこだわりにも、長男の死が影響していると考えられる。』

『米国世論を〝忠実に〟反映

　このような個人的な事情に加えて、世論の動向もバイデンに大きな影響を与えている。アフガン戦争の終結はバイデンの公約であり、8割近い米国内世論もこれを支持してきた。カブール陥落の混乱の中での撤退には半数の世論がこれを支持しないと答えているが、撤退そのものに対する支持は揺らいでいない。

　国内の関心はすでに経済回復や新型コロナウイルス対策、自然災害、中絶の権利などに向いており、アフガン撤退をめぐる失態は次第に米国人の記憶から薄らいでいくであろう。今年の9・11追悼式典でも、バイデンやブッシュ元大統領が国内の結束を呼びかけるなど、米国の内向きな姿勢が目立った。

　バイデンのアフガン撤退への決意は、世論に広がる厭戦気分を的確に反映したものである。米軍撤退完了後にバイデンが述べた通り、20年におよんだ戦争でビン・ラーディン率いるアルカイダを掃討するという目的はすでに達せられ、タリバンが復権したとはいえアフガニスタンはもはや米国にとって死活的な利益ではないのである。

　9・11は米国人に大きな衝撃を与えたとはいえ、米国がいつまでもアフガンに関与する理由にはならない。バイデン政権は「中間層のための外交」を掲げ、対外政策においても国内の労働者たちの生活の改善を重視するとしているが、その背景にはアフガン駐留や民主国家の建設は米国人の生活には利益をもたらさないという冷徹な判断が透けてみえる。』

『イエスマンだらけの国家安全保障チーム

　撤退の準備が不十分だったのは、バイデン政権の意思決定過程に問題がある。バイデン政権の国家安全保障チームは、「ベスト・アンド・ブライテスト」がそろっているが、「チーム・オブ・ライバルズ」とはいえない。バイデンは、長年の側近や考え方の近い人物を重宝しており、とりわけバイデンとサリバン、そしてブリンケン国務長官は三位一体といわれるほど結束が強い。

　また「外交のプロ」という自信からバイデンは対外政策に関して異論を聞き入れず、サリバンも国家安全保障会議で大統領が受け入れそうにないことは議題に挙げないという。4月にアフガン撤退が決まった後、これに反するように情報や意見は事実上封じ込められてしまったのである。

　今回の撤退に関して誰も抗議辞任しなかったことも、バイデン政権の特徴であろう。たとえば、トランプ政権では、クルド人の見殺しにつながるシリアからの米軍撤退に反対してマティス国防長官が辞任した。しかし、かつてイラクからの米軍撤退を指揮した経験を買われて入閣したオースティン国防長官は、軍が小規模な駐留の継続を求めているにもかかわらず、大統領の方針に正面から反対することはなかった。以上のように、バイデンがいわば裸の王様となっていたことが、惨めな撤退につながったのである。』