ドイツ政府は、旧東独軍装備であった「ＢＭＰ-１」の改造車をウクライナ軍に譲渡することを承認
https://st2019.site/?p=19009
※ 「甲状腺癌」という話しもあるのか…。「パーキンソン病」という話しも、あるようだな…。
『ドイツ政府は、旧東独軍装備であった「ＢＭＰ-１」の改造車を継承しているチェコ共和国が、その56両をウクライナ軍に譲渡することを承認した。
プーチンの癌は、甲状腺癌だと。』
カテゴリー: 米国、関連
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マスク氏がTwitter株9%取得 筆頭株主の可能性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04APG0U2A400C2000000/※ 世の中には、「ポジション・トーク」（和製英語だったのか…。英語では、「Pump and Dump (P&D)」とか、「statement that is beneficial to oneself（マンマだな…）」とか言うらしい…）と言うものがあるからな…。
※ ゆめゆめ、「鵜呑み」にしてはならんのだ…。
『金融におけるポジショントーク
株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向へ相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語[1]。
有価証券の価格変動を目的として行われる「風説の流布」は虚偽の情報を流すことを指しているが、ポジショントークは表向きは「虚偽」ではなく「市場予測」であるため、これをもって風説の流布として摘発された事例はない。
ただし明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば業務妨害罪で罰せられるおそれがある。[要出典] 』
『【ニューヨーク=堀田隆文】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が米ツイッターの株式9.2%を取得したことが4日、分かった。米証券取引委員会（SEC）の4日付の資料で明らかになった。マスク氏はツイッター株7348万6938株を取得し、筆頭株主になったとみられる。
マスク氏が取得したツイッター株の価値は、1日の終値から試算すると28億ドル（約3400億円）超となる。ツイッター株は4日の米市場で1日終値と比べ、一時25%上がった。
マスク氏はツイッター上で多くの情報を発信し、消費者や投資家らと意思疎通してきた。4日時点で8000万人以上のフォロワーを抱える。2021年11月には自身が保有するテスラ株の売却への賛否を問う投票もツイッター上で実施した。
一方、直近はツイッターに対して批判的なツイートをしつつ、新しいソーシャルメディアの創設を「真剣に検討している」との考えを明らかにしていた。
ツイッターでの発言が混乱を呼ぶことも多い。18年8月にはツイッター上でテスラの非公開化を表明したが、3週間足らずで撤回。SECが証券詐欺にあたるとして訴訟を起こした。テスラ株売却の投票でも、投稿前の株売却を巡ってマスク氏と弟で取締役のキンバル・マスク氏をインサイダー取引の疑いでSECが調査していると米メディアが報じている。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
田中道昭のアバター 田中道昭 立教大学ビジネススクール 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
マスク氏は3月25日、ツイッターが言論の自由の原則を守っているか（No：70.4％）、同社アルゴリズムはオープンソースであるべきか（Yes:82.7%）等をツイッター上でアンケート、独自のプラットフォーム創設を真剣に検討すると述べていました。
株式購入は同ツイート前の14日だったわけです。同氏の株式購入は、フィナンシャルなものから、既に株主アクティビストとして活動していることを意味しており、さらにストラテジックな株主となり経営に関与する可能性も米メディアでは指摘されています。
一方、同氏はSECとの間でツイート発言について対立を繰り返しており、発言が偏向的であるとの批判も受けています。要注目です。
2022年4月5日 5:31
福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
コメントメニュー分析・考察
ツイッターは、世界最大規模の言論空間です。同種の代替的な場はほぼありません。
マスク氏は、そこでの自分のツイート（言論）を巡って、ツイッター社や政府の方針が気に入らなかった。対抗的なSNSを作ると発言するほどに。
その人物が、ツイッターの経営に関与しようとしているなら、まずは世界数億のツイッターコミュニティが、それをどう評価するかでしょう。
そもそも、自分の日頃の意見に強く関わる質問を自分のフォロワーに発しても、サンプル的に回答にはほぼ意味がないことに気がつかない（又は構わない）時点で、既に十分黄信号だと思いますが。
2022年4月5日 7:57 (2022年4月5日 8:05更新)』
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中国外相、仲裁は明言せず ウクライナ外相と電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04CVV0U2A400C2000000/『【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は4日、ウクライナのクレバ外相と電話協議した。中国外務省によると、王氏はロシアとの停戦協議を促したうえで「客観的で公正な立場からわが国のやり方で建設的役割を果たしたい」と述べるにとどめた。仲裁には言及しなかった。
両氏の電話協議はロシアのウクライナ侵攻後、2回目。前回はクレバ氏が中国に仲裁を求めたが、このときも王氏は明確な返事をしなかった。
今回の協議でクレバ氏は「中国の国際的影響力を重視している」と発言した。「中国と意思疎通を保ち、中国が停戦のために重要な役割を果たすよう望む」と求めた。
王氏は「中国は対岸の火事として見る心境にはなく、火に油を注ぐこともしない」と話した。米欧では中国がロシアに軍事物資を提供したり、制裁逃れにつながる経済支援をしたりするとの疑念がぬぐえない。こうした観測を打ち消す狙いがあるとみられる。
中国は単独でロシアとウクライナの仲裁に乗り出すことに慎重だ。今年の秋には共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会を控えている。失敗すれば習近平（シー・ジンピン）指導部のメンツに傷がつきかねず、火種を抱えたくないとの思惑がある。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
青山瑠妙のアバター 青山瑠妙 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
近年、中国が積極的な仲裁外交を展開しているため、今回のウクライナ問題でも仲裁に乗り出すでのはないかとの見方がずっとくすぶっている。
しかし、今回のウクライナ問題では中国はロシア寄りの姿勢を崩していない。中国はそもそもプーチンにどこまで影響力があるのか、仲裁によって中ロ関係にひびが入るのではないかなど、さまざまな懸念材料があり、中国としては二の足を踏む状況が続いている。
2022年4月5日 7:49
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
コメントしたくない記事だが、一言いわせてもらえれば、この１０年来、中国外交はもっと世界に信用され、リスペクトされるようにできたのに、一歩ずつ自分を追い詰めて今の窮地に陥ってしまっている。
世界主要国との距離がどんどん遠くなっていくのをみて、もったいないの一言。
2022年4月5日 8:13 』
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安保理、緊急会合開催へ キーウ近郊の民間人遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D500U2A400C2000000/『【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連の安全保障理事会は5日、ロシア軍による民間人の虐殺が起きた疑いがあるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。4月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。
緊急会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説する。ロシアによるウクライナ侵攻以来、安保理での演説は初めてとなる。ゼレンスキー氏はブチャで少なくとも300人の民間人が殺害され、ボロディアンカなど他の地域では犠牲者の数はさらに多い可能性があると指摘している。
ウッドワード氏はニューヨークの国連本部で開いた記者会見で、会合について「戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）だと指摘されるブチャから出てきた画像について話し合う最初の機会となる」と話し、「ロシアに軍を撤退させ、違法な戦争を止めさせるための圧力にもなる」とも述べた。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は訪問先のルーマニアで「ロシアは戦争犯罪を行った責任を取らなければいけない」と強調。安保理会合では「ロシアに対抗し、孤立させる用意はできている」と訴えた。
一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使はブチャで民間人の遺体が発見された状況について、ウクライナの過激派による挑発だと主張している。
【関連記事】
・EU、対ロシア制裁強化を検討 民間人遺体発見で責任追及
・カナダ、対ロシア制裁拡大 資産凍結の対象18人追加
・米国連大使、人権理事会からロシア追放要請 手続き開始
・ロシアの国際法違反追及へ キーウ近郊、集団埋葬地か多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
柯 隆のアバター 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
UNの安保理を改革しないと、存在する意味がなくなる。ロシアが訴えられているのに、当事者のロシアは常任理事国だからそれを否決することができるというのはわけがわからない。
今のシステムの前提は常任理事国は絶対に過ちを犯さないということである。そんなことはあり得る？この特権をはく奪しないと、侵略戦争を起こす国が得することになる
2022年4月5日 8:17 (2022年4月5日 8:21更新)
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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04D500U2A400C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
米政府、週内に対ロシア追加制裁 プーチン氏を裁判に
キーウ近郊、市民410遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DHX0U2A400C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は4日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、プーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と非難した。「戦争犯罪裁判ができるように詳細を把握しなければならない」と述べた。ロシアへの追加制裁を週内にも発表する。
ホワイトハウスで記者団に語った。ウクライナ検察は3日、キーウ北西のブチャなどで民間人410人の遺体が見つかったと表明した。欧米メディアも遺体が路上に横たわる写真や映像を伝えた。バイデン氏は4日、プーチン氏について「この男は残忍だ。 ブチャで起きていることは常軌を逸している」と批判した。
バイデン氏は3月16日、プーチン氏を「彼は戦争犯罪人だと思う」と初めて明言していた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は4日の記者会見で、ブチャの状況を踏まえ「戦争犯罪のさらなる証拠を示している。証拠を集め、事実を明らかにする」と訴えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が主張するジェノサイド（大量虐殺）と断定することには否定的な考えを示した。
今回の事態を受け、欧州の同盟国・有志国などと協調して追加制裁を科す方針だ。バイデン氏はロシアに「さらなる制裁を科すつもりだ」と明言。サリバン氏は「同盟国や有志国と調整中だが、今週に追加の経済的圧力を発表する予定だ」と明らかにした。
近くウクライナに追加の武器支援を実施する。バイデン氏は「ウクライナに戦闘を継続するために必要な武器を提供し続けなければならない」とも強調した。ロシアが攻勢をかけるウクライナ東部の態勢を増強する狙いがある。
バイデン政権は1日に最大3億ドル（370億円）の新たな軍事支援策を発表したばかりで、レーザー誘導ロケット砲や最新鋭ドローン「戦術無人航空機システム」などを供与した。サリバン氏は「ウクライナに米兵は送らないが、あらゆる可能な選択肢を検討し続ける」と指摘した。
多様な観点からニュースを考える
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柯 隆のアバター 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
UNは機能しなければ、インターポールに訴え、プーチンに対するレッドノーティスを発動すべき。逮捕できないが、抑止力になる
2022年4月5日 8:19
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー分析・考察
ロシア軍による民間人大量殺害が明るみに出たことで、米欧は態度をさらに硬化。
バイデン米大統領はプーチン氏について「この男は残忍だ」と形容しつつ、戦争犯罪人として裁くことを主張した。
しかし、米欧にできることは限られている。記事にもある通り、米軍のウクライナ派兵は第3次世界大戦リスクがあるため、バイデン政権にとってタブー。経済制裁は及び腰であり、仮にEUがロシア産原油の輸入を止めても、インドのように代わりに買う国がある。EU全体によるロシア産天然ガスの輸入停止は景気の大幅悪化に直結する。
戦争犯罪を裁く法廷にロシアが同意してプーチン氏が出廷するはずもない。ロシア非難は一段と強まるが、手詰まり感も漂う。
2022年4月5日 7:56
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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04DHX0U2A400C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
【解説】 ロシアは軍事的に何を誤ったのか ウクライナ侵攻
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60831488※ 初戦のつまづき（キーフ（キエフ）に、電撃的に侵攻し、支配下に置くことに失敗した）が、全てだったような感じだな…。
※ 今日は、こんなところで…。
『（2022年3月23日）
ジョナサン・ビール、BBC防衛担当編集委員ロシアは世界有数の強力な軍隊を保有している。しかし、その強力な軍事力はウクライナ侵攻の開始当初、ただちにあらわにならなかった。西側の軍事アナリストの多くは、ロシア軍のこれまでの戦いぶりに驚いている。「みじめなものだ」と言う専門家もいる。
ロシア軍の軍勢はほとんど前進せず、これまでの損失から立ち直れるのだろうかと疑問視する人もいる。3月半ばになって、北大西洋条約機構（NATO）の軍幹部はBBCに対して、「ロシア軍は明らかに目的を実現していないし、おそらく最終的にも実現しないだろう」と話した。だとすると、いったい何がうまくいかなかったのか？ 西側諸国の複数の軍幹部や情報当局幹部に、ロシアが何をどう誤ったのか、尋ねてみた。
事実誤認が前提にロシアの最初の間違いは、自分たちより小規模なウクライナ軍の抵抗力と能力を過小評価したことだった。ロシアの年間国防予算は600億ドル（約7兆2600億円）以上。対するウクライナはわずか40億ドル（約4800億円）余りだ。』
『イギリス軍幹部によると、ロシアの軍事投資の大部分は、大量の核兵器と最新兵器の実験に費やされてきた。極超音速ミサイルの開発などが、それに含まれる。ロシアは世界最新鋭のT-14アルマータ戦車を開発したとされる。モスクワの赤の広場で行われる戦勝記念軍事パレードでT-14アルマータが登場したことはあるものの、戦場には現れていない。これまで実戦に投入されているのは、旧式のT-12戦車や、装甲兵員輸送車、大砲やロケットランチャーだ。
侵攻開始当初、ロシアは明らかに空では有利だった。国境近くまで移動させた戦闘機の数はウクライナ空軍の戦闘機の3倍だった。ほとんどの軍事アナリストは、ロシア軍が侵略開始と共に直ちに制空権を掌握するものと見ていたが、実際にはそうならなかった。
ロシア政府は、特殊部隊も、素早い決着をつけるのに重要な役割を担うはずだと考えていたかもしれない。
西側政府の情報当局幹部がBBCに話したところでは、特殊部隊スペツナズや空挺部隊VDVなどが少数精鋭の先遣隊となり、「ごく少数の防衛部隊を排除すれば、それでおしまい」だとロシアは考えていたようだ。しかし、開戦間もなく首都キーウ（ロシア語ではキエフ）近郊のホストメル空港に戦闘ヘリコプターで攻撃を仕掛けたものの、ウクライナ軍に押し返された。このためロシア軍は、兵員や装備、物資の補給に必要な空路を確保しそこねた。
T-14 Armata in Moscow in 2017画像提供, Getty Images
画像説明,軍事パレードには登場するものの戦場では見かけない最新式T-14アルマータ戦車
代わりにロシア軍は、補給物資のほとんどを主に陸路で運ぶ羽目になっている。このため軍用車両の渋滞が発生し、渋滞すると予測できる場所も生まれ、ウクライナ軍からは急襲しやすくなっている。道路から外れて進もうとした重装甲車は、ぬかるみで身動きが取れなくなった。「泥沼にはまった」軍隊のイメージが、ますます強くなった。
この間、人工衛星がウクライナ北部上空で撮影したロシア軍の長大な装甲車の列は、いまだに首都キーウを包囲できていない。ロシア軍は主に、鉄道を使った補給ができている南部で、軍を進めている。イギリスのベン・ウォレス国防相はBBCに、ロシア軍が「勢いを失っている」と話した。
「（ロシア軍は）身動きが取れない状態で、じわじわと、しかし確実に、相当な被害をこうむっている」
かさむ被害と低い士気ロシアは今回の侵攻作戦のために約19万人の部隊を集めた。そのほとんどはすでに戦場に投入されているが、すでに兵の約10％を失ってしまった。ロシア軍とウクライナ軍双方の戦死者数を正確に判断するための、信頼できる数字はない。ウクライナはロシア兵1万4000人を死なせたと主張するが、アメリカはおそらくその半数だろうと見ている。
ロシア兵の間で士気が下がっている証拠もあると、複数の西側当局者は言う。士気は「とてもとても低い」とさえ言う当局者もいる。別の政府関係者は、ロシア兵はそもそもベラルーシとロシアの雪の中で何週間も待機させられた挙句に、侵略を命じられたので、「凍えているし、くたびれて、腹を空かせている」のだと話した。
ロシアはすでに失った分の兵士を補充するため、国の東部やアルメニアなど遠方の予備役部隊さえウクライナに移動させている。シリアからの外国人部隊や、謎めいた傭兵組織「ワグナー・グループ」も、近くウクライナでの戦闘に参加する可能性が「きわめて高い」と、西側当局者は見ている。NATOの軍幹部はこれについて、「たるの底にあるものを必死でかき集めている」印だと述べた。
補給と後方支援
ロシア軍は基本的な部分でつまずいた。軍事には、素人は戦術を語るが、プロは兵站（へいたん、物資補給などの後方支援）を学ぶという古いことわざがある。ロシアは後方支援について、十分に検討していなかったと言える証拠がいくつもある。装甲車の縦隊は、燃料も食料も砲弾も足りなくなった。故障した車両は放置され、やがてウクライナのトラクターに撤去されていった。
複数の西側当局者は、ロシア軍は特定の砲弾も不足しつつあると考えている。巡航ミサイルを含め長距離精密誘導兵器をすでに850～900発は使用済みだが、これは無誘導型の兵器よりも補充しにくい。この不足を補うため、ロシアは中国に支援を求めていると、米政府は警告している。
US soldier operates the Switchblade drone画像提供, Alamy
画像説明,アメリカがウクライナに提供する武器には、自爆型のスイッチブレード・ドローンも含まれる見通し
対照的に、西側諸国からウクライナへの武器供与は絶えることなく続いており、ウクライナ側の士気を高めている。米政府は8億ドル（約950億円）規模の武器の追加供与を、発表したばかりだ。対戦車ミサイルや地対空ミサイルが追加されるほか、アメリカ製の小型自爆ドローン「スイッチブレード」も含まれる見通しだ。スイッチブレードはバックパックで運べるサイズで、地上の標的に小型の爆発物を届けることができる。
一方で西側当局者は、プーチン大統領が今からでも「これまで以上に残酷な形で攻撃を激化させる」こともあり得ると警告する。ウクライナ各地の都市を「かなり長期間」攻撃し続けられるだけの火力は、まだ残っていると。
様々な問題が作戦の速やかな遂行を妨げているとはいえ、プーチン大統領は「後には引かないだろうし、むしろエスカレーションを選ぶかもしれない。ロシアが軍事的にウクライナを敗れると、おそらく今でも自信を持ち続けているだろう」と言う情報当局者もいる。そしてウクライナ軍は確かにこれまで激烈な反撃を続けてきたものの、相当量の補給が続かなければウクライナも「いずれは弾と兵士が尽きてしまう」とも、この情報関係者は言う。
開戦当初に比べると、ウクライナが圧倒的に不利な状況ではなくなっているものの、それでもウクライナの劣勢は変わっていないようだ。
（英語記事 Ukraine: What have been Russia’s military mistakes?）』
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前財務相が初当選 コスタリカ大統領選決選投票
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400265&g=int
『【サンパウロ時事】中米コスタリカで３日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、中道右派のロドリゴ・チャベス前財務相（６０）が、中道のホセ・フィゲレス元大統領（６７）を破って初当選を決めた。現地報道によると、フィゲレス氏は敗北を認めた。就任は５月８日で、任期は４年。
元職と前財相が決選投票へ コスタリカ大統領選
中央選管当局によると、開票率９５．２％の時点でチャベス氏は約５２．９％を得票。フィゲレス氏は約４７．１％にとどまっている。』
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米、インドと対ロ制裁協議 商工相らに協力要請か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0214W0S2A400C2000000/『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは1日、シン大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）がインドを訪問し、ゴヤル商工相らと会談したと発表した。「ロシアに対する制裁の目標と仕組みを協議した」としており、インドに制裁への協力を要請した可能性がある。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米主導の経済制裁に、インドは加わっていない。
ロシアのラブロフ外相は1日、インドのジャイシャンカル外相と会談し、エネルギー分野での2国間協力を進める意向を表明した。米国には、インドがロシア産原油などの購入を続ければ制裁の効果が弱まるとの懸念がある。シン氏は商工相のほか、インド外務省幹部や安全保障の担当者と会談。食料やエネルギー供給での協力、バイデン米大統領が提唱するインド太平洋地域の経済枠組みなども話し合った。ホワイトハウスは「対話は生産的なもので、協議の継続で一致した」としている。』
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米政権、リベラル派へ配慮 核巡航ミサイル開発中止へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030BF0T00C22A4000000/『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が新型の核巡航ミサイルの開発計画を打ち切る背景には、核軍縮を訴える与党・民主党のリベラル派への配慮がある。
中国やロシアと軍縮対話のメドは立たず、オバマ元大統領から引き継いだ「核なき世界」の実現はさらに遠のいていた。
バイデン政権は2021年3月に公表した国家安全保障戦略の暫定版で「核兵器の役割を下げる手段を講じる」と明記した。国防総省が月内にも全容を公表する「核体制の見直し」で、その具体策を示す段取りを描いた。
だが見直しの過程では同盟国が核の役割低下に相次いで懸念を示し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて米政権は抑止力維持を優先する方向が決定的になった。
3月末に公表した核体制の見直しの概要では、核使用を原則として核攻撃に対する反撃に限る「唯一の目的」と呼ばれる構想の採用を見送る方針を明らかにした。
民主党のリベラル派は反発した。エドワード・マーキー上院議員は25日、唯一の目的の見送りが報じられると「バイデン大統領は軍事戦略において実存する核兵器の役割を減らす歴史的機会を逃した」と苦言を呈した。
核巡航ミサイルの開発中止に、こうしたリベラル派の不満を和らげる意図があるのは明らかだ。
米議会予算局（CBO）は核巡航ミサイルとその核弾頭の開発コストについて30年までに100億ドル（約1兆2200億円）と推計。開発を中止すれば、国防費を減らして社会保障やインフラ整備などに使うよう求めるリベラル派の意向に沿う形になる。
開発中止は核軍縮に向けて最低限のノルマを達成したにすぎない。バイデン政権は、オバマ政権がまとめた核兵器の近代化に30年間で1兆ドルを投じる計画をおおむね踏襲する。小型核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備も続ける方向だ。
大胆な核戦力の削減を進められないのは、ロシアや中国との核軍縮協議の進展が見込めないからだ。ロシアとは軍縮について話し合う「戦略的安定に関する対話」の再開のめどが立たない。
欧州ではロシアの核兵器への警戒感が高まっている。ポーランドのトマシュ・ザットコウスキー駐北大西洋条約機構（NATO）大使は3月下旬の日本経済新聞の取材で、ロシアが隣国のベラルーシに核兵器を配備するシナリオに言及したうえで「ゲームチェンジャーだ」と危機感を表明。NATOとして核態勢の強化を迫られると言明した。
中国をめぐっては、バイデン米大統領が21年11月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンラインで協議して核軍縮やサイバーに関する高官協議を提案したが、具体的な動きは乏しい。
中国は米国のミサイル防衛の高度化に危機感を強め、ミサイル開発を進めているとされる。
国防総省は21年、中国が10年間で核弾頭数を5倍に増やして1000発を保有すると予測した。それでも中国は米国に比べて核弾頭の保有数が少ないため、核軍縮への参加に慎重な姿勢を貫いている。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
渡部恒雄のアバター 渡部恒雄 笹川平和財団 上席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
核軍縮を進めるためには、まずは対抗する関係国がほぼ同規模の戦略を持たなければ削減への交渉が始まりません。
中国が核軍縮交渉に後ろ向きな理由です。遠回りのようですが、まずはこれまで核軍縮条約に縛られていない中国と核戦略で互角にならなければ、中国は核軍縮交渉には乗ってこないでしょう。
全体の核弾頭数では米国が中国よりも大きいのですが、我々が暮らす北東アジアの戦域においては、核弾頭を搭載できる中国の中距離弾道ミサイルが配備されていますが、INF全廃条約の影響で米国の中距離弾道ミサイルの配備はゼロです。
米国の巡航ミサイル開発断念は日本にとっては懸念材料です。
2022年4月4日 8:10
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニューひとこと解説
バイデン政権による新型核巡航ミサイル開発計画打ち切りは、核軍縮に向けた前向きな一歩ではなく、記事にある通り、民主党内のリベラル派に対する配慮、党内のバランス維持に腐心せざるを得ないバイデン大統領の苦心の策と言える。
バイデン政権は上院の議席数、さらには党内のリベラル派と穏健派の双方を納得させる道筋の模索に苦労し続けている。
ウクライナに侵攻したプーチン大統領は核戦力の使用をつらつかせて（※ 原文ママ）おり、北朝鮮には核実験再開を準備している兆候がある。「核なき世界」はむしろ遠のいているのが実情である。
2022年4月4日 7:48 』
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バイデン米政権、核巡航ミサイルの開発中止へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0246C0S2A400C2000000/『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は新型の核巡航ミサイルの開発を打ち切る方針を固めた。巡航ミサイルは飛行機のように自力飛行するため弾道ミサイルよりも命中精度が高く、核戦力増強を打ち出したトランプ前政権が新型の開発計画を打ち出していた。計画を撤回しても中国やロシアへの抑止力は確保できると判断しており、世界各地で後退する軍縮の機運をつなぎ留める狙いがある。
国防総省高官が日本経済新聞の取材で「開発計画は撤回された」と明言した。国防総省は4月中にも核政策の指針である「核体制の見直し」の全容を発表する。
見直しでは、低い高度で飛行する「海洋発射型の核巡航ミサイル」と、爆発力を抑えた「小型核弾頭」の扱いが焦点になった。ともにトランプ政権がロシアや中国への抑止力を支える追加戦力として開発に着手し、主に潜水艦での搭載を想定している。都市部への大規模攻撃ではなく、敵国の軍事基地や重要施設に対する限定攻撃を念頭に置く。
高官は「米国は敵の限定的核使用を抑止するために多様な核戦力を維持している」と説明。高い開発コストにも触れて、核巡航ミサイル開発の優先度が低いとの見解を表明した。
一方で米政権は中ロへの抑止力を確保するため、小型核弾頭の配備は続ける方向だ。核体制の見直しの内容を知る別の関係者が明らかにした。米海軍は2020年初めまでに小型核を潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に実戦配備している。国防総省高官は核巡航ミサイルの開発中止の理由として「SLBM搭載の小型核が抑止力に貢献している」と語った。小型核を搭載したSLBMの戦力などを増強すれば、核巡航ミサイルを新たに開発しなくても十分な抑止力を維持できるとの考えを示した発言だ。
バイデン政権は開発中止により、「核なき世界」を掲げた民主党のオバマ元大統領の路線への回帰を訴える。オバマ氏は10年に世界の核軍縮を主導するとして核巡航ミサイルの廃棄を表明した。ただ、共和党のトランプ政権は18年に開発再開を宣言し、30年ごろまでの配備を目指した。
「核なき世界」への道は近年、険しさを増すばかりだ。中国は核戦力の増強を加速し、ロシアはウクライナで核使用の可能性を排除しない構えをみせる。米政権も抑止力の維持を優先し、核使用を原則として核攻撃に対する反撃に限定する構想の見送りを決めている。』
