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ゼレンスキー大統領習主席にロシアへの協力控えるよう強調

4月 27, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢, 中国の戦略

ゼレンスキー大統領習主席にロシアへの協力控えるよう強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230426/k10014050551000.html

『ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。ゼレンスキー大統領は会談で「ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。

ゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席とロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて電話会談を行いました。

ウクライナの大統領府は会談は1時間にわたり、2国間のあらゆる話題について議論したと発表しました。

会談で、ゼレンスキー大統領は習主席に対して、戦況は厳しい状況が続いていると伝えたうえで「ロシアへのどんな支援も侵略の継続やさらなる平和の拒否につながる。ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は、会談後みずからのツイッターに中国語で「習主席と長く、充実した電話会談を行った。両国関係の発展に強い勢いを与えるものと信じている」と投稿し、中国が果たす役割の重要性を訴えました。

一方、中国外務省は習主席は電話会談で「中国はできるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、仲介役として建設的な役割を果たす姿勢を強調したと伝えました。
また、会談では、中国政府が政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示したということです。

ゼレンスキー大統領「長く合理的な会談だった」

ゼレンスキー大統領は26日に新たに公開した動画で中国の習近平国家主席との会談について「主にどのようにして平和を回復するかについて意見を交換した。長く、合理的な会談だった」と述べました。

そして「両国はともに国家の主権や領土の保全、安全保障のルールを順守することに関心を持っている」とした上で中国の国際社会での影響力を利用して和平に向けた土台作りが進むことに期待を示しました。

ロシア外務省「中国側の対応を評価」

ロシア外務省のザハロワ報道官は26日声明を発表し「われわれは中国側が交渉のプロセスの確立に向けて努力する用意があることを認識している。中国外務省がことし2月24日に示した立場とわれわれのアプローチは広く一致している」として、中国側の対応を評価する姿勢を示しました。

一方で「これまでのところ、キーウの政権はウクライナ危機の政治的かつ外交的な解決を拒否している。ワシントンに支配されている操り人形たちが平和への呼びかけに応じることはほとんどない」として、ゼレンスキー政権を非難しました。

米ホワイトハウス歓迎も注視する考え示す

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、記者団に対し「習主席や中国当局がウクライナの考えを知ることは重要であり、よいことだと思う」と歓迎しました。

一方でカービー調整官は「会談が有意義な平和への一歩や提案につながるかどうかは現時点ではわからない」と述べて注視していく考えを示しました。

そのうえで「われわれは平和につながるいかなる取り組みも歓迎する。その平和は持続的で信頼できるものでなくてはならず、ゼレンスキー大統領やウクライナ国民が賛同するものでないかぎりそうはならないと思う」と強調しました。』
プーチンの「核使用」をいかに抑止するか？　可能性と対応を徹底考察

4月 27, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

プーチンの「核使用」をいかに抑止するか？　可能性と対応を徹底考察
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04270605/?all=1

『2022年2月24日のロシアによるウクライナへの全面侵攻の開始から1年余りがたった。これまでいくつかの局面で、プーチン・ロシア大統領が核兵器を使用するのではないかという懸念が伝えられてきた。

　脅しなのか、真剣なのか、その真意は本人にしか知りようはないが、現代欧州政治と国際安全保障が専門で、戦争の推移を注視してきた慶應義塾大学准教授・鶴岡路人氏は、「最終的に核兵器が使われるか否かを決するのは『抑止』であり、それは米国を中心とするNATO（北大西洋条約機構）の役割」と分析する。

　氏の新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から、以下に要点を再編集してみた。

　＊＊＊
2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？　欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る

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核兵器使用は「抑止」が崩れた時

　ロシアが核兵器を使うのではないかとの懸念が注目を集めている。ロシア軍がウクライナで劣勢になるなか、形勢逆転、あるいは自国に有利な条件をウクライナに押し付けることを狙って核兵器の使用に踏み切るのではないかというのである。

　2022年9月を境にこの問題が一気に注目されるとともに、危機を煽るような言説も増えた。そこで以下では、米国およびNATOとロシアとの間の核抑止という観点から、どのようなときに核兵器が使われてしまうのか、いかなる使用が考えられるのか、そしてそれを避けるためには何が必要なのかなどを、順に検討していきたい。

　端的にいえば、核兵器が使われるのは抑止が崩れたときである。そうならないようにするのが核抑止だ。核抑止の基本は報復の警告であり、この信憑性がすべての鍵を握る。それゆえ、これはウクライナの問題を超え、米国とNATOの課題になる。

＊

　核兵器が使われるのは抑止が崩れたとき、という説明が意味するのは、核兵器使用の有無を決するのはロシア軍とウクライナ軍との間の局地的な戦況の推移ではなく、米国・NATOとロシアとの間の核抑止の成否だということだ。

　ロシアは「核兵器を使った場合に期待できる利益」と「核兵器を使った場合に想定される損失」を天秤にかけ、前者が後者を上回れば、核兵器を使用する可能性が生じるということだ。NATOは、後者が前者よりも大きい状況を維持しようとしている。これが抑止である。

　語弊を恐れずにいえば、それはウクライナがコントロールできる問題ではない。ウクライナが特定の目標を攻撃するか否か、特定の攻撃手段をとるか否かで、ロシアの核使用が決まるわけではないのである。もちろん、ウクライナが一切の攻撃を止めるようなことがあれば、ロシアによる核兵器使用の可能性を下げることはできるだろう。その意味で、ウクライナも影響力を有している。しかし、それはロシアによる核兵器使用の威嚇に完全に屈服した姿である。

NATOとロシアの「抑止合戦」

　別のいい方をすれば、ロシアによる核兵器使用をこれまで阻止しているのは、ウクライナ軍によるロシア占領地域への攻撃の手加減ではなく、核兵器を使えば「破滅的な結果」を招くとする、米国およびNATOによるロシアに対する警告である。つまり、米国とNATOがロシアに対して抑止を効かせてきたのである。それが続く限りロシアは核兵器を使えないが、それが崩れれば核兵器を使用する条件が整うことになる。

　報復の警告によって相手による攻撃を思い止まらせることを、「懲罰的抑止（deterrence by punishment）」という。これをはたらかせるためには、報復手段の保有が必要であり、通常であれば核に対する抑止には核兵器が必要とされる。米国のように、通常兵器による攻撃手段が多数用意されている場合には、通常兵器も懲罰的抑止の手段になることがある。ウクライナはすでに全力でロシアと戦っており、核兵器使用を受けても、ロシアに対する軍事的報復を拡大できる余地はほとんどない。そのため、懲罰的抑止の担い手にはなり得ない。

　他方、核兵器を使用したとしても目的は達成できないと警告するのが「拒否的抑止（deterrence by denial）」である。最もわかりやすい例はミサイル防衛である。発射したミサイルがすべて迎撃されてしまうのであれば、発射する意味がなくなる。それによって攻撃を思い止まるのであれば、拒否的抑止が機能したことになる。

　実際は、懲罰的抑止と拒否的抑止が組み合わさって、抑止として機能することが期待される。NATOも日米同盟もそうである。しかし、ウクライナはどちらの抑止も不可能である。そのため、ロシアの核兵器使用の抑止は、米国とNATOの役割ということになる。

＊
ロシアはどのような状況で使うのか

ウクライナ主要都市と周辺国

ウクライナ主要都市と周辺国。画像は『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』鶴岡路人［著］より（地図製作：株式会社アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　それでは、ロシアはどのような状況で核兵器を使う可能性があるのだろうか。核兵器使用の引き金として指摘されているのは、ロシアが「併合」したと主張するウクライナの東部・南部四州の存在である。

　四州の一方的な「併合」なるものをおこなった結果、それら地域が「ロシア領」だとすれば、領土を守るために核兵器を含めたすべての手段が使われる可能性があるというのである。動員を発表した2022年9月21日の演説でプーチン大統領自身がそれを再度強調し、「それはハッタリではない」と述べた。米国もバイデン大統領が、「彼（プーチン）は冗談をいっているのではない」として、核兵器使用の懸念を深刻に受け止める姿勢を示している。

　核兵器の使用は、軍事的目的の達成と政治的・心理的目的の達成に大別可能である。前者は戦況を好転させる、あるいはより現実的には劣勢を挽回するためのものといえる。例えば冷戦期のNATOは、通常兵器においてソ連側に対して劣位にあると考えたため、ソ連が地上侵攻してきた際には、核地雷などを含む小型のいわゆる戦術核・非戦略核を用いて、ソ連の進攻を止める計画を立てていた。これは典型的な軍事目的の使用であり、先述の「拒否的抑止」に通じる。

　ロシアの場合、仮に本土（国際的に認められた領域内）に攻め込まれた場合には、そうした状況が生じる。劣勢を挽回するための核使用である。しかし、ウクライナがロシアに対して地上侵攻をおこなう可能性は限りなくゼロに近い。

　それに対して、政治的・心理的目的の場合、ウクライナによる抵抗継続の意思とNATO諸国のウクライナ支援継続の意思を挫くことが目指される。これらが実現すれば、戦況が好転するのみならず、ロシアにとって有利な条件で戦争を終結に導ける可能性も開けてくる。ロシアが公式に発表したことはなく、専門家の間でも論争が続いているが、これは「エスカレーション抑止（escalate to deescalate）」と呼ばれるものである。地域紛争においても核兵器を使用することで、敵の継戦意思を挫くということであり、その背後には、核兵器を使えば、敵は怖気付くはずだという想定が存在する。

　しかし、核兵器による攻撃を受けてもウクライナの継戦意思が弱まらないとすれば、ウクライナを屈服させるというロシアの目的達成は妨げられるため、これは拒否的抑止として捉えることも可能だ。ただし、それが効果を発揮するためには、ロシアがそのように認識する必要がある。「ウクライナは屈服するだろう」と思われてしまっては、拒否的抑止にならない。「迎撃ミサイルはどうせ当たらないだろう」と認識されてしまう場合と同じ構図だ。

　そのうえで、ロシアによる核兵器の実際の使い方については、専門家の間でも見解が分かれている。軍事目的を考えるのであれば、ウクライナ軍部隊への攻撃が考えられるものの、地上部隊を核兵器で壊滅させるのは容易ではない。さらに、自軍や自国領土だと主張する地域への放射能の影響も考慮する必要がある。

　他方で、政治的・心理的目的を重視するのであれば、海上やほぼ無人の場所で核弾頭を爆発させるといった示威行為（シグナリング）に限定するという選択肢も考えられる。これを「実験」と主張する可能性もあるだろう。あるいは、逆のケースとして、ウクライナに最大限の衝撃を与えることを目的に大都市を大型の核兵器（戦略核）で狙う可能性も排除できない。

＊

アメリカの言う「破滅的な結果」とは？

バイデン米大統領

バイデン米大統領は「彼らがおこなうことの度合いによって我々の対応が決まる」と述べている　（出典：ホワイトハウス公式flickrより）（他の写真を見る）

　ロシアによる核兵器使用への対応として米国政府は、サリヴァン（Jake Sullivan）国家安全保障問題担当大統領補佐官やブリンケン（Antony Blinken）国務長官らが、「破滅的な結果」を招くと警告している。ただし、ロシアに「破滅的な結果」をもたらす決定を下すことは、米国にとっても容易ではない。というのも、バイデン政権は二つのリスクを天秤にかけなければならないからである。それは、「強い対応をすることによって、ロシアからのさらなる報復を招くリスク」と、「弱い対応をすることによって、核の脅しに弱い米国という評価が生じ、米国や同盟国への将来の脅威が拡大するリスク」である。

＊

　では、米国はどのような対応をすることが考えられるのか。バイデン大統領は「彼らがおこなうことの度合いによって我々の対応が決まる」と述べている。大規模な核攻撃で多くの民間人が犠牲になるような場合と、示威的な爆発にとどまり、犠牲者がほぼ出ないような場合で、実際の対応が異なるのは当然だろう。

　ただし、米露間での核の応酬というエスカレーションを防ぐ必要性は厳然として存在するし、米国は、核兵器に頼らずとも、通常兵器でかなりの攻撃をおこなうことができる。現実問題として、核兵器による報復の準備、そしてそれを支持する政府内外の基盤がないとすれば、核による報復という警告の信憑性を確保することは難しくなる。そうすれば、ロシアに対する米国による抑止メッセージの根幹が揺らいでしまう。

＊

2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？　欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る

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　抑止の成否を決するのは軍事能力とともに、あるいはそれ以上に政治面での認識や計算である。米国とNATOによるロシアに対する警告の信憑性に影響を及ぼす要素の一つは、戦争のエスカレーションに対するNATO諸国の側での懸念と、それに基づく、強い対応への反対論・消極論だ。これが強まれば強まるほど、ロシアにとっては、核兵器を使用した際の報復リスクが、少なくとも政治的な計算としては低下することになる。

　そうなれば、「核兵器を使えば戦争を有利に進められる、ないし勝利できる」という計算が成立してしまう。核兵器使用で期待されるロシアにとっての利益が、リスクやコストを上回るということだ。これを徹底的に避けるのが米国とNATOによる抑止であり、真価が問われている。

※『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から一部を再編集。

デイリー新潮編集部　』
日欧間北極海海底ケーブル構想とウクライナ戦争

4月 27, 2023

ネットワーク、関連, ロシアの戦略, 米国、関連, ＩＴ関連, 日本の安全保障, 日本の戦略, 世界情勢, 中国の戦略

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日欧間北極海海底ケーブル構想とウクライナ戦争
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5429189.html

『2023年4月26日：日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）に、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めた。

社会のデジタル化が進み、動画配信やAI＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によると、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算され、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られている。
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駐日欧州連合代表部クレイマー参事官によると、EU＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業（フィンランドのCinia Ltd、アラスカのFar North Digital , LLC、日本のアルテリア・ネットワークス株式会社）が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めた。

この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由し、実現すれば、世界初となる。
背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだで増大するデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがある。
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EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業、フィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体プロジェクトで、北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供され、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まった。
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北海道はすでに石狩の大型データセンターの実績で、通信基地となるデータセンターを北海道に置くことで、寒冷な気候が冷却用電力消費を抑え、再生可能エネルギーが得やすく、将来的な国際的データハブとして緯度が高く、他の国のデータセンターとの接続に地理的に有利な上、データ基地を分散化する日本政府の方針とも合っていると言う。
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「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市（千歳と姉妹都市）の元市長（2015年7月1日 – 2020年10月23日）でもあるイーサン・バーコウィッツEthan Berkowitz氏:右　は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べた。参照記事　参考：データは北へ　“理想郷”を追い求める大物たち　、、、

核戦争や災害、都市部の電力不足を想定すれば、都市部近郊のデータセンターは避けるべきで、北回りのケーブルと合わせ構想は以前から在ったが、ウクライナ戦争で計画が加速か？

この構想が、ロシア並びに中国、その領海をも避けている事に注目すべきだろう。過去ブログ：2023年2月他人事でない台湾の海底ケーブル切断と有事における無策：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える：5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除：』
チェコのパヴェル大統領の見るところ、中共の望みは、今のウクライナ戦争が今の調子で延々と永続することだ。

4月 27, 2023

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チェコのパヴェル大統領の見るところ、中共の望みは、今のウクライナ戦争が今の調子で延々と永続することだ。
https://st2019.site/?p=21088

『Guest Author 記者による2023-4-26記事「China Is Benefiting From Russia-Ukraine War; Wants To Prolong The Conflict & Entangle The US – Czech President」。

　　　　チェコのパヴェル大統領の見るところ、中共の望みは、今のウクライナ戦争が今の調子で延々と永続することだ。そこから、中共にとっての最大の利益が転がり込んでくる。

　また中共は、ロシアの毎日の行動に対し、西側がどのように反応しているかを、超注目している。それを教訓として、将来に自国が西側と対決するときの資料にするためだ。』
露軍に動員された素人兵がどんな訓練を受けているのかについてのインサイダー証言が上がってきた。

4月 27, 2023

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露軍に動員された素人兵がどんな訓練を受けているのかについてのインサイダー証言が上がってきた。
https://st2019.site/?p=21088

『Leigh Mcmanus 記者による2023-4-25記事「’Constantly-boozing and unprepared’ Russian troops forced to dig trenches with spoons」。

　　　露軍に動員された素人兵がどんな訓練を受けているのかについてのインサイダー証言が上がってきた。
　最初の給料で皆、酒を買い、あとは、常時、酩酊し続けていた。

　初任給は20万ルーブルで、これが銀行口座に入ったということがわかると、酒を買えるようになるわけだ。

　カネを持った兵隊が基地の外に出ると脱走などのおそれがあるから、そうさせないように、妥協の慣行が制度化されている。すなわち兵隊たちがカネを出し合って、１台の「ガゼル」トラックをレンタルする。そのトラックが毎日、酒、タバコ、食肉などを基地内に搬入してくるのだ。

　補充兵の教練期間は２ヵ月から３ヵ月。そのあいだすることといえば、飲酒と睡眠で、訓練などまずしない。

　ある兵隊の証言。そこにいるあいだ、いちども、誰かが小銃を的に向けて射ったのを見たことがない。

　ウクライナ領内の舎営では、レーションの支給を受けなかったと証言する兵隊も。

　そこでは、宇軍の挺進隊からいつ寝込みを襲われるかも知れないので、窓を板で塞ぎ、床板を剥がして、床下に退避壕を準備していたと。それもしかも、シャベルを支給されていなかったものだから、野営炊爨キットのスプーンを使って土を掘ったと。』
戦果続々ウクライナで話題の「HIMARS」どんな兵器？日本の島しょ防衛にもひと役

4月 27, 2023

米国、関連, 世界情勢
戦果続々ウクライナで話題の「HIMARS」どんな兵器？日本の島しょ防衛にもひと役
https://trafficnews.jp/post/121347

『 2022.08.13 稲葉義泰（軍事ライター）
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tags: ミリタリー, ミサイル・砲, HIMARS（高機動ロケット砲システム）

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、アメリカがウクライナへ供与した「HIMARS」が注目を集めています。日本の島しょ防衛にも関わってくるかもしれないこの兵器、どのようなものなのでしょうか。

ロシア軍の重要目標を次々と破壊

　2022年2月に始まったロシアによる侵攻を受けて、ウクライナには世界各国からさまざまな兵器が供与されています。なかでも最近、注目を集めているのが、アメリカが供与した「HIMARS（ハイマース）」こと「高機動ロケット砲システム」です。
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ハワイのポハクロアトレーニングエリアにて、射撃するHIMARSの様子（画像：アメリカ海兵隊）。

「HIMARS」は、トラックの車体後部にロケット弾の発射装置を搭載した車両で、この発射装置には、射程70km超のGPS誘導ロケット弾「GMLRS」6発や、約300kmもの射程を有する「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」1発を装備することができます。「HIMARS」の最大の特徴はその機動力の高さで、道路上を素早く自走することができるため、射撃後すみやかに別の場所へと移動することができます。
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HIMARSのキャニスターを吊るCH-53E「スーパースタリオン」（画像：アメリカ海兵隊）。
　ウクライナ軍は、この「HIMARS」の機動性の高さと長距離精密攻撃が可能なGMLRSを活かして、ロシア軍の弾薬集積所などの重要目標をピンポイントで攻撃し、そののち敵の反撃を避けるためにその場から素早く撤収するという戦術をとっています。これにより、ロシア軍にとってウクライナ軍の「HIMARS」は大きな脅威となっているのです。』

『試験が進む射程約500kmの短距離弾道ミサイル

「HIMARS」は、今後さらにその能力の強化が見込まれています。それが、「精密打撃ミサイル（PrSM）」の装備です。

　PrSMは、現在「HIMARS」が装備しているATACMSを置き換えるミサイルで、GPS誘導による精密攻撃が可能な点は同じですが、その射程は約500kmとATACMSを大きく上回っています。また、ATACMSの場合はHIMARSの発射装置に1発しか装備できませんが、PrSMの場合は2発を装備することが可能です。

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PrSMの発射試験の様子（画像：アメリカ宇宙軍）

　PrSMは、段階的にその性能を向上させるという開発手法がとられており、現在順調に試験が進められている第1段階では、射程約500km、GPS誘導による固定目標（建物など移動しない目標）に対する攻撃能力が付与されますが、将来的にはミサイルの先端部に目標を探知するセンサー（シーカー）を搭載し、艦艇や車両といった移動目標が攻撃可能になるほか、その射程も約700kmから800kmまで延伸される予定となっています。第1段階のPrSMは、2025年に実戦における最低限の運用が可能となる「初期作戦能力（IOC）」を獲得する見込みです。』

『日本も無関係ではないワケ

　そしてこの「HIMARS」に関して、実は日本も他人事というわけではありません。現在、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊にも「HIMARS」が配備されており、これが日本の防衛にも大きな意味を有しているのです。

　現在アメリカ海兵隊では、中国による日本の島しょ部などへの軍事侵攻への対応策として、「遠征前進基地作戦（EABO）」というコンセプトを進めています。EABOは、敵の艦艇や航空機による活動を制限し、一方で味方の活動範囲を広げることを目的とするもので、具体的には海兵隊の部隊が島を占領して、そこにミサイルや通信装置などを運び込んで拠点化し、敵の艦艇や航空機を攻撃しつつ味方の活動範囲を広げていくというものです。

　この中で、HIMARSは海兵隊が装備する兵器の中でも最大級の射程を誇っており、かつC-130輸送機によってさまざまな場所に機動的に展開することが可能なため、たとえば上陸してきた敵や別の島にいる敵などを攻撃したり、あるいは陸上自衛隊と連携する形で敵の艦艇に対する攻撃を実施したりすることが見込まれています。
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日米共同演習「オリエントシールド2019」に際しての、HIMARSと12式地対艦誘導弾の記念撮影（画像：アメリカ陸軍）。

　特に、後者の対艦攻撃については、すでに2018年および2022年にハワイ周辺海域で実施された「環太平洋合同軍事演習（RIMPAC）」や、日本国内で実施された日米共同演習において、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」と連携する形での訓練が実施されています。

　ただし、現在HIMARSに装備可能なロケット弾やミサイルでは移動目標を狙うことができないため、直接敵の艦艇を攻撃できるわけではありません。しかし日米間で目標に関する情報を共有し、射撃のタイミングを調整することで、日本の陸上自衛隊が発射した地対艦ミサイルが低空から目標に接近する一方、HIMARSから発射されたロケット弾が上から敵艦艇が航行しているとみられる海域に着弾することで、敵が地対艦ミサイルに対処することを困難にするという狙いがあるのではないかと考えられます。

　台湾情勢が緊迫感を増す中で、日本におけるHIMARSの存在感はより一層、増すことになっていきそうです。

【了】

テーマ特集「ロシア軍のウクライナ侵攻最新情勢戦争はどうなっているのか」へ

【画像】空輸もできます KC-130J「スーパーハーキュリーズ」で輸送されるHIMARS
Writer: 稲葉義泰（軍事ライター）

軍事ライター。現代兵器動向のほか、軍事・安全保障に関連する国内法・国際法研究も行う。修士号（国際法）を取得し、現在は博士課程に在籍中。小学生の頃は「鉄道好き」、特に「ブルートレイン好き」であったが、その後兵器の魅力にひかれて現在にいたる。著書に『ここまでできる自衛隊国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている』（秀和システム）など。』
HIMARS

4月 27, 2023

米国、関連, 世界情勢
HIMARS
https://ja.wikipedia.org/wiki/HIMARS

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避「ハイエース」あるいは「ハマース」とは異なります。
M142 High Mobility Artillery Rocket System HIMARS – missile launched.jpg
基礎データ
全長 7m
全幅 2.4m
全高 3.2m
重量 13.7t
乗員数 3名
装甲・武装
主武装 227mm ロケット弾6連装発射機
機動力
速度 85km/h
エンジン
290hp
行動距離 480km
テンプレートを表示

M142 高機動ロケット砲システム[1]（こうきどうロケットほうシステム、High Mobility Artillery Rocket System, HIMARS）は、長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲。

HIMARS（ハイマース）と呼ばれ、MLRSの小型版として主にアメリカ軍の緊急展開部隊である空挺部隊と海兵隊、迅速な輸送で集中的な運用が可能な軽歩兵師団に配備されている。
概要

従来から配備されていた自走多連装ロケット砲のMLRSは、湾岸戦争時に絶大な破壊力と長距離支援能力を示した。一方で、車両重量が約25トンと、その輸送にはC-5 ギャラクシーやC-17 グローブマスター IIIなど大型輸送機が必要で、海外への迅速な部隊展開には制約があることも明らかとなった。そこで、緊急展開部隊にも利用可能な面制圧可能な支援兵器として、FMTV（中型戦術車両ファミリー）5トントラック6輪駆動タイプの車体に装甲キャブ・FCS・MLRSの発射装置などを搭載して、C-130 ハーキュリーズ/C-130J スーパーハーキュリーズでも輸送可能な長距離火力支援兵器として開発された。

車体後部にM26 ロケット弾[2]なら6発、MGM-140 ATACMS地対地ミサイルなら1発を収納し、発射筒を兼ねるグラスファイバー製のLP（Launch Pod）と呼ばれるコンテナを1基収める箱型の旋回発射機を搭載しており、M270 MLRSで運用可能な各種のロケット弾とミサイルを含むMFOM（MLRS Family Of Munition rockets and artillery missiles）と呼ばれる兵器群を全て発射することができる。地対艦ミサイルとしての運用も想定されている[3]。

MLRSと比べて軽量・小型化されたため、自走による長距離移動も可能になり、生産・整備維持費も安価になった。
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ロケット弾を発射するHIMARS

ロケット弾を発射するHIMARS
MGM-140 ATACMS地対地ミサイルと収納コンテナ（通常のロケット弾6発入りコンテナに擬装している）

MGM-140 ATACMS地対地ミサイルと収納コンテナ（通常のロケット弾6発入りコンテナに擬装している）
走行姿勢

走行姿勢
C-17輸送機への搭載

C-17輸送機への搭載
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実戦

アフガニスタン

2010年2月、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）はモシュタラク作戦中にHIMARSから発射された2発のロケット弾が意図した標的に300メートル届かず、民間人12人を殺害したと考えられると公表した。ISAFはこの事件の検証が完了するまでHIMARSの運用を停止した。[4] その後、民間人の死はタリバンが人間の盾を使用したためであるとの報告があり、その場所に民間人がいることはISAF軍は把握していなかったとして運用が再開された。[5]2010年10月のニューヨークタイムズのレポートでは、HIMARSがタリバンの司令官の隠れ家を攻撃し、一時的に多くの戦闘員をパキスタンへ逃亡させたことによりカンダハルのNATO攻撃を支援したと評価している。[6]

2018年5月24日、HIMARSの攻撃により、アフガニスタンのムサカラでタリバンの戦闘員と指導者50人が死亡した。[7]

対ISIL

2015年11月、米軍はHIMARSをイラクに配備したことを明らかにし、その夏の初めからイスラム国（ISIL）の標的に少なくとも400発のロケット弾を発射した。HIMARSはアンバール県のアル・アサード航空基地とアル・タカダム空軍基地に配置された。2016年3月、米軍のHIMARSはシリアの反政府勢力を支援するため、隣国ヨルダンに配備したHIMARSから初めてシリアのISIL標的にロケット弾を発射した。[8]

2016年1月、ロッキードは、米軍によるHIMARS運用時間が100万時間に達したと発表した。[9]

2016年4月、米国がISILとの戦闘の一環として、シリアとの国境付近のトルコにHIMARSを配備することが発表された。[10]9月初旬米国国務省は、新たに配備されたHIMARSがトルコ国境付近のシリアのISIL標的を攻撃したと報じた発表した。[11]

2016年10月、HIMARSはモースルの南約65kmのケイヤラ飛行場西部に配備され、モースルの戦いに参加した。[12]

2017年6月、シリアのアルタンフにHIMARSが配備され、同地域で米国が支援する反政府勢力を支援した。

2018年9月、米国の支援部隊はデリゾール包囲戦においてシリア東部のシリア民主軍と連携し、1日に最大30回GMLRS弾でISISの拠点を攻撃した。[13][14]この作戦で使われたHIMARSはISIL支配地域から約25km（16マイル）北に位置するウマル油田に配置された。
ウクライナ侵攻

2022年6月1日、アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受けてHIMARSを4基ウクライナに供与することを発表した。[15]ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣は、同年6月23日最初のHIMARSがウクライナに到着したと明らかにした。[15]

6月25日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官はHIMARSの実戦使用を開始し、「ウクライナ軍の砲兵が、我々、ウクライナの領土にある敵の軍事目標を攻撃した」とフェイスブック上で明らかにした。[16][17]前日の6月24日には、第2弾となる4基が7月中旬に供与されることが発表された。

7月1日、アメリカの国防当局関係者は、ウクライナがロシアの司令部を破壊するために本兵器を使用していた明かし、さらに第3弾となる4基のHIMARSが7月8日に供与されると発表した。[18]紛争の激化を避けるため、米国はウクライナがHIMARSロケットをロシア領内に発射することを制限しており、同じ理由からロシア国内の目標を容易に攻撃できる、より長射程ののATACMSをウクライナに供与していない。[19]

7月20日には第4弾となる4基の供与が発表され、ウクライナに供与が発表されたHIMARSは合計16基となった。

ウクライナのレズニコフ国防大臣は、同国がロシアの効果的な抑制をするのにHIMARSとＭ270が少なくとも５０台必要であり、効果的な反攻のためには少なくとも１００台必要だと発言した。[20]またこれまでに8基のHIMARSが敵の司令部や弾薬庫を約30か所破壊し、ロシア軍の侵攻を遅らせていると述べた。[20][21]その発表では受領数が12基に達したことが明らかにされ、8月1日までには16基すべてを受領した。[22][23]

2022年8月30日、ワシントンポスト紙は、ウクライナの主張として、木材で作った囮のHIMARSを使い、少なくとも10発のロシアの3M-54カリブル巡航ミサイルを引き寄せることに成功したと報じた。[24]

9月28日、アメリカ政府はHIMARS 18基の追加供与を発表した。[25]これはウクライナ軍の能力を中長期的に支援することを目的としたウクライナ安全保障支援イニシアティブの一部であり、アメリカ軍の在庫からの提供ではなく企業が新たに製造したものを引き渡すため、実際の供与は2〜3年かかる。[26][25]また10月4日にアメリカ軍の在庫から4基のHIMARSを提供すると発表した。[27]

2022年11月11日の時点で、米国の高官は5ヶ月間の運用で破壊されたHIMARSはないと述べている。ロシアのショイグ国防大臣はHIMARSがロシア軍にとって優先度が高い攻撃目標であると宣言しており、ウクライナ当局はロシアの神風ドローンをHIMARSに対する最大の脅威とみている。[28]

2023年1月3日、ロシア国防省は、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の都市マキイフカがHIMARS6発の攻撃を受け、ロシア側は迎撃したが4発が着弾、軍関係者ら63人が死亡したと発表した。一方ウクライナ軍は2022年12月31日に攻撃し、ロシア兵400人が死亡したと主張した。[29]

運用国

現在の運用国

アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国
```
    アメリカ陸軍
    陸軍州兵
    アメリカ海兵隊
```
ルーマニア
```
    ルーマニア陸軍 - 54基[30]
```
シンガポールの旗シンガポール
```
    シンガポール陸軍 - 18基
```
ウクライナ
```
    ウクライナ陸軍 - 20基[31]（18基供与予定）
```
アラブ首長国連邦の旗 UAE
```
    アラブ首長国連邦陸軍 - 12基
```
ヨルダンの旗ヨルダン
```
    ヨルダン陸軍 - 12基[32]
```
調達予定国

オーストラリアの旗オーストラリア
```
    オーストラリア陸軍 - アメリカ国防総省は「オーストラリア陸軍が10億から20億ドルのコストで20基の購入を要請、アメリカ政府が売却を承認した」と発表した。[33]
```
エストニア
```
    エストニア陸軍 - 2022年7月15日、アメリカ政府は総額5億ドルの武器支援パッケージの一部として6基の売却を承認、2022年12月に契約が締結された。[34][35]
```
ラトビア
```
    ラトビア陸軍 - 2022年10月12日、ラトビア国防省は同国が6基を調達予定と発表した。[36]
```
リトアニア
```
    リトアニア陸軍 - 2022年11月9日、アメリカ政府は8基の発射機とATACMSを含む800発以上のミサイルの売却を承認、2022年12月に契約が締結された。[37]
```
オランダの旗オランダ
```
    オランダ陸軍 - 2023年2月、アメリカ政府は20基の発射機とATACMSを含むミサイルの売却を承認した。[38]
```
ポーランドの旗ポーランド
```
    ポーランド陸軍 - 2018年11月29日、アメリカ政府はポーランドへの20基の売却を、2023年2月には486基の売却を承認した。[39]この内468基分は発射装置のみを購入し、ポーランドのJelcz6×6シャーシに搭載予定。
```
中華民国の旗台湾
```
    中華民国陸軍 - 2020年10月21日、ア

    メリカ政府は台湾への11基の売却を承認した。[40]
```
登場作品

映画

『トランスフォーマー/リベンジ』
終盤の対ディセプティコン戦で登場。MLRSなどとともにザ・フォールンを攻撃する。

ゲーム

『バトルフィールドシリーズ』
```
『BF3』
    DLC「Armored Kill」にて、「M142」の名称で自走砲として実装される。
『BF4』
    マルチプレイに自走砲として「M142」の名前で登場。
```
『エースコンバット7』
オーシア国防陸軍が運用している。』
米比合同のバリカタン演習のなかで米陸軍は、マルコス大統領の目の前で、陸上からＨＩＭＡＲＳを発射し、…。

4月 27, 2023

米国、関連, 世界情勢

米比合同のバリカタン演習のなかで米陸軍は、マルコス大統領の目の前で、陸上からＨＩＭＡＲＳを発射し、…。
https://st2019.site/?p=21088

『Seth Robson 記者による2023-4-26記事「With Marcos watching, US Army HIMARS fires 6 times but misses target in South China Sea」。

　　　　米比合同のバリカタン演習のなかで米陸軍は、マルコス大統領の目の前で、陸上からＨＩＭＡＲＳを発射し、沖合い（水平線の向こうで、マルコスからは直視できないが、説明用モニターあり）の廃艦（フィリピン海軍所属のコルヴェット）を撃沈するはずだった。……が、当たらなかったという。

　マルコスの隣には、駐比米大使も座っていた。

　この廃艦にはＨＩＭＡＲＳが２発、割り当てられていたが、２度とも外れた。直後に米軍と比軍の砲兵が１５５ミリと１０５mmの砲弾を撃ち込み〔記事タイトルを見るとこれも外れたようだ〕、さらにフィリピン軍航空機が銃撃。最後は米海兵隊のＦ-35Ｂが爆弾を投下して撃沈したという。

　米陸軍中佐のこれに対する言い訳。ＨＩＭＡＲＳを海岸から発射して船に当てるのはとても難しいんですよ。あと、本番では敵軍艦に対しては巡航ミサイルか魚雷がいきなり向かって行くはずです。　※ぜんぜん陸軍の宣伝になってねえ。広報失格だね。

　このたびの訓練では、水平線の向こうの敵艦をまず発見すること。その目標情報を米比両方の味方部隊に伝えること、のふたつが重要眼目でしたので、それは達成できました。
　マルコスは、ＨＩＭＡＲＳは有力だが限界があることも理解をした。』
ウクライナ国防省、ロシア軍は兵力36.9万人と重火器5,900門を戦いに投入

4月 27, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, 世界情勢
ウクライナ国防省、ロシア軍は兵力36.9万人と重火器5,900門を戦いに投入
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-defense-ministry-says-russian-forces-put-369000-men-and-5900-heavy-weapons-into-battle/#comment_headline

『ウクライナ国防省は26日「クレムリンの長期的な特別軍事作戦の戦略に何も変化はなく、ロシア軍は最大48個旅団と122個連隊を特別軍事作戦に投入し、約36万9,000人の兵力と約5,900門の重火器を使用している」と発表した。

参考：В боях против Украины РФ использует около 370 тысяч военных – МОУ

ロシア軍の主力を拘束した状態で反攻作戦を開始するのが理想的なので、バフムートのウクライナ軍はもう少し粘る必要がある

ウクライナ国防省傘下のメディアセンターは26日「クレムリンの長期的な特別軍事作戦の戦略に何も変化はなく、ドネツク州からウクライナ軍を追い出すため攻撃を続けるだろう。敵の第一目標は依然としてバフムートの完全占領に設定されており、アウディーイウカやマリンカといった都市の攻略も引き続き試みるはずだ」と発表、さらに「ロシア軍は最大48個旅団と122個連隊を特別軍事作戦に投入し、約36万9,000人の兵力と約5,900門の重火器を使用している」と指摘した。

出典：GoogleMap バフムート市内の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ロシア軍が完全制圧を掲げているバフムートの状況は非常に厳しく、市内で戦うウクライナ軍部隊の後方を確保するためクロモヴェ方面に迫る敵に反撃を加えているものの、肝心の市内ではロシア軍がウクライナ軍は街の西端に追いやって「第56機械化旅団の駐屯地」に迫っており、ロシア軍が前進する速度＝ウクライナ軍が陣地を放棄して後退する速度が徐々に早まっている。

00506経由でクロモヴェからバフムート市内に入るルートは「仮設の橋」が破壊されたため、再びバフムート市内に入れるルートはT0504経由のみになっており、ここまで来ると街の完全占領は時間の問題だろう。

出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

アウディーイウ方面のロシア軍はノボバフムティフカを除く全ての方面で前進が成功していないが、ウクライナ軍と何ヶ月も争ってきたノボバフムティフカの制圧に成功しており、H20沿いに北上もしくはノボカリーノベ方向に前進を見せている。

現段階でアウディーイウを包囲するような動きは確認されていないものの、バフムート方面に展開する敵戦力の拘束が解ければアウディーイウの状況も一変するかもしれない。

出典：GoogleMap ドネツク周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

マリンカ方面のロシア軍はメートル単位の前進を見せているが、マリンカとペルヴォメイスキーの背後に回り込むためネーベルズキーを抜く試みは上手く行っておらず、ヴーレダーも相変わらずの状況だが、決して戦いが落ち着いている訳では無い。

結局のところバフムートを攻めるロシア軍が目的を達成した後、そのままスラビャンスクやコンスタンチノフカに向うのか、ウクライナ国防省が指摘するようにアウディーイウカやマリンカの突破にかかるのか、部隊の再編とウクライナ軍の攻勢に備えてポジションを攻撃から防衛に変更するのかは不明だが、ロシア軍の主力を拘束した状態で反攻作戦を開始するのが理想的なので、バフムートのウクライナ軍はもう少し粘る必要がある。

因みにウクライナ空軍のオレシチュク司令官は26日、国内で運用が始まったパトリオットシステムの様子を公開した。

関連記事：バフムート市内の戦い、ウクライナ軍の第56旅団駐屯地にロシア軍が到達
関連記事：ロシア軍が再びバフムート包囲に向けて攻勢、市内でもじわじわ前進中
関連記事：ヘルソン州の戦い、ドニエプル川左岸のオレシキー郊外にウクライナ軍が到達
関連記事：バフムート市内の戦い、ロシア軍がウクライナ軍を街の西端に押し出す

※アイキャッチ画像の出典：93-тя ОМБр Холодний Яр
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 12 』
```
『せい
2023年 4月 27日
```
返信 引用 
```
ロシアからしたら、バフムートを一つの引き際と捉えてる、何てことは無いかな？
まあロシアが本気でウクライナ全領土の掌握を狙ってるならどうしようもないけど、どこかで現実的な幕引きは必要だろう。
ウクライナは許せないだろうけど、西側諸国が前のめりに継戦を支持するとも思えんしなぁ。
2
```
    鳥刺
    2023年 4月 27日
    返信 引用 

まぁ、ロシアが引き際にしたいのなら、一区切りついた所で、何かロシア側から提案があってそれからの話でしょうね。現状、ウクライナが乗れる提案が出てくる可能性はほぼ皆無なんで意味のある事柄にはなりませんが。

プリゴジンの「現戦線で一時防勢転移」にしても、ロシア軍の現在の状況と可能な選択肢って所から出た自己都合な話に過ぎませんし。』
```
『show the flag
2023年 4月 27日
```
返信 引用 
```
火砲の勝敗は、漏洩文書（宇10%：露75%）、oryx（宇48門：露723門）ともに一方的で、露2S19の例ではコンスタントにやられ続けてます。

2022Q1　2022Q2　2022Q3　2022Q4　2023Q1
27　　　24　　　29　　　21　　　16

砲の性能を別にすれば、数の劣勢側が勝っている理由は観測能力にある訳で、その差は容易には埋められるものではないでしょう。そのあたり、漏洩文書でも戦力配置は丸見えで、リスクを冒してまで偵察機を追い払ったのも答え合わせなんだと思います。
脅威度の高い火砲を潰せるなら、他の数字もお察しで、漏洩文書ではロシアは戦死で2.3倍、死傷で1.6倍と人的損害の開きとも整合します。

　　戦死者　　　　　死傷者　　　　　致死率
露　35,500-43,500　189,500-223,500　18.7%-19.5%
宇　15,500-17,500　124,500-131,000　12.4%-13.3%

反撃を焦らすのはウクライナの常ですが、膠着の息切れから敗走というパターンにロシアが嵌っているような気がします。
2
```
    暇
    2023年 4月 27日
    返信 引用 

とはいえ、いくら損害を出しても最終的に勝ってきたのがソ連/ロシアだし。今のロシアにそれが受け継がれ、受け入れられるのでしたら、厄介です。
2
    　
    2023年 4月 27日
    返信 引用 

観測能力はここでも何度も話に出てるけど観測ドローン数十万機運用してるとされるロシアの方が上だろ
3　』
```
『鳥刺
2023年 4月 27日
```
返信 引用 
```
＞バフムートを攻めるロシア軍が目的を達成した後、そのままスラビャンスク

チャシブ・ヤール東方の用水路の線まで戦線を押さないと、スラビャンスクに進む場合の側面が危ないでしょうね。バフムート北翼の戦闘の成り行きで、一見、M03沿いにスラビャンスクに向かえそうな戦線図にはなっているんですが、北方に攻撃正面を切替える為には、その前提としてバフムートのウクライナ軍を遠く駆逐しなければならないという関係になってしまっています。

＞コンスタンチノフカ

東方へ広い正面で平押し…締切(ウクライナの反攻)も近そうですが…

＞アウディーイウカやマリンカの突破

成功できそうなポイントに転進しては小さな戦果を積み上げ続けてていこうというパターン…いやクレムリンは何年戦争続けるんだって話ですが、実際問題として、ロシア軍は37万弱としても相対的な戦力比と能力が不十分で、作戦的大突破だの深い縦深の突進だのは不可能なので、クレムリンのオーダーとの妥協点ではありますか。

＞部隊の再編とウクライナ軍の攻勢に備えてポジションを攻撃から防衛に変更

どこかに転進するにしても、リシチャンシク後の休止程度の停滞は必ず入るでしょうね。その期間が明ける頃と言うと、もう5月中旬見当になるわけです。
2　』
【インテル・トリニティの生涯】ロバート・ノイス:ノーベル賞を「2度も」獲り損なった男

4月 27, 2023

コンピューター、関連, テクノロジー, CPU、関連, 米国、関連, 半導体、関連, 半導体、製造、関連, 半導体、設計、関連
【インテル・トリニティの生涯】ロバート・ノイス:ノーベル賞を「2度も」獲り損なった男
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1496846.html

『インテルの創業と発展に寄与した三位一体(トリニティ)

　「インテル・トリニティ(Intel Trinity)」とは、インテル(Intel)の共同創業者であるロバート・ノイス(Robert Noyce)氏とゴードン・ムーア(Gordon Moore)氏、それからインテルの社員第1号であるアンドリュー・グローブ(Andrew Grove)氏をまとめた呼称だ。インテルの創業と成長を一体となって支えた3名(三位一体)を意味する。

　この呼称は、シリコンバレーで長年にわたって新聞記者をつとめたマイケル・マローン(Michael Malone)氏の著作「The Intel Trinity: How Robert Noyce, Gordon Moore, and Andy Grove Built the World’s Most Important Company」(Harper Business、2014年7月発行)により、米国では広く知られるようになった。邦訳書籍は「インテル世界で最も重要な会社の産業史」(文藝春秋、2015年発行)である。邦訳タイトルには「インテル・トリニティ」が入っていない。このためか、日本における「インテル・トリニティ」の知名度はあまり高くない。

　本コラムの【インテル・トリニティの生涯】では、トリニティで最後の1人となったゴードン・ムーア氏が2023年3月24日に逝去した機会を捉え、トリニティの生涯を紹介する。本来であれば誕生年月順から言ってロバート・ノイス氏を始めに紹介すべきなのだが、逝去したばかりで読者の記憶に新しいであろうムーア氏を先に紹介した。

関連記事
```
【福田昭のセミコン業界最前線】【インテル・トリニティの生涯】ゴードン・ムーア:インテルを最も長く愛し続けた男
```
「インテル・トリニティ」を構成するノイス氏、ムーア氏、グローブ氏の生涯(概略、文中敬称略)。公表資料から筆者がまとめたもの

日本語版がないノイス氏の伝記

　今回はムーア氏とともにインテルを創業したロバート・ノイス氏の経歴を述べる。ノイス氏の伝記として最も優れているとされるのは、シリコンバレーを専門とする歴史学者のレスリー・バーリン(Leslie Berlin)氏が著した「The Man Behind the Microchip: Robert Noyce and the Invention of Silicon Valley」(Oxford University Press、2005年6月10日初版発行)だろう。440ページというかなりの大著である。

　インテルのWebサイトでノイス氏を記念するページを閲覧すると、ノイス氏のバイオグラフィ(伝記)として同書へのリンク(厳密にはバーリン氏のWebサイトへのリンク)が張られている。インテルが公式に認めた伝記本ともいえる存在だ。なお、筆者が調べた限りでは、邦訳本(日本語版書籍)は出版されていない。

ロバート・ノイス氏の伝記へのリンク部分。インテルのWebサイトに置かれたノイス氏を記念するページから抜粋

包括的なキルビーの発明、製造技術に特化したホーニーとノイスの発明

　ロバート・ノイス氏(以降は一部を除いて敬称略)の経歴で日本でも知られているのは、フェアチャイルド半導体の共同創業者、インテルの共同創業者、日米半導体貿易摩擦における対日攻撃の急先鋒、モノリシック集積回路の発明者といったところだろうか。バーリン氏の著作「The Man Behind the Microchip: Robert Noyce and the Invention of Silicon Valley」を閲覧すると上記のほか、いくつかの興味深い事実が浮かび上がる。

　最も興味深かったのは、ノイスがノーベル物理学賞を2回も獲り損なったというエピソードだ。2回の中で1回は、集積回路(IC)の発明である。このことは、半導体の研究開発コミュニティではよく知られている。

　そもそも半導体コミュニティでは「集積回路の発明者」として、テキサス・インスツルメンツ(TI)のジャック・キルビー(Jack Kilby)氏、それからフェアチャイルド半導体のノイスとジーン・ホーニー(Jean Hoerni)氏の3名を挙げることが少なくない。

　キルビーは1958年7月に、半導体基板にトランジスタやダイオード、抵抗素子などをまとめて搭載するという「集積回路の概念」を着想した。ホーニーは1957年12月にシリコン酸化膜でシリコンのトランジスタを保護するプレーナ型プロセスを考案した。ノイスはホーニーの発明を発展させ、シリコンのプレーナ型プロセスを回路素子間の相互接続(導体配線)に拡張した、モノリシック集積回路を1959年1月に発明した。キルビーの特許は1959年2月、ホーニーの特許は1959年5月(2件)、ノイスの特許は1959年7月に出願されている。
キルビーの特許「Miniaturized Electronic Circuits」(特許番号3138743)に描かれた実施例(マルチバイブレータ回路)の図面。図面で配線は空中の金(Au)線となっている(試作したICと類似している)が、考え方としては半導体基板と配線は一体化させる。図面の出所:1986年11月27日付け特許出願公告「特公昭61-55256」の第1図と第2図(いずれも米国特許と同じ図面)

ホーニーの特許「Method of Manufacturing Semiconductor Devices」(特許番号3025589)および「Semiconductor Device」(特許番号3064167)に描かれた図面の例(いずれの特許も同じ図面を使用)。シリコン酸化膜をマスクと保護膜に利用する

ノイスの特許「Semiconductor Device-and-Lead Structure」(特許番号2981877)に描かれた図面の例。上が平面図、下が断面図。左側のpn接合ダイオードと右側のnpnトランジスタを配線(30番および31番のリード(Lead)で結ぶ

　キルビーの発明は最も包括的であり、「半導体集積回路の概念」に関するアイデアだった。請求範囲が広く、米国、日本、欧州を問わずに半導体メーカーにとってはかなり厄介な存在だった。このため手続きに時間がかかったとみられる。3名の中では特許の成立が最も遅く、1964年6月になっている(特許番号は3138743)。

　逆にノイスの特許は最も早く、キルビーの3年ほど前、1961年4月に成立した(特許番号は2981877)。1959年当時はトランジスタ全盛時代であり、集積回路の製品がまだ登場していなかったことが、特許の成立を早めたとみられる。プレーナ型トランジスタとダイオードの製造に関わるホーニーの特許2件はノイスよりも1年ほど遅く、1962年3月(特許番号は3025589)と1962年11月(特許番号は3064167)に成立した。

　ホーニーのプレーナ型プロセスとノイスのモノリシック集積回路プロセスはその後、シリコン集積回路とトランジスタ(バイポーラおよびMOS)、ダイオードの標準的な製造技術となった。特にMOS FETとその集積回路(MOS IC)は、ホーニーとノイスの発明によって実用化の道筋が開けたと言える。半導体産業の発展に与えた影響は、非常に大きい。

ノーベル賞の対象とは見なされなかった「集積回路」の発明

　ただし半導体の研究開発コミュニティでは、集積回路の発明はノーベル賞の対象とはなりにくいとの見方が少なくなかった。集積回路の考案は学問的な業績ではなく、工業的な業績とみなされたからだ。固体物理学における偉大な発見であるトランジスタ(1956年にノーベル物理学賞を受賞)とは、発明の性格が大きく異なる。

　たとえばゴードン・ムーアは1994年に、以下のように述べている。「トランジスタを発明したショックレー博士はノーベル賞を受賞したが、キルビー氏やノイス氏は受賞していない。ホーニー氏にいたってはきちんと評価されたとも言えない。その理由は2つあると思う。トランジスタは基礎的な物理研究と密接に関わっていた。ICはそれよりも技術問題だった。もう1つは少人数を特定して功績を断定することがより難しかった。キルビー氏、ノイス氏、ホーニー氏の3氏というのも1つの可能性なのだろうが、この点について明確な提案は残念ながらなかった」(玉置直司、「インテルとともに―ゴードン・ムーア私の半導体人生―」、1995年6月発行、p.61)。

遅すぎた「集積回路」のノーベル賞授与決定

　ところが2000年10月10日、スウェーデン王立科学アカデミーは同年のノーベル物理学賞を、キルビーを含めた3名の研究者に授与すると発表した。授与の理由は、現代情報技術(Modern Information Technology)の構築に寄与したこと。2名は化合物半導体のレーザーと高速トランジスタの基本構造「ヘテロ接合」の開発に対してノーベル賞を与えられ、この2名が賞金の半分を折半するとした。賞金の残り半分は「集積回路の発明に関するキルビー氏の寄与」に対してキルビーに授与された。

2000年10月10日にスウェーデン王立科学アカデミーが発表した、2000年のノーベル物理学賞の授与に関するリリース(Webサイトのページを一部抜粋したもの)

　ノイスは、集積回路の発明に対してノーベル賞を授与されなかった。理由は2000年の時点で彼は鬼録に登っていたからだ。ノイスはこの10年前、すなわち1990年に亡くなっていた(ノーベル賞は生者のみに授与される)。ホーニーも1997年に亡くなっており、受賞資格を失っていた。なお同アカデミーが2000年のノーベル物理学賞の対象業績を解説したWebページは、ノイスの業績についてもふれている。

江崎玲於奈氏らよりも早期にトンネルダイオードを着想

　ロバート・ノイスが逃したノーベル賞クラスの発明はもう1つある。それは「負性抵抗ダイオード(トンネルダイオード)」を理論的に着想したことだ。「負性抵抗」とは、電圧を上げると電流が減少する状態を意味する。1950年代は量子効果の1つである「トンネル効果」が半導体素子で生じると固体物理学の世界で予想されてはいたものの、実証には至らなかった時期である。pn接合ダイオードにおけるトンネル効果の発見は、半導体における量子効果の実証を意味した。

　読者の多くがご存知のように、トンネルダイオードを発明したのはソニー(当時は東京通信工業)の江崎玲於奈氏らのグループである。以下の記述はソニーのWebサイトに掲載されたトンネルダイオード(別名:エサキダイオード)の発見にまつわるエピソードを参考にした。

　1957年夏にソニーはゲルマニウム(Ge)の高周波トランジスタを開発する過程で生じたトラブル(ボンディングによるpn接合破壊)に対処するため、不純物濃度を変えたpn接合の特性を調べていた。このときに江崎らのチームは偶然、高濃度にリン(P)をドープしたpn接合の電流電圧特性が異常なふるまいを示すという現象に遭遇した。逆方向バイアスでは電圧の上昇とともに電流が単調に増加する。順方向では電圧の上昇とともに電流がゆるやかに増加し、ある電圧から電流が減少する。さらに電圧を上げると電流は再び増加していく。

　トラブルはトランジスタのリン濃度を調節することで解決された。江崎は高濃度pn接合ダイオードで生じた負性抵抗をトンネル効果だと推測し、1957年10月に日本物理学会年会で発表した。残念ながら、反響はあまりなかったという。

江崎らの研究チームが1957年10月の日本物理学会年会で発表したpn接合ダイオードの負性抵抗に関する講演の予稿。出所:日本物理学会年会講演予稿集

ショックレーに潰されたノイスのトンネルダイオード

　ソニーの江崎らがpn接合ダイオードのトンネル効果を発見していたのとほぼ同時期に、ノイスはpn接合ダイオードの不純物濃度を極端に高めるとトンネル効果が生じることを理論的に発見した。1956年8月14日のことであり、江崎らの発見よりも1年ほど早い。当時、ノイスはショックレー半導体研究所につとめていた。ノイスによる発見の経緯を、前述のレスリー・バーリンとデューク大学名誉教授のクレイグ・ケーシー(H. Craig Casey Jr.)は共同で、「IEEE Spectrum」誌の2005年5月号に寄稿した(「Robert Noyce and the Tunnel Diode」、May 2005、IEEE Spectrum、pp.49-53)。

　ノイスは、通常の数千倍もの高い不純物濃度を有するpn接合ダイオードでは、順方向の電流電圧特性が以下のようになると予想した。

　順方向の印加電圧をゼロから少しずつ上げていくとしよう。印加電圧がわずかなときには、通常のpn接合ダイオードよりもやや高い電流が流れて増加し始める。このとき伝導電子はpn接合間の極めて薄い空乏層を「トンネル効果」によって通り抜ける。

　印加電圧をもう少し上げるとpn接合のエネルギー帯で空乏層が厚くなり、伝導電流(トンネル電流)が減少する。すなわち負性抵抗が生じる。印加電圧をさらに上げると空乏層の傾斜がゆるやかになり、通常のpn接合と同じように電流が増えていく。

ノイスが1956年8月14日にトンネルダイオードのアイデアを著した研究ノート。右上に日付がある。右下に電流電圧特性の予想曲線(順方向にトンネル電流と負性抵抗が生じる)が描かれている。出所:Computer History Museum, Department of Special Collections, Stanford University

　このエキサイティングなアイデアをノイスはまず同僚のムーアに話し、次に上司のショックレー(William Bradford Shockley Jr.)に報告した。若きノイスは、ショックレーがこのアイデアに感激してくれるものと期待した。

　ところがショックレーは、ノイスのアイデアに何の関心も示さず、このアイデアに基づく研究(ダイオードの試作や理論の検証など)への道を閉ざしてしまった。ショックレーは競争心が異常に強く、自分の部下が独自のアイデアで研究を進めることを許さない性格だった。失意に打ちのめされたノイスは、ショックレーの意図に沿った別テーマの研究に取り組んだ。

ショックレーが「エサキダイオード」を称賛した不可解

　失意のノイスをさらに打ちのめす出来事が、1958年1月に起こる。著名な固体物理の論文誌「Physical Review」の1958年1月15日号に、「New Phenomenon in Germanium p-n Junctions」と題する江崎の論文が掲載された。試作したGeダイオードの順方向電流電圧特性で、トンネル効果による負性抵抗を観測したという報告だった。

　ノイスはこのとき、ムーアらとともにショックレー半導体を退社してフェアチャイルド半導体を共同で創業しており、同社で忙しく働いていた。ノイスは江崎論文のコピーをムーアに見せ、ノイスと江崎のトンネルダイオードを比較した。両者の構造と特性は非常によく似ていた。大きく違うのは、ノイスはダイオードを試作しなかったことだ。江崎はダイオードを試作して室温(300K)と低温(200K)で電流電圧特性を測定した。低温ではトンネル効果がより顕著に現れた。

　江崎は、続く1958年6月にベルギーのブリュッセルで開かれた国際固体物理学会(International Conference on Solid State Physics)で、高濃度に不純物をドープしたGeトンネルダイオードを発表することにした。ここで不可解なことが起こった。学会の冒頭に実施されたキーノートアドレスで、すでに固体物理学の権威となっていたショックレーが「東京から来た江崎がトンネルダイオードを発表する」と述べ、江崎の研究成果を高く評価したのだ。これには発表者の江崎本人が非常に驚いた。ショックレーが事前にアピールしたこともあり、江崎の発表には多くの聴衆が集まった。

　ノイスのトンネルダイオード「ノイスダイオード」をショックレーはすでに知っていた。「エサキダイオード」がノイスダイオードと本質的に同じものであることも理解していたはずだ。ショックレーは「ノイスダイオード」を無視し、「エサキダイオード」を称賛したのはなぜなのだろうか。

　先に紹介した「Robert Noyce and the Tunnel Diode」は、いくつかの可能性を挙げている。まず、ショックレーは意見や方針などを頻繁に変える傾向があったこと。ショックレーの部下の1人は、彼は会社をいつも「揺さぶっていた」とコメントした。別の部下は、ショックレーはトンネルダイオードに対する考えを変えたのではないかと述べた。また、1957年8月にショックレーを裏切った8名(ノイスを含めたフェアチャイルド半導体の共同創業者)に対する恨みが1958年6月の時点では癒えてなかったからだとする意見もある。いずれにせよ、今となっては本当の理由は分からない。

　ベルギーでの発表から15年後の1973年10月23日、スウェーデン王立アカデミーは1973年のノーベル物理学賞を「固体中のトンネル効果の発見」に関する業績で江崎玲於奈を含む3名に授与すると発表した。

1973年10月23日にスウェーデン王立科学アカデミーが発表した、2000年のノーベル物理学賞の授与に関するリリース(Webサイトのページを一部抜粋したもの)

米国半導体産業の復活に力を尽くす途上で急逝

　トンネルダイオードにノーベル物理学賞が授与されたとき、ノイスとムーアが共同で1968年7月に創業したインテルは、創立6年目に入っていた。インテルの1978年版年次報告書によると、1973年の売上高は6,620万ドル、従業員数は約2,500名(1973年末時点)、続く1974年の売上高は1億3,450万ドル、従業員数は約3,100名(1974年末時点)である。急激な成長ぶりがうかがえる。ノイスに過去を振り返っているヒマはなかっただろう。

ロバート・ノイスと2つのノーベル物理学賞。赤い文字はトンネルダイオード、青い文字は集積回路に関連する出来事

ロバート・ノイスの年譜

　ノイスの活動は1970年代半ば以降、ベンチャー企業の育成や米国半導体産業の保護・強化へと軸足を移していく。1975年にインテルの社長を辞して取締役会会長となり、1979年には取締役会副会長へとステップダウンする。この間、日本半導体メーカーのキャッチアップと対米販売攻勢に注意を払うようになる。そして業界団体である「米国半導体工業会(SIA)」の設立(1977年に発足)を主導する。

　1980年代には日米半導体貿易摩擦が起こり、米国半導体産業における製造技術の強化を真剣に考えるようになる。1988年には、半導体製造の要素技術開発を目的とする官民合同企業セマテック(SEMATECH)のCEOとなり、現役の経営者に復帰する。そして初めて、米国南部のテキサス州オースチンへと自宅を移す。セマテックの本社がオースチンにあったからだ。それまでノイスはシリコンバレーで暮らしていた。

　ノイスはヘビースモーカーだったが、健康診断では何の異常もなかった。しごく健康であり、1990年6月3日には注文していた自家用飛行機を受け取る予定だった。しかし朝に自宅のプールで泳いだあと、体調不良を訴え、病院に搬送されるも不帰の人となってしまう。死因は心不全だった。半導体関係者はノイスの急逝に驚き、悲しみ、落胆した。

　そして「インテル・トリニティ」のシリーズでは最後に、アンドリュー・グローブ氏の生涯について紹介する予定だ。ご期待されたし。』