カテゴリー: 米国、関連

イラン原油、対中輸出に制裁　核開発阻止へ締め付け―米政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700334&g=int#goog_rewarded

『2025年02月07日09時12分配信

　【ワシントン時事】米政府は６日、イラン産原油を中国に輸出し、不正な収益を得たなどとして、香港やイランなどに拠点を置く企業や個人を制裁対象に指定した。トランプ政権２期目の発足後初の対イラン制裁で核開発阻止に向けて締め付けを強める。』

「反キリスト教的偏見」根絶へ　トランプ氏、大統領令に署名
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700697&g=int

『2025年02月07日13時55分配信

米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。

トランスジェンダーの女子競技参加禁止　ＩＯＣにも同調圧力―トランプ氏

　これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法長官を新設組織のトップに起用し、「社会における反キリスト教的な暴力行為を徹底的に訴追させる」と説明した。

　トランプ氏は昨年１１月の大統領選で中絶禁止を求めるキリスト教福音派などの支持を受けて当選した。ただ、米メディアでは今回の大統領令と政教分離の原則の相反を指摘する声も上がっている。』

トランプ政権、オリガルヒ制裁作業部会を解散　麻薬組織への対応重視
https://jp.reuters.com/world/security/DIMLM25QZFMGLN2SP6TKODA6ZQ-2025-02-07/

『2025年2月7日午後 12:56 GMT+922分前更新

トランプ政権、オリガルヒ制裁作業部会を解散　麻薬組織への対応重視

　米国のトランプ政権は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを摘発する作業部会「クレプトキャプチャー（窃盗犯の逮捕）」を解散すると発表した。写真は米司法省の印章。首都ワシントンの同省で２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ワシントン ６日 ロイター] – 米国のトランプ政権は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを摘発する作業部会「クレプトキャプチャー（窃盗犯の逮捕）」を解散すると発表した。
ボンディ司法長官が就任初日の５日に明らかにした。今後は麻薬カルテルと国際的な犯罪組織への対応に軸足を移す。
作業部会はバイデン前政権が設置したもので、ロシアのプーチン大統領に近いオリガルヒを資金面で圧迫することを目的としていた。
作業部会に配属されていた検察官は以前のポストに戻る。今回の措置は少なくとも９０日間有効で、その後、更新されるか恒久化される可能性がある。
トランプ大統領はロシアとの関係改善に意欲を示している。また、不法移民と合成麻薬「フェンタニル」の取り締まりの一環で、多くの麻薬カルテルをテロ組織に指定した。
同長官によると、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する「海外腐敗行為防止法」に基づく捜査についても、麻薬カルテルに関連する事案を優先する。　』

欧州でテスラ販売低迷　マスク氏の政治的言動が影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR067C40W5A200C2000000/

『2025年2月6日 18:18 [会員限定記事]

【フランクフルト=林英樹】欧州で米テスラの販売が低迷している。域内最大市場のドイツの1月の販売台数は前年同月比で6割減った。英国やスウェーデンでも大幅減だった。法人販売が減っているほか、極右政党支持を表明するイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的言動が影響した可能性がある。

独連邦自動車局（KBA）によると、1月のテスラ販売は1277台だった。購入補助金停止の影響で電気自動車（EV）需…

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米上院、予算局長人事を承認　補助金凍結巡り野党反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3105Y0R30C25A1000000/

『2025年2月7日 10:47 [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会上院は6日、米行政管理予算局（OMB）の局長にラッセル・ボート氏をあてる人事を承認した。OMBは政府の補助金やローンを一時凍結する1月27日の指示を2日後に撤回するなど混乱している。野党・民主党はボート氏が同じ試みを続けるとみて、猛反発していた。

トランプ大統領は民主寄りの幹部職員らがディープステート（闇の政府）を裏で組織し、政府の支出を操っていると主張してきた…

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トランプ氏、ICC制裁へ大統領令　職員の資産凍結など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070FW0X00C25A2000000/

『2025年2月7日 9:35 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置になる。制裁対象になれば米国内の保有資産が凍結されるほか、本人や親族の入国を禁止する。

大統領令に「米国もイスラエルもICC加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」と記した。「ICCは米国、緊密な同盟国であるイスラエルを標的に…

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USTR代表候補、全世界一律の関税「有効性調べる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EIY0W5A200C2000000/

『2025年2月7日 5:41 (2025年2月7日 8:25更新) [会員限定記事]

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権の米通商代表部（USTR）代表に指名されたジェミソン・グリア元USTR首席補佐官に対する米連邦議会上院の指名公聴会が6日開かれた。トランプ米大統領が公約に掲げていた全世界一律の関税について、グリア氏は「分析・検討されるべきものだ」と述べた。

一律関税、トランプ氏の公約

グリア氏はトランプ氏が問題視する米国の貿易赤字について、その原因は「（米国から）海外に流…

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トランプ氏、ガザは「米国に引き渡される」　改めて主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06D740W5A200C2000000/

『2025年2月6日 21:49 [会員限定記事]

トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザは「戦闘終結時にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」と一方的に主張した。4日に表明した米国がガザを長期的に所有する構想に改めて言及した。「米兵は必要ない」と自身の発言を軌道修正させ「地域に安定がもたらされる」と決めつけた。

トランプ氏は自らのSNSに投稿し、パレスチナ人や米民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務のような人々は「その地域の新しく近…

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ベッセント米財務長官、日銀の植田和男総裁と電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063IT0W5A200C2000000/

『2025年2月6日 13:15 (2025年2月6日 17:50更新)

ベッセント米財務長官は加藤勝信財務相とも1月にオンラインで会談している=ロイター
【ワシントン=高見浩輔】米財務省は5日、ベッセント米財務長官と日銀の植田和男総裁が電話協議したと発表した。ベッセント氏は1月28日に就任した。米財務省はあいさつだと説明した。

ベッセント氏は「植田総裁とマクロ経済や金融の優先課題を共有し、緊密かつ生産的に協力していくことを期待している」と公表文に記した。植田総裁は、総裁就任前にベッセント氏と面識があった。

加藤勝信財務相とは就任した1月28日夜（日本時間29日）にオンライン会談をした。主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の枠組みでも日米間で緊密に連携していくことを申し合わせた。

ベッセント氏は2月下旬に南アフリカで開くG20の財務相・中央銀行総裁会議で国際会議でのデビューを果たす公算が大きい。新政権の強硬路線と対外的な協調をどう両立するかが課題で、日本がどんな役回りをするかも問われる。

トランプ米政権は気候変動の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明し、海外支援の縮小も進めている。G7内でもカナダに対して高関税をかけると迫り、トランプ氏はトルドー首相を「米国の州知事」とさげすむ発言を繰り返している。

【関連記事】

・日銀植田総裁、日本経済は｢インフレ｣　首相と認識に違い
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[FT]｢トランプ関税｣反米の種　欧州･中南米､中国と接近も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060WA0W5A200C2000000/

『2025年2月7日 0:00 [会員限定記事]

「我々の関税の戦略は、まず撃ち込んでみる。そして質問は後で聞くというものだ」――。

昨年末、トランプ米大統領の主要な経済政策立案者の一人が筆者にこう語った。

こうしたふんぞり返って威張った感じの態度が今、米政府内ではやっている。だが、トランプ氏が深く考えもせずに繰り出す戦術は、関税の標的となった国々だけでなく米国自身にとっても極めて危険だ。

中国、ロシアにとっては夢のような展開
米国への輸入品に…

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『しかし、この関税が米国の国家戦略に及ぼす影響は、経済面への打撃に匹敵するほど深刻なうえ、経済的な打撃以上に長引く可能性がある。トランプ氏の関税をかけるという脅しにより、西側諸国による同盟の結束が崩れる恐れがあるからだ。

トランプ氏は、米国から新たな脅威を感じている多くの国々が、米国に対抗すべく新たな集団を形成するよう種をまいているようなものだ。

こうした国々の協力関係は最初は非公式なものであったとしても、関税戦争が長引くに従い強固なものになるだろう。』

『西側諸国の結束が崩れることは、ロシアと中国にとっては、まさに願ってもない展開だろう。トランプ氏はロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にしばしば称賛の意を表してきただけに、そんなことは自身は気にしていないかもしれない。』

『そうだとしたら、トランプ氏が中国とメキシコ、カナダに追加関税を課すのは非常に愚かなことだ（編集注、同氏は3日にメキシコのシェインバウム大統領とカナダのトルドー首相と個別に協議し、関税の発動を1カ月延期することで合意した）。

そんなことをすれば、彼はこの3カ国、ならびに次の関税の標的と言われている欧州連合（EU）との間に利害が一致する状況をつくり出すという危険を冒すことになる。』

『西側諸国は再び中国と接近することも

2021年にバイデン政権が発足したとき、EUは中国との新たな投資協定を成立させんとしていた。だが、米政府からの圧力と中国政府の失策によりEUはそれを断念した。

バイデン政権の終盤には、米国とEUの執行機関である欧州委員会は、中国との貿易に伴うリスクを低減し、かつ重要な技術の中国への輸出を制限するなど緊密に連携するようになっていた。

バイデン政権の中核にあった考え方は、米国が世界の覇権を巡り中国と対立している以上、ほかの民主主義の先進諸国を説得して米国に協力させることができれば、勝てる可能性は大いに高まるというものだった。』

『トランプ氏は対照的に、米国と敵対する国々よりも同盟各国にはるかに厳しい要求を突きつけるという方針だ。それは米国の同盟各国に、再び中国に接近させることにつながる。

というのもEUの政策立案者たちは、中国産の電気自動車（EV）や電池、太陽光パネルなしには、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「グリーン移行」の達成という野心的な目標は達成できないとすでに理解しているからだ。

米国市場を失う恐れがあるのなら、中国市場の必要性は今にも増して高まることになる。
筆者は1月下旬、あるEUの政策担当の高官にEUが再び中国に歩み寄る可能性について尋ねたところ、彼女は「実はその議論はすでに始まっている」と答えた。

EUの有力者たちの中には、米国と中国のどちらが今、自分たちにとって直接的な脅威なのかを問う者も出てきている。ほんの2カ月前は、これはばかげた質問だった。』

『中国にとっては南米含め仲間増やすチャンス

しかし、独立した国家で北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもあるカナダに自国の51番目の州になるべきだと話しているのは、習氏ではなくトランプ氏だ。そして、欧州の極右勢力を後押ししているのも中国政府ではなく、トランプ政権とイーロン・マスク氏だ。

中国とEUの関係を改善しようにも、中国の重商主義と、ウクライナと戦争するロシアを支持する中国政府の姿勢が依然として大きな障害だ。

だが、もしトランプ政権がウクライナを見捨てる一方、中国政府がロシアに対してより厳しい態度を取るとすれば、EUが中国寄りに傾く可能性は開かれるだろう。』

『中国は、米国によるパナマやメキシコへの脅しに憤慨している中南米にも新たなチャンスを見いだすだろう。パナマ運河の支配権を取り戻し、メキシコの麻薬カルテルを徹底して取り締まるというトランプ氏の決意を考えると、米国がこれらの国々に対し軍事力の行使を含め、かなり強硬な行動に出る可能性は十分にある。

しかし、トランプ氏のメキシコへの攻撃的な姿勢は、逆効果になる可能性が高い。関税によりメキシコが深刻な不況に陥れば、必死の思いで米国を目指す人々の流れは増加の一途をたどり、麻薬カルテルの勢力も強まる一方だろう。カルテルの輸出品は関税の影響を受けない。

カナダとメキシコは、米国との貿易戦争で自分たちが不利な状況にあることを痛感している。それでも彼らは報復措置を取らざるを得ない。どの国の指導者も、米国からのいじめに対して弱腰だと見られるわけにはいかない。

そして、トランプ氏に反撃することは、恐らく戦略的に正しい。ある欧州の外相は筆者に最近、「もしトランプに殴られて殴り返さなければ、彼はまた殴ってくるだけだ」と語った。』

『西側同盟の破壊は米企業にとっても大惨事

英国や日本など、まだ関税の標的にされていない国は「ほっ」とため息をついているかもしれない。だが、目立たないようにしていれば関税を免れると考えているなら甘い。トランプ氏が最初に仕掛けた関税戦争がうまくいったと判断すれば、間違いなく新たな標的を探す。

米産業界も目を覚まし、米経済に「アニマルスピリッツ」が戻ってきたなどとおべっかを使うのはやめるべきだ。トランプ氏が自国に提案しているのは、実質的には経済的自立と西側の同盟を破壊することだ。

それが現実になれば、米企業にとっても、米国全体にとっても経済的、戦略的に大惨事となる。

By Gideon Rachman

（2025年2月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）』