カテゴリー: 米国、関連

米国、フィリピンと機密交換協定へ　南シナ海で中国抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN156ZN0V11C23A1000000/

『【ジャカルタ=中村亮】米国とフィリピンは軍事機密を交換するための協定を早期に結ぶ方針だ。中国船が南シナ海で危険行動を繰り返しており、情報共有を充実させて対処を急ぐ。米軍は空母派遣を継続し、フィリピン支援を強める。

オースティン米国防長官は15日、ジャカルタでフィリピンのテオドロ国防相と会談した。6月にテオドロ氏が国防相に就いてから両氏が対面で会談するのは初めて。2国間の防衛協力や中国に対する結束を盛り込んだ共同声明をまとめる。

バイデン米大統領が15日に米西部カリフォルニア州で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談して米中関係の安定を目指すが、オースティン氏は南シナ海問題でフィリピン支持は揺るがないと明確にする。

オースティン氏は会談で、南シナ海の実効支配を進める中国を非難した。1951年の相互防衛条約を履行する方針を改めて明言し、米国がフィリピン防衛に関与する姿勢を訴えた。
フィリピン政府によると中国船は10日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺でフィリピン船に放水銃を使った。8月に続く今年2回目の放水銃使用で、10月下旬には衝突事故も起きた。

フィリピンは南沙諸島のアユンギン礁に座礁している艦船に補給活動をしている。中国は南シナ海のほぼ全域に管轄権が及ぶと主張し、フィリピンの活動を妨害して緊張が高まっている。

米国防総省高官は15日、記者団に対し「フィリピンにかつてなかったような情報共有をしている」と言明した。フィリピン軍は中国船の位置をリアルタイムに近い形で把握できるほど補給活動を安全に実行する作戦計画をつくりやすくなる。

高官はフィリピンとの軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「可能なかぎり早期に結べるように取り組んでいる」と言及した。GSOMIAは機密交換を円滑に進める役割があり、米国は日本などの同盟国と締結している。

フィリピン軍によると、10月下旬に衝突が起きた際に米海軍のミサイル駆逐艦がアユンギン礁に比較的近い位置で活動した。米国は、中国とフィリピンの緊張が軍事衝突に発展した場合に介入するシグナルを送り、中国抑止を狙っていたとみられる。

米海軍は11月上旬、フィリピン海に空母ロナルド・レーガンと同カール・ビンソンを派遣して合同演習を実施した。イスラエル情勢の緊迫を受けて中東地域に戦力を集めているが、インド太平洋地域で中国抑止を緩めない姿勢を示すものだ。

オースティン氏は15日、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の国防相らを集めた会合を開いた。南シナ海問題に関与する姿勢を示し、中国への包囲網構築を探った。16日には拡大ASEAN国防相会議に出席する。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　』

民主党上院トップ、ウクライナ支援は感謝祭の休暇から戻ったら取り組む
https://grandfleet.info/us-related/senate-democratic-leader-plans-to-tackle-ukraine-aid-after-returning-from-thanksgiving-break/

　※　隣国の「侵攻する能力」を軽視すると、こういう憂き目に合う…。

　※　自国民が、毎日死傷しているというのに、最大の支援国は、こういう体たらくなわけだ…。

　※　ウクライナ人の身体・生命よりも、感謝祭のご馳走（七面鳥の丸焼きや、パンプキン・パイが定番だそうだ）の方が、気掛かりと見える…。

『米上院は連邦政府機関の閉鎖を回避するため「つなぎ予算」を可決する見込みだが、民主党上院トップのチャック･シューマー院内総務はウクライナ支援やイスラエル支援が含まれる緊急予算について「感謝祭から戻ったら成立に取り組む」と言及した。

参考：У Сенат? США розглянуть допомогу Укра?н? та ?зра?лю п?сля 23 листопада

つなぎ予算の成立に目処がついた議員達は「感謝祭」を家で過ごすことで頭がいっぱいのようだ

米下院は連邦政府機関の閉鎖を回避するためつなぎ予算を可決、バイデン大規模も上院が同法案を可決すれば署名する意向だが、ウクライナ支援やイスラエル支援が含まれる緊急予算の審議は手がついておらず、米民主党上院トップのチャック･シューマー院内総務は「感謝祭から戻ったら緊急予算の成立に取り組む」と言及した。

出典：Spokesperson unit of the President of Israel

シューマー院内総務は「感謝祭（11月23日）から戻ったらウクライナ支援、イスラエル支援、ウクライナ･イスラエル･ガザに対する人道支援、インド太平洋地域の同盟国支援の4法案を可決させることが優先事項になるだろう」と述べ、同時に「法案の可決には下院の超党派での支持が不可欠だ」とも指摘している。

因みに国防総省のサブリナ･シン副報道官は9日「ウクライナ支援に割り当てられた資金（623億ドル）の95％を使い果たし、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI＝ウクライナ軍が必要とする装備、弾薬、サービスを産業界から調達する権限）の資金は0で、米軍備蓄を埋め戻す資金には10億ドルしか残っておらず、大統領権限（PDA＝米軍在庫から引き出した装備･弾薬を当該国に提供する権限）の資金も少額しか残っていない。資金不足でウクライナ支援パッケージの規模がどんどん小さくなっている」と述べ、バイデン政権が提出した緊急予算を可決して欲しいと議会に要請。

出典：U.S. Army photo by Spc. Christian Carrillo

シン副報道官の話を元に計算すると支援資金の残高は約31億ドルで、ここから国防総省が保持している10億ドルを差し引くと「PDAの口座」には約21億ドルしか残っていないが、つなぎ予算の成立に目処がついた議員達は「感謝祭」を家で過ごすことで頭がいっぱいのようだ。

関連記事：米国防総省、資金不足でウクライナへの武器支援を縮小したと言及
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※アイキャッチ画像の出典：pixabay
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 50 　』

『 名無し太郎
2023年 11月 16日

返信 引用 

親露派って、世界が繋がっているってことを理解していないんだろうな。だから安直に反欧米的な陰謀論を信じるのだろう。

この戦いでロシアが勝てば、世界は悪い方向にしか向かわない。仮にウクライナが降伏してロシアの完全勝利となったら、世界情勢は予測不可能な状態に陥る。

そうなったら日本も、ただでは済まない。貿易で成り立っている日本は、たとえ紛争に直接巻き込まれなくても、紛争が多発する状態になれば多大な経済的被害を受ける。
これは今後の世界の有り様を変える世界観戦争だ。そのことの重要性が、親露派の陰謀論者は分っていない。
3

    歴史と貧困
    2023年 11月 16日
    返信 引用 

色々なコメントを見て、定義が凄く難しいなと思うようになったのですが、「親露派」の定義ってどのような政治信条の層を指すのか、意見を伺いたいと思うのです。

「反米」＝「親露派」ではないでしょうし、バイデン自身が訪米した習近平と会談するくらいですから、「親中」＝「親露派」でもない。

ロシア国民以外で、ロシアに勝って欲しいと主張する陣営（北朝鮮は代表例）は紛れもなく「親露派」と定義できるでしょうが、例えばトルコのエルドアン大統領を「親露派」と言い切ることは出来ないと思います。露土戦争で血みどろの歴史を持つ両国なので。

中立外交を展開するインドのモディ首相も「親露派」とは言い切れない。
G7の陣営である日本人が、NATO批判を展開しただけで「親露派」というのは魔女狩りレベルの決めつけに感じますし。

右派や左派、保守や革新のように、時代と状況で微妙に立ち位置が変わる言葉の一種と考えればいいんですかね？
14

歴史と貧困
2023年 11月 16日

返信 引用 

しかし、ここのブログの内容に興味ある日本人のほうが遥かに少数派で、異世界に転生した話のほうをしたいと思ってる人のほうが多数派を占める。今生きてる世界の“小難しい政治や軍事の話”は人気が無いようです。
7

暇な人
2023年 11月 16日

返信 引用 

ロシア領というか停戦条約廃棄して親露派に攻撃してしまったのがウクライナです
3

TKT
2023年 11月 16日

返信 引用 

NATO加盟国内でいえば、やはりイギリス国防省の国防大臣であったジム・ウォレス氏や、彼を起用し任命した元・首相のボリス・ジョンソン氏とかそのへんでしょうか？

とにかくイギリス国防省の分析というのが楽観的に過ぎた、というのは今ではすでに広く認識されていることでもあり、ゴルゴ13でもそれをテーマにした
「ウクライナ・アナライズ」
という回があります。もっともそのイギリス国防省の分析をどう考えるかは、やはり政治家である国防大臣や、首相ということになります。

百万発の砲弾の供給を約束して、今になってできないというのは、イギリス国防省だけでなくＥU、ＮATO全体の問題にもなります。とはいえ、西側戦車の供与の件などを見ても、イギリス政府がドイツを始めとするＮATO各国に政治的圧力を掛けていた、という経緯があり、さらにいえばウォレス氏もジョンソン氏もすでに大臣を辞任しています。』

侵攻630日目、ザポリージャ方面とドニエプル川沿いの動き
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/630th-day-of-the-invasion-movement-towards-zaporizhzhia-and-along-the-dnieper-river/

『ザポリージャ方面のウクライナ軍がノヴォプロコピフカ北郊外に到達したことが視覚的に確認され、ドニエプル川沿いの戦いについても「クリンキーの敵に対応するためロシア軍は部隊を移動させたり、予備戦力の投入を余儀なくされている」とロシア人が報告している。

参考：Что происходит в зоне СВО: хроника за 14 ноября
流石に「ロボーティネからの南下が再開された」と主張するのは時期尚早だろう

ザポリージャ方面のウクライナ軍は9月下旬「ベルベーヴ西郊外に設定された防衛ライン」を装甲車輌で突破、ロボーティネの南位置する「ノヴォプロコピフカ集落内」にも到達したが、それ以上の進展は視覚的に確認されておらず、ベルベーヴ方向のウクライナ軍は若干押し戻され、ノヴォプロコピフカ集落内への到達も一時的なもので両拠点はロシア軍が支配している。

出典：GoogleMap ザポリージャ州の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

この地域の交戦は続いているものの決定的な動きがないので暫く放置していたが、ノヴォプロコピフカ北郊外＝?でロシア軍がウクライナ軍の装甲車輌を破壊する様子が登場、この深さまでウクライナ軍の装甲車輌が到達したのは初めてだが、流石に「ロボーティネからの南下が再開された」と主張するのは時期尚早だろう。

因みにロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは14日「ウクライナ軍はザポリージャ方面での前進を諦めていないが、この1週間で敵の砲撃の激しさは激減し、ロシア軍の反撃がピャティハトキ方向で始まっている」と主張しているものの、こちらも反撃を裏付ける視覚的証拠は登場していない。

出典：GoogleMap ヘルソン周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

ドニエプル川沿いの戦いについてRYBARは「ロシア軍は砲兵を動員しているにも関わらずクリンキーの敵を掃討出来ていない、残念ながらロシア軍は他の地域から部隊を移動させたり、予備戦力の投入を余儀なくされている。ウクライナ軍はオチャコフとキンバーン砂州の間にあるペルボマイスキー島、ノーバ･カホフカ、ゴルノスタエフカ～カイリー～ヴァシリフカの3方向に上陸する計画を持っている」と指摘しているが、依然としてウクライナ軍が左岸で何を達成したいのかは不明だ。

関連記事：侵攻587日目、戦場に目立った動きはなくウクライナ支援は変化の兆し
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が何の制限も受けずドローンを運用？
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が装甲車輌を右岸から左岸に移動？
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍は上陸した左岸陣地を現在も維持
関連記事：ウ軍はドニエプル川左岸に上陸、ロ軍はアウディーイウカ南郊外の防衛ラインを突破
関連記事：ドニエプル川の戦い、ロシア軍はダチのウクライナ軍にイスカンデルを使用
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が築いた足場にロシア軍が反撃を開始

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутн? в?йська ЗС Укра?ни
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 20 　』

第58回：「インド・中東・欧州経済回廊」構想、中国抑止につながるか
https://emb-media.com/mea/2023/10/12/85210/

『 2023/10/12（木）
MEA | 中東情勢のビジネス講座 |

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９月９日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、米国、インド、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、イタリアとの間で、「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」の構築に関する覚書に署名した。インドのニューデリーで開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に合わせて調印式が行われた。ＩＭＥＣを巡っては、その経済合理性のほか、米国が期待するような中国への対抗軸となり得るのかも含めて不透明要素は多い。（増野伊登＝三井物産戦略研究所）

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インド・中東・欧州経済回廊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BB%8A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2023年G20サミットにおいて行われた調印式

インド・中東・欧州経済回廊（インド・ちゅうとう・おうしゅうけいざいかいろう、英語: India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである。2023年インドG20サミットで発表されたもので[1]、アメリカ版一帯一路計画とも呼ばれる[2]。略称はIMEC。
概要

2022年にドイツで開催されたG7サミットにおいてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が発展途上国に対するインフラ投資支援計画であるグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)を提唱した。これは中華人民共和国の経済圏構想・一帯一路に対抗するもので、透明性がより高く、持続可能なインフラ整備プロジェクトであるとアピールされている。このPGIIの枠組み内で打ち出されたものがIMECである[2]。

鉄道や港湾のインフラ施設の新規開発や修復を行うことで中東の鉄道空白地帯を埋め地域全体を鉄道で結ぶほか、港でインドと接続させる。また参加国は発電に使うための水素を運ぶパイプラインや、電力やデータ回線用の海底ケーブルを新たに設置する。このことで輸送時間、コスト、燃料の削減を図り、湾岸諸国から欧州への物、エネルギー、データの流れを後押しすることを目的としている[1][2][3]。経済統合の強化、エネルギー安全保障の強化、そして長期的に利益をもたらす質の高い新たな雇用を生み出すことなどが期待されている[4]。またイスラエルと湾岸諸国の関係正常化する手段とも捉えられている[5]。

この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなく、アジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。インド＝欧州間の輸送時間は40％短縮されるという試算もある[2]。

金銭面の詳細については公開されていない[1]。

構想

当初の構想ではインドとペルシア湾を結ぶ東側回廊と、ペルシア湾と欧州を結ぶ北側回廊の2回廊で構成されており[1]、インドからアラビア海を渡りアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、地中海を渡りヨーロッパを結ぶことが想定されている[2]。

経過

2023年9月にインドのニューデリーにて開催されたG20サミットに合わせて構想が発表され、9月10日に欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、UAE、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアが覚書に調印した[1][2][4]。

翌日のインド国内の新聞ではG20会議そのものではなく、IMECの調印式の写真が一面に登場するなど注目を集めた[4]。調印から60日以内により綿密な計画が策定され、スケジュールが設定される予定である[5]。

中華人民共和国の反応

PGII自体が一帯一路計画に対抗するものであり[2]、2023年G20サミットの直前にはG7から唯一、一帯一路計画に参加していたイタリアが離脱する動きを強めていた[6]。同G20サミットに習近平国家主席が出席しなかったのは、IMECの調印式が開催されることを嫌がったのが一因とも指摘された[2]。

今後の課題

従来のインドを拠点とする大規模構想は、実質的な成果を生み出せてこなかったという指摘がある。

また中華人民共和国と違い、インドやアメリカ合衆国といった民主主義国では政権交代が発生すれば計画が頓挫するリスクもあるため、この構想がどこまで現実のものとなるかは不明である[2]。

出典

^ a b c d e “米、「インド・中東・欧州経済回廊」で覚書　中国に対抗”. ロイター. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c d e f g h i “習主席欠席の理由にも？“アメリカ版一帯一路”はゲームチェンジャーとなるか”. TBS NEWS DIG. (2023年9月12日) 2023年9月12日閲覧。
^ “サウジ、インド・中東・欧州経済回廊に関する覚書に署名”. Arab News. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c “ムハンマド皇太子がG20サミットに出席、インド・中東・欧州経済回廊で覚書”. 日本貿易振興機構. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b “インドと欧州を結ぶ「新経済回廊」がG20で発表、中国を牽制か”. フォーブス. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ “「一帯一路」提唱10年　イタリアは離脱含み　中国が引き留めはかる”. 朝日新聞. (2023年9月7日) 2023年9月12日閲覧。

カテゴリ:

アジアの経済

最終更新 2023年9月12日 (火) 01:44 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルは米国の「不沈空母」として戦争 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311160000/

『イスラエル軍はアル・シファ病院に対する攻撃を始めたという。その地下にハマスの軍事施設があると主張してのことだが、ハマス側は否定している。イスラエル政府がそう確信しているのは、かつて自分たちが病院の地下に施設を作ったからだが、そうした場所にハマスの戦闘員がいる可能性は小さいと考えられている。

　真相は不明だが、その病院に少なからぬ患者や避難民がいることは間違いなく、入院患者は簡単に移動できない。こうしたガザでの住民虐殺が注目されているが、?ヨルダン川西岸ではイスラエル人入植者によるパレスチナ人殺害も引き起こされている?。

　ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされているが、イスラエルの新聞ハーレツによると、?イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊した?という。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。?ハーレツの記事を補充した報道?もある。

　ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所化であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが設置されている。人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にはそうした動きが見られなかった。

　また、アメリカ軍は10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させていることから、事前にアメリカはハマスの攻撃を知っていたのではないかと言われている。

　アメリカ軍はイスラエルに基地を保有している。?そのひとつがネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある「サイト512」?。そこにはレーダー施設があり、イランの動きを監視している。

　?オーストラリアにあるCIAのパイン・ギャップ基地もガザに関する電子情報を収集、そのデータをイスラエル国防軍に提供している?。この基地は通信傍受基地は1966年12月にアメリカとオーストラリアとの間で結ばれた秘密協定に基づいて建設された。協定の期限は10年で、1976年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならなかったのだが、アメリカ側は首相だったゴフ・ホイットラムが更新を拒否するのではないかと懸念していた。

　ホイットラムは1972年12月の総選挙で勝利して首相に就任すると、自国の対外情報機関ASISに対してCIAとの協力関係を断つように命令している。チリのクーデターに関する情報を入手、チリでASISがCIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を実行していたことを知っていたからだという。（David Leigh, “The Wilson Plot,” Pantheon, 1988）

　そこでCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督だったジョン・カーにホイットラム首相を解任させる。実際に動いたのはアメリカのCIAやイギリスのMI6だが、総督がいなければ解任できない。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

　カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてCIAの前身であるOSS（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もCIAと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, “The Crimes of Patriots,” Norton, 1987）

　アメリカの電子情報機関NSAの基地はキプロスにもあり、中東も監視の対象だ。1961年9月、コンゴの動乱を停戦させるために動いていたダグ・ハマーショルド国連事務総長が乗っていたDC-6は何者かによって撃墜された。この時、?キプロスの担当官はDC-6を撃墜した飛行機を操縦していたパイロットの通信を傍受していた?という。

　コンゴは1960年にベルギーから独立、選挙で勝利したパトリス・ルムンバが初代首相に就任したが、資源の豊富なカタンガをベルギーは分離独立させようとしていた。

　アメリカのアレン・ダレスCIA長官もルムンバを危険視、コンゴ駐在のクレアー・ティムバーレーク大使はクーデターでの排除を提案したという。CIA支局長はローレンス・デブリン。このとき、ティムバーレーク大使の下には後の国防長官、フランク・カールッチもいた。当時のアメリカ大統領、ドワイト・アイゼンハワーは同年8月にルムンバ排除の許可を出している。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　アメリカ支配層に選ばれたモブツ・セセ・セコが1960年9月にクーデターを成功させ、12月にルムンバは拘束された。1961年1月17日にアメリカでジョン・F・ケネディが大統領に就任する3日前、ルムンバは刑務所から引き出され、ルムンバの敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡された。そしてアメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団によって殴り殺されている。

　ガザでの戦闘も利権が関係していると見られている。ひとつは地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で発見された天然ガスや石油。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていて、ガザ沖にも天然ガス田がある。

　また、イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルートだ。

　インドのナレンドラ・モディ首相は9月8日、ニューデリーで開催されたG20サミットの席上、IMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを発表した。アメリカとロシアを両天秤にかけていたインドだが、ここにきてアメリカやイスラエルに接近していることを明らかにしている。

　IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルート。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたというのだが、これはガザでのパレスチナ人虐殺で雲行きが怪しくなった。

　こうした利権を包括したような大きな利権をネオコンは考えている。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、国防総省本部庁舎（ペンタゴン）やニューヨークの世界貿易センターが攻撃された2001年9月11日から10日ほど後、統合参謀本部でクラークは攻撃予定国リストを見たと語っている。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。（?3月?、?10月?）

　ネオコンは最終的にイランを制圧し、中東の石油利権や海洋ルートを自らの管理下に置こうとしている。そのための拠点がイスラエルにほかならない。

　中東で石油が発見された後、1916年にイギリスはフランスと協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。

　協定が結ばれた直後、イギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援しはじめる。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。そしてサウジアラビアを作り上げる。

　イギリス外相だったアーサー・バルフォアは1917年11月2日、ウォルター・ロスチャイルドに書簡を出し、その中で「ユダヤ人の国」を建設することに同意すると書いた。

　そうした動きに対し、長い間そこに住んでいたアラブ人は反発、それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成。そしてアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを送り込むことになる。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1948年5月にイスラエルの「建国」が宣言された。パレスチナ問題はここから始まる。

　1983年1月、中曽根康弘は内閣総理大臣としてアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとった。その際、彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道されている。

　中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

　ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。

　実は、その前にイスラエルは自国についてアメリカの不沈空母だと表現していた。だからこそ、アメリカはイスラエルを大事にしろということだろう。今でもイスラエルはアメリカにとって「不沈空母」だ。アメリカはイランを狙っている。

　そのイランもガザにおけるイスラエルの虐殺を批判、状況によってはなんらかの形で介入することを匂わせている。ガザでの虐殺を続ければイランが軍事介入、それを口実にしてアメリカ軍がイランを攻撃するというシナリオをジョー・バイデン政権は考えているかもしれない。無謀だが、ネオコンは無謀なことを繰り返してきた。

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最終更新日 2023.11.16 01:27:45　』

バフェット氏投資会社、GM株全売却　手元資金は最大に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DHM0V11C23A1000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新たな投資機会を探りあぐねている。同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは7?9月期に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株をすべて手放したほか、保険会社の保有も大幅に減らした。他方、新規投資は限定的で手元資金は過去最高水準に積み上がる。

ゲーム大手株も全売却

14日夜に米証券取引委員会（SEC）に届け出た2023年9月末時点の保有銘柄リストによると、6月末時点で8億4800万ドル（約1300億円）相当保有していたGM株の保有株式数がゼロになった。同銘柄は4?6月期にも株式数を45%減らしていた。

米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの株式もすべて売却した。英国の独占禁止当局による承認を経て、米マイクロソフトのアクティビジョン買収のメドがたった前後で売却したとみられる。同買収案件は10月に完了した。

米石油大手シェブロン、米IT（情報技術）のアマゾン・ドット・コムやHPなど幅広い業種で保有株式を削減する動きがみられるなか、目立ったのが保険株の売却だ。エーオンは5%、マーケルとグローブ・ライフはそれぞれ7割近く、保有株式数を減らした。バークシャーは損害保険事業を抱えている。経営環境の見通しが保険株の投資判断に影響した可能性はありそうだ。

積み上がる手元資金　金利収入は配当上回る

一方で新たな株式取得は限られた。保有株リストには野球チーム運営アトランタ・ブレーブスの株式800万ドル相当が新たに掲載されたが、既存の投資先である米メディア大手リバティ・メディアが7月にアトランタ・ブレーブスを分社した影響だ。

11月4日に公表した7?9月期決算によると、株式売買動向は52億5300万ドルの売り越しとなった。バフェット流投資の核は、企業の本質的価値と株価水準を比べて長期投資の機会を探るというもの。7?9月期は長期金利の上昇などの逆風で米株価指数は下落したが、全体としてまだ割高感が強いとみている可能性がある。

結果としてバークシャーの投資待機資金は積み上がる。現金同等物に、余裕資金で購入している米短期債の保有額を合算した金額は9月末に1572億4100万ドルとなり、過去最高を記録した。利上げによる短期債の利回り上昇で、7?9月期の金利収入は保有株式の配当収入を上回った。比較できる15年以降で初めてという異例の事態だ。投資機会の乏しさを映している。

米国の大手機関投資家は四半期ごとにSECに「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務がある。主に米国で上場する銘柄が報告対象だ。バークシャーが保有する日本の総合商社などは対象外で、上場株ポートフォリオ全体を表すものではないが、投資行動が垣間見えるため注目度が高い。

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バフェット氏

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイの投資動向や解説、同氏に学ぶ投資術に関する記事をまとめました。

ウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett）　1930年、米中西部ネブラスカ州のオマハに生まれる。6歳からガムを売り歩き、11歳で株式投資を始めた。「割安株投資の父」ベンジャミン・グレアム氏に感化されて投資家の道を志す。1965年に繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を握り、同社を母体に投資や事業投資を展開して財を築いた。優良銘柄を本質的価値より低い価格で買う投資スタイルで知られ、「オマハの賢人」との異名を持つ。大富豪ながら質素な生活で知られ、コーラとハンバーガーを好む。

バフェット氏投資会社、GM株全売却　手元資金は最大に（6:08）
バフェット流投資、金言に学ぶ　この半年の運用戦略も総点検　11時30分から生配信（0:00 更新）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:歴史的成果が出るのかAPECでの米中首脳会談とBRICS
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5479782.html

『バイデン氏は、サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議APECの期間中（１１～１７日：日本時間１２～１８日）、2023年11月15日水曜日に中国の習近平国家主席と1年ぶりに直接会談する。バイデン氏が2021年1月に就任して以来、両首脳の対面会談はこれが2回目となる。

ホワイトハウス国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏Jake Sullivan, the White House National Security Adviserは、ジョー・バイデン米大統領US President Joe Bidenは中国との軍事関係の回復restoreを望んでいるとし、「大統領は、それが米国の国家安全保障上の利益になると信じているため、軍間の関係の再確立を実現する決意を固めている。」間違いや計算違い、意思疎通の行き違いを防ぐために、こうしたコミュニケーションラインが必要なのです。」と、述べた。

indexサリバン氏は、軍事関係の回復は上級指導部から戦術・作戦レベルに至るまで、また「インド太平洋の水上と空上」に至るまで、あらゆるレベルで起こり得ると指摘した。
サリバン氏は「中国人は基本的にそれらの通信リンクを切断した。バイデン大統領はそれを再確認したいと考えている」とサリバン氏は述べ、「これは最重要議題だ」と付け加えた。

バイデン氏と習氏は、「公正な”fair”」貿易と経済関係についての他、イスラエルとハマスの戦争からロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮とロシアの関係、台湾、インド太平洋地域、人権、フェンタニル生産、人工知能など多岐にわたる世界的問題について話し合う予定だと米国高官は述べた。参照記事　参照記事　
FireShot Webpage Screenshot #1110 – ‘Zukunftsvorstellungen

独デュイスブルク・エッセン大学教授で中国経済の専門家であるマルクス・タウベ氏Prof. Dr Markus Taubeは「中国は他国との外交関係において、経済的なテコを利用して自らの政治的目標を達成する政策を追求している」との見方を、2023年11月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトが伝えた。

FireShot Webpage Screenshot #1111 – ‘Helena Legarda米中両国の首脳会談についてメルカトル中国研究所（MERICS）チーフアナリストのヘレナ・レガルダ氏Helena Legarda　は「両者の会談内容は比較的はっきりしているが、両者がコンセンサスに達することができるかどうかは不透明であり、多くの成果は得られないかもしれない」と予測し、さらに、レガルダ氏は「西側諸国にとっての大きな試練と長期的な懸念は、中国が現在の世界秩序、ルール、価値観、原則を変えることをすでに表明し、それらを自国の利益に沿うものにしようと決意していることだ」と述べたことが紹介されている。

深刻化しつつある米中対立について同氏は「全く異なる二つの政治体制の対立である。中国は世界第2位の経済大国となった一党独裁国家で、中国政府は50年までに世界最強の国になると宣言した。一方、世界最大の経済大国であり民主主義国家である米国は、その地位を守りたい。

20230904-00131322-wedge-000-1-viewFireShot Webpage Screenshot #1112 – ‘AS20230824003782.jp

両国はさまざまなレベルで激しく競争しており、究極のところは共産主義独裁と資本主義・民主主義のどちらが21世紀のイデオロギー的主導権を握るか、ということなのだ」と分析した。参照記事　、、

中国は今、自由主義陣営のG7に対抗する、「中国クラブ的経済同盟」とも言える、BRICS加盟国の拡大に躍起になっている。

上のBRICSとG7の対比表は、2023年8月の朝日新聞記事から　客観的比較では、拡大BRICSは人口では世界の４６％を占めるが、GDPでは２８％で、G7の４３％に大きく差がついている。

FireShot Webpage Screenshot #1114 – ‘（いちからわかる！）一帯一路、

中国の目指すのは、21世型の覇権主義、植民地主義と筆者は見ている。

途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。

中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれ、その多くが「一帯一路」構想に絡んでいる。

エイドデータは過去２０年以上にわたり中国が１６５カ国に行った貸し付けに関する分析を公表。それによれば現在そうした貸し付けの５５％が返済期間に入っているという。

過去１０年ほどの間世界最大の債権国だった中国は、今や事実上、世界最大の債権回収国になっているというのがエイドデータのパークス氏の見立てだ。参照記事　参照記事　　』

ゼレンスキー政権、反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将などを解任か
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/zelenskiy-administration-may-dismiss-brigadier-general-tarnavsky-who-led-the-counteroffensive-operation/

『TIME誌は「反攻作戦の責任を問うため反攻作戦を担当した将官をクビにしなければならないとゼレンスキー大統領の側近が述べた」と報じたが、現地メディアは「ウメロフ国防相が反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将の解任手続きを準備中だ」と報じている。

参考：В Минобороны подумывают над увольнением трех командующих – источники

本当にタルナフスキー准将が解任されるなら「反攻作戦失敗の責任を問われた」と映るだろう

TIME誌はゼレンスキー大統領の側近の話として「冬が来る前に遅々として進まない反攻作戦の説明責任を果たすため、最低でも大臣と反攻作戦を担当した将官を1人づつクビにする必要がある」と報じていたが、ウクライナメディアは「ウメロフ国防相がタブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将、統合軍司令官のセルヒイ･ナエフ中将、医療軍司令官のテティアナ･オスタシチェンコ少将の解任手続きを準備している」と報じている。

出典：President Of Ukraine 女性として初めて少将に昇進したテティアナ･オスタシチェンコ少将

統合軍司令官のセルヒイ･ナエフ中将は「ヘルソン州に関する防衛体制の不備＝侵攻直後のチョンガル橋爆破の失敗や主要拠点の地雷を撤去していた問題など」の責任を問われており、医療軍司令官のテティアナ･オスタシチェンコ少将は「粗悪な医療機器を調達している問題」で安全保障委員会に召喚され、現場の医療関係者からも解任を求める声が上がっていたが、タブリア作戦軍司令官のタルナフスキー准将はウクライナ南部の反攻作戦を指揮していた主要人物の1人だ。

タルナフスキー准将は昨年秋のヘルソン反撃を指揮した人物で、現地メディアも「今のところ解任理由は不明だ」と報じているが、ロボーティネ解放直後にGuardian紙へ「ロシアは1年以上も準備した防衛ラインが突破されないと信じていたが、我々は数週間に渡る地道な地雷処理作業の末、ザポリージャ方面で敵の第1防衛ラインを決定的に突破した」と、CNNの取材に「秋の長雨は大地を泥濘ませるため戦車のような重装備の移動を困難にさせるかもしれないが、我々は少人数編成の歩兵部隊で前進しているため、天候の変化が反攻作戦に大きな影響を及ぼすとは考えていない」と述べていたことがある。

出典：47 ОМБр

当時、タルナフスキー准将が語った見通しは「ロボーティネ解放」に成功した直後だったため大きな注目を集めたものの、ロボーティネからトクマクへの前進はほぼ停止し、ベルベーヴへの前進も集落郊外から先に進めず、南ドネツク方面の状況も同様で、本当にタルナフスキー准将が解任されるなら「反攻作戦失敗の責任を問われた」と映るだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Об’єднаний пресцентр Сил оборони таврійського напрямку
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 22 』