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EUのウクライナ支援、加盟国の全会一致が必要ないBプランを準備中
https://grandfleet.info/european-region/eu-aid-to-ukraine-in-preparation-for-plan-b-which-does-not-require-unanimity-of-member-states/

『EUによる総額500億ユーロのウクライナ支援はハンガリーの拒否権発動に直面して不発に終わったが、加盟国27ヶ国の全会一致が必要ない「Bプラン」による200億ユーロの融資が検討されており、非軍事分野におけるウクライナの資金不足は解決する可能性が高い。
参考：EU readies €20bn plan B to fund Ukraine
非軍事分野におけるウクライナの資金不足は解決する可能性が高い

EUによる総額500億ユーロ（4年間で補助金170億ユーロ＋融資330億ユーロ）のウクライナ支援はハンガリーの拒否権発動に直面して不発に終わり、来年の2月1日に特別首脳会議を開催して再度協議が行われる見込みだが、ハンガリーの説得に失敗した場合のBプランが明らかになった。

出典：European Union

EUの関係者は「2月1日の特別首脳会議でオルバン首相が500億ユーロの支援を支持するのが最も現実的な方法」と前置きした上で「市場から資金を調達するBプランを検討している」と明かし、これはCOVID-19のパンデミック下で安価な1,000億ユーロを融資を加盟国に提供した方法に似ており、500億ユーロのウクライナ支援と最も異なるのは「実施に加盟国27ヶ国の全会一致が必要ない」という点だ。

このBプランに必要なのはドイツやオランダといった信用格付けの高い国による債務保証で、EUは最大200億ユーロの資金を市場から調達してウクライナに提供することを想定しているらしく、英国のFinancial Times紙は「これが実現すればウクライナは財政赤字を維持でき、紙幣を刷ることによるインフレのリスクを回避できるようになる」と說明しているが、同時に「当初支援と比較した場合のデメリットは資金供給が融資に限定され補助金が含まれていない点だ」と指摘している。

出典：European Union

但し、EUの関係者は「加盟国とウクライナの二ヶ国間で補助金を提供する可能性がある」と言及しており、Bプランの正体はEUの通常予算から予定していたウクライナ支援を「市場からの融資」と「二ヶ国間での補助金」に置き換えて「ハンガリーの拒否権発動を回避する」というものらしい。

どちらにしてもEUによる経済支援は「ウクライナの2024年度会計に間に合う」と言われており、非軍事分野の資金不足は解決する可能性が高い。

2024年のウクライナとロシアの戦争の行方

当ブログが毎年実施する年末恒例のアンケートで、今年は趣向を変えて2024年のウクライナとロシアの戦争の行方に関する内容です。
(複数選択可能)

ウクライナは2024年に新たな攻勢を開始する
ウクライナは2024年の攻勢をキャンセルして守りに徹する
ロシアは2024年に新たな攻勢を開始する
ロシアは2024年の攻勢をキャンセルして守りに徹する
この戦いは2024年に何らかの決着を迎える
この戦いは決着が着かず2025年も続く
この戦いでウクライナが勝利する
この戦いでロシアが勝利する
この戦いに明確な勝者は生まれない　

 投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 68 』

ドイツ、奇策「31条」発動　ウクライナEU加盟交渉入り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR201BC0Q3A221C2000000/

『欧州連合（EU）は14日の首脳会議でウクライナの加盟交渉入りを決めた。2022年の申請から異例のスピードで合意にこぎ着けたが、舞台裏では反対するハンガリーを巡ってギリギリの駆け引きがあった。土壇場で効果を発揮したのが「建設的棄権」を規定するEU条約31条だった。

露骨な親ロシア政策をとり、権威主義的な政治姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相はウクライナのEU加盟に強硬に反対し、首脳会議で拒否権…

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『露骨な親ロシア政策をとり、権威主義的な政治姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相はウクライナのEU加盟に強硬に反対し、首脳会議で拒否権を行使する考えを示していた。

年内最後の首脳会議でウクライナの交渉入りを決め、欧州の結束を示したい主要国の首脳らはオルバン氏への説得を重ねた。EUは加盟交渉などの重要政策を全会一致で決めなければならない。

たどりついたのがEU条約31条で定める「建設的棄権」だ。一部の代表者が退室して採決を棄権した場合、残ったメンバーのみの賛成で全会一致が成り立つという取り決めがある。
「コーヒーでも飲んできたらどうか」。14日の会議のさなか、ドイツのショルツ首相がこう切り出すと、オルバン氏は席を立って退室した。ウクライナの交渉入りに必要な「全会一致」での合意はオルバン氏が不在の会議室で成立した。

31条の発動はEUの外交関係者の間でも驚きをもって受け止められた。スウェーデンのEU担当官は「異例の手法だ。コーヒーで棄権を促すなど初めて聞いた」と興奮気味に語った。
EUのミシェル大統領とフランスのマクロン大統領、ショルツ氏は会議の当日、オルバン氏を朝食会に招いた。そこで「コーヒー退室」の筋書きを打ち合わせたようだ。棄権案はショルツ氏が提案したとされる。マクロン氏は会談後「我々は解決策を提案できた」と語り、事前にオルバン氏と擦り合わせていたことを示唆した。

「私たちはともに決定を下すべきだ。こうしたことを毎回すべきではない」。ショルツ氏は会議後、記者団にこう述べた。「コーヒー退席」はオルバン氏のメンツを保つためにひねり出した奇策だが、加盟国が「決める政治」のために知恵を絞った結果ともいえる。

オルバン氏は会議後にX（旧ツイッター）に動画を投稿し、ハンガリーは「悪い決定」には参加しないと強調。「他の26カ国がしたいなら勝手にすればいい」と語った。

オルバン氏が棄権という形で事実上の容認に転じたのは、凍結していた100億ユーロ（約1兆5700億円）超のEU補助金の支給再開という見返りがあったからにほかならない。半面、4年間で総額500億ユーロのウクライナ支援の予算案には反対を貫いた。将来のウクライナの加盟についても拒否する姿勢を崩していない。

EUは加盟国を広げるなかで、伝統的な政治理念や欧州委員会の政策に沿わない存在が常態化する時代を迎えた。11月には原加盟国であるオランダの総選挙でEU懐疑派のウィルダース氏率いる極右政党が第1党に浮上した。

域内で政治の右傾化が目立つようになり、オルバン氏やウィルダース氏は他国の極右とも通じてブリュッセル発の寛容な移民政策や先進的な環境政策に反旗を翻す構えをみせる。今回のオルバン氏のような「ごね得」（欧州議会議員）が横行すれば、EUが掲げる民主的価値が損なわれかねない。

国連の安全保障理事会は拒否権を持つ米国と中ロの対立により機能不全に陥った。EUは全27カ国が拒否権を持つ。

独仏は重要政策においても「特定多数決」に移行する案を提起する。人口が多い国が多数票を持つ仕組みで、15カ国以上の賛成と、賛成国の人口が域内の65%以上であることを成立要件とする。実現すればEUの意思決定プロセスの抜本的な改革となる。

欧州委高官は語る。「EUは常にオルバンのような『怪物』と対峙しながら政治的な解を模索することになる。機能不全に陥るのを防ぐ知恵がいる」

（ブリュッセル=辻隆史、ウィーン=田中孝幸）

【関連記事】

・EU加盟交渉開始、ウクライナが変える欧州安保
・EU、ウクライナ加盟交渉入り決定　資金支援は合意できず
・ウクライナのEU加盟交渉　ロシアが見せる表と裏　』

揺れる国際秩序「極なき世界」　米、迫られる3正面対応
転換2023
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28E1W0Y3A121C2000000/

『米国の指導力低下で「極なき世界」に陥る国際秩序が揺れている。米政府は2024年も戦時下にあるウクライナとイスラエルへの軍事支援を余儀なくされ、最大の競争相手と位置づける中国の抑止も不可欠だ。ロシア、中東、中国という「3正面」への対応を迫られる米国にとって、日本など同盟・有志国との協力が重みを増す。

「米国は世界史上最強の国家だ。この2つの戦争に対処し、さらに国際的な防衛を維持できる」。バイデン米…

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『バイデン米大統領は23年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した5日後、米CBSテレビのインタビューでイスラエルとウクライナの紛争を同時に対処できるかと問われてこう答えた。

中国や北朝鮮、イランといった潜在的な敵国を念頭に、日本や韓国など同盟国の防衛について米国の関与に隙はないとクギを刺す思惑が透ける。

イスラエルとハマスの衝突、22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、米国にとって大きな誤算だった。21年にアフガニスタンから米軍を撤収させたバイデン氏の狙いは、中東からアジアに軍事戦力の軸足を移す「リバランス（再均衡）」にあった。

バイデン政権は22年10月に公表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」で、中国を現在の国際秩序を作り替える意思と能力を持つ「唯一の競争相手」で「世界を主導する大国になる野望を抱いている」と断定。中国の脅威に対抗する体制づくりに焦点を当てる目算だった。

目下の2つの紛争は米国の対中抑止力強化に向けて重荷になる。ウクライナへの大規模な軍事支援で「（弾薬などが）不足している」（バイデン氏）という異例の事態に陥り、軍需品の供給制約は台湾への武器供与の遅れを招いた。

バイデン氏は21年1月の就任当初、対中シフトにカジを切る布石としてロシアとの緊張緩和を探った。ウクライナ侵攻で状況は一変し、欧州の駐留米軍を2万人以上増やした。反転攻勢を続けるウクライナへの軍事支援を続ける構えだが、米国内では反対論が広がる。
米野党・共和党は出口の見えないウクライナへの支援継続に後ろ向きだ。24年11月の大統領選をにらみ、予算をインフレ対策などに充てるべきだと主張する支持層の不満を意識せざるを得ない。

バイデン氏は米国民に「テロリストと独裁者がテロや侵略の代償を払わなければ、米国や世界への脅威は増大し続ける」と理解を求める。対ウクライナ予算が枯渇すれば、ロシアを利する結果になるとの危機感がある。

そこに中東紛争が加わった。イスラエルのガラント国防相は23年12月14日、ハマスの壊滅に「（軍事作戦が）数カ月以上続くと予想される」と述べた。戦闘後のガザ統治の姿はみえず混乱の長期化は必至だ。

イスラエルの後ろ盾の米国は兵器の提供を急ぐ。イランや代理勢力の挑発行動を抑えるため空母打撃群を中東周辺に急派し、軍事関与を減らそうとした中東に再び引きずり込まれた。

イスラエルの安保のため穏健アラブ諸国との国交樹立を促す外交戦略も練り直しを迫られる。米国が強く後押しした地域大国サウジアラビアとイスラエルとの正常化交渉は凍結された。

23年11月の米中首脳会談を受け、関係安定を志向する米中の先行きは読みにくい。米国は2つの紛争を抱え、中国と軍事緊張が高まるのを避けたいのは間違いない。

中国も経済回復がもたつき、米国との衝突は避けたいのが本音だ。消費の回復力が弱く、物価が上がりにくい「ディスインフレ」が定着。23年11月の消費者物価指数（CPI）は10月に続き、前年同月比で下落した。景気停滞が続けば国民の不満の矛先が習指導部に向きかねず、中国は投資を求めて米国に接近した。

ただ、米中が台湾や人権、貿易などで歩み寄る余地は乏しい。24年1月の台湾総統選の結果次第で中台関係が緊迫し、米中関係に波及しかねない。米国では大統領選も控え、与野党が対中強硬に傾きやすい局面に入る。

米国単独のリーダーシップで世界秩序を維持する時代は過ぎ去った。ロシア、中東、中国という「3正面」に備えるには、同盟国などの能力を総動員する「統合抑止力」が欠かせないというのがバイデン政権の立場だ。

米ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員はインド太平洋地域で「戦地に燃料や物資を運ぶ後方支援や、米艦船や戦闘機の護衛など有事での日本に期待する役割は大きくなる」と話す。24年はバイデン氏が重視してきた日韓や欧州などとの同盟関係の真価が問われる。

（ワシントン=坂口幸裕、カイロ=久門武史、北京=川手伊織）』

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32526

『12月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会合（COP28、パリ協定第５回締約国会合でもある）では、グローバル・ストックテイクと呼ばれるパリ協定の実施状況を検討し進捗を評価する仕組みについて、初めての決定が採択された。
（NirutiStock/LysenkoAlexander/gettyimages）

　決定文書では、2030年までに19年比全地球の温室効果ガスの43％、35年までに60％削減、50年脱炭素実現のため、30年までに世界の再生可能エネルギーの発電設備容量３倍、省エネ改善率２倍の実現への各国の貢献が要請された。

　今回の決定文書では、初めて、低炭素技術として原子力の利用加速も盛り込まれた。道路輸送部門では、電気、燃料電池車の排出ゼロ車と並び低排出車(low-emission vehicles)の導入による削減が謳われたが、低排出車は定義されていない。

　化石燃料からの移行がCOPの決定文書に初めて盛り込まれたと話題になったが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。決定文書は対策が取られていない石炭火力発電所の段階的削減の加速化も述べている。

　COPの場でも、欧米諸国は脱石炭火力に一生懸命だ。日本が脱石炭の期限を明確にせず、石炭火力での水素・アンモニア利用を図るのは、石炭火力の延命策と、いちゃもんを付ける環境活動家もいる。

　欧米諸国は脱石炭連盟を結成しているが、先進7カ国首脳会議（G7）国では日本だけが参加しないことを盾に、日本の取り組みは遅れていると非難するマスメディアもある。

　活動家、一部メディアは日本の石炭火力の早期廃止を囃し立てるが、石炭火力の廃止は日本のエネルギー価格を上昇させるので、国の競争力を削ぎ経済に大きなマイナスの影響を与える。

　石炭火力の廃止が痛くも痒くもない欧米諸国と日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。エネルギー温暖化問題は私たちの給与にも影響を与えるのだから、身近な問題として考えなければいけない。

なぜ石炭は悪者か

　石炭は、二酸化炭素（CO2）を排出する化石燃料の中でも最も排出量が多い。単位発熱量当たりでは、石油の1.3倍、液化天然ガス（LNG）の1.8倍のCO2を排出する。

　石炭、石油、天然ガスは世界の一次エネルギーの約8割を供給しており、石炭は全体の約27％を占めエネルギー利用では石油よりも供給量が多い最大のエネルギー源だ。発電部門は世界のCO2排出量の約４割を排出するが、石炭火力は発電量の36％を供給する最大の発電源でもある。　』

『22年の世界のエネルギー起源CO2排出量368億トンのうち、石炭は155億トンを排出している。化石燃料生産時に排出されるメタンなどを含めたエネルギー起源温室効果ガス排出量は、CO2換算413億トンなので石炭は約38％を占めている（図-1）。

　2000年に89億トンだった石炭からのCO2排出量は2000年代に増加したが、10年代は年間150億トン前後で推移している（図-2）。欧米では石炭火力が削減されたものの、中国、インドなどの途上国での増設があり、石炭消費量もCO2排出量も減少していない。

　石炭からのCO2排出量は単位当たりでも絶対量でも多いものの、化石燃料の中で石炭が悪役を押し付けられる背景には欧米の事情もある。

炭鉱がなくなった欧州諸国

　欧州の石炭火力発電所は、国内で生産される石炭を燃料として使用するため内陸部の炭鉱の隣接地に建設された。石炭の輸送費は高いので、炭鉱の隣で発電し電気の形にしての送電が最も経済性がある。

　ところが、欧州内の炭鉱の地質条件の悪化に伴い生産量は減少を始めた。同時に石炭火力発電所の老朽化も進んできた（「実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力」 ）。

　石炭生産量の減少と設備の老朽化は同時に進行した。英国の例が示す通りだ（図-3）。そうすると老朽化した上に燃料供給で問題がある石炭火力を廃止し、自国で生産する天然ガスを利用する発電設備を新設するのが有利だ。

　他の欧州主要国でも石炭生産量は減少しほぼゼロになったので（図-4）、石炭火力の閉鎖が続いた。天然ガス生産国でなくても、ロシアからの価格競争力のある天然ガスを利用する火力で代替できた。

　欧州諸国は、必ずしも温暖化対策のため石炭火力を閉鎖したわけではない。ドイツは、閉鎖した石炭火力発電所を昨年の冬に続いて今年10月から来年３月末まで稼働させる。英国も同様に稼働する。CO2よりも安定供給優先だ。』

『シェール革命が変えた米国の発電事情

　　17年のCOP23において英国とカナダが立ち上げた脱石炭連盟（PPCA）は、欧州、島嶼諸国などを中心に参加国が増え、COP28においては米国など7カ国が新たに参加し60カ国になった。

　米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は、COP28の場で脱石炭に関し「2035年までにCO2を100％排出しない電力を達成するため、対策が取られていない石炭火力を廃止する必要がある。世界の国々にこの動きに参加するように促したい」と発言した。

　ケリー特使には気の毒だが、米国は温暖化対策のため脱石炭を進めたわけではない。米国の石炭火力減少に大きな影響を与えたのはシェール革命だ。シェール層からの安価な天然ガス供給は、石炭火力の燃料転換を促した。

　石炭火力は第二次世界大戦後長い間米国の電力供給の約50％を担っていたが、シェール革命が本格化した2000年代後半から、天然ガスに対し価格競争力を失い、発電量シェアも失った（図-5）。

　バイデン政権が目的とする電源の35年までの脱炭素化の実現は見通せない。筆者は今年4月の米国出張時に、電力業界の方々と面談した。35年までの電力部門のCO2ゼロ目標達成の可能性について尋ねたところ、大笑いされた。

　「それは政府の目標であり、民間企業は知らないことだ。35年までに電源の脱炭素化ができるわけがない」というのが、答えだった。ほぼ日本の全発電量に匹敵する米国の石炭火力の発電量を短期間で他の電源に置き換えるのは難しい。今米国の発電量のうち60％はCO2を排出している。

　安定供給と発電コストを考える現場と政権の意気込みの温度差は大きい。

　米エネルギー省は現在の政策が継続される前提で世界の石炭供給量の予測を行っているが、22年の石炭供給、84億6000万ショートトン（ST）は50年88億1000万STと微増する。脱石炭には、各国の大きな政策の変換がこれから必要とされる。

　脱炭素目標と予測の間には大きなギャップがあるが、アジアの国が依然石炭火力を必要とするのもギャップの理由だ。

まだまだ石炭火力を必要とするアジア諸国

　パリ協定以前のCOPの会場で、先進国からの参加者が「排出量が増えている途上国も削減の責任を持つべきだ」とスピーチしたところ、聴衆の中にいた途上国の参加者から「あなたたちは、私たちに貧乏のままいろと言っている。そんなことを言う権利があるのか」と大声のヤジが飛んだ。会場は静まり返った。

　途上国は経済成長、国民生活向上のためエネルギー、化石燃料を必要とする。まだCO2の排出増が続く。

　１人当たりのCO2排出量がドイツを抜き日本に迫る中国と産油国を除いた途上国の１人当たりCO2排出量は、世界平均を下回る（図-6）。多くの途上国では化石燃料の消費量は当面増加する。

　経済発展が著しい中国とインドが依存しているのが石炭火力だ。中国とインドの発電量は、それぞれ日本の8.1倍、1.8倍になるが、中国は供給の６割以上、インドは７割以上を石炭火力に依存している。

　石炭火力削減を求められても、代替する安定的な大規模電源の目途がなければ不可能だ。加えてアジアの石炭火力設備はまだ新しく簡単に廃棄はできない。』

『図-7に地域別の石炭火力発電所の平均使用年月が示されている。石炭火力プラントの寿命は約40年とされるが、欧米のプラントの多くは寿命に来ている。

　一方、アジアの石炭火力プラントは、今後20年から30年利用可能だ。寿命前に廃棄すると電気料金を押し上げるし停電危機を招く。大半のプラントは燃料受け入れ設備の問題から天然ガスに転換もできない。

　日本のプラントは、価格競争力のある輸入炭を前提に建設されている。国内炭を前提とする欧米の石炭火力と大きく違う点だ。

　脱炭素のためと言われても、安定供給と電気料金を考えると脱石炭火力は簡単ではない。それどころか、米エネルギー省の予測では、50年に向けて世界の石炭火力発電量はほぼ横ばいだ（図-8）。
脱石炭のため日本ができること

　日本の電力業界は石炭に代えアンモニアの燃焼を検討している。環境活動家が騒ぐ、石炭火力の延命ではなく、まだ使える設備を有効に活用する方法だ。

　問題は、CO2を排出しない方法で製造した水素をアンモニアにする必要があり、コストが高いことだ。大量導入時の燃焼に関する技術的な課題もありそうだ。

　日本の石炭火力では、既に木材ペレットなどバイオマス（生物資源）の混焼が行われている。バイオマスの燃焼は光合成により大気から吸収したCO2を戻すだけなので、排出増にはならない。

　バイオマス混焼をアジアの石炭火力で進めれば、排出量の削減が進む。短期間での実現が難しい脱石炭を求めるよりも、安定供給と競争力ある価格を維持しつつ、石炭火力からのCO2削減を進める現実的な手法が大切だ。

　日本政府は、日本の電力会社などが持つバイオマス混焼のノウハウを、東南アジアの石炭火力発電所の事業者に提供する試みを既に実行している。

　夢物語のような短期間での脱石炭火力ではなく、現実的なCO2削減策を検討すべきだし、金融機関も脱炭素技術に加えCO2削減のためアジアの石炭火力発電所改修への融資も視野に入れる必要がある。

　脱炭素の道は多くある。地道な取り組みが大切だ。　』

米、韓留学生の中国離れ　反スパイ法や防疫対策が原因？
https://www.epochtimes.jp/2023/12/194632.html

『 2023/12/26　更新: 2023/12/26

留学生
米中緊張
経済鈍化
反スパイ法

ここ数年、中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が新型コロナ流行時にゼロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国人や韓国人の留学生数が激減している。

韓国の聯合ニュースによると、韓国教育部が12月25日に発表した「海外高等教育機関における韓国人留学生の現況」報告書では、4月1日現在、中国の学部、大学院、語学留学している韓国人留学生は1万5857人だった。前年同期比で6.5％減少となった。

中国に留学している韓国人留学生のピークだった2017年（7万3240人）に比べ78.3％激減し、韓国人留学生全体に占める割合も徐々に縮小している。』

米軍、イラクで親イラン組織の施設空爆　駐留基地攻撃に報復
https://www.epochtimes.jp/2023/12/194744.html

『 Reuters　2023/12/26　更新: 2023/12/26

ヒズボラ
イラク空爆

[２５日 ロイター] – 米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。

米軍によると、空爆は０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）に実施し、カタイブ・ヒズボラの複数の戦闘員を殺害し、複数の施設を破壊したもよう。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナがロシア軍黒海艦隊の大型揚陸艦をミサイル攻撃、破壊
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5490939.html

『ウクライナ空軍は2023年12月26日未明、ロシアが一方的に併合したクリミア半島（Crimean Peninsula）東部の港湾都市フェオドシア（Feodosiya）で、ロシア軍黒海艦隊の大型揚陸艦「ノボチェルカスク：Novocherkassk landing ship」をミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。

大型揚陸艦ノヴォチェルカスクは、無人機を搬送、運搬していたと考えられている。記録映像　英文記事
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ゼレンスキー大統領Volodymyr Zelenskyy, President of Ukraineは2023年10月24日、黒海艦隊は、隣国ジョージアGeorgiaで親露独立分離派が実効支配している地域アブハジアAbkhazia（オチャムチレ港がある）に移動する計画だとした上で、ロシア艦隊がどこへ移動しようが攻撃すると述べていた。

最近では、2023年11月、ウクライナ軍は、被占領下クリミア西部のヴジカ湾Vuzka Bay in temporarily occupied Crimea でロシア軍の２隻の小型揚陸艇を自爆型無人水上艇（ＵＳＶ）で破壊している。過去ブログ：2023年11月クリミア半島西部のロシア揚陸艇2隻をウクライナが破壊

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ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、12月26日未明の攻撃によって大規模な爆発が起きたとする映像とともに「ロシア軍の艦隊はますます縮小している」とSNSに投稿し、去年4月に黒海艦隊の旗艦「モスクワ」をオデッサOdessaからのミサイル攻撃で破壊したのに次ぐ、重要な戦果だと強調した：写真右。

この攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ショイグ国防相がウクライナ軍による攻撃と揚陸艦の損傷についてプーチン大統領に報告した」と明らかにした。

また、クリミアのロシア側の地元行政府は、攻撃によって大きな爆発と火災が起き、1人が死亡、4人がケガをしたとした。参照記事　英文記事と映像　過去ブログ：10月ロシア黒海艦隊がアブハジアへ移動：2022年4月バルト海に核武装船舶や極超音速兵器を配備と露発言と北欧：4月露は首都キーウへのミサイル空爆強化　巡洋艦で27人死亡？：
Image ID 2JRM2YW Grant Shapps in Ukraine si

英国のシャップス国防相 U.K. Defense Secretary, Grant Shappsは12月26日、「この最新のプーチンの艦隊破壊は、ウクライナ戦争が膠着していると考える人々が間違っていることを示している！　

彼らは、過去４か月間でロシア黒海艦隊Russia’s Black Sea Fleetの２０％が破壊されていることに気がついていないのだ」と指摘した。

同氏はさらに、ロシアの黒海における優位は今では揺らいでいるとし、photo_2023-12-12_16-56-02「英国とノルウェーが主導する『海洋能力連合:Maritime Capability Coalition』がウクライナの海での勝利を確実なものとする支援を行っている」と伝えた。

海洋能力連合は、ウクライナ海軍と同国国防省と緊密に協力し、黒海における海軍の迅速な発展、ウクライナ海兵の継続的発展、機雷除去支援等沿岸及び内陸水路の防衛のための河川巡視など、多くの能力を開発していくと説明されている。黒海での対露防共協定とも言えるものだ。　英文記事　参照記事　』

ザルジニー総司令官、来年の戦争は今年とは根本的に異なるものになる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/general-zarzhini-says-next-years-war-will-be-fundamentally-different-from-this-years/

『ウクライナ軍のザルジニー総司令官は26日の記者会見で「来年の戦争は今年とは根本的に異なるものになる」「違いを生み出せなければ膠着状態を打開できない」「私が犯した過ちは大きな損害によって侵略が止めれられると信じていたこと」と述べた。

参考：Залужный намекнул, что в 2024 году война будет отличаться технологически
参考：Залужный считает, что только увеличение потерь РФ может остановить агрессора
参考：Работа ТЦК, демобилизация и электронные повестки: главные заявления Залужного на брифинге
戦場にスペースを作り出す技術で先んじた方が2024年の戦いを優位に進めるのだろう

Economist紙のインタビューに応じたザルジニー総司令官は「（ロシア軍を消耗させればプーチンを止められるという思い込みは）私の間違いだった。ロシアは少なくとも15万人もの戦死者を出し、これほどの犠牲者が出れば一般的な国は戦争を止めていただろう。しかしプーチンが想定している（消耗戦の規模）は数千万人を失った世界大戦レベルだった」と述べて「ロシア軍が覚悟している消耗戦の規模を見誤った」と示唆。

出典：Telegram経由

さらに反攻作戦やバフムートでの反撃についても「ロシア軍の地雷原、大砲、無人機によって打ちのめされた」「士官学校時代の教本を読んで我々が置かれている状況に気づいた」「ロシアにとって人間の命は最も安い戦争資源だが、我々にとっては最も高価ものなので戦いが長引けば動員できる人的資源の維持が困難になる。我々は解決策を探さなければならず、火薬のような新技術を見つけて素早く使いこなし迅速な勝利に結び付けなければならない」と言及した。

一般的には「航空優勢（F-16）があればウクライナ軍の反攻作戦は上手くいった」という見方があるものの、専門家の間では「F-16を投入したところで接近拒否に直面する事実に変わりはなく、この戦争に魔法の杖（ゲームチェンジャー）は存在しない」と指摘が多く、ザルジニー総司令官も「ロシアが防空能力を向上させたためF-16はあまり役に立たないだろう」「この戦争は旧世代の武器システムで勝利できないと理解することが重要だ」と述べて、膠着状態を打破するに最も重要なのは「電子戦」だと述べている。

出典：Photo by John Hamilton M270から発射されたATACMS

Economist紙のシャシャンク･ジョシ氏も「ATACMS、F-16、レオパルトが膠着状態を打開するのではなく、敵の認識力を阻害して戦場に（装甲車輌が機動できる）スペースを作り出す技術が重要だ」とザルジニー総司令官の意図を說明していたが、26日の記者会見でザルジニー総司令官も「2024年は2023年と異なる年になる。もし違いを生み出せなければEconomist紙に書かれたような問題に直面することになるだろう。私が発見した課題の約90％は解決策が見つかっている」と述べているのが興味深い。

勿論、作り出そうとしている違いの詳細には触れなかったものの「この問題に関心を持っているパートナー達も我々の意見に同意してくれた。だかこそ来年は今年とは異なると断言できる。少なくとも我々はそのために全力を尽くしている」と述べたが、同時に「（戦場への新しい技術の投入において）敵はウクライナ軍に遅れをとっておらず、あらゆる技術を駆使した激しい戦いが続いている」とも付け加えており、戦場にスペースを作り出す技術で先んじた方が2024年の戦いを優位に進めるのだろう。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

因みにザルジニー総司令官は26日の記者会見で「私が犯した過ちは『大きな損害によってロシアの侵略が止めれられる』と信じていたことだった。この戦争で侵略者に与えた損害は『他の国を止めるのに十分なものだった』と考えているもののロシアだけは違った」「この侵略を止めるのにあと何人の犠牲者が必要なのか予測するのは難しく、この戦争が終わるまで、敵が戦闘行為を停止するまで戦い続ける必要がある」「前線では死体の山で誰もそれを運び出そうとしない。日を追う毎に死体の数は増えている。残念なことにロシア政府は自国民に対してこの様な対応をとっている」とも言及した。

関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：ウクライナの反攻作戦はどうして失敗したのか、計画に生じた誤算と対立
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関連記事：ザルジニー総司令官、マリンカからのウクライナ軍撤退を認める

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 8 　』

『 qwerty
2023年 12月 27日
返信 引用

明日から本気出す的な？
5
        　さ
        2023年 12月 27日
        返信 引用 

    流石にこの記事を読んでその感想は、不自然では？

    自分たちのやり方が正しいと信じて戦っていたが、実は間違っていた
    反省して来年からは新方式で戦うから勝てると思う
    思うが、相手もそのやり方を知っているから激戦になっているという感じなわけだし
    5

    マダコ
    2023年 12月 27日
    返信 引用 

ザルジニー指令が言われる、従来の兵器では、この状況を打開できない事は非常に理解できます。ただ、電子戦が鍵になるのか？も分からないところで、ロシア側は既にそれを大きく展開しており、ウクライナ側がそれを仕掛けても大幅に優位になることもないでしょう。ミノフスキー粒子のガンダムではありませんが、より、白兵戦的な状況に近づくだけで、近接戦と砲撃の色が強くなるだけだと予想します。見たところ、兵の練度も砲と砲弾の数も、今や完全にロシアが上だと思っています。
勿論私などは素人であり、ザルジニー指令が、思いもよらぬ作戦を考案していないとも言えないわけですが。
4
        　さ
        2023年 12月 27日
        返信 引用 

    完全な妄想ですが、WW2のドイツによるフランス侵攻時の電撃戦の様に、
    「敵戦力が薄い所に戦力を集中して相手の後方ひいては戦線を瓦解させる」を狙っているのでは？

    そして電子戦によって、相手にその目標（戦力の薄い所）を悟らせない、
    もしくは欺瞞などにより意図的にそのような場所を作らせる、という感じの様な気が

    これなら総数でなく、その場への戦力の集中度で何とかなる、かもしれないから
            マダコ
            2023年 12月 27日
            返信 引用 

        ここまで、過去の戦争近い状態になった以上、過去に使われた戦術は大いに活用される事もあるかもしれませんね。。電子戦で、どこまで過去に戻るのか？、どの時代の最適解に合わせるのか？というような、双方が過去の成功例を引き出しにしたような戦術が使われる可能性は大いにありそうです。
        勿論妄想ですが。。
    無明
    2023年 12月 27日
    返信 引用 

> ロシアにとって人間の命は最も安い戦争資源だが、我々にとっては最も高価ものなので戦いが長引けば動員できる人的資源の維持が困難になる。
むしろウクライナの方が総動員で得た兵力を使い捨てにするのに積極的だった気がするんだけど
4
        　
        2023年 12月 27日
        返信 引用 

    こういう欺瞞的な態度が癪に障るんだよなあウクライナ
    1
    猫猫猫
    2023年 12月 27日
    返信 引用 

ザルジニーの今年の反省と来年の抱負か。
ただザルジニーは現在どこまで実権を握っているのか？
ゼレンスキーがザルジニーを通さず直接各司令官に指示を与えてるとの報道もあった。
マリンカの失陥についても現地軍報道官とザルジニーとは違うことを言ってる。
ザルジニーの権限が大きく削られてお飾りの総司令官になりつつあるなら来年もザルジニーの言う違った戦争になることはなく、単なる消耗戦が続くだけになるだろう。
1　』

ザルジニー総司令官、マリンカからのウクライナ軍撤退を認める
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/general-zarzhny-approves-withdrawal-of-ukrainian-troops-from-marinka/

『ザルジニー総司令官は26日「我々はマリンカ郊外に撤退し、場所によっては街の郊外に陣地を構えている。それについて世論の反発を招くようなことは何もないように思える」と述べ、マリンカからのウクライナ軍撤退を認めた格好だ。

参考：Залужный о Марьинке: Нет ничего резонансного в отходе
参考：“Марьинки больше нет”. Залужный заявил об отходе украинских военных

管理人はマリンカ喪失をウクライナ側が認めるまで時間がかかると予想していたが、もののみごとに外れてしまった

ロシアはマリンカの完全占領を主張、新たに登場した視覚的証拠も「両軍の交戦がウクライナ軍がマリンカ北西郊外で行われている」「ロシア軍兵士がマリンカの行政区域端に到達している」と示唆しているが、タブリア作戦軍のオレクサンドル･シュトゥプン報道官は「まだマリンカを巡る戦いは続いている」「我々の兵士はマリンカの行政区域内にいる」「まだマリンカの完全占領を語るのは間違っている」と反論し、ウクライナ人が運営するDEEP STATEですら「現状でマリンカを失っていないと言い張るのは控えめに言っても奇妙だ」と指摘していた。

出典：GoogleMap ドネツク西郊外周辺の戦況（クリックで拡大可能）

ザルジニー総司令官は26日の記者会見で「マリンカの現状」について質問されると「この集落はもはや存在しない。バフムートの時と同じで通り毎に、ブロック毎に我が軍の兵士が埋葬されて現状に至る。これは戦争であり、我々はマリンカ郊外に撤退し、場所によっては街の郊外に陣地を構えている。それについて世論の反発を招くようなことは何もないように思える。戦争とは残念ながら『そういうものだ』とだけ言っておこう」と回答。

これを受けてDEEP STATEは「ザルジニーはマリンカに関する正しい認識を述べた初めての当局者だ。もう何も隠すことはない。ロシア側は（マリンカ占領に関する）十分な映像資料を公開している」と評価、ウクライナメディアも「ザルジニーはマリンカからの撤退に問題はない」「ザルジニーがマリンカ市内から郊外への撤退を発表した」と報じているが、シュトゥプン報道官だけは「敵は完全占領を主張したにも関わらずマリンカへの砲撃を続けている。総司令官が指摘したように我が軍は依然として街の北側に留まっている」と述べて「マリンカを巡る戦いは続いている」という立場を崩していない。

出典：Танкисты ЮВО

セベロドネツク、リシチャンシク、ポパスナ、リマン、ソレダル、バフムートでは「拠点の喪失」を認めるのに時間がかかったため、管理人は「抵抗の象徴（7年間の陣地戦＋2年間の積極的な衝突）と化としているマリンカ喪失をウクライナ側が認めるまで時間がかかる」と予想していたが、もののみごとに外れてしまった。

因みに26日の記者会見でザルジニー総司令官は「参謀本部と国防省は動員後36ヶ月間の服務で当該者を復員させることに条件付きで同意した」「2023年と2024年の戦争は根本的に異なるものになる」とも述べており、この辺りの話は別の記事で詳しく紹介する予定だ。
関連記事：侵攻670日目、ドネツク西郊外やバフムートでの戦いはロシア軍優位で進む
関連記事：ロシア国防相、ウクライナとNATOが宣言した反攻作戦の阻止に成功した

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 7 』

『 XYZ
2023年 12月 27日

返信 引用 

支援を継続してもらう為には正確な情報を発信する方が良いと思います。

また、拠点を死守してなし崩し的に撤退するよりも現状の弾薬などの支援に合わせた戦線の構築をする必要もあるでしょう。

武器弾薬は今後支援が再開する可能性がありますが、人員は支援がありません。
今は領土よりも人的被害を最小限に抑える戦いが必要です。
8

安倍晋三
2023年 12月 27日

返信 引用 

年の瀬も迫り、ウクライナ側は戦艦の大破、ロシア側はマリンカ制圧とそれぞれ戦果アピールに忙しいようだ。
とはいえ前者が個別戦術レベルの話なのに対して要衝の制圧は戦略レベルの前進と言え、反攻も一段落して後者有利が顕在化してきたのは否めない。
19

のむら
2023年 12月 27日

返信 引用 

マリンカはすでに廃墟で意味がないといった意見もありますが、
ウクライナがある程度保持し続けたように、廃墟状態でもコンクリの壁や遮蔽物、道路がある時点で防衛拠点なんですよね。
映像からですが、現状でも更地になっているわけではなく、快適な住居や商業活動ができないだけで以前戦闘では防衛拠点として機能するレベルに見えます。

ウクライナの反攻もバフムートが完全に落ちる前だったらもう少し東進やバフムート奪還程度はありえたかもしれないですが、
今は亡き彼が一応最後まで仕事を完遂したのが大きかったですね・・・
4

    ppap
    2023年 12月 27日
    返信 引用 

マリンカはドネツク市街地への攻撃拠点だったのでロシア（特にDPR）としてはドネツク市街地の安全確保のためには何としても攻略したかった場所であり
戦闘で廃墟になったからと言って無意味な土地と言うわけでもないんですよね
ウクライナ側としてドネツク奪還の足掛かりを一つ失ったわけでこの影響は大きいと思います
4

つぐみ
2023年 12月 27日

返信 引用 

プーチンも来年の大統領選に向けて年内にマリンカという大きな戦果を挙げれてひと息つけるといったところかね

アメリカからの支援予算が確保できるか不安に打ち震えるゼレンスキーとは対照的に映る
5

Easy
2023年 12月 27日

返信 引用 

ザルジニーさんは「愚直なまでに正直」なのが良くも悪くも、という感じですね。
ただ、政治家には絶対に向きません。
向きませんが，国民は信頼してしまうんですよ。だって正直だから。
非常に皮肉な運命にある人ですね。
6

ras
2023年 12月 27日

返信 引用 

過去の彼の声明に詳しくはありませんが、少なくとも反攻作戦後は現実ではなくプロパガンダを配信する政治的なことをしている様子がないですね。
今回の発表も政府が認めていないのに対してのもので、それが信頼に繋がると同時にまた政府との軋轢を深めそうに思います。　』

ロシア国防相、ウクライナとNATOが宣言した反攻作戦の阻止に成功した
https://grandfleet.info/russia-related/russian-defense-minister-successfully-thwarts-counter-offensive-operations-declared-by-ukraine-and-nato/

『設定された目標と結果を見れば「ウクライナ軍の反攻作戦は失敗した」と表現するのが妥当だが、ロシアのショイグ国防相も26日「2023年の主要任務はウクライナとNATOが高らかに宣言した反攻作戦の阻止だった」「この任務は成功裏に達成された」と述べた。

参考：Российские военные выполнили главную цель года, заявил Шойгу

ショイグ国防相の主張は「戦場の現実を反映したもの」であり、残念ながら2023年の戦いはロシア軍が目的を達したと言える

ロシアのショイグ国防相は26日「2023年の主要任務はウクライナとNATOが高らかに宣言した『反攻作戦の阻止』だった」「この任務は成功裏に達成された」と述べ、露国営メディアのRIAノーボスチも「ショイグ国防相は職員の働きを称賛して『良好な任務の遂行』に感謝した。来年1月に国防省は2024年の主要任務について協議する予定でプーチン大統領が設定した優先事項に焦点が当てられる」と報じている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

もう反攻作戦の大筋は明らかになっており、ウクライナは有利な停戦交渉の立場を得るため「南部と東部に展開するロシア軍の分断」という戦略的な目標を設定、これを実現するため「ウクライナ南部から地上部隊によるアゾフ海への到達」というゴールが設定され、最良のシュミレーション結果は「60日から90日でアゾフ海に到達して南部と東部のロシア軍を引き裂くことが可能だ」と結論づけ、ザポリージャからメリトポリを目指す第47機械化旅団には「最初の24時間で約9マイル先のロボーティネに到達すること」が期待されていた。

しかし、南下の開始から4日間の戦闘でレオパルト2、ブラッドレー、地雷処理戦車など多数の西側製装備の残骸が戦場に散乱し、この戦闘で発生した死傷者数は軍の士気を大きく低下させ、ザルジニー総司令官は「限られた装備を失うのはもう十分だ」と感じて攻撃停止を命令、機械化部隊で防衛ラインを突破するのではなく「10人程度の少人数で編成された部隊」による徒歩での攻撃に切り替えたものの「前進速度の大幅な低下」を引き起こしてしまう。

出典：Telegram経由

要するに「米国と何ヶ月もかけて練り上げられた作戦」は4日目に放棄され、60日から90日でアゾフ海に到達するというゲームプランもゴミ箱行きになり、ロボーティネに辿り着いたのは3ヶ月後で、半年に渡る反攻作戦で得られた利益は12マイルの前進と僅かな集落の解放だけだった。

一般人には「反攻作戦で被った双方の損害」を知ることは出来ないものの、交戦の一部分しか反映されていない視覚的な映像や画像だけで「どちらが相手に大きな損害を与えたか」を議論しても意味がないことは理解しており、本当に重要なのは「相手の補充能力」を上回る損害を与えたかどうかだろう。

出典：ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ

設定された目標と結果を見れば「反攻作戦は失敗」と表現するのが妥当で、ロシア軍による秋以降の攻勢が複数方面で成功していることも加味すると「ウクライナ軍の損害は補充能力（西側の物質的な支援と人的資源の供給）を上回る規模」「ロシア軍の損害は補充能力を下回る規模」だった可能性があり、ロシア軍が戦場の主導権を取り戻したのは「戦力密度の不均衡」が原因かもしれない。

どちらにしてもショイグ国防相の主張は「戦場の現実を反映したもの」であり、残念ながら2023年の戦いは「ロシア軍が目的（反攻作戦の阻止）を達した」と言えるが、来年がどうなるかは誰にも分からない。

関連記事：ウクライナの反攻作戦はどうして失敗したのか、計画に生じた誤算と対立
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関連記事：ドニエプル川左岸で戦うウクライナ人兵士、これは自殺行為で無意味だと訴える
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関連記事：ウクライナメディアもドニエプル川左岸の作戦を批判、作戦状況は絶望的
DEEP STATEとRYBARが自国の発表を否定する格好

因みに「ウクライナ人が運営するDEEP STATE」と「ロシア人ミルブロガーが運営するRYBAR」は共に興味深い指摘を披露している。

露メディアは「ショイグ国防相がプーチン大統領にマリンカの完全占領を報告した」と報じているが、ウクライナ軍側は「まだマリンカを巡る戦いは続いている」「我々の兵士はマリンカの行政区域内にいる」「まだマリンカの完全占領を語るのは間違っている」と反論、しかしDEEP STATEは「マリンカ北西郊外で撮影された戦闘映像は拠点の喪失を証明している」「現在の戦争は街の郊外で行われているためマリンカが占領されていないと言い張るのは控えめに言っても奇妙だ」と指摘。

ウクライナ軍の主張はポジショントークに過ぎず、セベロドネツク、リシチャンシク、ポパスナ、リマン、ソレダル、バフムートでもそうだったように「政府が軍が拠点の喪失を公式に認めるまでには時間がかかる」だけで、内部の調整がつけばマリンカの喪失を認めるだろう。

出典：Ministry of Defense of Ukraine/CC BY-SA 2.0

ロシア国防省は「ウクライナ軍によるミサイル攻撃でノヴォチェルカスクが損傷した」「しかしミサイルを発射した2機のSu-24Mは防空部隊によって破壊された」と主張したものの、RYBARは「ウクライナ空軍のSu-24Mはスタロコンスタンティノフを午前1時頃に離陸し、ムィコラーイウ州のスニフリヴカ上空でミサイルを発射した」「この瞬間をロシア軍のレーダーが捕捉して防空部隊が迎撃ミサイルを発射した」「その後にカナトヴォから2機のSu-24Mが離陸していることを考えると撃墜したという主張には疑問が残る」と指摘。

要するにスタロコンスタンティノフを離陸した2機のSu-24Mはスニフリヴカ上空でミサイルを発射、そこから170km離れたカナトヴォで2機のSu-24Mが離陸しているため「攻撃を実施したSu-24Mが燃料補給のためカナトヴォに立ち寄った可能性が高い」という意味で、ロシア国防省の発表は信ぴょう性に欠けると言いたいのだろう。

関連記事：ロシア国防省、大型揚陸艦の損傷を認めるもSu-24Mを撃墜したと主張
関連記事：クリミアでロシア海軍の大型揚陸艦が爆発、ウクライナ軍が関与を認める

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 52 　』

『 マダコ
2023年 12月 26日

返信 引用 

最近のウクライナの発表は、数機の航空機の撃墜と揚陸艦の破壊、対してロシアの発表は、マリンカの制圧と反転攻勢の阻止。けっこう象徴的だと思います。
ショイグ国防相の発表も、NATOの敗北を印象づける、政治的意図も強い発表になっていますね。事実上そうなっているので仕方ありませんが、現状、線として結び付かない、点の攻撃を強調しているウクライナの明らかな劣性を感じます。
37

    たむごん
    2023年 12月 26日
    返信 引用 

仰る通りですね。
ウクライナの大きな戦果ですが、兵器は消耗品ですから、お互いに破壊・消耗する前提のものです。

スポンサー国の国民感情は、政治的な要素（反攻作戦の失敗）によって、大きく影響すると考えます（単純なキルレを競うゲームではありません）。
ゼレンスキー大統領が、イスラエル支持を早々・軽々に発表した事も、スポンサー国の国民感情にとって（政治的に）裏目にでました。

ウクライナを取り巻く環境が厳しくなる中で、クリミア奪還まで戦争を続けるのであれば、何を得る事ができるのか疑問に感じています。
18
        マダコ
        2023年 12月 26日
        返信 引用 

    はい、その通りですね。
    ショイグ国防省の「2023年の主要任務はウクライナとNATOが高らかに宣言した『反攻作戦の阻止』だった」「この任務は成功裏に達成された」という発言ですが、自国民にも相手国民にも支援国にもその国民にも通じる発表で、多少の知性のある人ならば「もう諦めろ」と言っているのは分かると思います。ウクライナの発表は、半ば、反知性的な人向けにしか、もはや響かないと思います。
    クリミアは、あまりにも遠い話で、心のより所のような、精神的目標のようになってしまっていると感じます。
    25
            たむごん
            2023年 12月 27日
            返信 引用 

        仰る通りです。

        自衛隊の元将校を始めとして、あれだけ大々的に大手メディアもプロパガンダを流して、失敗したわけですからね。
        日本も、自衛隊の信用失墜というダメージを負ったと考えています。

        クリミアは、本当に遠いですよね…。
        13
                kitty
                2023年 12月 27日
                返信 引用 

            ささやかお願いなのですが、トンチンカンなコメントを出していた元自衛隊将校の名前を教えていただけると幸いです。
            検索しても多すぎて。
            2
        琥珀
        2023年 12月 27日
        返信 引用 

    イスラエル支持は最大のスポンサーであるアメリカの件があるにしても、早い行動でしたものね。
    ただあれって侵略して得た土地で侵略した側に自衛の権利があるという事を、現在進行形で侵略を受けている国家の元首が肯定するって凄いになったんですよね。

    まあ、その後のイスラエルは報復にしては過剰で、西側諸国もドン引きのジェノサイドみたいな事し始めて、グローバルサウスから西側のダブスタと批判されたりと、最早西側のイスラエルが西側の世界秩序にトドメ刺した感じが。

    正直占領された東部奪還すら現状では無理そうなんで、クリミア奪還は最早夢みたいな気がするんですよね。
    攻勢失敗での人的資源に兵器の消耗が無ければまだ可能性はあった気もしますが。
    27
            たむごん
            2023年 12月 27日
            返信 引用 

        仰る通りです。
        ウクライナは、イスラム諸国からも喜捨を受けていたり、中東で復興会議も開催されているのに迂闊だなあと…。

        南部攻勢失敗による損耗は、本当に痛いですよね。
        『クリミア奪還までお金を下さい！』＝『ウクライナに永久に喜捨してくれ』現状、見込みない訳ですからこういう話なんですよね…

        日本は、2兆円も与信を使った訳ですから、無制限な支払いは受け入れ難いなあと。
        14
                琥珀
                2023年 12月 27日
                返信 引用 

            ハマスをロシアと同一視するような発言してましたし、これを機会に欧米にロシアとも距離置いてたイスラエル含めた中東を味方に引き入れたかったのでは？
            結果はアラブ諸国は欧米というか西側に対して余計に不信感を強くして、イスラエルもロシアとの繋がりは残したいから、ゼレンスキーがイスラエルの来るの拒否したんだろうなと。
            来たら絶対ハマスとロシアを同一視するような発言しそうですし。

            兵器の消耗も痛いけど時間がかかるにしても補充できる分まだマシで、人は失うと補充しても育成するにも時間かかるし、補充する度に国として衰えていきますからね…。
            攻勢失敗にロシア軍がウクライナ軍を積極的に狙うようになったので、ウクライナ軍ベテラン大分失ってそうなんですよね。
            精鋭だった部隊が老兵を強制動員して穴埋めしてる話とか聞きますし、去年の侵攻前にいたベテランとか殆どがもうこの世にいなさそうというか。

            まあ、日本国民の血税だから文句言う権利はありますよね。

            後コルビー氏が「バイデン政権は日本にパトリオット、韓国に砲弾をウクライナに提供するよう要請し、中国とアジアが優先事項だと大胆に主張する。いい加減にしてくれ。ワシントンに非はあるが、東京、ソウル、台北はこんなことに付き合ってはいけない。貧乏くじを引くだろうから」
            って発言してましたけど、確かに兵器や弾薬の備蓄も減らされて、東アジアで何か起きた際武器も弾も無いとかになったら最悪だなってとこも。
            7　』