クボタ、米当局に３億円支払い 部品を「米国製」と虚偽表示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012700168&g=int
『【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、クボタの北米法人が部品の原産地に関する虚偽表示を認め、２００万ドル（約２億９６００万円）の制裁金の支払いに応じたと発表した。農業機械などの交換用部品の一部を「米国製」と偽っていたためで、同様の問題を巡る制裁金としては過去最高額という。』
カテゴリー: 米国、関連
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米、ＬＮＧ輸出認可停止 環境負荷検証、石油業界は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601326&g=int『【ワシントン時事】バイデン米政権は２６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出認可を一時停止し、環境への負荷などを検証すると発表した。
バイデン大統領が再選を目指す１１月の大統領選を見据え、気候変動問題を重視する姿勢を強調する。一方、野党共和党を中心とする米議会やエネルギー業界からは反発の声が上がっている。
石炭火力、存続へ技術革新カギ 温暖化対策で風当たり強まる
米政権は、数カ月かけて新たな審査基準を策定する。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国。認可済みの事業は対象外で、日本や欧州向け輸出は続けられる。ホワイトハウスは「世界中の同盟国を支援するとの約束は維持している」と強調した。ただ、厳しい基準が課されれば、各国のエネルギー確保にも影響が出る恐れがある。
バイデン氏は声明で「世界の指導者らとともに、地球と国民を危険にさらす化石燃料からの脱却を図る。さらなる行動が必要だ」と説明した。ロイター通信によると、南部ルイジアナ州やテキサス州などで最大６事業が一時停止の直接的な影響を受けるという。
ただ、今回の措置には批判も多い。米石油協会（ＡＰＩ）のサマーズ会長は「同盟国や雇用、世界的な気候変動問題への取り組みにとっての損失だ」と反発。ジョンソン下院議長（共和党）は「米経済の成長を妨げ、ロシアのような敵対国に資する」と述べた。』
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トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/849e00ca8061f809d06db84c989b7b0bd80a75d5?page=1※ 『日本は「もしトラ」ではなく 「まずトラ」を真剣に考えるべきだ』…。
※ これは、「そのとおり」だと思うぞ…。
『「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
● トランプが共和党候補としてバイデンに勝つ!? 「もしトラ」は確実に起こる
トランプ前大統領が、共和党の大統領候補を選ぶ二つ目のイベントとなるニューハンプシャー州の予備選挙で再び勝利しました。
候補者の対抗馬はすでに元国連大使のヘイリー氏一人に絞られていて、かつ、ヘイリー氏が緒戦でトランプ候補にもし勝てるとしたら唯一のチャンスは今回のニューハンプシャー州だと言われていました。
ヘイリー氏はこれまでニューハンプシャー州の選挙戦に実質的に注力してきたのですが、結果としてはトランプ候補54％、ヘイリー候補43％と勝つことはできませんでした。
とはいえ、ヘイリー候補の43％は善戦と言えるでしょう。この後、2月24日にヘイリー氏の地元であるサウスカロライナ州の予備選挙では少なくとも1勝できるはずで、候補選びの趨勢（すうせい）が決まるといわれている3月5日のスーパーチューズデーまで、わずかながらチャンスが残っている状況です。
その前提で、未来予測の専門家として断定させていただくことが二つあります。一つ目に、共和党の候補者はトランプ候補でほぼ決まりでしょう。
ここまでは、他の識者の方々も意見は同じだと思います。重要なのは二つ目で、11月の大統領選挙の本選でも間違いなくトランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領に勝つでしょう。
世の中では、かつてのベストセラーの「もしドラ」にひっかけて「もしトラ」という言葉がはやっています。「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する言葉です。言葉としては面白いのですが、未来予測の立場で言えば「もしトラ」ではダメです。
「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です。
この記事では前半で「なぜトランプ新大統領の誕生が確実なのか」を解説したうえで、後半では「まずトラ」、つまりトランプ大統領で日本企業はどうマズいことになるのかを予測してみたいと思います。』
『● 健康不安、スキャンダル、戦争がなければ トランプ政権の復活はほぼ確実
アメリカの大統領選挙は4年に一度行われ、二大政党である民主党と共和党の大統領候補が一騎討ちの形で選挙を戦います。その選挙は50州それぞれに割り当てられている選挙人の数を勝った候補が総取りするという一風変わった間接選挙で行われます。そのため過去何回か、アメリカ全体の総得票数では多かった候補が敗れるという結果も起きています。
この独特の大統領選挙の仕組みは、50州それぞれが独立国家のような権利を有するという歴史的な経緯から生まれた制度なのですが、建国250年もたつとそれなりに制度疲労が起きています。
簡単に説明すると、50州のうち40州前後の州は選挙をする前から民主党候補が勝つか共和党候補が勝つかはほぼ決まっているのです。
ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。
つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる。これが「制度疲労」の正体です。
この制度疲労の欠陥があるせいで、2024年の大統領選挙は比較的予想がつきやすい状態になっています。簡単に言えば、今のところ激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。
民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。
これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です。私は7割方、この予測が当たると思っていますが、この予測が覆る可能性としての不測の要素は3つあります。
（1）高齢のバイデン大統領、トランプ候補のどちらかに健康不安が発生する
（2）同じく大統領候補に選ばれる前に政治的に致命的なスキャンダルが発生する
（3）アメリカが本格的な戦争に巻き込まれるどれもありうるシナリオですが、その確率を考えても「まずトランプだろう」というのが現時点での未来予測ということです。
では、ここからは「まず確実にトランプ新大統領が誕生するとしたら、それは日本企業にとって何がどうマズいのか？」を考えてみたいと思います。
トランプ新大統領が誕生すれば、基本的にバイデン現大統領の政策の多くが否定されることになります。
原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。
（1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響
（2）地球温暖化の後退
（3）米中の分断 』『● トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結 軍事予算増で欧州経済は停滞
まず最初に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。
ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。
頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。
そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。
いい面としては、日本を含めた西側諸国とロシアのビジネスが再開することですが、悪い問題として紛争終結が欧州経済に与える影響があります。簡単に言えばロシアに対抗するためのEUないしはNATOの軍事配備増強が必要になり、その負担で欧州の実態経済が悪化することをある程度想定しておく必要があります。
一つわかりやすい例を挙げておきますと、2023年にドイツ経済がマイナス成長になったという事実があります。その主要な理由がドイツの法律にあります。政府の支出が大きくならないようにルールが決められていて、日本政府のようにじゃぶじゃぶと政策的な支出を増やすことができないのです。
日本は10年前の日銀の異次元緩和以降、逆に政治家がどんどん支出を増やしてプライマリーバランスが悪化していることが問題なのですが、それはまた別の問題として、ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。
つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。
ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です。』
『● アメリカがパリ協定から離脱 →日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン
二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。
悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です。これはバイデン政権下で日本の自動車メーカーが投資をしてきたアメリカのEVと認められるための投資が無駄になるといった事柄がわかりやすい具体例でしょう。
もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです。ひとことで言えば、遅れが大きくなって国際競争力を下げてしまうリスクといえます。
● 地政学リスクが大きくなり 紛争リスクも本格化
三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。
悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。
その反作用で仮にグローバルサウスが中国寄りに動いたとしたら、日本がアメリカに追随することで日本は中国市場だけでなく、グローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。
そしてこれらのリスクを組み合わせると、四番目のリスクが浮かび上がります。トランプ新大統領誕生で、地政学リスクははるかに大きくなるのです。
これらの三つの変化によって、国同士の力関係が変化するのもリスクですが、それに加えて新たに高まる別の紛争リスクを考える必要が出てきます。
わかりやすい例を一つ挙げれば、イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります。』
『● 日本は「もしトラ」ではなく 「まずトラ」を真剣に考えるべきだ
全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。
日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。
もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。
その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです。
鈴木貴博 』
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トランプ政権再来が世界に与えるリスク、ダボス会議で出席者が警戒
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-15/S7AVQ6T0AFB400『Francine Lacqua
2024年1月15日 22:31 JSTアイオワ州での選挙イベントに臨んだトランプ前大統領（2024年1月14日） Photographer: Bloomberg/Bloomberg
スイスのダボスで15日から開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会にはトランプ前米大統領は出席しない。しかし、世界各国・地域から各界のリーダーが集まる「ダボス会議」では、同氏の米大統領返り咲きの可能性を誰もが口にしている。
ダボスから遠く離れた米アイオワ州では15日に共和党の党員集会が予定されており、これを機に全米各州で24年大統領選の予備選・党員集会が始まる。支持率で他候補を圧倒的にリードするトランプ氏は、初戦のアイオワ州で指名獲得に向けた立場をさらに強固にするとみられる。
ダボス会議に出席した米大統領は2020年のトランプ氏が最後。同氏は今なお、企業幹部や政策立案者ら同会議出席者の間で注目の話題であり続けている。
ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も先週、トランプ氏が再選されれば欧州にとって明らかな「脅威」になると発言していた。
一方でゴア元米副大統領は、現段階でトランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得すると想定することに慎重な姿勢を示す。
ダボスでのブルームバーグのインタビューで同氏は、アイオワ州党員集会の重要性を過大評価しないようにも警告。「2016年にはテッド・クルーズ氏が勝利したが、その後は全く問題にならなかった。共和党のアイオワ州党員集会で勝利し、その後姿を消した候補者をこれまで他にも見てきた」と語った。』
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今次ウクライナ戦役で最も敵兵を殺しているのは砲兵である。
https://st2019.site/?p=21817『John Nagl and Dan Rice 記者による2024-1-17記事「The First Rule of Cluster Munitions: Don’t Talk about Cluster Munitions」。
今次ウクライナ戦役で最も敵兵を殺しているのは砲兵である。その砲兵にクラスター弾薬が組み合わさったときのパフォーマンスが特に高い。
クラスター弾薬は、「エア・ランド バトル」の主柱であった。
２００８のオスロのクラスター禁止条約は、ナイーブな愚挙であった。
もし2022-2時点で宇軍が、クラスター弾頭付きのＨＩＭＡＲＳを50発持っていたら、露軍がキエフの近くまで来るなんてことはまるで考えられなかったであろう。そのくらい、クラスター弾頭には、ロシアや中国に対する防御力があるのである。
今次戦役では、両軍ともに、戦死傷者のじつに80％が、間接照準で発射された野砲弾、ロケット弾、迫撃砲弾にやられている。
露兵の過去２年間の損耗数を、グラフ化すると、３つの変曲点があるのが分かる。
その３箇所ともに、クラスター弾薬が宇軍に供給されたタイミングに連動しているのだ。まず初回。2022-11に、トルコ軍が、１５５ミリのＤＰＩＣＭをウクライナ軍に供与した。
この砲弾はバフムトの防御に用いられた。これにより、露軍の月毎の戦死傷者数が、一挙に５０００人くらい跳ね上がった。二回目の変曲点。バイデン大統領が大量の１５５ミリＤＰＩＣＭの供与を2023-7-7に承認したあと、数ヵ月にしてまた露軍の死傷者が右肩上がりに増え出した。
三回目の変曲点。2023-10-17に、クラスター弾頭付きの長射程ロケット弾がウクライナに届き始めて以降。この効果で、2023-12の露兵の死傷者数は３万人／月の過去最高水準に到達した。
陸上侵攻を阻止しようとする側にとり、クラスター弾頭こそは、パーフェクトな手段だと証明されたのである。
読者は注意せよ。クラスター砲撃の威力があまりにも著大であるために、露側も、西側も、それについては世間向けに何も語らぬようにしているからだ。
米国は、露・支と同様に、オスロ条約に署名すらしていないが、米国の兵器産業は2016年に自主的にクラスター弾頭の製造を止めている。だから、いま、宇軍が発射しているクラスター弾頭は、2016以前に製造された、古い在庫品だ。
米国政府は、世間に正しく広報する責任があるだろう。クラスターは、対露＆対支防衛の役に立つのだ。
西側はじぶんたちで、１％を越える不発率の弾薬は宜しくない、という自縄自縛の基準を定めてしまった。これは、西側製のクラスター弾薬の不発率が２％であることから、それを事実上禁ずるために持ち出された政治的な数字だった。
侵略者どもはそんな基準に縛られていない。今次戦役で露軍は毎日６万３０００発の砲弾を発射し、そのうちの実に20％は不発になっているのである。
これに対して宇軍が撃ち返しているＤＰＩＣＭの子弾の不発率は２％である。
中共と接壌している14ヵ国は、誰も、ブータンすらも、オスロ条約に署名していない。だから中共から侵略されたらクラスターで反撃することができる。
台湾もオスロ条約に署名していない。そしてクラスター弾頭付きのＨＩＭＡＲＳを発射できるラーンチャーを既に保有している。
リトアニアはオスロ条約に署名してしまっているが、後悔しており、撤回しようと考えている。ロシア接壌国のひとつがクラスターの使用を近じていると、その隣接同盟国がとても迷惑することになるのである。翼側の支闘点にほころびがあると考えざるを得ないので。
ノルウェーも署名してしまっているが、難しい立場だ。※スウェーデンへの遠慮とＮＡＴＯ同盟国への責任を天秤にかけねばならない。スウェーデンはさらに難しい。ＮＡＴＯに正式加盟したあと、どうすねん。 』
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NYダウ60ドル高 連日の最高値、経済の軟着陸を期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL26E890W4A120C2000000/『【NQNニューヨーク=稲場三奈】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸した。前日比60ドル30セント（0.15%）高の3万8109ドル43セントと連日で過去最高値を更新した。朝発表の米経済指標がインフレ鈍化の継続を示し、買いを促した。一方、前日に2023年10〜12月期決算を発表した半導体のインテルが大幅安となった。ハイテク株の売りを誘い、相場の重荷となった。
朝発表の23年12月の米個人消費支出（PCE）では物価指数が前年同月比2.6%上昇した。食品とエネルギーを除くコア指数は2.9%上昇と11月から伸び率が縮小し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.0%上昇）も下回った。インフレが減速し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くとの見方が投資家心理の支えとなった。ダウ平均の上げ幅は一時160㌦を超えた。
前日発表の23年10〜12月期の米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回る伸びとなり、米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まっているのも買いにつながった。
もっとも、ダウ平均の上値は重かった。最高値圏にあり、主力株の一部に利益確定売りや週末を控えた持ち高調整の売りが出た。米債券市場では長期金利が前日終値（4.12%）より高い4.1%台半ばで推移し、株式の相対的な割高感も意識されやすかった。市場では「来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）や大型ハイテク企業の決算発表を控え、一部の投資家は慎重になっている」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方があった。
インテルは11.9%安で終えた。前日夕に23年10〜12月期決算と併せて示した24年1〜3月期の売上高見通しが市場予想を下回り、嫌気した売りが膨らんだ。他の半導体株にも売りが波及した。
個別では、航空機のボーイングやホームセンターのホーム・デポ、製薬のメルクなどが買われた。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも高かった。朝発表の四半期決算と併せて示した1株利益見通しが市場予想以上だった。半面、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトといったハイテク株の一角が下げた。建機のキャタピラーや金融のゴールドマン・サックスも売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落し、前日比55.132ポイント（0.35%）安の1万5455.364で終えた。画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの下げが目立った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7営業日ぶりに反落し、前日比3.19ポイント（0.06%）安の4890.97で終えた。 』
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空約束？マルチドメイン作戦の世界での1年 （War on the Rocks）
https://milterm.com/archives/3485『米陸軍が２０１４年に公表した「The U.S. Army Operating Concept : Win in a Complex World 2020-2040」からほぼ１０年が経過した。
このコンセプトから発展していったと言われる「TRADOC Pamphlet 525-3-1: The U.S. Army in Multi-Domain Operations 2028」を核として米国の統合コンセプトや米各軍種のコンセプトやドクトリンに影響を及ぼしたと言われている。
防衛省・自衛隊の多次元統合防衛力や領域横断作戦にも影響を与えている。
「陸自は、領域横断作戦と米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携・・・」というフレーズは良く目にする。
米国の作戦コンセプトや作戦のドクトリンが西側の軍事に大いに影響を与えていることは容易に想像できる。
一方で、米軍内部でのこのコンセプトやドクトリンがどれだけ受け入れられているかについては、肯定的な意見だけではないとも言われている。
このような中で「War on the Rocks」に掲載された「MULTI-DOMAIN OPERATIONS」についての論稿を紹介する。
なお、記事中に引用されているイスラエルのエアド・ヘヒト（Eado Hecht）氏の論稿「Defeat Mechanisms: The Rationale Behind the Strategy」MILTERMで確認できる。（軍治）』
『空約束？マルチドメイン作戦の世界での1年
EMPTY PROMISES? A YEAR INSIDE THE WORLD OF MULTI-DOMAIN OPERATIONS
DAVIS ELLISON AND TIM SWEIJS
JANUARY 22, 2024
War on the Rocks
デイビス・エリソン（Davis Ellison）はハーグ戦略研究センターの戦略アナリストで、キングス・カレッジ・ロンドン戦争研究科の博士候補。
ティム・スウェイス（Tim Sweijs）はハーグ戦略研究センターの研究ディレクターであり、オランダ戦争研究センターの上級研究員でもある。
写真提供：米海兵隊（ヨーロッパ、アフリカ）技術軍曹 バート・トレイナー（Burt Traynor）
米国国防総省の2023年の「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の開発（Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China）」報告書は、中国における2021年の「中核的軍事コンセプト」がマルチドメイン精密戦（multi-domain precision warfare）を中心とするものであると指摘した。
このコンセプトは、「ビッグ・データと人工知能の進歩を取り入れた（指揮・統制・通信・コンピューター・インテリジェンス・監視・偵察）ネットワークを活用し、米国の作戦システムにおける重要な脆弱性を迅速に特定し、その脆弱性に対して精度の高い攻撃を仕掛けるために、ドメインを超えた統合部隊を組み合わせることを意図している」
聞き覚えがないか？そうだろう。これは、少なくとも2015年以降に米陸軍が開発し、その後NATO全域でコピーされるようになった用兵コンセプトであるマルチドメイン作戦のほぼ正確な鏡像である。
その流行り廃りにもかかわらず、あるいは流行り廃りがあるからこそ、マルチドメイン作戦のコンセプトは現在、西側諸国の軍隊とその仲間たちの変革と近代化の指針となっている。
しかし、マルチドメイン作戦が完全に機能する用兵コンセプトとして成熟するのか、それともかつてのエフェクト・ベース作戦のように廃れてしまうのか、懸念は大きい。
我々は1年近くにわたり、マルチドメイン作戦を考える主要な拠点をいくつか訪問した。国防総省の計画担当者、ドイツやオランダの陸軍司令部の将校、イスラエル国防軍の戦略家、フランス、デンマーク、NATOの専門家や運用者たちと同席した。
我々のうちの一人は、むかしNATOのコンセプトに携わったこともある。我々は、マルチドメイン作戦の開発状況を、第一の疑問を念頭に置いて評価した。それは実際に戦争に勝てるのか？もしそうなら、どうやって？
我々が発見したのは、これらの疑問に対する明確な答えはほとんどないということだ。
新しいコンセプトは、しばしば非常に楽観的で、他部隊や同盟国との連携が取れておらず、明確な成功理論がない。
用兵コンセプトとは、定義されたパラメーターの範囲内で軍事の術と学（military art and science）を適用することを一般的な用語で説明したものである。
多くの現代的なコンセプトの中で際立っているのは、考え（ideas）やビジョン、用語の寄せ集めであり、それらは互いにほとんど関係ないことが多い。
ある者にとっては、マルチドメイン作戦は、ミサイルや衛星、ネットワークが敵を破壊するために連動するイメージを持つ、新たな軍事における革命の一歩に過ぎない。
また、ある人にとっては、あらゆるものを、あらゆる場所で、あらゆる時間に抑止できるような、政府全体のスタイルによる統合（一体化）に新たなエネルギーを注ぐことを求めるものである。
それ以上に重要なのは、この考え方が戦場に与える影響である。
現場のウクライナ軍は、ロシアの防衛線を克服するために闘う中で、NATOのトレーナーから教わった機動中心のコンセプトを捨てざるを得なくなっている。
イスラエル軍は、ガザがおそらく地球上で最も監視の厳重な地域であるにもかかわらず、ハマスの大規模な奇襲攻撃によって窮地に陥った。
そして、ガザでの戦争は、イスラエルのマルチドメイン・コンセプトの期待に反して、すでに激しい市街戦へと突入している。
民間人への影響を最小限に抑えながら紛争を迅速に解決するために、すべてを見渡し、迅速に移動し、どこでも攻撃できるという主張が、再び問われている。機動中心、マルチドメイン作戦スタイルの思考は、空約束をしているようだ。
このことはすべて、軍隊がトレーニング・センターでの取組みを「考える人」から「実行する人」に軸足を移し、新しい考え（ideas）と戦場での経験におけるニーズや現実との間の実際のフィードバック・メカニズムをより洗練されたものにする用意があることを意味する。
コンセプトの開発は、現在進行中の戦争や、統合部隊内での演習や実験から抽出された洞察に基づくべきである。
また、特定の敵対者に対する成功の理論も明確にする必要がある。
最後に、マルチドメイン作戦を効果的に実施するには、成熟した技術を十分な数、訓練された即応部隊に配備できるかどうかにかかっている。
優れた用兵コンセプトの条件：What Makes a Good Warfighting Concept
過去において、用兵コンセプトは軍事組織が戦争に勝利するのに役立ってきた。
第一次世界大戦中の諸兵科連合戦の開発や、第二次世界大戦を前にした機械化の導入は、この成功の典型である。
1980年代に米陸軍のベトナム戦争後の変革の一環として開発されたエアランド・バトル（AirLand Battle）（NATO用語では後続部隊への攻撃（Follow-On Forces Attack））は、湾岸戦争での一方的な勝利のためのコンセプト的な舞台を整えた。
精密誘導航空兵力が用兵コンセプトの中心であることは、1999年のコソボで再び証明されることになる。
上記のような統合用兵コンセプトがうまく採用され、実施されるためには、多くの要因が整備されている必要があった。
各軍種と同盟国間で共有された理解と、一致したインセンティブ構造が、コンセプトの実際の正式採用に貢献した。軍の将校は文民指導者の支持を取り付けた。
上記のケースでは、明確な脅威が、理論的な課題ではなく、実際の作戦上の課題にコンセプトの焦点を当てていた。
その結果、実際に検証可能な撃破（敗北）メカニズムを明文化した成功理論を策定することができ、それが演習プログラムを推進する原動力となった。技術が十分に成熟し、十分な数が利用可能であった。
我々の調査によって、NATO諸国とその親密なパートナー諸国におけるマルチドメイン作戦開発の状況は暗いものであることが明らかになった。
我々が調査したケースでは、上記のような条件はほとんど整っておらず、新しいコンセプトが過大な期待を抱かせ、過小な成果をもたらし、具体的な戦略的・作戦的課題の解決から重要な注意をそらすという現実的なリスクを生み出している。
バビロニアの混乱：Babylonian Confusion
マルチドメイン作戦のコンセプト開発は、多国間の取組みにおいて明確さを欠き、混乱を悪化させてきた。
我々が調査した事例では、用語とその意味に大きなばらつきがあった。「マルチドメイン」の後には、主に「作戦」（デンマーク、NATO、米国）、「統合（一体化）」（英国）、「機動」（イスラエル）、「抑止」（台湾）など、さまざまな用語が続く。
Multimilieux/multichampsはフランス語で、ドイツはMultidimensionalitätと表記する。
「ドメイン」と「ディメンジョン」はしばしば異なる意味を持ち、ある国（デンマーク、フランス、ドイツ、イスラエル、米国）は5つの軍事ドメイン（空、海、陸、サイバー、宇宙）のみを明確に指しているが、他の国（英国、台湾）は他の政府機能を含む可能性があるため、この用語をより広く理解している。この用語のギャラリーは、英語以外ではさらに複雑になる、 ドイツ語やヘブライ語のように、”domain “と “dimension “が同じ意味で使われることもある。
個々のコンセプトでさえ、言葉やイメージは説明するのと同じくらい混乱させる。
英国の「マルチ・ドメイン統合（一体化）統合コンセプト・ノート」と、そこから引用した下の画像を例にとる。
図 1. 統合コンセプトノート1/20 マルチドメイン統合（一体化）（英国国防総省）
マルチ・ドメイン統合（一体化）のコンセプトは以下のとおりである。
国力の他の手段、同盟国、パートナーと協調して軍事能力を態勢化すること。作戦ドメインと戦いのレベル全体にわたって、最適なテンポで効果を感知し、理解し、組織化（orchestrate）するように構成されること。
つまり、このコンセプトは同時に戦略的、作戦的、戦術的であり、ほぼすべての国家機能を包含し、「機会の窓（window of opportunity）」を利用することに大きく依存している。
これは典型的な 「流行語ビンゴ（buzzword bingo）」であり、実際にこのコンセプトを理解することを容易にしている。
一般論で埋め尽くされた曖昧で漠然とした言葉は、官僚の大幅な妥協の結果である可能性が高い。つまり、形式は実質に優先するのだ。
体制の適合性が低い：Poor Regime Fit
多くの場合、マルチ・ドメイン作戦のコンセプトは、既存の政治的・軍事的構造にはうまく適合しない。新しいコンセプトが、軍や国防を他の省庁の指導的役割や調整的役割に担わせるような場合は特にそうである。
安全保障問題全般の調整役として軍が暗黙の中心的役割を担う英国のコンセプトは、外務・英連邦・開発局や議会と対立してきた。このコンセプトは、国防に過大な役割を提案するものであるため、英国の政治・軍事システムの中では消化しにくい。
米国の場合、軍部間の対立が特に強く、統合部隊全体でマルチドメイン作戦を制度化する取り組みに直接的な影響を与えた。
米陸軍と空軍は競争する開発の取組みを主導し、海軍と海兵隊は西太平洋に非常に焦点を絞った独自の軍種別アプローチを開発した。
重要なのは、訓練、予算編成、調達における軍種のプロセスが異なっていることで、軍種固有のチャンネルで実装することになり、統合の取組みの妨げになっていることである。
最も低いレベルでは、軍種内にも緊張が見られる。米国、英国、ドイツ、フランス、イスラエルなど、マルチ・ドメイン作戦を推進する多くの国々では、陸軍の師団が、作戦を展開する上で最も適切な部隊として想定されてきた。しかし、これはケースによって一貫していない。米国にもイスラエルにも、異なるレベルに位置するマルチドメイン部隊（米国のマルチドメイン・タスク部隊とイスラエルのゴースト部隊）がある。
米国の場合は事実上、戦域レベルの一連のミサイル旅団（欧州と太平洋の両方に拠点を置く）であり、イスラエルの場合は実験的な特殊部隊の大隊である。
イスラエルでは、空挺軍団と機甲軍団の間で長年続いている軍内の対立と同様に、誰がマルチドメイン作戦を「行うのか（does）」が依然として論争の的となっている。
これら3つのレベルの間にも、またそれぞれのレベル内にも不協和音が存在する。
「政府全体（whole-of-government）」型のアプローチを強調するコンセプトは、指揮をめぐる軍民間の緊張を招く危険性があり、精密打撃システムを強調するコンセプトは、こうした新しい能力を誰が所有するのか、あるいは誰が指揮の主導権を握るのかをめぐる軍間の対立を招く危険性がある。
そして、これらは主として平時の議論であるが、緊張は戦時下でも続いており、理解することがより重要となっている。
技術の未熟さ：Technological Immaturity
マルチドメイン作戦のコンセプトの中で技術的に重視されているのは、通信のスピード、行動のスピード、そして移動のスピードである。
戦争が早期かつ迅速に解決されることを前提とするある観点からは、これは完全に理にかなっている。
しかし、別の見方をすれば、スピードを追求し続けることはテンポを無視することになり、作戦は指揮官と政治指導者の双方から統制不能に陥る可能性がある。
さらに、戦術的・作戦的スピードを戦略的成果に結びつけること自体、証明されていない仮定である。
これと並行して、ゲームを変えるような能力の多くがまだ存在していないという単純な事実もある。特に、こうした能力の大幅な不足に直面し続けている欧州軍にとってはそうである。
特に通信の分野では、ほとんどのコンセプトがこの技術的過信の餌食になる。
戦闘中の確実な接続は、ほとんどすべてのマルチドメイン作戦の中心的な役割を果たす。
米国、英国、フランス、ドイツ、イスラエル、台湾、NATOはいずれも、何らかのスタイルの次世代指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察能力をコンセプトの中核に据えており、比較的近い将来、強力なネットワークが確実に利用可能になることを前提としている。現実には、ここ数年、かなり注目されているにもかかわらず、多くのマルチドメイン作戦思想の前提となっている確実な接続性のレベルは、現実的とは言い難い。
ロシア、中国、イラン軍が過去数十年にわたり、電子戦能力と相手の戦場での接続性を低下させることに多大な投資を行ってきたことを考えれば、これは依然として盲点である。
技術的な成熟を前提に、かなりの量のコンセプト的な、さらにはより高度な戦略的レベルの作業が行われていることは、現世代の取組みの重大な欠陥である。マルチドメイン作戦のコンセプトが想像するようなスピードと決断力が、技術的に実現可能であり、望ましい結果をもたらすと考える理由はほとんどない。
米国の統合全ドメイン指揮・統制システムのような近年のハイレベルな取組みは、まだ大きな一歩を踏み出せていない。この思い上がりは、欧米流の戦いの方法に関する考え方を浸透させ続けるリスクをもたらしている。
漠然とした脅威：Vague Threats
軍事コンセプトが特定の敵対者を指定すべきものであることは自明の理のように思われる。
想定される結果が敵を自分の意のままに従わせることであるなら、敵対者とその敵対者がもたらす脅威を明確に考慮に入れることは理にかなっている。しかし、多くのコンセプトは敵対者を特定できず、漠然とした脅威の説明しかない。
英国、フランス、ドイツ、デンマークは暗黙のうちにロシアとNATOの東部戦線を重視しているが、これは敵の接近に基づく詳細な脅威の記述にはつながらない。
NATO自体は、その2022年戦略的コンセプトを通じて同盟が特定することに合意した2つの脅威－ロシアとテロ組織－を持つという点で、その具体性に助けられている。
米国にとっては、世界的な利益にまたがる取組みが必要であるため、より困難であることは間違いない。
米陸軍のマルチドメイン作戦コンセプトは、暗黙のうちにバルト海と台湾の両方のシナリオを想定してデザインされており、ミサイルが支配的な環境における機動性の確保が主な問題であることを暗に示している。
イスラエル、台湾、韓国など、国境で直接脅威に直面している国にとっては、これは問題ではない。
彼らのコンセプトは敵対者を特定し、明確な脅威の説明を含んでいる。
NATOの主要国にはそれがないため、戦略策定の観点と防衛計画策定の観点の両面から問題が生じている。
成功の理論がない：No Theory of Success
成功の理論を明確に打ち出している国はほとんどない。
フランス、イスラエル、台湾だけが、それぞれのマルチドメイン作戦コンセプトの中で想定されている新しいアプローチが、どのように相手を打ち負かす（defeat）ことにつながるかについて、暫定的な因果関係を説明している。
実際には、このような議論は次のようになる。
「もしNATO軍が前方防御システムとともに長距離精密火力を組込んだマルチドメイン作戦アプローチを採用するならば、 その時は、これらの部隊は東部戦線におけるロシアの攻撃を効果的に撃破する（defeat）ことができる、 というのも、これらの師団は後方の梯団のターゲットを効果的にターゲットにすることができる、一方で前線のロシア軍部隊による攻撃を鈍らせることができるからである」
上の仮説に登場するのは、撃破（敗北）メカニズムである。
イスラエルを代表する軍事アナリストであるエアド・ヘヒト（Eado Hecht）によって記述されたこのメカニズムは、敵を打ち負かすために意図された損害を引き起こすさまざまなプロセスを表している。このようなメカニズムは、訓練センターで厳密にテストされ、改ざんされ、改良される。
当然ながら、どんな完全な理論も不完全なものだ。
上記のNATOの例がうまくいく保証は何もない（ウクライナでは、そうでないことを示す証拠もある）。
しかし、統合演習でテストしたり、シミュレーションで試したり、現代の紛争から得られた知見と照らし合わせたりすることで、改善や再適用が可能になる。
不透明なリスク：Opaque Risks
新しい用兵コンセプトや、それに対する多くの評価で見逃されがちな重要な要素は、新しいアプ ローチを採用する際に内在するリスクである。
新しいコンセプトはどれも、リスクを伴う暗黙のトレードオフを含んでいる。
ある脅威や別の脅威を優先させたり、特定の能力を選択したり、新しい組織構造を提案したりすることで、その欠点が明示されることがほとんどない選択がなされる。
現在のところ、調査したどのケースも、上記のような方法でリスクを評価していない。
リスクが指摘されるとしても、それはそれぞれのコンセプトが実施されず、資金が提供されなかった場合のリスクを主張するためだけであり、脅威の知覚と同様に官僚的な考慮事項に影響される計算である。
マルチドメイン作戦タイプのコンセプトの開発に対する無批判なアプローチから生じるリスクは、少なくとも4つある。
統制範囲が広すぎて、指揮官が過負荷になる可能性、接続性への過度の依存、機械論的、過剰工学的アプローチによるトップ・ヘビー化、そして、全体は究極的には部分の総和以上であるという思い込み、である。
どれも、もし対処されなければ、新しい仕事を頓挫させ続けるだろう。
今後の展望：The Way Ahead
マルチドメイン作戦の運用者や戦略家と1年間過ごしてきて、私たちは、マルチドメイン作戦が流行りの考え（ideas）にとどまり、大規模に実施されないことを危惧している。
マルチドメイン作戦の「なぜ（why）」、特に「どのように（how）」については、明確な説得力がない。
今後、一般的なコンセプトを改善することが不可能だと言っているわけではないが、現在の軌跡は有望とは言えない。このことを念頭に置いて、我々はいくつかの提言を行う。
第一に、バズ・フィリップスが言うところの「考える人（thinkers）」から「実行する人（doers）」へと、繋がりを断ち切ることなくシフトする。
考え（ideas）を検証し、無効にし、見直すことは、実験されていなければほとんど不可能である。マルチドメイン作戦を進展させるためには、参謀室を出て訓練センターに行く必要がある。
第二に、過度に巧みになることで、戦争を「戦争でなく（not war）」しようとするのはやめることだ。
新しいコンセプトは、戦場から消耗（attrition）を消し去ることも、戦争の霧（fog of war）を晴らすこともできない。
そのような試みは、せいぜい奇想天外なものでしかない。具体的な作戦上の問題に焦点を当て、そこから解決策を構築する。
第三に、敵対者について具体的に説明し、マルチドメイン作戦がどのように敵対者力の撃破（敗北）に役立つかを明確にすることである。
戦略家には、新しい考え（ideas）が敵部隊が提起する具体的な軍事的問題をどのように解決するのかについて、明確な因果関係を主張する撃破（敗北）メカニズムを策定するよう求める。国家レベルや国際的レベルでのウォーゲーム、シミュレーション、演習でこれらを実践する。
第四に、NATO内および同盟国軍内で、用語と中核的な考え方（ideas）に関する取組みの調整を継続することである。
新しいコンセプト、特に小国や中堅国のためのコンセプトは、デザイン上多国籍であるべきであり、言語とコンセプトを一致させるべきである。
最後に、マルチドメイン作戦のビジョンの中核となる技術の利用可能性を考慮する。
これらの技術について、さまざまな戦力構成に直結するロードマップを作成する。
能力容量（capacity）は、質的な能力容量より重要ではないにしても、それと同じくらい重要であることを認識する。
量（quantity）は質（quality）である。多くの量（mass）は、消耗の戦争においては効果的に代替することはできない。
結論として、マルチドメイン作戦の約束は空虚なのだろうか？必ずしもそうではない。
上記の基準に照らし合わせると、中国のアプローチは実のところかなり強固に見える。
明確な敵が存在し、成功の理論があり、軍種間や政軍関係が一見明確で、既存の軍事能力に基づいている。
残念なことに、西側の軍事組織は同じことが言えない。マルチドメイン作戦がその多くの約束を果たすようにするために、彼らは仕事をしなければならない。
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捕虜交換のためロシア軍がウクライナ人を運んでいた輸送機をウクライナ軍が撃墜 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401260000/『ウクライナに近いロシアのベルゴロド上空でロシア軍のIL-76輸送機がフランス製のSAMP-T対空ミサイル2機によって撃墜された。ロシア領でウクライナ軍がロシア軍機を撃墜したことになる。
航空機には捕虜交換に向かうウクライナ兵65名、乗員6名、ロシア軍の付添兵3名が乗っていたが、全員が死亡したという。事前に飛行計画はウクライナ側に知らされていたはずで、意図的な撃墜だと考えるべきだ。この攻撃を受け、ロシア軍はウクライナ軍の第31機械化旅団と第26砲兵旅団の弾薬庫、そしてSAMP-T対空ミサイル・システムを破壊したと伝えられている。
1月16日にロシア軍はウクライナのハリコフを攻撃、軍事施設のほか情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊した。旧ホテルには200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われ、その大半はフランス人傭兵だったと言われている。その攻撃で60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。
この日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は40発のスカルプ巡航ミサイルと「数百発の爆弾」をキエフに送ると約束しているが、ウクライナ軍はすでに壊滅状態で、防空システムや戦闘機を供給しただけでは動かない。
そこで、兵器を扱えるオペレーター、パイロット、整備士などを送り込む必要がある。死傷したフランス人戦闘員はそうした人びとだったと見られている。
ウクライナ人捕虜を乗せていたIL-76輸送機を撃墜したミサイルの発射にも、そうした外国人が関係した可能性が高い。ウクライナ政府はそうした外国人戦闘員にウクライナ国籍を与えているだろうが、実態に変化はない。
ウクライナを戦場とする戦闘はロシアを疲弊させるためにアメリカのネオコンが2014年にネオ・ナチを使ったクーデターから始まった。バラク・オバマ政権は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだ。クーデター直後、南部のクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは反クーデター軍が編成され、内戦が始まった。
ところが、当初、西側を後ろ盾とするクーデター軍は劣勢。そこで8年掛りでアメリカ／NATOはキエフ政権の戦力を増強した。そのための時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」にほかならない。
そして2022年初頭、ウクライナ軍がドンバスの周辺に集結、砲撃を激化させる。近いうちに軍事侵攻があると少なからぬ人が推測していたが、その前にロシア軍が動いた。集結していたウクライナ軍をミサイルなどで殲滅する。キエフ側の軍や親衛隊はマリウポリ、ソレダル、あるいはマリーインカの地下要塞を利用した要塞線でロシア軍と戦ったものの、ウクライナ軍は壊滅状態だ。
そうした中、イギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けでウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の意見を掲載した。現大統領のウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイギリスの情報機関MI-6のエージェントだと考えられているが、そのイギリスがゼレンスキーに見切りをつけたと言われている。
ゼレンスキーはアメリカのジョー・バイデン政権にすり寄るしかない状況だが、戦争を推進しているバイデン大統領の周辺はアメリカの政界で孤立しつつある。ウクライナを利用してロシアを疲弊させ、最終的には征服するというネオコンの計画は崩れ始めているわけだ。
そうした状況を一変させようと足掻いている勢力がロシア軍のIL-76輸送機をロシア領で撃墜した可能性はある。
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シェアする最終更新日 2024.01.26 00:00:12 』
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FRB、緊急融資制度を3月停止 SVB破綻から1年で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EIX0V20C24A1000000/『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は24日、金融機関の資金繰り支援策として導入していた緊急融資制度を3月11日に停止すると発表した。2023年3月の米銀シリコンバレーバンク（SVB）破綻直後に導入した措置で、金融不安の後退を理由に予定通りに1年間で終了する。
停止するのは「銀行ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」。金融機関が保有する米国債や住宅ローン担保証券について、…
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米FTC、AI「ビッグ5」に情報提供命令 オープンAIなど
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