カテゴリー: 米国、関連

米時価総額、世界5割へ　中国停滞で20年ぶりマネー集中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025XV0S4A200C2000000/

『【この記事のポイント】

・世界の時価総額上位500社のうち米国企業は236社
・中国企業は35社どまりで3年前に比べ3割減少
・代替投資先として日本とインドにもマネーが流入

米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。世界の投資家は習近平（シー・ジ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

米がトルコへの最新F-16と改修キット売却承認：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-01-28

『 トルコのスウェーデンNATO加盟承認を受け
F-35計画から排除されたトルコに代替戦闘機として
トルコの「米国戦術核兵器シェアリング」にも貢献か

sweden nato4.jpg1月27日付Defense-Newsが、スウェーデンのNATO加盟に反対していたトルコが賛成すると米国政府に約束したことを受け、米国務省が40機の最新F-16と79機分のF-16近代化改修キットを$23 billion（約3兆4000億円）で売却することを承認（正確には米議会に通知）したと報じています。

米議会内にはトルコの人権問題を理由にF-16売却に反対する有力議員も存在するようですが、トルコが人権問題を改善すると一応コミットしたことで、この話は進むようです

トルコがスウェーデンのNATO加盟に反対している表面上の理由は、トルコに対し反政府活動をしているクルド人等へのスウェーデンの姿勢が不適切との説明ですが、一般にはトルコが「駆け引き材料」としてスウェーデンのNATO加盟承認を利用している見られていました

一方でトルコの戦闘機問題の経緯は・・・

sweden nato2.jpg

●トルコは約200機のF-16戦闘機を保有運用しているが、その中の旧式F-16約100機をF-35に更新し、残り約100機（現在は79機）を能力向上するとの構想の下、F-35共同開発メンバー（部品の製造分担を含む）に当初から参加していたが、2019年にトルコが防空ミサイル選定でロシア製S-400の導入決定したことでトルコ防空を実質支えてきた西側諸国が猛反発、トルコをF-35計画から排除することを米国トランプ政権が2019年9月に決定

F-16 turkey3.jpg

●F-35導入の道を断たれたトルコには、ロシアがSU-35やステルス機SU-57E売り込んだり、トルコ自身が国産ステルス戦闘機TF-X開発に本腰との動きもあったが、有効性や実行可能性の問題から話は進まず、また100機のF-16能力向上についてもとん挫。

ただ、NATO唯一のイスラム国であるトルコとの関係も米には重要で、F-35部品調達のトルコ完全脱却も時間が必要等の点から、2021年10月に「米がトルコにF-16売却提案」との報道が。

●別の視点として、欧州NATO諸国（ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコ）による「米国戦術核兵器シェアリング」任務で、有事必要時には、5か国の戦闘爆撃機によりB61戦術核爆弾が運搬＆投下する約束がなされていますが、この役割をトルコに継続させるため、長く使用可能な最新F-16をトルコに提供する意味も多少はあると思料

sweden nato3.jpg

2022年2月からのロシアによるウクライナ侵略を受けた「中立国スウェーデンやフィンランドのNATO加盟の動き」は、2023年4月に露と長い国境線を持つフィンランドの加盟が実現して大きく前進しましたが、スウェーデンの加盟については、トルコとハンガリーの反対で1年以上ごたごたしています。

残るはハンガリーだけですが、トルコの態度変更を受け、ハンガリー首相が反対姿勢転換の方向性を示すも、翌1月25日には同じ政党所属の議会議長が「判断を急ぐ必要はない」と発言しており、「露骨にロシアに肩入れし、ウクライナ支援や北欧国の新規加盟を妨害し続けている」ハンガリーに対し、NATOや西側諸国からは「NATOはハンガリーに対する安全保障の部分的停止も視野に入れるべき」、「ハンガリーをEUから蹴り出せ」との声も高まっています

忘れてました・・・同記事はギリシャが40機のF-35を購入することも、米国務省が承認したと報じています。諸経費を含め1.26兆円とか・・破綻国家に売却して大丈夫なのでしょうか・・・？

スウェーデン関連の記事

「欧州戦闘機計画とス」→https://holylandtokyo.com/2023/12/18/5352/
「欧州空の盾計画にスが参加」→https://holylandtokyo.com/2023/07/12/4828/
「B-1爆撃機が初展開」→https://holylandtokyo.com/2023/06/22/4780/

トルコへのF-35提供停止などの経緯

「F-35代替でF-16提案か？」→https://holylandtokyo.com/2021/10/20/2357/
「トルコへのF-35部品依存」→https://holylandtokyo.com/2020/10/14/432/
「トルコ代替で米で部品製造」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-08-27
「トルコをF-35計画から除外」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-17
「S-400がトルコに到着」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-14

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：F-16 F-35 ハンガリー 米国 NATO トルコ スウェーデン
2024-02-05 05:00 nice!(2) コメント(0)
共通テーマ：ニュース 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:国連パレスチナ難民救済事業機関へ日本も資金拠出停止を表明
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5500659.html

『2024年2月5日：国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。

ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。

519b2057295e0aae6c40fba3133d1a1d_1706872922_1　

ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が2023年10月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、奇襲に関与したとみられる職員は１２人で、うち１０人がハマスに所属。奇襲当日は女性の拉致や武器の分配などを担ったとされる。

米国は2024年1月26日、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。左図で、赤枠が資金拠出停止国。

3593076-1592562817　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」と指摘。国連は、資金難で２月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあると危惧している。

AFP__20240130__34H86NV__v1__H　ガザ北部ガザ市から南部ラファに避難したガッサン・シードさん（３３）は、壊滅的な人道状況のガザで、ＵＮＲＷＡだけが支援物資を提供する頼みの綱だと説明。

拠出停止に関し、「ＵＮＲＷＡの誰かが関与していたとしても、ガザ住民全員が罰せられるべきではない」と怒りを爆発させた。

同じくラファで暮らすアブライアン・アリさんは、「日本は私たちに同情し、多くのプロジェクトをガザで行ってくれた。しかし、私の日本に対する印象は悪い方に変わってしまった」と落胆した様子で語った。ＵＮＲＷＡの支援が滞れば、「人々は飢えで死んでしまう」。アリさんは「もう死んだ方がましだ」と嘆いた。参照記事　

SXY5AIG36RONHH6OEF5GG52GVU1706487562_000-3、、、

何かにつけ国連は対応が遅く、特にアントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）国連事務総長には、ピントのずれた発言が目につく。

2022年12月の記事では、ガザ地区の問題について、イスラエルの新たな右派政権に対し「二国間解決以外の選択肢はない」と伝えるよう国際社会に呼びかけたとある。

イスラエルとパレスチナと協議しても、その両方と対立する武装政治結社ハマスに問題が在り、その支援国がイランであれば、ガザ地区の長期にわたる問題は中東の地域紛争では無く、深刻な国際問題であるだろう。

事務総長は2023年12月にパレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連憲章の99条に基づいて、安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請した。

2017年の就任以来、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは初めてで、これを受けて安保理では12月8日に新たな決議案の採決が行われる見通しとなった。つまり、事務総長はは最近まで、ガザの不安を問題視さえしていなかったと言えるのでは、、。

国連憲章の99条では「国連の事務総長は国際社会の平和と安全の維持に脅威となる事項について安全保障理事会に注意を促すことができる」と定められている。　参照記事　参照記事　

20240201-190803-035-ch04-06-c552c3e6-1

イスラエルのネタニヤフ首相は1月31日、ヨーロッパの外交使節らと面会した際に、国連パレスチナ難民救済事業機関（＝UNRWA）の解体が必要だとの認識を示し、UNRWAに代わる支援機関が必要だとの認識を示している。

また、同氏は、ハマスを殲滅するまでガザ地区から撤退しない考えを繰り返している。　参照記事　

トランプ政権は、UNRWAに「修復不可能な欠陥」があるとして、イスラエル創設から1年後の1949年に設立されたUNRWAに対するイスラエルの批判を支持し、2018年に支援を削減し、UNRWAの財務状況は大幅に悪化した。Biden-Unrwa-1200×572

バイデン米大統領の政権で援助は完全に回復したが、UNRWAは年間16億ドル（ 約2,357億円）の資金調達に悪戦苦闘している。

約3万人のスタッフ（そのほとんどがパレスチナ難民）を擁するこの機関は、50万人の子どもたちに教育を提供する700以上の学校を運営し、食料や現金支援を含む保健・衛生・社会事業を提供している。参照記事　

MixCollage-31-Jan-2024-12-42-PM-8223-e1706723075894

イスラエルは今週、国連パレスチナ難民機関がハマスによって侵害されたとされる経緯を詳述する機密解除された情報文書をワシントン・フリー・ビーコンや他の報道機関と共有した。

文書によると、ガザにいる国連救済事業機関の約1万2000人の職員のうち約10％がハマスまたはイスラム聖戦の「工作員」で、少なくとも13人がイスラエル南部で10月7日に起きたハマスのテロ攻撃に参加した。「UNRWAはハマスのフロントだ‘UNRWA Is a Front for Hamas,’」とイスラエル政府報道官は、ガザ戦争116日目を迎えた1月30日の会見で述べた。

この文書は、信号情報、ハマスのテロリストへの尋問、ガザで回収された文書に基づいており、米国政府らにUNRWAへの資金提供停止を説得するイスラエル側の米当局者説明会の一部だった。

ブリンケン米国務長官は1月29日、この調査結果は「非常に信頼性が高い」と述べ、米国のグリーンフィールド国連大使は30日、世界機関が発表したUNRWAの調査を歓迎した。同氏は、米国は資金提供を再開する前に同機関に対する「根本的な変化」を確認する必要があると述べた。英文記事　

FireShot Webpage Screenshot #687 – ‘UNRWA has become a fr、、

書かれてはいないが、カルト政治結社ハマスが食糧配布やスタッフの元締めでは、密売や労務費をハマスにピンハネをされても住民は命の危険から何も言えず、結局、ハマスはガザの貧困と国連支援を盾にし、国際支援がテロ組織を養っているのが現実ではなかろうか？

イスラエルの言う、UNRWAに代わる支援機関が必要だという真意だと想像する。そう思う人が居る事は、右の風刺画が物語っている。参照記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:シリア,ヨルダン国境の米軍へ親イラン派が攻撃＞米軍が報復開始
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5500362.html

『2024年2月4日：ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン（無人機）による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負った。

米中央軍などが2024年1月28日、発表した。

米当局によると、少なくとも米兵34人が、外傷性脳損傷の可能性で検査を受けている。一部は治療のため基地から移送されたという。写真上は、2021年10月の記事からのシリア領内アル・タンフ米軍基地al-Tanf U.S Base。　最近の映像記事FireShot Webpage Screenshot #1262 –

‘What Isでは、攻撃を受けたのは、アルタンフ外部、ヨルダン国境付近と曖昧に書いている。写真左は、ヨルダン領内の「タワー22：Towar22」米軍基地と紹介されているが、アルタンフの現在の写真の様だ。

兵舎が攻撃されたといい、そのため多数が死傷した可能性があり、ジョー・バイデン米大統領は、「イランの支援を受ける過激派武装グループ」の攻撃だとし、「報復する」と宣言。「アメリカが選ぶ時期と方法で、すべての責任者に責任を取らせる」とした。

イランが支援のガザ地区のハマスへのイスラエル・米同盟の攻撃に対する報復攻撃との見方、或は、最近のイエメンのフーシ派への米軍の攻撃への反発とも取れる。参考：米駆逐艦にフーシのミサイル迫る、最後の防衛線「ＣＩＷＳ」で撃墜：

Tanfjordan-base-tower-22米中央軍とバイデン氏によると、攻撃はシリア国境に近いヨルダン北東部の基地で、米当局は基地名を「タワー22：Towar22」だと明らかにした。

しかしヨルダンは、攻撃があったのは同国内ではなくシリア国内だと説明している。ヨルダン政府のムハナド・ムバイディーン報道官は、攻撃はシリアのアル・タンフ米軍基地al-Tanf U.S Baseを狙ったものだったと国営テレビに話した。参照記事　

Syria bases 2022_093c47c05

シリア南部アルタンフAl Tanf地域には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅を主要任務とするシリア駐留米軍がおり、広範囲の地域を飛行禁止区域（左図緑色）とし、ここは通常反シリア政府地域と色分けされる。

非常に分かりづらい場所で、ここのブログでは2017年6月にタンフ（アルタンフAl Tanf）基地名が登場し、ヨルダンの米軍基地から移動したミサイル、及びヘリによる地上攻撃基地で砂漠地帯に在り、同地域には、シリア内の反アサド・反政府組織も存在し、米軍と連携している可能性があると、当時記述している。

本来の目的は、過激派ISの活動阻止とシリア内反政府組織への訓練などの支援と言われている。

アサド政権は反米だが、米軍がISへの攻撃をすることから黙認しているのか？個人的には、ヨルダンがシリア、イランの反発を懸念し、自国領からシリア領内へのミサイル発射、出撃等を嫌った結果ではと思っている。

タワー22への攻撃は、「イラクのイスラム抵抗勢力」が実行を主張し、このグループは、イラン革命防衛隊（IRGC）から武器や資金、訓練を提供されている複数の武装勢力で構成されているとされる。

イランは一切の関与を否定している。

2月3日時点で、米軍の報復的攻撃は確認できていないが、アメリカ政府は、シリアとイラクにあるイラン関連施設などへの数日間にわたる攻撃計画を承認したと、米メディアが2月1日、複数の米当局者の話として報じた。

BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、イランの標的に対する空爆は数日間にわたって実施される。天候の状況次第で実施のタイミングが決まるとみられる。参照記事　過去ブログ：2020年1月イスラエル軍用機？がシリア中部の空軍基地をミサイル攻撃：1月米軍のシリアのイラン部隊攻撃と有志連合軍はシリアへ避難か？：2017年6月米軍が長距離ロケットをヨルダンからシリア領内に移動配備：

MAPX_MIDDLE_EAST_US_STRIKES_IRAN_PROXY_GROUPS2024年2月3日：

米軍は2日、イラクとシリアでイラン革命防衛隊（IRGC）と親イラン武装組織の拠点に空爆を開始した。

米中央軍（CENTCOM）によると、標的となったのはIRGCの精鋭、コッズ部隊（Quds Force）と関連民兵組織の施設など85か所以上。ニュース映像　

バイデン（Joe Biden）大統領は、「われわれの対応は、きょう始まった。今後もわれわれの選ぶ時間と場所で攻撃を継続する」と指摘。「米国は中東や他のいかなる地域でも紛争を望んではいないが、米国民に危害が加えられれば、対応する」と強調した。 　

一方、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は2日の会見で、空爆は約30分続いたと明らかにするとともに、「われわれはイランとの戦争を望んでいない」と述べた。参照記事　英文記事：U.S. hits Iranian proxies in Iraq, Syria in retaliation for deadly strikes :
mike-pompeo-election-biden-fra

ポンペオ元国務長官 Mike Pompeo, formar secretary of state は、「（報復攻撃は）ヨルダンやイラクでの（親イラン派組織の）攻勢だけでなく、イランの世界中の米国の利益に対する攻撃、同盟国イスラエルに対するハマスとヒズボラの支援、そして紅海での軍艦や商船に対する（親イラン組織の代理）攻撃も（対象に）含まれる」と同氏は説明した。
ついでだが、木原防衛大臣は、1月23日、マイク・ポンペオ元米国務長官による表敬を受けている。英文記事　参照記事　

バイデン政権は、イランの覇権先、親イラン武装組織に対し、相手が音を上げるまで徹底的に攻撃をするようだ。

2024年2月4日：シリア国防省は声明を通じて「米国のシリア東部空爆により多数の民間人と軍人に死亡者が発生し、公共と個人の財産被害もあった」として米国を批判した。

イラク政府報道官は「米国の航空機がわれわれの保安軍地域などを空爆した。これはイラク領土主権侵害」と批判した。また、イラク軍が米軍の空爆に協力したという一部メディアの報道は事実でないと反論した。参照記事　』

英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。
https://st2019.site/?p=21836

『英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。

　「膠着」とは何の謂いぞ。わが陣営はロシアの25倍の経済規模ではないか。時間がわれわれの味方であることを示すのに必要なのは時間である。

プーチンもそれを知っているから、事実と逆ざまの宣伝に必死なのだ。敵の手先の言説に乗せられるな。　』

豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、…。
https://st2019.site/?p=21836

『豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、プロポーショネイト（国際法上の均衡要件を満たす）である。
2024/02/05/ 06:20 / 兵頭二十八 』

米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持が…。
https://st2019.site/?p=21834

『ストラテジーペイジの2024-2-3記事。

　　　米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持がむずかしくなってきた。
　2023年、米陸軍は６万５０００人を募集したが、５万５０００人しか志願者がいなかった。

　この傾向は悪化の一途である。将来、改善する見通しが立たない。

　※合衆国の人口は順調に増えているのに、軍隊には人が集まらない。待遇は相当の好条件のはずなのだが……。

この理由を、よ～く考える必要がある。一国の人口動態と、特定職域に応募者が集まらない現象は、じつは、相互に独立した事象なのではないか。

この場合、人をひきつけようとしてもまったくのムダな努力で、むしろ、少ない人でなんとかやっていく道を早く発明するしかないのではないか。』

※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、…。

https://st2019.site/?p=21834

『※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、安価なＦＰＶ特攻機が、ウクライナ国内の某所で完成した。

高翼の固定翼機形状で、Ｖ字尾翼（ひょっとするとＹ字か）、プッシャープロペラ（電池モーター駆動）。

弾頭はＲＰＧ対戦車擲弾そのものを機首にとりつけている。

主翼後縁には後退角無し。主翼に上反角無し。サイズ感からしておそらく手投げ式だろう。

このレイアウトで問題になるのは、前方を観るカメラをどこにつけたか。写真を見るに、弾頭直後の主翼の付け根から斜め上へツノのようなロッドを生やしている。おそらくその先端がＣＣＤカメラなのではないか。

ＲＰＧは先細りだから、これで下方視界も得られる。固定翼特攻機であるから、もし弾頭に遮られて見えぬ下方の対象があったとしたなら、それはダイブして当てることはどうせできない位置関係（次の瞬間にはもう真下にあり）であるゆえ、とくに問題にもならぬわけ也。

そしておそらく、こいつは敵車両に真横から衝突させるものなので、コープケージは気にしなくていいのだろう。

ＲＰＧ弾頭が重い分、主翼中央を重心として、チューブ状の胴体後部に収納した電池＋モーターの重さで、バランスを取っているように見える。

とうとう「真打」が出た、という印象を持った。

　※製造が大手間なことは知れきっている１５５㎜砲弾などを量産しようと無理を重ねるより、このＲＰＧを「１２０㎜迫撃砲弾」級にまで拡大した、オール３Ｄプリント固定翼特攻機を「十万機」単位で量産した方が、はるかに話が早いはずである。

無人特攻機が抱える弾薬は、通常の砲弾類と違って、仕上げが「精密」である必要がまったくない。「弾道」が乱れたなら、それは動翼で修正すればいいだけだから。

したがって弾頭そのものも３Ｄプリンターでこしらえてしまえるはずなのである。これは当然世界のパイロ系の技師は分かっている。しかし報道はひとつもない。

ということは、各社とも秘密裡に全力でその「３Ｄプリンティング弾」の開発をしている最中なのだ。日本の化薬メーカーは、まさか後れをとってはいないよな？？？　』

スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、…。
https://st2019.site/?p=21834

『Ritu Sharma 記者による2024-2-2記事「US P-8 Poseidon ‘Key Suspect’ Behind Sinking Of Russian Ivanovets Warship By Guiding Ukrainian Naval Drones?」。

　　　スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、この2-1作戦はおそらく米海軍の「Ｐ-８Ａ」が手引きしたのだろう。

　ウクライナ側の公表によると、「グループ13」という部隊が、オデッサ港から９隻の特攻ボートを向かわせたとのこと。

　攻撃時、黒海西部には１機の「Ｐ-８Ａポセイドン」が哨戒飛行していた。　』

サリバン大統領補佐官、ザルジニー解任はウクライナ政府の問題で関与してない
https://grandfleet.info/us-related/sullivans-aide-says-zarzhnys-firing-was-not-involved-in-ukrainian-government-issues/

『ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は「ウクライナがザルジニー解任を通知してきたのか？」という質問に「これはウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない」「一連の人事決定に関与していない」と回答、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した。

参考：Transcript: National Security Adviser Jake Sullivan on “Face the Nation,” Feb. 4, 2024

ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い

ワシントン･ポスト紙は関係者の話を引用して「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」「この重大な決定についてホワイトハウスの高官達は支持も反対もぜず、この件がゼレンスキー大統領の主権的な選択であることを認めた」「ゼレンスキーは解任発表を先送りすることも出来るがその可能性は非常に低い」と報じていたが、サリバン大統領補佐官も「ウクライナ軍の人事問題はウクライナ政府の問題だ」「そのことをウクライナ側に伝えた」と明かした。

出典：Zelenskiy Official

CBSの取材に応じたサリバン大統領補佐官は「ウクライナ政府が総司令官解任をホワイトハウスに通知してきたのか？」という質問に「ウクライナ軍の人事はウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない。そのため一連の人事決定に我々は関与していない。これはウクライナの主権でありゼレンスキー大統領に人事を決定する権利がある。我々は特定の決定に関与するつもりはなく、このことはウクライナ側にも直接伝えてある」と回答。

サリバン大統領補佐官は「ウクライナ側がザルジニー解任を通知してきたかどうか」に直接言及しなかったが「米国はウクライナ軍の人事に介入するつもりはないと伝えた」と述べているため、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した格好で、ほぼワシントン･ポスト紙が報道通りの内容と言える。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

恐らく「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」という話は事実で、ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い。

関連記事：ウクライナの主権に関わる選択、ホワイトハウスはザルジニー解任に反対しない
関連記事：ザルジニー総司令官、テクノロジーが進歩しても戦争は武器の数に依存する
関連記事：ゼレンスキー大統領、軍や米英の圧力を受けてザルジニー解任を覆した
関連記事：BBC、ザルジニー解任は時間の問題で両者の相違は限界に達している
関連記事：ウクライナメディアがザルジニー解任を報道、大統領府や参謀本部は否定
関連記事：ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代
関連記事：噂されていた3将軍の解任、ゼレンスキー大統領が医療軍司令官の解任を発表
関連記事：ゼレンスキー政権、反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将などを解任か
関連記事：ウクライナ側が否定するTIME誌の記事、記者は現大統領顧問が情報源と示唆
関連記事：米タイム誌、大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢を狭めている
関連記事：ウクライナ政府高官、TIME誌の記事内容を否定し情報提供者の排除を示唆
関連記事：大統領と軍部との対立、ゼレンスキーが軍事作戦や指揮に介入したのが原因
関連記事：ウクライナメディア、ゼレンスキーとザルジニーの関係は冷え込んでいる
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、大統領は軍に失敗の責任を押し付けているだけ
関連記事：ウクライナの政治的分裂は反攻失敗が原因、ロシアに付け込まれる可能性
関連記事：権力闘争の真っ最中？ ゼレンスキー大統領が軍上層部に政治に干渉するなと警告
関連記事：政権批判を再開したキーウ市長、現在のウクライナは権威主義に向かっている
関連記事：バフムートを巡りゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の関係に亀裂？

※アイキャッチ画像の出典：The White House
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 12 　』

『 n
2024年 2月 05日

返信 引用 

ザルジニー総司令官解任の一番の障害はおそらく後任人事でしょう。
後任は少なくとも軍内部のザルジニー派や一部の国民からは恨まれることになりますし、政府のいいなりというイメージもつきます。
その上今後の戦況のすべての責任を負わされてもおかしくない立場ですから、かなり厳しい立場になると思います。

シルスキーやブダノフは断っているそうですが、どうするんでしょうね。
13　』

『 黒酢
2024年 2月 05日

返信 引用 

ザルジニーが解任されるとしたら、昨年行われた反攻作戦の失敗という理由があると思う。
しかし当時の状況から考えると、その頃から西側諸国の支援先細りが懸念されている中での反攻作戦だっただけに、作戦自体に無理があったのは分かっていたハズだ。しかしそれでもウクライナ政府が作戦を強硬した理由って、ゼレンスキー氏よりも人気のあるザルジニー氏を失脚させる為に作戦を強行したのでは？って勘ぐってしまいますね。
4

    NHG
    2024年 2月 05日
    返信 引用 

反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう

初手の戦車を中心とした機動部隊による攻勢でつまづいてからは、歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化してた（ついでにロシア側の損失も大きくはない）のに、英米軍司令からの強い要請でサボリージャで大攻勢にでてロボティネに到達したところで息切れ

次の攻勢にむけ態勢を整えてるあいだに米の支援に陰りが出始め、追い打ちをかけるようにロシアの反撃が始まり今にいたる

正直、サボリージャの大攻勢で大量の物資と人員を失ってなかったら今の状況はもう少しマシになってたと思う
2
        58式素人
        2024年 2月 05日
        返信 引用 

    ”反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう”
    航空優勢のないままに無理な攻勢を強いた可能性はある、と思います。

    ウクライナ側は逆らえる状態になかったと思いますが。
    今回の参謀は、ゼークト将軍の言う”無能な働き者”
    にあたるのでは、と思ったり（笑）。
    1
        　
        2024年 2月 05日
        返信 引用 

    歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化した？はははおかしなことを

    歩兵攻撃、いわゆる浸透戦術なんてものは一番損害が出るやり方です

    例えばブルシーロフ攻勢では相手に100万の損害を与えながらロシア軍も50万の損害を出していますし、ゼークトライン突破戦でも相手に20万の損害を与えながら日本軍は10万の損害を出しています

    この2つ共に「大成功した場合」の先例です、ウクライナの南部攻勢なんて戦史上類例がないほど完敗した事例ですから損害ばかり嵩んでいるでしょう

    被害を最小化されたのは西側の職人が手間暇かけて作り上げた匠の逸品戦車であって肉壁同然の動員兵のことではありませんよ
    2　』

『 あいうえお
2024年 2月 05日

返信 引用 

ウクライナ軍がロシア国内の都市や製油所などを攻撃してるけど、もしかして軍総司令官ザルジニーがやってるのかもしれんね。もしそうなら、アメリカはザルジニーのクビ問題に一定の関与をしてるだろうね。

ちなみに、ウクライナ軍によるロシア国内への攻撃問題には、以下のような背景がある。
西側提供の武器でロシアの都市を攻撃するのがＯＫなら、ロシアは西側の都市を攻撃したがる中東武装勢力等にミサイル等を渡し、ベルリンやワシントンに撃ち込ませてもＯＫになる。

もしも西側が(ロシア国内を攻撃する無人機などの)製造支援をウクライナ国内でするのなら、ロシアは(武装勢力などが西側を攻撃するための)製造支援をしてもＯＫになる。

だから西側は、ロシア国内への攻撃には使わないことをウクライナに約束させ、兵器を提供してる。
11　』

『 ポンポコ
2024年 2月 05日

返信 引用 

管理人さんのこの情報センスは素晴らしいと思います。サリバンという外交の大物の意味深なコメントですね。しかも、言ったのがヌーランドではないというところに、バイデン政権の国内向けの意図があると思います。

(もしかして、バイデン政権もウクライナ支援に少し引きぎみなのかもしれません)

しかし、こういう人事というのは、水面下で色々あっても、最後までわかりません。正式に発表されるまで、どんでん返しもあります。それは、日本の会社や役所とかでも同じです。

最終的にどうなるか。今後の戦況にどう影響するか。
4　』