英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。
https://st2019.site/?p=21836
『英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。
「膠着」とは何の謂いぞ。わが陣営はロシアの25倍の経済規模ではないか。時間がわれわれの味方であることを示すのに必要なのは時間である。
プーチンもそれを知っているから、事実と逆ざまの宣伝に必死なのだ。敵の手先の言説に乗せられるな。 』
カテゴリー: 米国、関連
-
-
豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、…。
https://st2019.site/?p=21836『豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、プロポーショネイト（国際法上の均衡要件を満たす）である。
2024/02/05/ 06:20 / 兵頭二十八 』 -
米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持が…。
https://st2019.site/?p=21834『ストラテジーペイジの2024-2-3記事。
米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持がむずかしくなってきた。
2023年、米陸軍は６万５０００人を募集したが、５万５０００人しか志願者がいなかった。この傾向は悪化の一途である。将来、改善する見通しが立たない。
※合衆国の人口は順調に増えているのに、軍隊には人が集まらない。待遇は相当の好条件のはずなのだが……。
この理由を、よ～く考える必要がある。一国の人口動態と、特定職域に応募者が集まらない現象は、じつは、相互に独立した事象なのではないか。
この場合、人をひきつけようとしてもまったくのムダな努力で、むしろ、少ない人でなんとかやっていく道を早く発明するしかないのではないか。』
-
※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、…。
『※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、安価なＦＰＶ特攻機が、ウクライナ国内の某所で完成した。
高翼の固定翼機形状で、Ｖ字尾翼（ひょっとするとＹ字か）、プッシャープロペラ（電池モーター駆動）。
弾頭はＲＰＧ対戦車擲弾そのものを機首にとりつけている。
主翼後縁には後退角無し。主翼に上反角無し。サイズ感からしておそらく手投げ式だろう。
このレイアウトで問題になるのは、前方を観るカメラをどこにつけたか。写真を見るに、弾頭直後の主翼の付け根から斜め上へツノのようなロッドを生やしている。おそらくその先端がＣＣＤカメラなのではないか。
ＲＰＧは先細りだから、これで下方視界も得られる。固定翼特攻機であるから、もし弾頭に遮られて見えぬ下方の対象があったとしたなら、それはダイブして当てることはどうせできない位置関係（次の瞬間にはもう真下にあり）であるゆえ、とくに問題にもならぬわけ也。
そしておそらく、こいつは敵車両に真横から衝突させるものなので、コープケージは気にしなくていいのだろう。
ＲＰＧ弾頭が重い分、主翼中央を重心として、チューブ状の胴体後部に収納した電池＋モーターの重さで、バランスを取っているように見える。
とうとう「真打」が出た、という印象を持った。
※製造が大手間なことは知れきっている１５５㎜砲弾などを量産しようと無理を重ねるより、このＲＰＧを「１２０㎜迫撃砲弾」級にまで拡大した、オール３Ｄプリント固定翼特攻機を「十万機」単位で量産した方が、はるかに話が早いはずである。
無人特攻機が抱える弾薬は、通常の砲弾類と違って、仕上げが「精密」である必要がまったくない。「弾道」が乱れたなら、それは動翼で修正すればいいだけだから。
したがって弾頭そのものも３Ｄプリンターでこしらえてしまえるはずなのである。これは当然世界のパイロ系の技師は分かっている。しかし報道はひとつもない。
ということは、各社とも秘密裡に全力でその「３Ｄプリンティング弾」の開発をしている最中なのだ。日本の化薬メーカーは、まさか後れをとってはいないよな？？？ 』
-
スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、…。
https://st2019.site/?p=21834『Ritu Sharma 記者による2024-2-2記事「US P-8 Poseidon ‘Key Suspect’ Behind Sinking Of Russian Ivanovets Warship By Guiding Ukrainian Naval Drones?」。
スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、この2-1作戦はおそらく米海軍の「Ｐ-８Ａ」が手引きしたのだろう。
ウクライナ側の公表によると、「グループ13」という部隊が、オデッサ港から９隻の特攻ボートを向かわせたとのこと。
攻撃時、黒海西部には１機の「Ｐ-８Ａポセイドン」が哨戒飛行していた。 』
-
サリバン大統領補佐官、ザルジニー解任はウクライナ政府の問題で関与してない
https://grandfleet.info/us-related/sullivans-aide-says-zarzhnys-firing-was-not-involved-in-ukrainian-government-issues/『ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は「ウクライナがザルジニー解任を通知してきたのか？」という質問に「これはウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない」「一連の人事決定に関与していない」と回答、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した。
参考：Transcript: National Security Adviser Jake Sullivan on “Face the Nation,” Feb. 4, 2024
ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い
ワシントン･ポスト紙は関係者の話を引用して「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」「この重大な決定についてホワイトハウスの高官達は支持も反対もぜず、この件がゼレンスキー大統領の主権的な選択であることを認めた」「ゼレンスキーは解任発表を先送りすることも出来るがその可能性は非常に低い」と報じていたが、サリバン大統領補佐官も「ウクライナ軍の人事問題はウクライナ政府の問題だ」「そのことをウクライナ側に伝えた」と明かした。
出典：Zelenskiy Official
CBSの取材に応じたサリバン大統領補佐官は「ウクライナ政府が総司令官解任をホワイトハウスに通知してきたのか？」という質問に「ウクライナ軍の人事はウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない。そのため一連の人事決定に我々は関与していない。これはウクライナの主権でありゼレンスキー大統領に人事を決定する権利がある。我々は特定の決定に関与するつもりはなく、このことはウクライナ側にも直接伝えてある」と回答。
サリバン大統領補佐官は「ウクライナ側がザルジニー解任を通知してきたかどうか」に直接言及しなかったが「米国はウクライナ軍の人事に介入するつもりはないと伝えた」と述べているため、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した格好で、ほぼワシントン･ポスト紙が報道通りの内容と言える。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
恐らく「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」という話は事実で、ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い。
関連記事：ウクライナの主権に関わる選択、ホワイトハウスはザルジニー解任に反対しない
関連記事：ザルジニー総司令官、テクノロジーが進歩しても戦争は武器の数に依存する
関連記事：ゼレンスキー大統領、軍や米英の圧力を受けてザルジニー解任を覆した
関連記事：BBC、ザルジニー解任は時間の問題で両者の相違は限界に達している
関連記事：ウクライナメディアがザルジニー解任を報道、大統領府や参謀本部は否定
関連記事：ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代
関連記事：噂されていた3将軍の解任、ゼレンスキー大統領が医療軍司令官の解任を発表
関連記事：ゼレンスキー政権、反攻作戦を指揮したタルナフスキー准将などを解任か
関連記事：ウクライナ側が否定するTIME誌の記事、記者は現大統領顧問が情報源と示唆
関連記事：米タイム誌、大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢を狭めている
関連記事：ウクライナ政府高官、TIME誌の記事内容を否定し情報提供者の排除を示唆
関連記事：大統領と軍部との対立、ゼレンスキーが軍事作戦や指揮に介入したのが原因
関連記事：ウクライナメディア、ゼレンスキーとザルジニーの関係は冷え込んでいる
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、大統領は軍に失敗の責任を押し付けているだけ
関連記事：ウクライナの政治的分裂は反攻失敗が原因、ロシアに付け込まれる可能性
関連記事：権力闘争の真っ最中？ ゼレンスキー大統領が軍上層部に政治に干渉するなと警告
関連記事：政権批判を再開したキーウ市長、現在のウクライナは権威主義に向かっている
関連記事：バフムートを巡りゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の関係に亀裂？※アイキャッチ画像の出典：The White House
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 12 』
『 n
2024年 2月 05日返信 引用
ザルジニー総司令官解任の一番の障害はおそらく後任人事でしょう。
後任は少なくとも軍内部のザルジニー派や一部の国民からは恨まれることになりますし、政府のいいなりというイメージもつきます。
その上今後の戦況のすべての責任を負わされてもおかしくない立場ですから、かなり厳しい立場になると思います。シルスキーやブダノフは断っているそうですが、どうするんでしょうね。
13 』『 黒酢
2024年 2月 05日返信 引用
ザルジニーが解任されるとしたら、昨年行われた反攻作戦の失敗という理由があると思う。
しかし当時の状況から考えると、その頃から西側諸国の支援先細りが懸念されている中での反攻作戦だっただけに、作戦自体に無理があったのは分かっていたハズだ。しかしそれでもウクライナ政府が作戦を強硬した理由って、ゼレンスキー氏よりも人気のあるザルジニー氏を失脚させる為に作戦を強行したのでは？って勘ぐってしまいますね。
4NHG 2024年 2月 05日 返信 引用 反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう 初手の戦車を中心とした機動部隊による攻勢でつまづいてからは、歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化してた（ついでにロシア側の損失も大きくはない）のに、英米軍司令からの強い要請でサボリージャで大攻勢にでてロボティネに到達したところで息切れ 次の攻勢にむけ態勢を整えてるあいだに米の支援に陰りが出始め、追い打ちをかけるようにロシアの反撃が始まり今にいたる 正直、サボリージャの大攻勢で大量の物資と人員を失ってなかったら今の状況はもう少しマシになってたと思う 2 58式素人 2024年 2月 05日 返信 引用 ”反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう” 航空優勢のないままに無理な攻勢を強いた可能性はある、と思います。 ウクライナ側は逆らえる状態になかったと思いますが。 今回の参謀は、ゼークト将軍の言う”無能な働き者” にあたるのでは、と思ったり（笑）。 1 2024年 2月 05日 返信 引用 歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化した？はははおかしなことを 歩兵攻撃、いわゆる浸透戦術なんてものは一番損害が出るやり方です 例えばブルシーロフ攻勢では相手に100万の損害を与えながらロシア軍も50万の損害を出していますし、ゼークトライン突破戦でも相手に20万の損害を与えながら日本軍は10万の損害を出しています この2つ共に「大成功した場合」の先例です、ウクライナの南部攻勢なんて戦史上類例がないほど完敗した事例ですから損害ばかり嵩んでいるでしょう 被害を最小化されたのは西側の職人が手間暇かけて作り上げた匠の逸品戦車であって肉壁同然の動員兵のことではありませんよ 2 』『 あいうえお
2024年 2月 05日返信 引用
ウクライナ軍がロシア国内の都市や製油所などを攻撃してるけど、もしかして軍総司令官ザルジニーがやってるのかもしれんね。もしそうなら、アメリカはザルジニーのクビ問題に一定の関与をしてるだろうね。
ちなみに、ウクライナ軍によるロシア国内への攻撃問題には、以下のような背景がある。
西側提供の武器でロシアの都市を攻撃するのがＯＫなら、ロシアは西側の都市を攻撃したがる中東武装勢力等にミサイル等を渡し、ベルリンやワシントンに撃ち込ませてもＯＫになる。もしも西側が(ロシア国内を攻撃する無人機などの)製造支援をウクライナ国内でするのなら、ロシアは(武装勢力などが西側を攻撃するための)製造支援をしてもＯＫになる。
だから西側は、ロシア国内への攻撃には使わないことをウクライナに約束させ、兵器を提供してる。
11 』『 ポンポコ
2024年 2月 05日返信 引用
管理人さんのこの情報センスは素晴らしいと思います。サリバンという外交の大物の意味深なコメントですね。しかも、言ったのがヌーランドではないというところに、バイデン政権の国内向けの意図があると思います。
(もしかして、バイデン政権もウクライナ支援に少し引きぎみなのかもしれません)
しかし、こういう人事というのは、水面下で色々あっても、最後までわかりません。正式に発表されるまで、どんでん返しもあります。それは、日本の会社や役所とかでも同じです。
最終的にどうなるか。今後の戦況にどう影響するか。
4 』 -
米空軍が革命防衛隊や民兵組織に報復攻撃、B-1Bも本土から作戦に参加
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/us-air-force-retaliates-against-revolutionary-guards-and-militias-b-1bs-also-participate-in-operations-from-the-mainland/
『イランから支援を受ける民兵組織がヨルダン領内の米軍基地を自爆型無人機で攻撃、米軍兵士が40名以上も負傷して内3名が死亡、そのためバイデン大統領は民兵組織に対する報復を約束していたが、米軍は2日に報復攻撃を実施した。
参考：Over 85 Targets Hit In U.S. Retaliation Strikes Against Iranian Proxies, IRGC (Updated)
この攻撃だけでシリアやイラクの民兵組織や革命防衛隊が壊滅することはないだろうイランから支援を受ける民兵組織「ハタイブ･ヒズボラ」は1月28日、AREA55の後方支援として機能する米軍のTower22（物流拠点）に向けて自爆型無人機を発射、同タイミングで米軍の無人機がTower22に向けて飛行していたため自爆型無人機を脅威として認識できず同拠点の宿舎に着弾、この攻撃で40名以上の米軍兵士が負傷し内3名が死亡、そのためバイデン大統領は民兵組織に対する報復を約束していたが、米軍は2日に報復攻撃を実施した。
CENTCOM Statement on U.S. Strikes in Iraq and Syria At 4:00 p.m. (EST) Feb. 02, U.S. Central Command (CENTCOM) forces conducted airstrikes in Iraq and Syria against Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) Quds Force and affiliated militia groups. U.S. military forces… pic.twitter.com/HeLMFDx9zY — U.S. Central Command (@CENTCOM) February 2, 2024
米中央軍は3日「2日午後4時にイラクとシリアでイスラム革命防衛隊コッズ部隊と民兵組織に関連した85以上の標的を空爆した。この攻撃には米国から長距離爆撃機を含む多数の航空機が参加し、125発を超える精密誘導兵器が使用された。標的には指揮統制施設、諜報施設、ロケット弾･ミサイル･無人機の保管施設、米軍や連合国軍に対する攻撃に関与した民兵組織、これを支援した革命防衛隊の兵站や軍需物資のサプライチェーンが含まれている」と発表。
ワシントン･ポスト紙の記者は「少なくとも米軍はシリアとイラク8ヶ所を攻撃した」と報告しており、SNS上に登場した映像からシリアのデリゾール、マヤーディーン、アブ･カマル、イラクのアル･カーイムへの攻撃が確認されている。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
この攻撃についてイラク軍は「米国による主権の侵害だ」「この行動はイラク政府の弱体化を招き『より大きな紛争』に引きずり込まれる危険性がある」と批判、米軍の駐留を認めているヨルダンは今後の航空作戦に参加する予定で、WSJ紙は「（航空作戦へのヨルダン空軍参加は）中東地域における重要な米国の同盟国として連帯を示すことになるだろう」と報じている。
因みに2日の攻撃には「米本土からB-1Bが参加している」「A-10は不参加」「米海軍は本作戦に関与していない」と言われている。
Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) Quds Force and affiliated militia groups continue to represent a direct threat to the stability of Iraq, the region, and the safety of Americans. We will continue to take action, do whatever is necessary to protect our people, and… pic.twitter.com/Y53nvRfjjx — U.S. Central Command (@CENTCOM) February 3, 2024
追記：米中央軍が「B-1Bがアフターバーナーを使用して離陸するシーン」を投稿、直接的な言及はないもの「本作戦へのB-1B参加」を示唆した格好だが、この攻撃だけでシリアやイラクの民兵組織や革命防衛隊が壊滅することはないだろう。
関連記事：フーシ派の攻撃能力は7割以上が健在、米軍は標的を見つけるのに苦労
関連記事：米紙、フーシ派の問題解決には米国の力の限界を理解する謙虚さが必要
関連記事：空爆だけでフーシ派の脅威を根絶するのは困難、紅海に誰も戻ってこない
関連記事：シーア派反政府組織フーシ、弾道ミサイルと無人機でイスラエルを攻撃
関連記事：UAVの拡散阻止は不可能、日本企業が不正輸出した部品は中東で無人機に化ける
関連記事：新たな戦争が中東で勃発、米英がイエメンのフーシ派への空爆を開始※アイキャッチ画像の出典：Senior Airman Jerreht Harris
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 28 』
『 ふむ
2024年 2月 03日返信 引用
攻撃側のカタイブ・ヒズボラと、アメリカが攻撃を受けたと言っているヨルダンのムバイディン大臣は攻撃対象はシリアのアルタンフ基地だと言っている
アメリカはヨルダンのタワー22だと言っている何がなんだか
72024年 2月 03日 返信 引用 シリアのは不法占拠だから都合が悪いんだよね それでヨルダンとか言ってるんだろう 35 イーロンマスク 2024年 2月 03日 返信 引用 あのへん石油採掘してるからイメージ悪いんよね はっきり言って正当化できないし 27 朴秀 2024年 2月 04日 返信 引用 シリアの石油を盗んでいるようにしか見えませんよね 7 ras 2024年 2月 03日 返信 引用 上の方も言っているように、中東界隈で公然の秘密ですがシリアの不法占拠地域への攻撃なのですよね。 しかし我が国は攻撃を受けていないと明言したヨルダン政府が、この中東戦争一触即発な状況でアメリカと協力するのでしょうか？ 基地での戦争黙認に留まるのではないでしょうか。 13 ras 2024年 2月 03日 返信 引用 ちなみにこれまでもシリア北東にも米軍基地は点在しており、非定期的ですがシリア政府や親イラン勢力と攻防が行われてます。 今回はイラクのイスラーム抵抗による攻撃で南部基地でしたが、それらの基地で死者が出た場合にどのように公言するのかは疑問でしたね。 14 』『 暇な人
2024年 2月 04日返信 引用
アメリカ以外全員がシリア内の基地って言っているけど、シリアの基地は違法に駐留してるわけだから、
報復とは言えないからじゃないかなとぶっちゃけロシア軍がウクライナに作った基地に攻撃されたからそれでロシアが報復するって言っているのとなにも変わらないし
2 』『 白身魚
2024年 2月 03日返信 引用
B-1Bは全機退役したと思い込んでいました。
運用機数を減らしただけで、まだ現役だったんですね。
1YJ93 2024年 2月 03日 返信 引用 B-1BはB-21で置き替える予定ですので、まだまだ(2036年くらいまで)使われるはずです。 16 名無し 2024年 2月 04日 返信 引用 このサイトの古参なら分かるかと思いますがB-1は過去の紛争での酷使が響いており運用コスト、整備費用が跳ね上がり、更に機体寿命が当初の想定より大幅に縮んでるのでB-52よりも早く退役せざるを得ない方針だったはずです 3 バーナーキング 2024年 2月 04日 返信 引用 ここの過去記事に、B-1Bの特に状態の悪い17機を早期退役させる、残りの45機も2036年までに退役させる想定、B-52は2050年まで使う、とありますね。 6 』『 匿名
2024年 2月 03日返信 引用
B-1Bは核攻撃には使われない仕様になってるんでしたよね。
今はこういう風に運用する機種、なんですかぁ…。
（大事なのかそうでないのか、いろいろ理解が及ばない。
1ads 2024年 2月 03日 返信 引用 B-52に次いで搭載量多いしいろんな各種兵器も扱えるし、低空侵入もできるからイエメンのフーシ派みたいに 中途半端に防空網が生きてる相手だと使い勝手いいんじゃない？想像だけど。 B-2は運用コスト高いし万が一落とされたときの機密漏洩が怖いから使いどころは考えないといけないし。 8 』『 幽霊
2024年 2月 03日返信 引用
仮に国内を空爆されたイラクがアメリカ軍機を撃墜した場合イラク対アメリカの戦争になるのだろうか？
7歴史と貧困 2024年 2月 04日 返信 引用 アメリカの世論を考えると、『イラク再侵攻』はほぼ不可能かと。フセイン政権を崩壊させた意味が皆無だったことをアメリカ自ら認める形になるので。どうせまた同じことになるなら永遠のイタチごっこ。長い紛争ではあっても、北アイルランド問題などの隣国係争とはわけが違います。 あとは、撃墜のされ方にもよるんじゃないですかね。 国際法に照らし合わせて、「正当性のない民間人への空爆後、正当性のない基地（シリア内）への帰還途中」だったりすると、共和党などからの叩きを避けるために“撃墜をなかったことにする”とかもありそう。 国際政治や紛争が綺麗事だけで回るはずもなく、その辺は米ソ対立の頃からの伝統芸でしょうが。 9 』『 折口
2024年 2月 03日返信 引用
域外の目線だとどうしても米国のコミュニケだけを通じて現地の情報にふれる事になりがちですが、そもイラク北部やシリア・トルコ東部って対クルド人勢力に対する攻撃やなんやで地域各国が数年おきに越境爆撃していた記憶。最近だとイラク北部でトルコとイランが相互に無人機爆撃をしていましたね。
国内敵対勢力への攻撃が”治安活動への貢献”で非敵対勢力への攻撃が”重大な主権侵害”になるのはどこも一緒ですが、アラブ・イスラム国家の辺境なんてのは彼らが言うほどには国家主権が及んでないというのは前提として忘れないでおきたいですね。
23 』『 sada
2024年 2月 03日返信 引用
バローチ人の攻撃への報復であったパキスタンの件しかり、イスラエルの空爆への報復であったイラクの件しかり、またシリアのＩＳ拠点への攻撃もですが、イランが、影響下の組織を使うのではなく直接の反撃も厭わなくなっているのが不気味ではあります
8 』『 航空太郎
2024年 2月 03日返信 引用
B1なら航続距離も長い、ロータリー式弾倉で投下する爆弾も多彩に用意できる、落す爆弾はGPS誘導爆弾JDAMだろうから、昔のように無誘導爆弾を正確に落す時のような飛び方ではなく、目標地域にある程度近付いたら投下すれば、後はJDAMが自立的に目標に向かってある程度滑空もしながら落ちていく、ということで、昔に比べると、安価かつ広域に対して気軽に精密爆撃を行えるようになったと言えるでしょう。
アフガニスタン侵攻時、テロリストのあばら小屋を巡航ミサイルで吹っ飛ばすのか？と、軍関係者はコスパの悪さを嘆いたそうですけど、今ならそういう心配もないですね。以前とは比較にならない小規模でも、爆撃効果は以前より遥かに上。これはめぼしいところをあらかた叩く程度のところまで報復は続くでしょう。安価ですから。
20 』『
冬戦争
2024年 2月 04日返信 引用
ハマスはモサドがつくったので。昨年10/7のハマスの攻撃前、ネタニヤフ首相は内閣も作れず、退陣寸前だった。それがハマスの攻撃で息を吹き返した。
つまりハマスはネタニヤフを助けた。ハマス、モサド、イスラエル右派政権はつるんでいると言うことだ。
ネタニヤフの政権延命とガザ占領のための自作自演。米国はハマスの攻撃後、空母二隻と空母打撃群をイスラエル沖に派遣した。抑止力ではない。抑止力として空母打撃群を派遣したことなど無い。
1996年台湾で初の総統選挙を行った。中国は対岸でミサイル演習を行った。米国は空母二隻を台湾海峡に派遣した。中国はおとなしくなった。抑止力ならば空母二隻派遣すれば済む。
米国が空母打撃群を派遣したのは戦争をするためだ。どこの国と戦争をするためかと言うとイランしかない。
2024年米国で大統領選挙がある。バイデン大統領は米国民にアピールする材料が何も無い。経済は高インフレで米国民の生活は苦しく、ウクライナ戦争は惨敗。そこで大統領選挙用のアピール材料にするためにイランと戦争したいわけだ。イランと戦争をしてもちろん勝ってアピール材料にしようと言うこと。
そのために国連安保理でのイスラエルとハマスに即時停戦を求める決議を拒否権を行使して潰し、イスラエルにパレスチナ人虐殺とガザ占領の許可を出した。イスラエルにパレスチナ人虐殺をさせることでイランを激怒させてイスラエルを攻撃させるために。イランがイスラエルを攻撃すれば米国は同盟国のイスラエルを守るためにやむを得ずイランと戦争をすると持って行けるので。
ただ、米国はイランと戦争をしない方が良いだろう。
米国がイランを攻撃すればロシアの参戦を招く。
具体的には極超音速ミサイルキンジャールで米国の空母二隻を沈めるだろう。空母打撃群全てを沈めることはおそらくしないだろう。米国をイラン攻撃から引かせることが目的なので。
空母二隻沈められた米国は引くだろう。
米国はロシアに三連敗となる（シリア内戦、ウクライナ戦争、米国-イラン戦争）。ウクライナ戦争同様、米国一極時代の終焉を象徴する戦争となるだろう。
nojigoo 2024年 2月 05日 返信 引用 すごいですね、米・露・中どこかの外交をご指導されてはいかがでしょうか (^O^)／ ido 2024年 2月 05日 返信 引用 何を勘違いしているのか知りませんが中東に展開していたジェラルド・R・フォードCSGはノーフォークに帰還しましたよ。今いるのはアイゼンハワーCSGだけです。 1 』 -
苦境に陥っているイスラエルを支援するため米軍は中東で戦乱を拡大させつつある | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402040000/『2024.02.04
アメリカのCENTCOM（中央軍）は2月2日、B1爆撃機を含む航空兵力を使い、イラクとシリアを空爆した。目標は85カ所以上だったとされている。アメリカを攻撃したわけでない主権国への攻撃であり、「国際法違反」だと言えるが、アメリカはそうしたルールを守る意思はない。そもそもアメリカ軍は2014年からシリアへ地上部隊を侵入させ、20以上の基地を建設している。そのひとつのアル・タンフだ。
2011年春にバラク・オバマ政権は「アラブの春」を演出、アル・カイダ系武装集団を利用してリビアやシリアへの軍事侵略を開始、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年の10月に倒れ、カダフィ本人はその際に惨殺された。その後、武器や戦闘員をシリアへ集中させたものの、バシャール・アル・アサド政権を倒せない。
そこでオバマ政権は配下の武装集団に対する支援を強化するが、それをアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出している。反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）であり、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとしている。
オバマ政権はDIAの警告を無視、その結果、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が出現した。そのダーイッシュは残虐さを演出、同政権は世界の人びとを恐怖させた上でアメリカ／NATO軍を投入しようとした。
そのため、アメリカでは軍事力の行使に慎重な人びとが粛清される。2014年8月にはDIA局長だったマイケル・フリン中将が退役させられ、15年には2月に国防長官がチャック・ヘーゲルから好戦派として有名なアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーから軍需産業と関係の深いジョセフ・ダンフォードへ替えられた。
デンプシーが退任した直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュや「アル・カイダ」系武装勢力を敗走させ、アメリカは軍事介入するタイミングを逸した。
そうした中、アメリカ軍はシリア領内へ侵入して基地を建設、敗走したダーイッシュに替わってクルドを手先として使い始めた。それ以来アメリカ軍はクルドを守り、クルドはシリアの石油を盗掘、その石油をいイスラエルへ供給している。
ガザでの虐殺はパレスチナ問題の一場面にすぎず、パレスチナ問題はイスラエルの「建国」から始まる。イスラエルなる国をアラブ人が住んでいた豊かな場所に作り上げるプロジェクトを始めたのはイギリスだ。この辺の事情は本ブログでも繰り返し書いてきた。
イスラエル軍は10月27日にガザへ3師団と数旅団を侵攻させたが、中東のメディアによると、その作戦にはアメリカ軍約5000人が参加しているとする話も伝えられていた。現在伝えられている話では2000人だとされ、そのほとんどが軍事顧問だというが、ガザでの戦闘にアメリカ軍の特殊部隊が参加していることはクリストファー・マイヤー国防次官補が語っている。
また、10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ際にイスラエル軍が醜態を見せたことから、アメリカ軍の司令官が事実上、イスラエル軍を指揮しているとする話も流れていた。
ハマスが攻め込む2カ月前、アメリカの国防総省はネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある基地にアメリカ軍人の「生命維持エリア」を建設する契約をコロラド州に拠点を置く企業と結んでいる。
この基地は「サイト512」と呼ばれ、イスラエルを攻撃するイランのミサイルを監視するレーダー施設がある。ガザから30キロメートル余りの場所にあり、その存在は秘密にされていた。ハマスのミサイルはガザから発射されたため、このレーダーは探知できなかったようだ。アメリカは中東や北東アジアにAN/TPY-2レーダーを配備、そのひとつがサイト512。残りはトルコのサイトK、そして日本の青森県車力と京都府京丹後にある。
ガザへ攻め込んだイスラエル軍は苦戦を強いられている。病院が学校を破壊して3万人近い住民を虐殺しているものの、ハマスなどの戦闘部隊は大きなダメージを受けていない。ガザへの侵攻作戦は失敗したと考える人が少なくない。
ハマスの創設にイスラエルが深く関与していることは広く知られている話で、10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ際にもイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていたかのような動きを見せていた。
しかし、ヤセル・アラファトが暗殺された2004年にハマスを創設したアーメド・ヤシンも殺され、その後、反イスラエル色の濃いグループも誕生した。10月7日の攻撃の数カ月前、ハマスはヒズボラやイスラム聖戦と会議を開いていたと言われているが、こうした組織は戦闘情報を交換していたようだ。各組織は独自に動いているものの、情報は共有しているという。イスラエルはハマスの動きを見誤ったのかもしれない。
いわゆる「国際社会」がイスラエルによるパレスチナ人虐殺を傍観している中、イエメンのフーシ派（アンサール・アラー）はイスラエルへ向かう船舶に対する攻撃を始めた。ガザでの虐殺が終わるまで続けると宣言している。
それに対し、アメリカとイギリスはガザで虐殺を続けるイスラエルを支援するため、1月12日からオーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れてイエメンを攻撃しはじめた。
さらに、イラクやシリアで活動している反米グループもアメリカ軍施設への攻撃を開始、1月28日にはシリアとの国境に近いヨルダンのアメリカ軍基地、タワー22基地が攻撃され、アメリカ兵3名が死亡、25名以上が負傷したと発表されている。それに対する報復としてCENTCOMはイラクやシリアを空爆しているわけだ。
ジョー・バイデン政権は戦争の拡大を望んでいない風を装っているようだが、アメリカが世界制覇プロジェクトを作成した1992年2月当時から中東全域どころか世界を火の海にするつもりだった。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイスラエルにとって目障りなイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。2001年9月11日から10日ほど後には統合参謀本部でクラークが見た攻撃予定国のリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。（3月、10月） 』
-
「トランプ再選」は日本経済にとってリスクだらけ？専門家は「1期目より過激化する恐れ」「米国株投資は……」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3288ce629518d31be452498026e72a185733a6de『11月の米大統領選に向けて、トランプ氏が共和党の候補に指名されることが濃厚になってきた。何かと強権的な姿勢が目立つ同氏が再選となると、日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。
【写真を見る】安倍元首相とのツーショットからは、2人の良好な人間関係がうかがえる
***
共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙もトランプ氏が勝利したことで、大統領選はバイデン氏とトランプ氏の一騎打ちになると見込まれている。いよいよ、トランプ政権の復活が現実味を帯びてきた。
「実際にトランプ氏が大統領に返り咲いたら、日本経済にも様々なリスクが生じてくると予想されます」
そう指摘するのは、ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏。これまでのトランプ氏の言動から、「第二次トランプ政権」が日本経済に及ぼす影響を以下のように分析する。
米国のインフレが日本にも影響
「まずはトランプ氏の通商における姿勢です。再選したら『輸入品には原則10％の関税をかける』という方針を掲げています。しかし、これが実現すれば、日本の輸出産業にとって打撃になることは間違いないでしょう。アメリカへの輸出品は、自動車や機械設備などすそ野の広い製品も多いので、その影響は小さくありません」
アメリカ側としても、輸入品の価格が上がることによって米国内でのインフレリスクが高まるというが、
「せっかく落ち着きつつあったのにまたインフレに振れるとなると、FRBはさらなる利上げに踏み切るでしょうから、米国経済にとって強い逆風になります。また、日米の金利差が一層広がり、今以上に過度な円安状態に陥る可能性がありますから、日本国内での輸入品価格も高騰し、消費に悪影響を及ぼしてしまう。賃上げの追い付かない物価上昇が、より深刻になる恐れもあるということです」
日本にも悪影響を及ぼしかねないアメリカのインフレ。トランプ大統領誕生となれば、あの“ライバル国”との向き合い方にもそのリスクが潜むようで、
「関税という意味では、特に中国に対しては厳しい措置をとると予想され、すでに『中国の最恵国待遇を撤廃する』という意思も表明しています。中国に進出している日本企業は直接的な影響を被るでしょうし、またアメリカにとって中国は日本以上の貿易相手国ですから、やはり米国内ではいっそうインフレリスクが高まると言わざるを得ません。さらに、中国との間で関税の引き上げ合戦が始まり、再び“米中貿易戦争”の体を成してくる可能性もあります。そうなれば、日本どころか世界経済全体が大きく影響を受ける事態が予測されます」』
『米国株に投資している人は……
米国内における政策も、日本経済に大きく影響するという。
「トランプ氏は、以前から減税を強く掲げています。例えば2017年に成立したいわゆる『トランプ減税』のうち、25年に失効予定の所得減税は、恒久化を計画しているといわれています。これによって消費が刺激され、インフレが再加速する可能性があります。また、トランプ氏の掲げる移民の抑制も人手不足を通じてインフレ要因になり得ますから、やはり日本にとってはリスクになりえるでしょう」
税率が引き下げられるのであれば、米国株価にはポジティブに働くということなのだろうか。
「減税策によって株価が上昇する可能性もあります。ただし、結局はアメリカ経済が失速するかどうかにかかっているので、不確実な部分が大きい。日本でも米国株への投資熱が高まっていますが、NISAを活用している方なら、基本的には長期保有を前提としているものでしょうから、トランプ氏の任期4年間に一喜一憂する必要はないのではないかと思います」
一方、金融政策に目を向けると、円安ではなく円高に振れてしまう可能性まである、と続ける。
「“利上げ嫌い”“ドル高嫌い”で知られるトランプ氏ですから、金融緩和の方針を打ち出し、FRBに対して急ピッチな利下げを要求する可能性もあるといえます。その場合は、急激な円高になるリスクが生じますので、日本からの輸出にはネガティブな影響が出てしまいます。賃上げの機運にも水を差しかねません。近年は大幅な円安が進んできましたので、マイルドな円高であればむしろ望ましいとの見方もありますが、これが急激な円高となると、悪影響が強く出てきてしまうわけです」
予測不能なところが、トランプ大統領の真骨頂か。その意味では、「環境政策」からも目は離せない。
「『地球温暖化』という事象そのものに疑義を唱えています。再びパリ協定を離脱する公算が大きいと目されていますが、中国に次ぐCO2排出国であるアメリカが抜けるとなると、世界的に脱炭素の機運が後退しかねませんし、日本も含めて、アメリカ以外の国の環境負担が増すことも考えられます。脱炭素ビジネスにシフトしてきた企業は影響を免れないでしょう。また、ガソリン車に比べて製造工程が少ないEVに対しても、雇用維持の観点からトランプ氏は反対の立場を貫いています。もし再選となれば、米国でEV製造のための投資をしていた日本のメーカーにとっては、はしごを外される形になり、投資の回収が大幅に遅れてしまうということが考えられます」』
『1期よりも過激に
通商に外交と、こうまで強硬姿勢が目立つトランプ氏に対しては、日本政府としても難しい向き合い方が求められそうだ。
「前政権のときは、安倍晋三元総理との良好な人間関係が、日本に対する過激な対応を和らげる役割を果たしていたと思われます。もし再選されれば、来年1月20日からトランプ政権が再始動することになりますが、そのときの首相が誰になるのか、どんな関係性を築けるのかという点に、日本経済は大きく左右されることになるでしょう」
1期目以上に過激な行動に出る可能性もあると、上野氏は見る。
「前政権時代もすべての公約を実行したわけではありませんから、先に挙げたすべてのリスクが現実になるわけではないと思います。
しかし、アメリカの大統領は2期までと合衆国憲法で定められているので、次の選挙を見据えていた1期目とは違って、『どうせ最後だから』と、より過激な政策を打ち出すことも十分考えられます。
1期目では気に入らない側近を次々に解任していましたから、今回も“イエスマン”だけで周りを固めていくことになれば、より強権性を発揮する可能性は高まるといえます。
一方で、同時に行われる議会選の結果、民主党が上下院のいずれかで過半を獲得すれば、トランプ氏の政策実行力が制約されることになります」
デイリー新潮編集部
新潮社 』
-
日鉄の買収反対、鉄鋼組合「バイデン氏から賛同」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030A90T00C24A2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は2日、バイデン米大統領から賛同を得たとの認識を示した。声明をだし「今日、バイデン氏が我々の背中を押してくれるという個人的な確約を得た」と記した。
「残念ながら、日鉄とUSスチールの間で提案されている買収合意は、組合員と国の利益を危険にさらす」と主張した。バイデン氏…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
ジジイがあれこれ考えた 