カテゴリー: 米中

尖閣周辺の中国船、台風４号に備え出域か　確認は１１１日連続、最長更新
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020004-n1.html

※　こうして見れば、さもないような「岩礁」だ…。実際、経済的には、せいぜい漁船の避難場所とか、水産加工施設を置くとかくらいにしか利用できないだろう（それも、送電するのは大変だから、冷凍・冷蔵設備を設置する…、というわけにもいかない…）。

※　しかし、中国側の「戦略上」は、ここを押さえられている限り、「台湾」を武力併合する時の妨げになるし、何より「潜水艦」が太平洋に出撃していくことの妨げになる…。

※　「潜水艦」は、ＳＬＢＭ搭載可能だから、それで「核攻撃する」という戦略上も、重要な位置を占めている…。

※　そういうことで、なかなか「放棄する」というわけにもいかない「岩礁」なわけだ…。

※　プライオリティー的には、日中関係は、米中関係の下位の変数だ…。米中関係を前提として、日中関係が決まっていく…。

※　これまで、日中が比較的穏やかだったのは、米中が互いに「イデオロギーの対立」を棚上げして、「資本の論理」を優先して、互いに「利を取ることにしていた」からに過ぎない…。

※　それが、「対立」が鮮明になり、「経済活動」よりも「体制の対立」の方が優先する…、という話しになれば、「経済活動」はそれに従わざるを得ない…。「国家の安全保障」＞「軍事」＞「経済活動」…というプライオリティーだからだ…。

※　しかし、まあ、「国際情勢」に激変が生じ、米国の「覇権」が揺らぐ事態でも生じた時には、中国と何らかの「手打ち」を行って、中ロの陣営に入る…、という「選択肢」は、無いわけでは無い…。

※　そういう事態は、ここ１０年内には、生じないと思うがな…。この先、１００年も米国の覇権が安泰だ…、ということは無いだろう…。

※　しかし、「腐っても鯛」じゃ無いが、米国が体現している「秩序」の価値観は、根強く支持される可能性は、高いんじゃないか…。少なくとも、中国のデジタル・レーニン主義による「抑圧体制」よりも支持される可能性は高いと思う…。

※　当分、「世界」は「液状化」し、相当にゴタゴタするが、それでも「落ち着くところに、落ち着いていく」と思う…。各国・有志国が、米国主導の秩序を「補完」していく…、という体制の確率が高いと思う…。

※　それでも、「どういうことになるのか」の観察・アンテナの張り巡らしは、怠り無くやっておかないと…。そして、「亡国」の憂き目を見ないように、「舵取り」していかないとな…。

※　オレは、あと２０年くらいのものだろうが、それより長く生きるだろう人は、真剣に「戦略」を考えておくべきだろう…。

『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。４隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１１日連続で、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が３日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は１１１日で途切れる。

　１１管本部によると、４隻は２日午前９時ごろから相次いで接続水域を出た。１隻は機関砲のようなものを搭載していた。』

中国から米国に「謎の種」が送りつけられている……当局は「植えないで」と呼びかけ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94065_1.php

『＜アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている……＞

注文していない種が全米の個人宅に
米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。

米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」（中国郵政）と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。

ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。

米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。

ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。

「イヤリング」と書かれた謎の袋
FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。

カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。

ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。

英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。

ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。

ブラッシング詐欺の可能性も？
オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。

同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。

同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。

FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875150S0A720C2FFJ000/

『台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。

「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン）の中国の一部工場を138億台湾ドル（約500億円）で買収へ」

17日夕、中国本土からニュースが飛び込むと、台湾の市場関係者やメディアは慌てた。ラックスシェアは中国新興のEMS。米アップルの人気ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」を2017年から受託生産し、勢いに乗る。

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一方、ウィストロンは鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）と並び台湾を代表するEMSだ。特にiPhoneの生産は3社で分け合ってきた。

その独占に突如、終止符が打たれるニュースに衝撃が走った。ウィストロンが売却する中国工場はiPhoneの生産を手掛ける。ラックスシェアは買収により念願のiPhone生産参入を果たし、台湾企業以外で初めてこの分野に切り込む。工場買収は年末までに完了し、来年からiPhoneの組み立て生産を始める見込みだ。

「ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）の危機感は相当なものだろう」。台湾メディアも衝撃をこう書き立てた。

ラックスシェアはかねて、アップル製品の中でも本丸の「iPhone組み立ての受託生産」を狙っていた。狙いを定めたのが、中国江蘇省に拠点を置くウィストロンの工場だった。この工場はiPhoneの組み立てを手掛けるが、356億台湾ドル（約1300億円）もの累積赤字を抱え経営に苦しんでいた。ウィストロンはやむを得ず工場を手放し、採算重視の道を選び、晴れて契約が成立するに至った。

こうした話は、当事者間だけで進む話ではない。業界では「アップルの後押しがある」とみられている。iPhoneの廉価版「SE」の好調で、来年以降はさらに安い新モデルの投入も噂される。従来のような台湾EMSによる独占状態では「コストダウンは見込めず、低価格モデルを成功に導くことは困難だ」（業界関係者）。

アップルの思いは自然に、中国企業のEMS参入による新陳代謝に向かったようだ。実際、17年にはティム・クック最高経営責任者（CEO）自ら、当時はまだ無名のラックスシェアの中国工場を訪問し「超一流の工場だ」と称賛し、高い期待を寄せた。

ラックスシェアはさらに、現在ペガトロン傘下の有力企業にも買収を仕掛けているとされ、今後流れが一気に強まる可能性もある。EMS業界で、台湾は世界に冠たる地位を確立し、上位5社だけでも年間の受託生産額は35兆円に及ぶ巨大産業だ。それだけに中国勢の台頭は食い止めたいものの、台湾勢の弱みも浮き彫りになりつつある。

台湾企業の工場の多くは中国本土にある。「世界の工場」といわれ、中国でその礎を築いたのは1990年代に大挙して進出した多くの台湾企業だった。その数、10万社近くにのぼる。筆頭がホンハイで、中国で100万人近くもの雇用を生み出した。

中国政府は進出の見返りに、台湾企業に所得税減免など数々の優遇策を用意し、20～30年の単位で与え続けた。その期限が今、台湾企業の各工場で切れ、中国の人件費の高騰も加わり、かつての優位性が保てない危機に直面する。ウィストロンの中国工場も例外ではない。中国政府は14年、地方政府に外資への優遇策を設けないよう通達し、方針転換も鮮明にした。

一方、ライバルの中国企業に対しては、中国政府は上場企業に年間2兆円以上もの補助金を出すなど支援を手厚くする戦略に出た。「政府補助金が今の中国企業の強みだ。ラックスシェアも1～2年後には『iPhone』の中位機種をうまく生産できるようになる」。業界に詳しい台湾の大手証券首脳は危機感を募らせる。

米中摩擦でも度々、論争になる中国の政府補助金はやはり脅威だ。台湾企業への効果的なボディーブローとなる。

台湾からはこれまで半導体や液晶パネルの先端技術が、資金力のある中国企業に渡った。そんな焦燥感が今、台湾EMS各社をかつてない衝動に駆り立てる。

ウィストロンは22日夕、ラックスシェア株を約450億円分取得し、今後は両社で関係を深めると発表。その直後にペガトロンもラックスシェア株を約90億円分取得すると発表し、再び台湾市場に衝撃が走った。まだ新興の中国企業にさえあらがえず、早くも共同戦線を張り、現実路線を選んだとの見方も浮上する。

台湾のライバル2社を圧倒する首位ホンハイに、これまで動きはない。世界のモノの受注を巡る中台の争いは、中国勢優位にも見える形で、新たなステージに突入した。』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200207-OYT1T50140/

https://www.jiji.com/jc/c?g=int