カテゴリー: 米中摩擦

米政府、中国への半導体輸出規制を一段と強化＝米メディア
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119987.html

『米メディアによると、バイデン政権は早ければ6日（現地時間）、中国を念頭に新たな半導体輸出管理規制を発表する予定だという。中国企業は今後、高性能スーパーコンピューティングを構築するための技術を入手できなくなる。

米経済金融誌「バロンズ」4日の報道では、ホワイトハウスはすでに政策の制定に高官を複数任命したという。

（※　無料は、ここまで。）』

南シナ海の海南島で中国海軍基地増殖中：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-09-30

『新しい潜水艦桟橋が建設中
既に空母用桟橋完成でドライドックも建設中
南シナ海を核ミサイル原潜の聖域へ

Yulin naval base4.jpg9月21日付Defense-Newsが商用衛星画像（Maxar Technologies 7月31日撮影）を取り上げ、中国南端で南シナ海の入り口に浮かぶ「海南島：Hainan Island」で中国海軍施設の増強が進んでいると報じ、今年2月時点では確認できなかった潜水艦用桟橋２つが建造中だと紹介しています

衛星画像は、海南島の南端に位置する中国南海艦隊Yulin naval baseの様子を撮影したものですが、同基地には6隻のType 094, Jin級の戦略原潜のほか、Type 093, Shang級の攻撃原潜が配備されており、南シナ海を戦略原潜の「聖域」「海の要塞」にしようとする中国海軍の一大根拠基地です

Yulin naval base3.jpg写真では、既に存在する4本の桟橋に、3隻のJin級戦略原潜と1隻のShang級の攻撃原潜が停泊している様子が確認できるほか、4本の桟橋の上下（南北）には、今年2月の衛星画像では確認できなかった長さ約170m・幅約20mの桟橋が新たに2本建設中であることが確認できます。なお北の桟橋建設場所付近には浚渫船も写っているほか、既にや沿岸の山腹をくりぬいたトンネル潜水艦格納庫も完成しているようです

また記事によれば、同基地には空母も停泊可能な桟橋が既に建設済で、現在は空母や水上艦艇用ドックが建設中で、空母山東（Shandong）や空母群艦艇を迎え入れ母港とする準備が着実に進んでいるようです。

Yulin naval base5.jpg更に記事は、同基地の近傍都市周辺のヘリコプター基地が最近リノベーションされ、新しい駐機場や滑走路の新舗装工事が完了していると紹介しています。

なお南海艦隊は、中国が台湾に侵攻する際の中核戦力であり、急速に拡大しつつある強襲着上陸艦艇群（Type 075 helicopter carrier1番艦や大部分のType 071 landing platform docks）が配備されている部隊です

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Yulin naval base.jpg

日本のメディアが、国葬反対や旧統一教会の話ばかりを垂れ流している間にも、「中国バブル崩壊」との話が聞こえてくる中でも、粛々と着実に、中国軍は大増強を進めています。』

カンボジア臨海の町、驚くべき変貌に払った大きな代償
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119646.html

『近年まで、シアヌークヴィルはカンボジア国内のタイ湾にある、浜辺で過ごすひと時を求めて訪れる人々やバックパッカーが多く訪れる、のんびりしたリゾート地だった。 しかし、それは過去のことだ。 わずか10年足らずで、中国の資金がこの町を大きく変えた。 今では、ギャンブラー、ホワイトカラーの犯罪者、そして世界中の詐欺師の温床と化している。

かつてのどかな沿岸部の雰囲気が広がっていた町は、マカオや沿岸のラスベガスと呼ばれる場所へと姿を変え、高層カジノ、ネオンきらめく夜の歓楽街、テンポの速い国際的地域の特徴であるマネーロンダリング、違法薬物販売、武器取引、人身売買、野生生物売買が盛んに行われている。

大規模な変貌は、2010年代半ばにピークを迎えた中国人投資家や観光客の流入によるものであり、新型コロナウイルス感染症パンデミック（COVID -19）の流行が収束に向かう中、流入が再開される可能性がある。

この地域は、カンボジアで唯一の深水港があることでさらにその悪名が増幅されている。 近隣には国際空港もあり、 犯罪シンジケートは両方の拠点を利用して違法貨物の送付・受理を行っている。

シアヌークヴィルはカンボジアの多くの地域と同様に、中国の一帯一路政策と密接に関連している。 さらに、新しい高速道路がカンボジアの首都プノンペンとシアヌークヴィルを結んでいる。 「チャイナ・レイバー・ウォッチ（China Labor Watch）」の2022年8月の報告によると、中国政府は橋、水力発電ダム、競技場などの道路に資金を提供している。

多くの住民は当初中国の投資を歓迎した。 カジノは雇用をもたらした。 しかし、カジノは組織犯罪ももたらし、不動産需要はインフレに拍車をかけた。 その後、2019年にフン・セン首相がカンボジア国内のオンラインギャンブルを禁止し、新型コロナウイルスの世界的流行により、残っていた環境客の多くが立ち去った。 大衆（そのほとんどは中国人）が居なくなった後には、未完成の建物と対照的に、カジノのネオンがこうこうと輝いている。

「どこもゴミだらけだ。それに道路の状態も悪い」と、長年シアヌークヴィルで暮らすサンポー（Sampoah）氏が「ザ・アトランティック（The Atlantic）」誌に語り、 「以前のシアヌークヴィルはとても良いところだったが、今は最悪だ」と述べた。
シアヌークヴィルで中国出資の建設プロジェクトに囲まれて貧困生活を送るカンボジアの人々(Getty Images)

オンライン雑誌「ザ・ディプロマット（ The Diplomat ）」によると、多くのカンボジア人が、シアヌークヴィルがカジノブームによって破壊されたと述べている。 「犯罪が急増し、 地元の住人はビジネスを失った。 かつて週末の旅行先として人気だったシアヌークヴィルを訪れようとする人は少ない。 カジノはカンボジアの評判と合法的なビジネスの評判を汚している」と2022年8月下旬にザ・ディプロマット誌が報じた。

組織犯罪対策の方法を分析・提言するグローバル・イニシアティブ（Global Initiative）は2022年9月の報告書で、シアヌークヴィルを「多面的な犯罪活動の拠点」と呼んでいる。

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違法伐採された木材が輸出されるなど、シアヌークヴィルは国際的な犯罪ネットワークの一部ともなっている。 犯罪者らは、さらに観光業や不動産業などのその他の儲かる分野にも進出している。 グローバル・イニシアティブによると、彼らは「規制・取締の優先事項や活動の変化に対応して活動を適応させたり、移転させながら」一般的に緩い法的取締りの中を縦横無尽に立ち回っている。

「ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）」紙によると、犯罪シンジケートの関係者の多くは中国人だという。 彼らはデジタル詐欺、オンラインギャンブル、麻薬や野生動物の取引など、多岐にわたる活動を行っている。

多くの取引には、組織犯罪運営者、詐欺師、好機に乗じようとする人々の間で人気のある仮想通貨が利用されている、とグローバル・イニシアティブは報告している。

犯罪活動がシアヌークヴィルに流入したことで、カンボジアの評判は損なわれた。 トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）によると、カンボジアは180の国と地域における公共部門の腐敗に関する2021年の評価で157位にランクされている。 公共部門の腐敗は人権侵害を生む格好の条件であり、「悪質でエスカレートする負のスパイラルを引き起こす」という。
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カンボジア政治の専門家がグローバル・イニシアティブに語ったところによると、シアヌークヴィルは「中国の組織犯罪が支配力を持ち、地元経済に深刻なひずみをもたらす、広範な違法性のパターン」が見られるという。

2020年1月にザ・アトランティック誌が報じたところによると、急増する中国の影響力は、物理的にも経済的にもシアヌークヴィルを変えてしまった。 「クレーンや足場が至る所にあり、丘や森林はブルドーザーで打ち壊され、かつては豪雨時の排水に不可欠だった湖が埋め尽くされ、洪水を引き起こしている。 … やみくもな開発が廃水処理やその他の重要なインフラ設備開発を遥かに凌ぎ、至る所にゴミの山があり、廃水はしばしば約4.8km（3マイル）にわたり広がる海岸線に排出されている。現在は、海岸もゴミで覆われている」という。

中国人投資家や観光客が町を去ったことで、低賃金に頼っていた住民は大きな打撃を受けた。 チャイナ・レイバー・ウォッチによると、犯罪者の裏社会は主な収入源をカジノや建設から 詐欺や人身売買へと切り替え、多くのアジア諸国の人々が被害に遭っている。

プノンペンで育ち、シアヌークヴィルを長年訪れていたヨーク・チャン（Youk Chhang）は、「カンボジア人のもの」であったタイ湾と果てしなく広がるビーチを覚えている。

「私が見たシアヌークヴィルは、もはや私がかつて知っていた場所ではなかった」と、町を訪れてから1か月後の2021年11月にザ・ディプロマット誌に語った。 「通りには高層ビルが立ち並び、その多くはホテルやカジノとして営業し、現在使われていなかったり、建設中のビルもあった。 … 到着したとき、とても虚しくなった。 息が苦しくなった。 かつてのシアヌークヴィルはもうなかった」

Indo-Pacific Defence Forum　』

米国防長官、中国の台湾侵攻「差し迫っていない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0248Y0S2A001C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】オースティン米国防長官は2日放送の米CNNのインタビューで、中国による台湾への武力侵攻について「差し迫ってはいない」と述べた。8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を利用して台湾海峡周辺で軍事活動を増大させていると指摘し「中国が新常態と呼ぶべきものを確立しようと動いている」と批判した。

ペロシ氏の訪台を受けた対抗措置として中国は国防当局の実務者会合などの対話停止を通告した。オースティン氏は対話が途絶えていると認めた上で「意思表示を続けるためにできる限りのことをする。中国がもう少し前向きになり、米国と協力してくれるのを望む」と話した。

中国軍の航空機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を越える数や時間が増大し、海域での活動も活発になっているとも強調した。日本などを念頭に「地域の同盟国やパートナーと協力し、自由で開かれたインド洋を維持するために必要なことを確実に実行し続ける」語った。

米軍は8月下旬と9月下旬に台湾海峡で艦船を通過させた。国際法が認める航行の自由を重視し、中国による現状変更を認めない姿勢を示す狙いがある。オースティン氏は航行や飛行の自由を守る方針を堅持する方針を訴えた。

米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないものの、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。一方、バイデン米大統領は中国が台湾を侵攻すれば米軍が関与すると繰り返し表明している。

オースティン氏は一つの中国政策は堅持する方針を重ねて示し「台湾が自衛力をつける支援を約束し、その作業は将来も継続される」と説明した。

米国は1979年制定の台湾関係法に基づき米国が台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器売却を続けてきた。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの判断がある。

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ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

ソロモン一転、声明に参加　米・太平洋島しょ国首脳会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302DL0Q2A930C2000000/

『【シドニー=松本史】米ワシントンで29日まで開かれた米国と太平洋島しょ国の首脳らの会合で、ソロモン諸島が同日発表された声明に署名した。ソロモンは声明について参加しない方針を示していた。中国寄りの姿勢を強めるソロモンが一転して声明に加わった背景には、同国のソガバレ首相のしたたかな外交戦略があるとの見方が出る。

バイデン米大統領が初めて開いた首脳会合では、ソロモンを含む15カ国・地域が協力強化に向けた声明となる「米太平洋パートナーシップ宣言」を発表。11項目からなる声明は米国と島しょ国の連携強化や気候変動対策での協力などを盛り込んだ。またロシアのウクライナ侵攻を「残忍な戦争」と表現、侵略戦争を非難する姿勢を強調した。

一方で、書かれなかった文言にも注目が集まる。オーストラリアの公共放送ABCは声明の草案には「台湾海峡を含むインド太平洋の平和と安定」への言及があったと報じたが、発表された声明に「台湾」の文字はなかった。

また声明は米国による新たな大使館開設や開発協力について「太平洋（島しょ国）首脳は米国の関与強化を歓迎する」と明示した。その一方で、安全保障面での協力強化については米国の関与に「留意する」との表現にとどめた。

「巧みな外交だ」。ある島しょ国の関係者は会議終了後、ソロモンの声明参加をこう表現した。中国を念頭に地域との連携を打ち出したいバイデン政権に対し、ソロモンが声明への参加拒否をちらつかせて文言を修正させたとの見方が専門家からは出る。

ソロモン諸島に詳しいアデレード大学のエドワード・カバナー氏は「（中国に対する）挑発的な文言や、ソロモンと中国の関係を中傷する内容に対し、ソガバレ氏は草案の修正に個人的な影響力を発揮したのでは」との見方を示す。

ニュージーランドにあるマッセイ大学のアナ・ポールズ上級講師も「草案にはソロモンが快く思わない点が複数あった」と指摘する。同時に、米中が地域での影響力を強めようとせめぎ合う中で「島しょ国のほとんどは地政学的な対立に巻き込まれることを警戒している」と話す。

台湾に関する文言については「ソロモン以外の国からも懸念が出ただろう」とみる。ある島しょ国の関係者は、声明について米国と1カ月近く交渉を重ねたと明らかにする。

中国は5月末、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が島しょ国10カ国の外相らと開いたオンライン会合で、地域全体での安全保障協力の強化に向けた合意を模索した。事前の協議がなかったと島しょ国が懸念を示して合意は見送られたが、地域への浸透を目指す中国の方針に変更はないとみられる。太平洋島しょ国を巡る米中の攻防は今後も激しさを増しそうだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Biden-s-Asia-policy/Solomon-Islands-signs-U.S.-Pacific-partnership-statement-in-about-face?n_cid=DSBNNAR　』

米軍、大型無人潜水機を開発へ　対中国で「海中権」確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260KZ0W2A920C2000000/

『【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）=中村亮】米海軍が大型無人潜水機の開発と配備を急いでいる。海中は秘匿性が高く、台湾周辺や南シナ海で戦闘が起きても接近して敵への攻撃や情報収集を実行しやすい。生産コストが低い利点もある。英国やオーストラリアと協力し、海中を制する「海中権」を中国に渡さないようにする。

オースティン米国防長官は28日、西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍情報戦争センター太平洋を訪れた。無人潜水機や無人水上艦の技術開発の現状などについて説明を受けた。

オースティン氏は開発の促進に向けて「可能なかぎりの全ての協力が必要だ」と強調した。「みなさんは最先端（の技術）に取り組んでおり、努力して兵士のために革新を続けていくために私はみなさんに食ってかかっていく」と鼓舞した。

米海軍は分散型の艦隊編成にシフトを進めている。中国軍のミサイルは精度が高く、米軍は少数の大型艦に重要機能を集中させて攻撃を受ければ戦力が一気に下がるリスクがある。対応策の一つとして打ち出したのが無人潜水機や無人水上艦の導入だ。

海軍は今春、超大型無人潜水機「オルカ」の水中実験を実施した。まずは敵の脅威にさらされている海域で機雷を海底に設置する役割を想定する。海軍は多彩な能力を持たせる方針で、将来的に情報収集や電子戦の能力に加え、水上艦攻撃用の魚雷などの攻撃能力を搭載するとの見方がある。

米ランド研究所のデビッド・オクマネク上級国際防衛研究員は大型無人潜水機が情報収集や対艦攻撃能力を持つと台湾有事への対応に寄与すると分析する。「無人潜水機は有人の潜水艦に比べてとても安価で大量生産しやすい。日本の米海軍横須賀基地などに前方展開すれば脅威に対して素早く対応できる」と指摘する。

米国は、中国が台湾の「統一」に向けた行動に踏み切り、その周辺で戦闘が起こった場合、多数のミサイルを発射して米軍の海上艦の接近を阻止しようとすると想定している。海中で活動する潜水機は見つかりにくい。中国の防衛網の内側に入り込み、台湾への上陸や海上封鎖を試みる中国の艦船を攻撃するシナリオが考えられる。

米英豪の3カ国は23日の首脳声明で、海中戦力の増強に向け協力すると確認した。2023年に無人潜水機の実験に着手する予定だ。米国防総省で高官を務めたセス・クロプシー氏は「技術や運用面で相乗効果が見込める」と唱える。米国だけでなく英豪も実験データの共有により、自国での開発を早め、能力を向上させる効果を見込んでいるもようだ。

米英豪は安全保障の枠組み「オーカス」の一環として、豪州が原子力潜水艦を配備できるよう協力している。だが、実現は40年代にずれ込むとの見方がある。それまで中国に対する抑止力を強めるには無人潜水機が重要だとの見方も浮上している。

アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員は「（軍事上）海中能力は米国が中国よりも圧倒的に優れている唯一の分野だ」と語る。中国は海中で敵を見つける能力が現時点で比較的低いとの見方が多い。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-doubles-down-on-extra-large-drone-subs-to-counter-China?n_cid=DSBNNAR　』

バイデン大統領「台湾独立容認」ポロリ発言。それでも「なぜか」中国と台湾が静かな理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f463e511ca7fdcaeca9ffd74ee2e559f29e324f

『バイデン米大統領は9月18日、テレビのインタビュー番組で「われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること」と述べ、台湾独立を容認する「本音」をポロリと漏らした。

台湾海峡の「現状変更に反対」という同国のこれまでの政策に反する発言だけに、アメリカの台湾問題専門家は「中国の武力行使を招きかねない危険な発言」と批判している。

問題の発言は9月18日放送の米CBSテレビのインタビュー番組「60分（60 Minutes）」で飛び出した。

司会者が「バイデン政権の台湾関与政策について、習近平国家主席は何を知るべきだと思うか」と質問したのに対し、大統領は「米中が前から署名している文書と『一つの中国』政策に同意している。我々は台湾が独立するのを奨励していないが、（独立するかどうかは）彼らが自ら決めること」と明言した。

独立を含め、台湾の将来は2300万人の台湾人自身が決定するという「住民自決論」を支持したともとれる発言は、歴代米大統領で初めてだ。

住民自決論は、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が党綱領の「台湾前途決議」（1999年）に明記されており、中国が台湾当局（蔡英文政権）を「独立勢力」とみなす根拠にもなっている。

アメリカ政府の公式な台湾政策は（1）どちらか一方による現状変更に反対（2）台湾独立を支持しない（3）海峡両岸の対立は平和的に解決するよう期待する、という3点で、今回のバイデン発言は（1）と（2）に触れる。

中国の大規模軍事演習など、台湾への軍事的威嚇（いかく）をアメリカが「力による現状変更」とみなすのも（1）が論拠だ。

台湾独立を容認する発言は、「現状変更に反対」としてきた自らの政策を否定するに等しい。
「戦略的混乱」の表れ

2021年来積み重ねられてきた米中首脳協議で、バイデン氏が約束した「四不一無意（4つのノー、1つの意図せず）」には「台湾独立を支持しない」ことが含まれており、今回の発言はそれにも抵触する。

約束の否定は、バイデン政権の対中政策の「戦略的混乱」の表れという批判を免れない。

発言について、アジア政策の「元締め」カート・キャンベル米インド太平洋調整官は9月19日、首都ワシントンで開かれたシンクタンク主催のフォーラムで「我々の台湾政策は一貫しており、変更はない」と述べた。

バイデン大統領の「不規則発言」が出るたびに「火消し」する、いつものパターンが繰り返された。

CBSテレビのインタビューでは、「米軍は台湾を防衛するのか？」との質問に、バイデン氏は「イエス、中国が前例のない攻撃をすれば」と答えた。司会者が「つまりウクライナとは異なり、中国が侵略した場合、米軍が台湾を防衛するということですね？」と畳みかけると、バイデンは再び「イエス」と答えている。

大統領就任以降、バイデン氏が（中国の武力行使について米側の対応を事前に明らかにしない）「あいまい戦略」を否定する発言をしたのは、今回を含め少なくとも4度目だ。

直近では5月23日、東京での日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛のため、あなたは軍事的に関与するつもりか」と米記者に問われ、「イエス」と回答。さらに「関与する？」と念を押されると、「それが我々の約束だ」と述べ、中国が台湾を攻撃した場合の軍事的関与を明言した。

このときも「あいまい戦略」を逸脱するとして問題化したが、ホワイトハウスも国防総省も発言直後に「一つの中国」政策の変更ではないと否定している。

また、同発言は台湾への「軍事関与」を認めたものの、アメリカはウクライナ同様「代理戦争」にとどまり、米軍を投入しないのでは、との憶測も呼んだ。その影響もあってか、台湾では米軍投入への懐疑論が広がっている。

そうした経緯を踏まえて、今回は一歩進んで「米軍投入」を明言し、中国側を強くけん制しながら台湾側の懸念を払拭する意図がバイデン氏にはあったと、筆者は考えている。

CBSテレビによると、インタビューの収録日は9月15日。中央アジアのウズベキスタンで習・プーチン両氏の中ロ首脳会談が行われた当日で、中ロの「結束」に対抗する意図も働いていたかもしれない。』

『「中国に戦争決断させる」と専門家

では、中国問題の専門家は、今回の「独立容認」発言をどう受け止めているのか。

米シンクタンク「ジャーマン・マーシャルファンド」のボニー・グレーザー氏は9月19日、「中国はアメリカが台湾独立を支持しているとみなしており、この発言は中国に戦争を決断させかねない」と厳しく批判した（VOAChinese、9月20日付）。

グレーザー氏はさらに、「バイデン発言は地域情勢の安定にとって無益。アメリカには明確で一致した台湾政策が必要だ」とも述べた。たび重なるバイデンの不規則発言を「戦略的混乱」とみる。

では、中国はどう反応したか。それは驚くほど静かだった。

国連総会出席のためニューヨーク入りした王毅外相は9月19日、キッシンジャー元米国務長官と会い、バイデン発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と表現し、ペロシ米下院議長の訪台および米上院で審議中の「台湾政策法案」と並べ、「これらはすべて中米間の三つの共同コミュニケに挑戦し、中米関係の政治的基礎を破壊する」と批判した。

中国が発言を「台湾の防衛支援に関する発言」と捉え、「台湾独立容認」を正面から問題にしないスタンスであることが分かる。
「不可解な」中国の反応

米中関係では過激なコメントで知られる中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は今回、「独立容認」発言にはコメントしていない（9月27日現在）。

また、9月19日に行われた中国外務省の定例会見で、毛寧副報道官は「国家分裂を目的としたいかなる活動も容認せず、一切の必要な選択肢を保持する」と批判したが、筆者が9月22日に外交部ウェブサイトを閲覧したところ、その部分は削除されていた。

これら中国の不可解な反応は何を意味するのか。筆者は3つの理由を挙げたい。

第1に、大統領という最高権力者の口から出たこと。これを問題視して深追いすれば、米中対立に拍車がかかり、出口がふさがれる恐れがある。これが国務長官発言であれば、徹底批判しただろう。

第2に、日米首脳会談後の記者会見と同じく、今回も発言はただちに否定されたため、結果的には「存在しなかった」ことになる。深追いできないのだ。

ただし、中国指導部は大統領の「本音」とみなし、今後は対米批判のたびに「台湾独立支持が米政府の本音」と非難するに違いない。

そして第3に、10月16日に開催予定の中国共産党第20回大会の開催まで1カ月を切り、内外環境の安定が必要な時期に当たることだ。

11月には初の対面による米中首脳会談が模索されており、いま発言を問題視すれば会談は飛んでしまう。おそらくこれが最大の理由だ。

バイデン発言は明らかに確信犯で、独立容認も本音だろう。「住民自決論」は、米民主党の伝統的な「リベラル・イデオロギー」だからである。』

『台湾は「痛しかゆし」

最後に台湾の反応にも触れておこう。

「現状維持」を建前にしてきた蔡英文政権にとって、独立容認発言は「痛しかゆし」だ。
日本経済新聞（電子版、9月22日付）は、呉釗燮・台湾外交部長（外相）と9月21日に行ったインタビューで、バイデン大統領の「独立容認」発言について質問した。

呉氏は「大統領の発言にはとても感謝している」と述べた上で、「台湾人は今後も未来を自ら自由に選択できる。その意味で（どこの国からの干渉も受けない）『現状維持』を最も望む」と答えたという。

台湾側の本音としては、米トップ発言は「のどから手が出るほど」欲しい援護射撃のはずだが、熱烈歓迎すれば「現状維持」路線と矛盾してしまう。

それだけではない。

中国は「外部勢力（アメリカ）」と「台湾独立勢力」の結託を「主要矛盾」とみなしており、台湾側が「はしゃいだ対応」をすれば、「レッドライン（容認できない一線）」を越えたとして、武力行使に出る恐れすら否定できない。

バイデン氏の際どい発言に対する反応をみると、それが軍事衝突につながらぬよう対応する配慮が当事者間に働いていることが分かる。

同時に、挑発発言は予期せぬ発火点になりかねないことも当事者の反応から読みとれる。不測の事態とは、予期せぬ「軍事的衝突」だけを意味するわけではない。

（文・岡田充）

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が９月２７日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会（世界平和統一家庭連合）」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

　統一教会は１９５４年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校４名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この４将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、１９６１年５月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。１９６２年１０月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　韓国の情報機関はＣＩＡの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は１９５０年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

　統一教会が創設された１９５４年に韓国で「ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、ＣＩＡと結びついていると言われている。

　ＡＰＡＣＬは１９６６年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）」と合体、ＷＡＣＬ（世界反共連盟。１９９１年にＷＬＦＤ／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）

　当初、ＷＡＣＬはＡＰＡＣＬ系の人脈を中心に動いたが、１９７０年代になるとＣＡＬ（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。ラテン・アメリカは第２次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「ＮＡＴＯの秘密部隊」ともつながる。

　中央アメリカのニカラグアでは１９７９年７月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにＣＩＡはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、ＣＩＡは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

　１９８０年７月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者６人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

　計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

　コカイン・クーデターがあった１９８０年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はＷＡＣＬのラテン・アメリカにおける組織であるＣＡＬと手を組んでいる。

　その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、１９９６年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

　組合によると、例えば、統一教会は女性信者約４２００名にひとり２万５０００ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約１億０５００万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

　また、統一教会はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でＣＩＡ長官を務めたが、遅くともエール大学でＣＩＡにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

　統一教会を創設した文鮮明は２０１２年９月３日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

　ＷＡＣＬがターゲットにしていたソ連は１９９１年１２月に消滅、ネオコン（シオニストの一派）はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「ＤＰＧ草案」である。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やＥＵを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

　ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は１９９７年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして１９９９年３月にＮＡＴＯはユーゴスラビアを先制攻撃した。

　ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を１９９４年４月に倒し、９５年２月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

　ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

　例えば１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）ている。１９９４年７月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は９５年３月３０日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

　そして１９９５年８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は１９８５年８月１２日に墜落した日本航空１２３便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機Ｃ１３０の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、１９７８年１１月の「日米防衛協力の指針（旧ガイドライン）」も見直されることになった。

　ナイ・レポートは１９９７年に「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆があった９９年に「周辺事態法」が成立する。

　周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

　アメリカ政府の政策でＥＵは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

　２０１５年６月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

　その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　安倍が南シナ海について口にした翌年の５月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

　そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。２０１６年に自衛隊は与那国島に施設を建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク?「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えている。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　?読売新聞によると、日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は２０２４年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

　台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はＣＯＶＩＤ-１９騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。

　　　　ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。

　この２港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。

　ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
　　　選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

　イタリアは2019-3に、ＢＲＩに加わる最初のＧ７国となっていた。』