カテゴリー: 米中摩擦

米財務長官「互恵的な経済関係は可能」　訪中の成果強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090HX0Z00C23A7000000/

『イエレン米財務長官は9日、訪問先の北京で記者会見を開いた。継続的な対話の確認で前進があったと強調して「お互いの成長を支え合う長期的に互恵的な経済関係を実現することは可能だ」と自信を示した。

6日からの訪中で計10時間に及んだ高官との対話を「直接的で、実質的かつ生産的だった」と振り返った。「2大経済大国のデカップリング（分断）は両国にとって破滅的であり、世界も不安定になる」と対話の意義を指摘した。…

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習氏「戦争に備えよ」　台湾担当将兵に指示　中国
https://news.yahoo.co.jp/articles/b483cc0bd255dac6a1ea3bfe1e6336d43e9f7dd3

『【北京時事】中国の習近平国家主席は6日、対台湾作戦などを担う東部戦区の施設を訪れ、将兵らに「戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない」と指示した。

　東部戦区は江蘇省南京市に拠点を置き、台湾周辺での大規模演習などを行っている。

　習主席は、米国と台湾の接近を念頭に「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘。危機感を強め、全力で作戦遂行能力を高めるよう命じた。実戦に備えた軍事訓練を通じ、勝利する能力の向上が重要だとしている。　』

米国防省が要注意な中露団体＆研究機関リスト公開　[米国防省高官]
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-07-06-1

『国防省が資金提供する米国機関や米国大学等に注意喚起
具体的リスト公開で交流要請や資金提供申し出に注意喚起

Shyu 9.jpg

6月30日、米国防省のHeidi Shyu技術開発担当国防次官が緊急声明を発出し、米国防省が資金提供して研究開発を行う米国研究機関や大学等に接近し、研究や人材交流、更には資金提供を持ちかけて米国機関から情報や人材を引き抜こうと画策する要注意な中国やロシア中心の団体リスト（大学、研究機関、一般団体等々）を公開すると同時に、注意を要する外部からのアプローチを察知する注意点を紹介しています

Shyu 6.jpgShyu次官は6月8日にも関連の指示を出し、「全ての国防省研究開発プロジェクトは、国防省内での精査段階で、海外からの影響を排除し、国益を損う潜在的恐れが無いかのレビューを通過しなければならない」と明確に打ち出していたところです

更に6月30日の緊急声明では、中国の対外交策の拠点の一つと見られている「孔子学院：Confucius Institute」を誘致している米高等教育機関は、特別な例外が認められない限り、2024年以降国防省から資金を獲得することができないことも再確認（2021年度国防授権法で規定済）しています

Shyu 7.jpg中露の要注意団体リストは、2019年国防授権法や関連の国家安全保障米大統領指示に基づき作成が開始され、2020年にも米会計検査院GAOから対応を求められる等々の経緯と諸検討を経て作成されたもののようで、

緊急声明内で同次官は、「リスト公開により、国防省として国家予算を責任をもって使用することにコミットすることを再確認し、我が国の国防技術開発に関する緊要な情報の漏洩や窃盗に対する防御強化に取り組む姿勢を明確にする」と決意を示しています

Shyu 8.jpg本件を紹介する7月5日付Defense-News記事は、要注意リスト関連の最近の事案を紹介しており、2008年から18年にかけ「中国海洋大学」との名の下に米国研究者を中国関係機関がリクルートしていた事案や、

米大学から潜水艦技術情報を不法に海外に流して2年の実刑判決を受けた中国人、国防省から資金提供を受けていたハーバード大教授が中国の大学との協力関係を隠していて訴追された件などを紹介し、事態の深刻さを訴えています

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この記事を読まれた多くの方は、「米国より、日本の方が心配だ」と思われているでしょうし、最近のNHKをはじめとするTV報道やYahooなどネットニュースを見ていると、どこまで中国等のお金や「ハニトラ」で骨抜きにされているのか・・・と本当に心配になります

Shyu3.jpg日本政府の資金を得た日本の大学や研究機関などは恐らくもっと激しく・・・。最近の産総研の事例は正に「氷山の一角」ではないでしょうか・・・。スパイ防止法の早期成立を願います

なお、Heidi Shyu技術開発担当国防次官は、お顔立ちから伺えるように、祖父が台湾空軍副司令官だった台湾ルーツの女性です』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:相互の基本政策は合意するが警戒は緩めない米中関係
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5446848.html

『外交的な動きには、いろいろと目くらましもあるし脚色もある。そういうものをそぎ落としてしっかりと見ていかないと、本当の動きを見失う。今回2023年6月のアントニー・ブリンケン米国務長官US Secretary of State Antony Blinkenの訪中も、そういう視点で眺めてみると米中関係の現状が分かってくる。
　
今回、米側が熱心にブリンケン訪中を実現しようとしたり、訪中後も中国に対する角のある発言を避けたりしたためか、米側の対中姿勢の変化を云々する向きも一部ある。

だが米国の対中政策の基本は不変だ。米側の対中姿勢の明確化は、昨年11月のバイデン・習近平会談において確認されており、今回はそこで合意に達した米中の了解（それぞれの基本政策は堅持しつつ対話を強化し米中関係をしっかり管理する）の延長線上にある。 　
中国側の発表では、ブリンケンは、2022年11月にジョー・バイデン大統領が伝えたこと、つまり「新冷戦」を求めず、中国の国家制度の変更を求めず、同盟関係の強化を通じて中国に対抗せず、「台湾独立」を支持せず、中国と衝突する気はなく、中国との高いレベルの交流を望み、意思疎通を良くし、責任を持って不一致をコントロールし、対話と交流、協力を求める、という約束を遵守すると言ったという。

ワシントンから聞こえてくる対中強硬発言とは距離があるように見えるが、これが昨年11月の大統領の発言内容であり、今回の訪中は、このラインに沿って進んだ。参照記事　過去ブログ：2023年6月ブリンケン国務長官が訪中も、米中の溝深まる：　、、、、

このフォーサイトの分析を、米中の外交を「高度」と言っていいのか「曖昧」と言えるのか、、、

一見複雑に見えるが、世界各国が平和を求めながら、現実には「軍の近代化」に懸命である矛盾に対するのと同じ理解が必要なのだろう。

元記事ではこれを「ニクソン・キッシンジャー時代」の協調と対立に例えているが、中国が、侵略を犯している軍事大国ロシアを支援している状況で協調は許されないだろう。

当時も悲惨なベトナム戦争が在ったが、地域は限定的で、世界戦争への不安は無かった。
今中国は核を保有し、ロシアはベラルーシへ戦術核を配備した。世界戦争への危険レベルが、ニクソン～キッシンジャー時代とは比較にならないほど高いと思われ、それを非難しない中国の姿勢に、協調や妥協は無用だと思うが、、。　』

ワーナーブラザーズが配給した映画の『バービー』を、ベトナム政府が上映禁止した。
https://st2019.site/?p=21283

『The Maritime Executive の2023-7-47記事「Vietnam Bans “Barbie” Movie Over Depiction of Chinese Maritime Claims」。

　　　ワーナーブラザーズが配給した映画の『バービー』を、ベトナム政府が上映禁止した。
　作中の背景にわざとらしく「ナインダッシュ線」の地図が表示されているため。

　ハリウッドのアニメ製作現場に入り込んでいる中共の工作員が、「ナインダッシュ海図」を巧妙に作品の背景に置こうとした事件はこれが最初ではない。

　『Abominable』ではもっと露骨な挿入をしてあった。これに気付かないという映画製作スタッフは異常である。ベトナム政府は、それが配給以前のすべてのチェック段階でスルーされているというところを怒っているのだ。この作品はフィリピンとマレーシアの政府も禁止した。

　実写アクションの『Ｕｎｃｈａｒｔｅｄ』もやらかしている。中共系工作員の浸潤は、アニメ製作現場だけではないことの証拠だ。こちらの配給は、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナム、フィリピンで禁止となった。

　※製作会社はすぐに当該箇所を削除するのだが、これら政府はそんな措置では許す気になれない。中共の宣伝に一方的に有利となったことは自明だし、そもそもそれを内部で見逃しているという闇が深すぎる。会社まるごと中国に乗っ取られていると疑われても仕方がない。

　中共は、『トップガン・マヴェリック』にも検閲圧力をかけ、トム・クルーズのフライト・ジャケットから、日本と台湾のフラッグパッチを消去させた。この行為は米国内から叩かれた。製作会社は、台湾国旗を復活させたが、その結果、中共本土では『トップガン・マヴェリック』は上映できなくなった。会社は、巨大市場と、中国人投資家からの資金調達の道を失った。』

中共軍の中には「９１４０４部隊』というのがあって、そこで対米全面戦争のシナリオをシミュレートした。
https://st2019.site/?p=21283

『Gabriel Honrada 記者による2023-7-5記事「China simulates ‘Z-day’ total sea war with the US」。

　　　『サウスチャイナモーニングポスト』紙によれば、中共軍の中には「９１４０４部隊』というのがあって、そこで対米全面戦争のシナリオをシミュレートした。その研究発表が『船舶研究』〔？〕とかいうタイトルの中国語雑誌に先月、公表されていると。

　それによると中共海軍は「アーレイバーク」級の駆逐艦からなる米艦隊から先に大規模な巡航ミサイル攻撃を受けることになっている。

　中共海軍は、50隻に近い駆逐艦をもっている。その１隻について、各11発の対艦ミサイルと、３本の魚雷が、あらゆる方角から一斉に襲来すると考えている。

　同時にＥＣＭによって中共の軍艦は通信ができなくされ、レーダーの働きは平時の４割に低下してしまう。このため中共軍の駆逐艦は防空戦闘能力が設計の三分の一に低下し、艦隊空ミサイルは、２発に１発しか、当たらなくなる。

　※この雑誌記事が意味するところは明瞭だ。ちかごろ米国内のシンクタンクがスポンサー欲しさに調子に乗って、中共軍のハイパーソニック弾で米日両軍は全滅するみたいな煽り研究を相次いで発表していた。これを真に受けたシナ軍人が馬鹿なことをやり始めたら国家の破滅なので、真相を中国側からあきらかにして、中国内部の跳ね上がり分子に冷水を浴びせようとしているのだ。

　※シナ軍艦１隻に対して巡航ミサイル11発という数字には迫真性がある。なんとこのごろでは米陸軍も、陸上から「トマホーク」を発射する気まんまんで、複数の巨大トレーラーから成る「陸上艦隊」みたいなのを構築する気になっている。

　※防空レーダー機能がＥＣＭを受けて６割低下、というのはご愛嬌だ。じっさいには、９割、役に立たんと考えておくべきだろう。そのレーダー波をめがけて飛んでくる最新の対艦ミサイルの実力が判明すると、早晩、艦長みずから停波させるようにもなるだろう。』

ソロモン、豪と安保協力拡大へ　中国傾斜を軌道修正か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900893&g=int

『【シドニー時事】ソロモン諸島のソガバレ首相は２８日、ソロモンを訪れたオーストラリアのマールズ国防相と会談し、両国の協力拡大へ安全保障条約の改定を目指す意向を伝えた。両政府が２９日、明らかにした。ソロモンは昨年に中国と安保協定を締結し、周辺国に警戒感が広がったが、地域の安定に向け中国への傾斜を軌道修正する可能性が出てきた。

米中対立でバランス腐心　両側から支援獲得狙う―島しょ国

　マールズ氏は２９日、ソロモンの首都ホニアラで記者団に対し、安保条約改定について「２国間の協力関係を再活性化させる絶好の機会になる」と強調した。』

米国防総省「中国気球は情報収集せず」　対抗措置が効果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3000G0Q3A630C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は29日の記者会見で、2月に米本土へ飛来した中国の偵察気球に関し「情報収集をしていなかったと分析している」と述べた。収集阻止のために講じた措置に触れて「効果があった」と話した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日までに気球は米国製機器を搭載していたと報じた。

ライダー氏は直接の確認を避けつつ「無人機や他の装備品では簡単に手に入る米国の工業用部品が使われたことがあった」と指摘。気球が米国製機器を搭載した可能性を排除しなかった。

中国の偵察気球は米西部モンタナ州あたりから飛来し、米軍は南部サウスカロライナ州沖で撃墜した。ブリンケン米国務長官は飛来に反発し、中国訪問を直前に延期した。

米中国防対話の再開は見通しが立たない。ライダー氏は「我々の立場では開かれた対話ルートの維持を阻害するものはない」と言及した。

中国は再開に先立ち、李尚福国務委員兼国防相に対する制裁を解除するよう要求しているが米国は応じていない。オースティン米国防長官は6月上旬、シンガポールの国際会議で李氏と握手したが会談は実現しなかった。』

米下院軍事委員会トップが訪台　協力強化、蔡総統と一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27CQ90X20C23A6000000/

『【台北=龍元秀明】台湾を訪問した米下院軍事委員会トップのロジャース委員長（共和党）は28日、台北市内の総統府で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に、米台の協力強化で一致した。

下院軍事委員会トップの訪台は台湾外交部（外務省）の公表ベースで約9年ぶり。2016年の蔡政権発足後では初となる。中国の強い反発は必至だ。

ロジャース氏は会談で「米台は長きにわたる重要なパートナーだ。法治や民主、自由といった多くの価値観を共有しており、友好を深め続ける」と述べた。同氏は対中強硬派として知られ、下院軍事委員会の超党派議員団を率いて27〜29日の日程で台湾を訪れている。
蔡氏はロジャース氏ら下院軍事委員会が台湾の防衛力強化を支持してきたことに触れ「米議会が超党派で台湾の安全保障を重視し、台湾への支持を行動で示してきたことに感謝したい」と述べた。

4月にはマッカーシー米下院議長が米国で蔡氏と会談し、米下院外交委員会トップのマコール委員長が台北で蔡氏と会ったばかり。今回はこれらに続く要職議員と蔡氏との会談となり、米議会の台湾支持が一段と鮮明になった。』

半導体への補助金、日米欧で情報共有　生産すみ分け狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2148Y0R20C23A6000000/

『日本と欧州連合（EU）は政府の半導体支援策の情報共有を始める。経済安全保障を強化する必要性から各国は巨額の補助金を投じて半導体の自国生産を進めている。過剰供給などに陥らないよう支援の規模や内容を情報交換し、生産品目のすみ分けを狙う。

西村康稔経済産業相とEUのブルトン欧州委員（域内市場担当）が7月上旬にも会談して合意する見通しだ。企業への補助金の支給要件、支給の理由や金額、誘致による域内の需給見…

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『日米欧が半導体産業への支援策の情報を共有するのは、同じ価値観を持つ国・地域間で生産を分散させ、安定供給につなげるためだ。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（供給網）が途絶したのを教訓として、有事に対応できる体制を整える。

1990年代の半導体の生産拠点は日米欧に集中していた。2000年代に入り、安価な労働力を背景に量産に力を入れた台湾、韓国、中国に中心が移った。

この状況で再び感染症の世界的大流行が起きたり、米中の対立激化で台湾で有事が発生したりすれば、多くの用途がある半導体の流通が止まる。コロナ禍の半導体不足で世界の自動車生産は滞った。

重要部品である半導体不足に危機感を持った日米欧は自国生産拡大に向け、巨額の補助金制度で誘致を進める。日本は23年度までの2年で2兆円ほどの予算を確保した。

米国は27年までの5年で7兆円程度を投じる。EUでは4月に欧州半導体法案に暫定合意し、30年までに官民で6兆円ほどを用意する。』