カテゴリー: 米中摩擦

https://jp.reuters.com/article/china-us-wuhan-idJPKCN24N1CX

『［北京　２２日　ロイター］ – 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。

中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。

北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-22/QDV0Y9T0G1L201?srnd=cojp-v2

『中国は米政府の要請を受け、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖する。

　　米当局は中国に対し、72時間以内に同総領事館を閉鎖するよう求めたと共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長がツイートしていた。

原題：China Says U.S. Ordered Abrupt Closure of Houston Consulate（抜粋）』

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明
2020年7月22日 19:15　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295215
『【7月22日 AFP】（更新、写真追加）米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。

　中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。

　その上で汪報道官は「両国関係を損なう理不尽で不当な動きを強く非難する」と述べた。

　ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。

　同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　一方、米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は報道陣に対し、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明。

　さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘した。

　二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。中国側は今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。(c)AFP』

米当局、在ヒューストン中国領事館閉鎖を通告　領事館側は敷地内で文書を焼却か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94025.php

『中国外務省は22日、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。

外務省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。

現地メディアは21日夜、領事館の敷地内で文書が燃やされていると報道したが、外務省報道官は、領事館は通常通り業務を行っていると述べた。』

米政府、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請
https://jp.wsj.com/articles/SB11864197385222703531604586522233857295552
『【香港】米政府は中国に対し、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要請した。中国政府は前例のない常軌を逸した要請と強く非難しており、両国間の緊張が一気に高まっている。

　中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で、米政府が21日に総領事館の閉鎖を通告してきたが、こうした行動は「米国による一方的な政治的挑発行為だ」と述べた。その上で「中国は米政府に対し、誤った決定を直ちに撤回するよう強く求める。さもなければ、中国は正当かつ必要な対応を講じることになる」と語った。

　21日に…』

米、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59914.html

『米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国外務省は22日の定例会見でこの事実を認めた。

ヒューストンの地元メディアによると、現地時間21日夜8時（日本時間22日朝10時）中国総領事館で書類を焼却する際、火災が発生し、警察と消防が出動したが、建物への立ち入りを拒否された。

ヒューストン警察はFOX26に、中国領事館は現地時間24日午後4時（日本時間25日朝6時）までに建物から撤去するよう命じられたため、機密文書を燃やしていたと伝えた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で武漢から退避した米領事館館員が6月、業務再開の際、中国側は領事館員に隔離とDNA検査を求めたが、米政府はこれを拒否した。米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、21日、中国への報復として米政府は中国総領事館の閉鎖を命じたと報じた。

米中関係は最近、中共ウイルス、香港情勢、南シナ海をめぐって悪化しているが、今回の領事館閉鎖で対立の先鋭化が避けられない見通しだ。

（翻訳編集・李沐恩）』

https://www.aljazeera.com/news/2020/07/orders-closure-china-consulate-houston-200722090154988.html

　※　ちょっと大変なことになってきた…。

　※　国内メディアは、どう報じているんだ？

米政府、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=SB11864197385222703531604586522233857295552&g=ws

米国が中国に総領事館の閉鎖要求
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/604780

　※　時事通信と共同は、報じているようだ…。大手は、ダンマリか…。
　海外メディアは、一斉に報じている…。ブルームバーグ、WSJ、ニューズウィークとか…。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00600/

※　これまた、参考になる記事だ…。
　　読んでおくべきと、考える…。

『新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の地球的規模での感染爆発は、世界各国で多くの犠牲を生んでいる。感染症と対峙している各国の政府は、その成果をもってガバナンス能力が測られている。このため権威主義国家の政府は、感染症への対処を支配の正統性に直結する政策課題と捉えている。

習近平指導部は、世界で最も早くコロナの感染爆発という課題に直面した。コロナ対処の初動に手間取った指導部は、それを挽回するかのように、「力強い指導力」をもって「感染症対策に大きな戦略的成果を収めた」と喧伝している。この「物語」は、今後、指導部の権威と権力を補強する材料として強化されてゆく。しかし指導部はコロナを押し返したわけではない。現実には持久戦に入ったにすぎない。

指導部はコロナとの対峙をどの様に理解しているのか。この問いは、指導部がこれからの持久戦の行く末、すなわちコロナの感染爆発後の世界をどう展望しているのか、を理解するための手掛かりとなる。本稿は、2020年5月に開催された全国人民代表大会（以下、全人代）を手掛かりに、指導部の眼前に広がる光景を描いてみたい。

論点は2つある。その1つは、指導部はコロナを誰が押し返していると理解しているのかである。これは内政への視点である。いま1つの論点は、コロナの感染爆発が世界のパワーバランスにどの様な影響を与えていると理解しているかである。これは外交の視点である。

“草の根の力”評価に潜む矛盾
指導部は誰がコロナを押し返していると理解しているのか。全人代にて李克強国務院総理がおこなった政府活動報告（以下、活動報告）が、その答えを明確に示している。

活動報告は、まず習近平国家主席が自ら指揮をとって、この問題に対応したという。そして習の指揮の下で、共産党と国務院に設けられた政策調整組織が重要な役割を担ったこと、医療関係者や人民解放軍将兵、そして科学技術者を含む「社会全体」が協力したこと、その結果として「人民戦争、総力戦、阻止戦を繰り広げた」、と力強く語っていた。

活動報告は、これに加えて、興味深いアクター（行為主体）について言及していた。感染症と対峙した「社会全体」のなかに、コミュニティワーカーやボランティアを書き込んだのである。

中国も日本と同様に、自然災害に頻繁に見舞われてきた国家である。2003年春に発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）の後、04年3月の活動報告はSARSにどの様に対峙したかを述べていた。また、08年5月の四川省での大地震の後、09年3月の活動報告は震災復興にどう向き合ったのかを明らかにしていた。先行研究は、この2つの災害に際して、ボランティアが活躍したことを指摘していた。しかし、当時の活動報告は、彼らについては語っていなかった。

ボランティアやコミュニティワーカーは、中国の行政区分の中でも一番末端（都市部では「社区」といわれる草の根レベル）の部分で活躍する人たちである。活動報告が彼らについて言及したことの評価は分かれる。1つの見方は、活動報告は共産党による一党体制を支える末端組織が期待されている役割を忠実に担っていることを説明している、である。しかし、これを別の観点から見るのであれば、共産党の中枢（例えば党中央とそれを支える政府や軍）の活躍だけでは感染症を押し返すことはできなかった、とも読み取ることができる。そうだとすれば、活動報告は共産党の力が中国社会の中で相対化していることを告白しているとも理解できよう。

感染症対策を徹底する要は公衆衛生であり、公衆衛生の主要な担い手はボランティアやコミュニティーワーカーを含む草の根レベルの力量である。彼らを「社会力量」という。指導部は支配を維持するためには、もはや彼らを無視できないのである。1980年代に「改革開放」の道を選択して以来、歴代の指導部は、一元的な政治と経済発展にともなって多元化する社会との間の矛盾に囚われてきた。活動報告は、指導部がコロナとの持久戦を通じて、この矛盾に一層に深く囚われてゆく姿を描いているといえる。

雇用政策が最重点課題に
活動報告は、これとはもう一つ別の観点で「矛盾」が深刻化している現実を語っている。

よく知られているとおり、今年の活動報告は経済成長率についての具体的な目標を書き込まなかった。その理由を活動報告は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しいため」と述べているが、重要な意味はそこではない。経済成長の数値目標が書き込まれなかったことは、支配する側（指導部）と支配される側（社会）の間にある「暗黙の交渉」の変更を意味する。これまでの指導部にとっては、経済成長の目標を示し、それを達成することは支配への支持を獲得するための主要な実績であった。しかしコロナの感染爆発の結果、指導部は経済成長とは異なる種類の支持を獲得する必要性に迫られているのである。

活動報告は、それが雇用対策であるという。全人代閉会直後の記者会見の場で李克強総理は、「雇用」は人々にとって「天ほど大きい問題であり」、「この数日、私は中国政府のウェブサイトへの書き込みを見たが、その３分の１ほどは就業に関するものであった」と述べていた。また、全人代での審議を通じて、今年の活動報告は89の修正箇所のうちの31が民生あるいは雇用に関する問題だった。この数値は指導部の関心が雇用に集中していたことの証左である。

感染症と対峙しながら雇用問題を解決する。「感染症対策」が人の移動を制限すること、「雇用対策」が経済活動の活発化を促すことだとすれば、指導部は相反する要求を内包する2つの政策課題と直面していることになる。中央と地方、都市と農村では、政策の力点は異なるだろう。コロナの感染爆発後に、指導部が対峙している内政の課題は、それまでの経済発展という単一で明快な要求に如何に応えるのかという課題から、感染症対策と雇用対策という相反し複雑な要求にいかに応えるのかという課題へと変化したのである。一党支配を持続させるために指導部は、社会が表出する利害の調整能力の強化を求められている。もちろん、この「能力の強化」には、社会に対する管理（＝統制）の強化という政策手段も含まれる。指導部の内政に対する不安全感は高まっている。

パワーバランスの流動化を見据え、国家の安全を重視
コロナの感染爆発は世界のパワーバランスにどの様な影響を与えたのか。習近平は、全人代会期中に行われた人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団会合において、きわめて率直にその影響についての認識を披露していた。

習近平は、感染爆発が世界のパワーバランスの流動化を促す可能性を内包していること、それが中国の安全と発展にとっても深刻な影響を与えていること、この結果、指導部は最悪の事態を想定して備えるだけでなく、「さまざまな複雑な状況に迅速かつ有効に対処する必要がある」という行動方針を示した。近年、習近平は、世界のパワーバランスが流動化する可能性があること、その結果として国際秩序のゲームのルールが変化する可能性があるという、局面の大きな変化に国際社会が直面しているとの認識を繰り返し示してきた。習近平の言葉を借りれば、「百年に一度の局面の大きな変化（百年未有之大変局）」である。

そして習近平は、2019年1月に開催された省レベルと部長レベルの幹部が出席する会議で、「百年に一度の局面の大きな変化」を迎える上で取り組むべき課題を示していた。それは、発生の確率は低いけれども、万が一発生したら大きな影響をおよぼすリスクである「ブラックスワン」と、確率は高くまた発生した場合は大きな問題をもたらすにもかかわらず軽視されているリスクである「灰色のサイ」といったリスクを未然に防ぐために備えること、そのために「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」ことであった。

習近平は、全人代において、「百年に一度の局面の大きな変化」をめぐる認識を一歩深めた発言をした。コロナの感染爆発が、「百年に一度の局面の大きな変化」に影響をあたえ、その結果として自国の安全にも影響をあたえる可能性がある、と指摘したのである。

習近平が示した国家の安全をめぐる問題意識は、2020年の国防支出の増額の妥当性を支える国際情勢認識としても語られていた。全人代会期中、人民解放軍と人民武装警察部隊代表団に所属する報道官は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しい」にもかかわらず、国防支出が6.6％の伸びを示した理由を、「発展と安全を一体として進め、憂患意識を高め、治に居て乱を忘れずということが、わが党の国政運営の重大な原則である」という習近平の言葉を引用した上で、次のように述べていた。「国防建設と経済建設の協調的発展が必要」であり、そして「国防予算を積算する際、経済と安全という2つの観点があるが、より重要なことは安全である」。指導部は、いま国家の安全に対する不安全感を大きく強めている。

香港の行方が試金石？
本稿は、全人代を手掛かりにして、指導部の眼前に広がる光景を描いてきた。

市場経済化の道を歩んできた共産党は、一元的な政治と多元的な社会の矛盾に囚われてきた。コロナはこの国内情勢認識をめぐる不安全感を深めた。一方でコロナは「百年に一度の局面の大きな変化」に直面しているという国際情勢認識を一歩深めて国家の安全をめぐる不安全感を突出させた。

これに対して指導部は、「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」という行動の方針を示している。しかし内政と外交をめぐる難題に直面している指導部は、持久戦を「戦略的で主体的な行動」を通じて戦い抜いた先の世界、すなわちどのようなコロナの感染爆発後の世界を展望しているのかはまだ示していない。しかし、もしその姿を、私たちは指導部の香港に対する政策を通じて垣間見ているのだとすれば、中国が築こうとしている国際秩序に備えなければならない。

バナー写真：北京の地下鉄車内の画面に映し出された、中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席＝2020年5月28日（共同）』

[FT]米、対中は「議論なき総意」
磨かれぬ政策に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61761870R20C20A7TCR000/

『猛烈な党派対立にも使いどころはある。国が分断されていても、いかなる政府案も検証・反対なしに採用されることはありえないのだ、と言い訳することもできる。検証は、真実を徹底的に追求するためではなく対立による悪意が狙いだと、より厳しくなることもある。米国はマスクを日常的に着用するかどうかが政治問題になるほど分断している。しかし分断の反対である「議論なき総意」という同等に危険な状況は避けている。』
『ただし、最も重大な世紀の政策については例外だ。米ワシントンにいると、不気味なほど議論がないまま、米国が中国との終わりのない紛争に陥っている様相を感じる。

■「中国、いつかは民主化」過去の夢

空の色や2足す2の答えについてさえ必ず論争するであろう政治家たちが、米中の2超大国が決戦を控えているという見方については一枚岩だ。民主党の大統領候補指名を固めたバイデン前副大統領は、攻撃的な選挙広告の映像で、トランプ大統領の対中政策が「やわ」であることしか指摘していない。

バイデン氏は民主党内で珍しい主戦論者だというわけでもない。民主党上院トップのシューマー院内総務はトランプ氏に、「中国に勝つ唯一の方法は強さ」だから、関税については「断固譲歩するな」と迫った。歴史を振り返ってどの出来事が参考になるのか、あるいは、どの国が相手なら弱さをみせてもいいのかなど、シューマー氏のこうした陳腐な発言の真意は問われていない。

それも当然だ。それには議論が必要になるからだ。ワシントンの政界においても実業界においても、そのような議論は、少なくとも公の発言としては聞かれることはほとんどない。学者はもっと率直に不安を口にしているが、その数は多くなく、発言の影響力も小さい。

その結果が米国らしからぬ議論なき総意だ。これは未来のみならず、次第に過去にも及ぶようになっている。すべての人が、トランプ大統領誕生前のワシントンでは世の中が絶えず進歩する青臭い考えが支配的だったと認識するようになったのだ。かつては、中国が物質的な豊かさを追求し続ければ、いつしか民主主義の国、かつ米国の友人となり、巨大な日本か韓国のようになると信じ込んでいた。この視点だと、米国は中国の世界貿易機関（WTO）加盟承認を推奨したことで、図らずも自らの手でライバルを作り出したことになる。

■冷戦時代にあった反対意見、現在はなし

歴代大統領は過去の対中政策を批判されがちだが、中国を常に支援してきたわけではない。ブッシュ元大統領（子）が中国政府の意に反して台湾に武器を売却したり、オバマ前大統領も中国製タイヤに関税をかけたりする事例もあった。米国が中国に対して採れる選択肢は純朴なリベラル路線か、あるいは2度目の冷戦のいずれしかない、ということもなかろう。

ここで認識しておきたいのが米国の対中政策の前提条件だ。中国は地球上最も人口が多く、現存する世界最古の文明を持つ国だ。にもかかわらず、米国は中国の盛衰は米国の政策次第で変わると考えているのだ。これは米国が共産主義に中国を「奪われた」と言われた1940年代と変わっていない。中国には中国自身の都合があり、78年以降の改革開放路線で超大国に返り咲くことは運命づけられていた、という意見はワシントンでは風変わりにみられる。

筆者自身は、デタント（緊張緩和）を求めているわけではない。もしかしたら、米中の争いは正当化できるだけでなく、宿命なのかもしれない。新しい勢力が既存のトップの地位を脅かすときに生じる、自然かつ避けられない混乱を意味する「トゥキディデスのわな」はもう皆がよく知るところだ。急激に台頭する国と既存の大国、一党支配国家と民主主義国――。紛争の材料はすべてそろっている。

しかし、こうした事情を理解しながら、それでもなお、中国に関する公の議論と著名な反対論者がいないことには不安を覚えてもおかしくないはずだ。

冷戦の夜明けの頃でさえ、米国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対するロバート・タフト上院議員がいた。また、図らずも20世紀の重要人物になった外交官ジョージ・ケナンはソ連の「封じ込め」は自分の助言を好戦的に読み違えた政策だと考えていた。いずれも今よりはるかに礼節に富んだ時代だったが、こうした少数派の意見書が出てきた。

現在、こうした声が上がってこないことを憂慮する。異説により政策が議論によって磨かれたり、もまれたりすることがないことを意味するからだ。例えば、米国の中国に対する不満は中国の貿易慣行が改善すれば解消されるのか、それとも中国国内における国民の扱いにまで踏み込むのかは、明確ではない。

ペンス副大統領とポンペオ国務長官はトランプ氏より頻繁に後者の問題を取り上げる。民主党は共和党以上にこの問題に言及する。この「ミッション・クリープ（徐々に課題が追加され、本来の目的が見失われていく状況）」がもし進行しているのだとすれば、かなり重大な意味を持つ。経済的な対立の解消は面倒だが、統治哲学が対立する場合は、折り合いをつけるのはさらに難しいからだ。

■ちらつく「赤狩り」の過去

議論がないことによる総意がもたらすもう一つの影響は、反対意見が政治的なタブーになりつつあることだ。ここには、しっかり向き合わなければならない暗い過去がある。米国で50年代に共産主義者を排除した「赤狩り」が一挙に広まったのはロシアとはほとんど関係がなかったことは忘れ去られている。突破口を開いたのは、例の「中国の喪失」だった。米国の外交官は、自国の議員に突き上げられた。今で言う「キャンセル・カルチャー（異論を徹底排除する社会風潮）」を最初に熟達したのは右派だったのだ。トルーマン大統領が51年、中国を攻撃したがっていたマッカーサー将軍を解任した時、すべての人が、文民統制を支持したわけではなかった。

今のワシントンは、こうした熱烈だった時代とは遠くかけ離れている。選挙の年であるということを鑑みても、「軟弱」だととられかねないことを言わない消極性は、嫌でも目につく。米国の究極の強みは、公の話題について侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が重ねられることだ。中国の問題については、不安を感じさせるほどおとなしい。

By Janan Ganesh

（2020年7月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）』

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/072000187/?P=1

　※「日経ビジネス」は、少し「経済」に偏り過ぎている嫌いがあるので、契約していない…。
　しかし、日経電子版を契約していると、月に３本まで「無料」で記事が読める…。この記事は、相当に参考になると思ったので、それを使った…。
　著作権法的には、相当に「アレ」だ…。しかし、事が「日本の安全保障」「日本の国家戦略」に関わることなので、勘弁してもらいたい…。
　
　問題がある場合には、Word Press.comの方に連絡してください。

『米国のマイク・ポンペオ国務長官が7月13日に声明を出し、南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は「完全に違法」との姿勢を明らかにしました。2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決に米国の立場を一致させる、との意向です。これをどう評価しますか。

小原：私は、13日の声明よりも、ポンペオ長官が15日に記者会見でした発言の方を重視します。「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と表明しました。13日の声明の趣旨は「国際法に従う」ということで、米政府の従来の姿勢からはみ出すものではありません。しかし、15日の発言は、「領土問題には関与しない」というこれまでの姿勢を転換するものだからです。』
『危機のラダーを上る流れの一環
この発言は、米国が「世界の警察官」の役割を再び演じる意向を示したものでしょうか。

小原：ドナルド・トランプ米大統領のこれまでの行動から推し量るに、それはないでしょう。あくまでも中国を封じ込める観点から歩みを一歩進めたものだと理解します。

　ただし、これが意味するところは非常に重いものです。領土問題というのは、価値観やイデオロギーと同様に、落としどころをみつけて妥協することのできない分野。米国はそこにコミットしたことになるからです。加えて、「支援する」対象は日本のような同盟国に限りません。ベトナムなど中国と紛争を抱えるASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国も対象として想定しているとみられます。

ポンペオ長官はなぜこの時期にそれほど踏み込んだ発言をしたのでしょうか。

小原：米国と中国は相互に不信感を抱き、対立のラダー（はしご）を徐々に上ってきました。今回もその一環と位置付けられます。直近では、新型コロナウイルスの感染拡大に米国で腐心する中、「中国がその隙を突いた」と見える動きを示しました。米国はこれに危機感を抱き、対抗措置を講じたのだと思います。

米空母セオドア・ルーズベルトで3月に集団感染が発生し任務を外れるなど、米国の前方展開能力が不安視される事態に陥りました。その時期に、中国は南シナ海で強硬な姿勢を示しています。4月2日には、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりし沈没させました。

小原：そうですね。中国国営の新華社や共産党機関紙は「米軍は部隊展開能力に大きな打撃を受けた」と盛んに報じていました。

　ただし、中国は中国で米国に対し、新型コロナ危機が起こる前から危機感を高めていました。例えば、「中国近代海軍の父」と呼ばれる劉華清将軍が、中国共産党が結党100年を迎える2020年までに第2列島線*までの制海権を得るとの目標を立てました。これは達成することが必須の目標です。よって中国海軍はこれを実現すべく増強を進めてきましたが、いまだ実現には至っていません。西太平洋における米海軍のプレゼンスが強大であることが理由の1つです。

*：第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。中国は第2列島線の内側を「聖域」と位置付ける』
『米中両国が対立のラダーを上ってきた根本原因は、両国の認識の違いです。米国は現状を安定させることが正しいとの立場に立ちます。一方、中国にとっては、中国の偉大な復興を実現することが重要。かつて誇っていた威勢を取り戻すべく勢力を拡大させること、南シナ海におけるコントロールをより強力にすることが正しいことなのです。これを実現する手段が国際法にのっとっているかどうかは問題ではありません。「Rule of Law」ではなく「Rule by Law」です。

南シナ海における軍事プレゼンスを一層強め実を示す
「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」ため、米国は具体的にはどんな行動を取るでしょう。

小原：特に南シナ海において軍事的なプレゼンスを一層強め、中国に対するプレッシャーを高めていくと考えます。

　既に、そうした動きを強めています。米海軍が7月17日、ニミッツとロナルド・レーガンを南シナ海に派遣し、防空演習を実施しましたことを明らかにしました。これは7月4日に続き、2度目のものです。こうした行動は米軍の圧倒的なパワーを示すことになります。

　また14日には、ミサイル駆逐艦を南シナ海に派遣し、「航行の自由作戦」*も展開しています。今後も高い頻度で、また必要に応じて、演習や航行の自由作戦を展開することになるでしょう。

*：ある国が公海における航行の自由を侵そうとする場合、その海域に軍艦や軍用機を派遣し、公海であることを示す作戦
　加えて、インド太平洋軍が軍事力の展開についての新しい構想を示しました。今年発表した報告書「Regain the Advantage」の中で、敵から攻撃を受けたときに生じる被害と、こちらの攻撃の有効性とのバランスを改めて取るという方針を明らかにしています。中国の攻撃から身を守るため安全なところまで退く一方、機動性を高めて、相手が予期せぬタイミングで予期せぬ場所を攻められるようにする。

　戦略爆撃機「B-52」の部隊をグアムから本国に移転したことをもって米軍のプレゼンスが下がったという見方がありましたが、それは事実と異なる見方だと思います。B-52は今も東アジアの空域を飛んでいます。

　ただし、中国と戦争する意図は米国にありません。あくまで「姿勢」を示すことが目的です。トランプ大統領の興味は経済にしかありません。

米軍が電子戦を担う特殊部隊を南シナ海に派遣することが報じられました。

小原：それもプレゼンス拡大策の一環でしょう。ただし、中国軍に対してジャミング（電波妨害）を行うなどの直接行動にすぐに出るものではないと思います。まずは、周辺の電波情報の収集・分析から始める。電波を追うことで、どこにどういう部隊が居て、何をしているか、をかなり把握することができます。

想定される中距離核の軍拡競争
軍事プレゼンスを拡大する一環として、中距離核戦力（INF）の配備も考えられますか。INF廃棄条約が2019年8月に失効しました。これを踏まえて、米軍がアジアのどこかに中距離核戦力を配備する話が浮上しています。米国は中国が配備する中距離ミサイルに大きな懸念を抱いています。よって、これに対抗する。

　米太平洋軍のハリー・ハリス司令官（当時）が2017年に議会でした発言によると、中国人民解放軍は2000発超の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有しており、このうち90％がINF廃棄条約加盟国であれば違反に相当します。

小原：地上配備型中距離ミサイルの配備は、中国の直近の動きとは関係なく、その前から既定路線として進んでいます。INF廃棄条約が失効した際に、マーク・エスパー国防長官が「条約で禁じられてきた地上発射型中距離ミサイルをアジア太平洋地域に早期に配備したい」との意向を示しました。実際、開発に着手しています。

　米国は、中国と核戦争がしたいわけではありません。いったん軍拡をし、中距離核戦力の分野の実力を中国と同レベルにまで高める。これを材料に中国を交渉の座に着かせ、新たな中距離核戦力（INF）廃棄条約を結ぼうと考えているのだと思います。

　このため、地上配備型中距離ミサイルの配備合戦が起こり得ると考えています。』
『かつて冷戦時代に、ソ連（当時）を相手にNATO（北大西洋条約機構）が採用したのと同じ手法を取ろうとしているのですね。ソ連は西欧を射程に収める中距離核ミサイル「SS20」を配備しており、有利な状態にありました。西欧と米国はこれに対抗して、弾道ミサイル「パーシングII」とGLCM（地上発射巡航ミサイル）を配備して均衡を実現。これを抑止力として、中距離核戦力を廃棄に導く交渉を始めました。

小原：おっしゃるとおりです。

　中国は今、米国の対応を踏まえて、核戦略の見直しを進めていると言われています。戦略核兵器の分野では米国に大きく後れを取っている。このため中距離核戦力を充実させ、これを中心とする非対称戦を想定してきました。

　中国が配備する核弾頭は約290発、ICBM（大陸間弾道ミサイル）発射装置は98基と報告されています。これに対して米国の核弾頭保有数は6000発以上、ICBM発射装置は約400基とみられます。よって、中国は戦略核による対米抑止が働かないのではないかと恐れています。このため米軍が攻めてきた場合には、中距離ミサイルでこれを近づけないようにするというのが従来の戦略です。「DF-26」というミサイルは核弾頭を搭載可能で、米グアムを射程に収めます。

「A2AD」*と呼ばれる戦略ですね。DF-26は「グアム・キラー」の異名があります。

*：Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている
小原：中国はこの中距離ミサイルにおいては米国に対する優位を保ってきたわけですが、今後、この優位性が維持できなくなる可能性が出てきた。そこで、戦略の見直しを進めることになったわけです。

中国を震撼させた「ZTEショック」
米国が領土問題のレベルにラダーを上ったのに対抗して、中国はどんな手を打つ可能性がありますか。

小原：中国は軍事行動を活発化して実効支配を印象付けようとするでしょうが、国内で社会不安を起こさないことを優先する状況だと思います。新型コロナウイルスの感染拡大は中国経済にも著しい打撃を与えました。中国国内にも、「武漢での感染を隠蔽したのが感染拡大の原因だ」との批判があります。中国共産党もしくは習近平（シー・ジンピン）国家主席個人の権威が揺らいでいるとの危機意識が高まっていると見られます。なので、これが大規模な政府批判に拡大しないよう抑えるのが優先課題です。

　先ほど触れたように、2021年は中国共産党の結党100年です。「中国がいかに強くなったか」「中国共産党がいかに正しかったか」を示す必要がある、との事情もあります。中国外務省が「戦狼外交」と呼ばれる強気な外交姿勢を示しているのはこの一環です。米国を強い口調で非難する外交部の趙立堅副報道局長は中国でスター的な存在になっています。

　政府の外交部は、通常は、党の対外連絡部など、外事系のコントロール下にあります。しかし、現在は党中央宣伝部が影響力を行使しているとの分析が出ています。それが正しいとすれば、国内向けの宣伝のために外交が使われていることになる。「中国が米国の厳しい圧力に押されている」と中国の国民に知られることが怖いのですね。そうした事態はなんとしても避けようとするでしょう。

　実は、米国が2018年4月、ZTEとの取引を禁止する指令を米企業に対して出したとき、中国に大きな衝撃が走りました。中国では当時、「そんな傲慢な米国との取引などやめてしまえ」という強気の声が大きかった。しかし、実際に措置が発動されると、ZTEは倒産の危機に瀕しました。これに、中国の指導部や国民は大きなショックを受けたのです。「中国は強くなったと言うけれど、米国との取引をとめられたらひとたまりものない」と。

　南シナ海を舞台に米国が圧力をかけている今の状況を、なるべく国民に知らせない。代わりに、同海域で活発化させている軍事演習をことさら伝える。そうすることで「ZTEショック」の再来を防ぐことに注力するのだと思います。

中国が南シナ海に防空識別圏を設定するとの観測が高まっています。これは対抗措置になりませんか。

小原：国民に「南シナ海におけるコントロールを強めた」と示すことができるので、ある程度の効果はあると思いますが、米国に対する対抗措置とはならないでしょう。

　中国が2013年11月に東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の解釈にのっとった“防空識別圏”で、あたかも領空であるかのような扱いでした。

同空域を飛行する外国機に対し、中国国防部の指令に従う義務を一方的に課す。識別に協力しなかったり、国防部の指令に従わなかったりした場合には、「防御のための緊急措置」を取ると定めていました。撃墜することもある、という意味ですね。

小原：本来の防空識別圏はそういう運用はできません。中国は当時、防空識別圏を正しく理解していなかったのです。このため国際社会から失笑を買いました。今は正しく理解しており、東シナ海の防空識別圏は、日本や米国が設定する防空識別圏と同じ運用になっています。仮に南シナ海に防空識別圏を設定しても2013年のようなものにはならないと考えます。』
『懸念される台湾有事、日本も巻き込まれる
米中が対立のラダーを上っていく中で、今後懸念されるのはどのような事態ですか。

小原：やはり台湾有事だと思います。

　米中ともに戦争はしたくないと考えています。中国も現時点において、台湾に武力侵攻するつもりはないでしょう。しかし、台湾をめぐって不測の事態が起こる可能性は否定できません。

　米国がトランプ政権に代わり、台湾への支援を強めています。それを受けて台湾が気を強くし、独立の機運を高めるのを中国は懸念しています。そうならないように圧力を強めているわけです。

　一方で米国は、これまでお話ししてきたように、南シナ海における軍事プレゼンスを高める方向に動く。米軍が南シナ海にさらなる軍事力を投入する際の通り道はどこでしょう。それは、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡です。米海軍の艦船などはバシー海峡を抜けて南シナ海に至る。

　台湾の独立機運の高まりを懸念する中国の目に、この米軍の動きはどう映るでしょうか。台湾に対する軍事協力もしているのでは、と警戒することでしょう。中国は今、空母「遼寧」を台湾周辺に展開して演習を実施するなど、プレゼンスを維持していますが、これがひっくり返される事態も想定しなければならない。

　中国は実際この6月、8回にわたり、戦闘機を中心とする軍用機を派遣して台湾南西の防空識別圏の中を飛行させています。米軍機に対応するためだと考えられます。台湾をはさんで米中両軍が近い位置に展開すれば当然、不測の事態が起こる可能性が高まることになります。

　台湾有事は日本にとっても他人事ではありません。日本の領土も直接巻き込まれることになります。台湾と沖縄県の与那国島とはわずか110kmしか離れていません。さらに、中国は台湾周辺で海上封鎖、航空封鎖をします。計画では、大隅海峡までがその範囲に含まれる可能性がある。そのとき、日本はどうするのか。今から考えておく必要あります。

米国を取るか、中国を取るか、踏み絵を迫られる日本
これまでにお話しいただいた一連の米中の動きが日本にどのような影響を及ぼしますか。

小原：日本は、米国からも中国からも「どちらに付くのか」との踏み絵を迫られるでしょう。

　米国は今、同盟国に対し、米国の側に付くようプレッシャーをかけています。英国は今月、5G通信網から華為技術（ファーウェイ）製品を完全に排除する決定を下しました。

　オーストリアも米国との共同歩調を強め、犯罪者の引き渡しを定めた香港との条約を一時停止しています。南シナ海で活動するマレーシアの掘削船ウエスト・カペラに中国調査船「海洋地質８号」が接近して緊張が高まったときには、米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」、巡洋艦「バンカーヒル」とともに、オーストラリアのフリゲート艦「HMASパラマッタ」が加わりました。

　日本にも同じような要請が来るなど、圧力が高まることでしょう。先ほど言及した中距離ミサイルを陸上配備する場所の提供、米軍駐留経費の増額、5G通信網からのファーウェイ製品の完全排除なども求められると考えます。

　中国も米国と同様です。中国は今、日本の動向を非常に気にかけています。例えばこの6月、沖縄県石垣市が尖閣諸島にある「字登野城」の字名を「字登野城尖閣」に変更したことなどをよくウオッチしています。これを見て、日本は尖閣諸島で何か次の動きを画策しているのではないかと懸念している。

　さらに、「米国とともに中国と対決する決意を固めたのでは」と考えている向きもあります。中国側から、「米中が南シナ海で衝突したら、日本はどうするのか。南シナ海で軍事行動ができるのか」と私に問い合わせてきたりしています。

　中国はこうした懸念を持ち、尖閣諸島での執拗な行動によって日本をけん制していると考えられます。中国海警局の船が5月、尖閣諸島の領海内で操業する日本漁船に接近し、追尾したのは記憶に新しいところです。』

　※　今までは、「日本語版」を見てきた…。しかし、どうも「載っていないもの」が、多々あるようだ…。日本人には、読ませたく無い記事があり、「報道しない自由」を行使しているんだろう…。
　それで、「USA版」を見ることにした…。ここは、「グーグル翻訳」が効くので、助かるよ…。以下は、全て（グーグル翻訳文）だ…。

連邦軍をより多くの「民主主義」都市に送るトランプ

『ワシントン（ロイター）-ドナルドトランプ大統領は月曜日に、マークされていない自動車と正体不明の軍隊によるオレゴンでの反人種主義の抗議に対する連邦の取り締まりとして国中の人々を怒らせたとして法執行機関をより多くの米国の都市に送ると言った。』
『共和党のトランプ氏は、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、カリフォルニア州オークランドを連邦捜査官の派遣先として引用し、市の市長は「自由民主党員」であると指摘した。シカゴ市長のロリライトフットがTwitterでトランプ氏を頻繁に爆破。』
『「私たちは法執行機関を派遣している」とトランプ氏はホワイトハウスの記者団に語った。「これを都市に起こさせることはできません。」

オレゴンの州および地方の指導者と議会のメンバーは、ビデオが人々を取りまとめ、黒いミニバンで彼らを連れ去ったビデオを示した後に、トランプにオレゴン州ポートランドから国土安全保障省の秘密警察を削除するように求めました。

「彼は法律を破っているだけでなく、ポートランダーズの生命を危険にさらしていると私は信じている」と、市長のテッド・ウィーラー氏はツイートし、以前は連邦の存在を「政治劇場」と呼んでいた。

民主党の大統領候補ジョー・バイデンの背後にある世論調査でトランプは6月に自分自身を「法と秩序の大統領」と宣言し、時には暴力的な抗議とアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドの警察の死の余波で略奪した後、米軍を都市に送り込むと脅したミネアポリスでの監護。

連邦捜査官は先週、警察の残虐行為と系統的人種差別に対するポートランドの抗議行動を取り締まり始め、催涙ガスを使用して連邦の建物を守り、何人かの活動家を説明なしに拘留した。

「彼らは多くの人々を捕まえ、リーダーを投獄します。トランプ氏は、歴史的に自由主義都市に送られ、しばしば手に負えない抗議行動を鎮圧するために送られた連邦捜査官について語った。

国土安全保障省（DHS）の当局者は月曜日、戦術をめぐる全国的な抗議にもかかわらず、彼らは後退せず、謝罪しないと述べた。

オレゴン州とアメリカ市民自由連合はオレゴンの住民を不法に拘留したとしてトランプ政権を訴え、一部の共和党員は月曜日にその戦術に反対した。

スライドショー（4画像）
「連邦軍または正体不明の連邦捜査官が自由に人々を切り上げる場所はありません」とケンタッキーの米国上院議員ランドポールはつぶやいた。

シカゴトリビューン紙は、国土安全保障省が今週市に約150人のエージェントを配備する計画を立てており、金曜に像を守る警察が抗議者と衝突したと報じた。

DHSは、追加コメントの要求にすぐには応答しませんでした。

ワシントンのスティーブホランド、ドイナキアック、リサランバートによる報告、ニューヨークのマリアカスパーニ、ポートランドのデボラブルームによる追加報告。サクラメントのシャロン・バーンスタイン。野見山智津とジョナサン・オアティスによる編集』

　※　「正体不明」って、アンタ、「国土安全保障省」だろう…。知らんのか…。それとも、知らん「フリ」をしているのか…。
　まあ、確かに「一部」は、所属を示す「記章」をつけていない…、という話しもあるようだが…。

反フェミニスト弁護士、裁判官の息子殺害容疑者、死亡
https://www.reuters.com/article/us-usa-shooting-salas/anti-feminist-lawyer-suspect-in-killing-of-judges-son-dead-idUSKCN24L1UB

『（ロイター通信）-捜査官がニュージャージー州の連邦裁判官の息子を殺害し、彼女の夫を負傷したと自己主張した反フェミニズムの弁護士が月曜日に捜査の後で死んでいるのが見つかったとFBIは言った。』
『FBIのニューアークオフィスは声明で、弁護士のロイデンホランダーが、ニュージャージー州ノースブランズウィックへの攻撃の唯一の容疑者であり、彼女の20歳の息子を殺し、夫に銃創を残したと述べた。』
『Hollanderは月曜日の初めにニューヨーク市の北約90マイル（145 km）の自殺で発見されたと、Daily Beastやその他のメディアは法執行機関を引用して報告した。

射撃の動機は不明なままでしたが、ホランダーはかつて裁判官の前で訴訟を起こし、人種差別主義と人種差別主義の発言が詰まったオンラインスクリードを発行し、その人種とキャリアを騙しました。

攻撃は日曜日の夜に起こりました。捜査官は、フェデックスの制服を着た男が家に近づき、発砲して息子のダニエルアンデルを殺害し、夫の63歳の弁護人マークアンデルを負傷させたと言います。地下室にいたサラスは怪我をしていない。

51歳のサラスは2010年にバラックオバマ大統領から彼女の地位に指名され、翌年、ニュージャージー地方裁判所で最初のラティーナになりました。

これらの訴訟には、グレープストリートクリップスのメンバーの判決、2015年の麻薬やその他の犯罪の販売で起訴されたギャング、および「ニュージャージーの本当の主婦」現実テレビ番組の共演者の有罪判決が含まれていました。』
『彼女はまた、男性専用の軍事ドラフトへの登録を求めるニュージャージーの女性が提起した2015年の訴訟の議長を務めました。裁判所の記録によると、ホランダー氏は原告のもとに出頭し、2019年6月に交代された。

その事件が何らかの形で撮影に関連していたかどうかは明らかではない。2019年にサラスは、選択的サービスシステムに対する訴訟が進行する可能性があることを決定し、ドラフトに将来の変更の見込みを提起しました。

しかし、オンラインの2,000ページ以上の執筆で、ホランダーはサラスの民族性を中傷し、彼女の業績を肯定的な行動の産物として却下しました。「女性の裁判官は中年以上の黒人女性である限り私を悩ませませんでした」と彼は書いた。一方、ラティーナの裁判官は劣等感と「通常はトラブル」に駆り立てられたと彼は言った。

暴力的な言及も含まれていました。銃を所持することのメリットについて助言する際、彼は次のように書いています。

ABC Newsは、ホランダー氏の遺体が月曜日にニューヨーク州ロックランドの町の車で発見されたと報じた。ABC Newsは、Salas宛のFedExパッケージが車で発見されたと述べた。

フランシス・ウォマック市長、ノースブランズウィック市長は、地元の病院で手術を受けた後、マーク・アンデルは安定した状態だと語った。

息子はワシントンDCのカトリック大学の学生だった志望の弁護士でした。彼は20歳の誕生日を大学の友達と一緒に祝い終えたところでした。

「今、彼らは二度と彼に会うことはないだろう」とコスタンツァは言った。「私は人々に彼がどんなに良い子供だったかを知ってもらいたいです。」

ニュージャージー州知事フィル・マーフィーとニュージャージー州の米国上院議員ボブ・メネンデスはツイッターでの事件について懸念を表明した政治指導者の一人でした。

メネンデス氏は、サラス裁判官をよく知っていて、彼女を連邦ベンチに任命することを勧めたと述べた。「私の祈りはサラス裁判官とその家族とのものであり、この恐ろしい行為の責任者は迅速に捕らえられ、裁判にかけられることです」とメネンデスは書いている。

ワシントンのマークホーセンボール、コネチカット州のウィルトンのネイサンレイン、ニューヨークのカレンフライフェルドとマリアカスパーニによるレポート。ジョナサン・オアティス、ダン・グレブラー、マルゲリータ・チョイ、ゲリー・ドイルによる編集』

中国は、香港の引き渡し条約が一時停止した後、英国が「結果をもたらす」と述べた
https://www.reuters.com/article/us-china-britain-hongkong-extradition/china-says-uk-will-bear-the-consequences-after-hong-kong-extradition-treaty-suspended-idUSKCN24M01D
『上海（ロイター）-イギリス大使館のスポークスマンは火曜日に中国が内政問題への干渉行為に断固として対応することを明らかにし、英国は香港との引き渡し協定を停止すると発表した。

スポークスマンは、英国は繰り返し国際法および国際関係の基本的規範に違反し、「それが間違った道を進むことを主張する場合、結果をもたらす」と述べた。

Andrew GalbraithとWinni Zhouによる報告。Muralikumar Anantharamanによる編集』

中国では、到着した航空機の乗客に対してCOVID-19テストが陰性であることを要求
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-china-airlines/china-requires-negative-covid-19-tests-for-arriving-air-passengers-idUSKCN24M0JN
『北京（ロイター）-中国行き航空便の乗客は搭乗前に負のCOVID-19テスト結果を提供しなければならない、と中国の航空当局は火曜日に政府が国際旅行の増加の中で輸入されたコロナウイルスのケースのリスクをさらに減らすように見えるので言った。

中国の民間航空局（CAAC）はそのウェブサイトで、乗船してから5日以内に核酸検査を完了する必要があると述べた。テストはホスト国の中国大使館によって指定または承認された施設で実施されるべきであるとそれは言った。

大使館は、ホスト国の試験能力を慎重に評価し、試験条件が満たされたときに旅行手順を策定する、とCAACは述べた。

発表は、国が容量と速度のテストに苦労しているときに行われます。米国の一部の地域では、検査結果の受信に最大2週間かかることがありますが、他の国では、COVID-19患者と密接に接触したか、致命的となる可能性のある症状のある人のために核酸検査が予約されています疾患。

過去1か月間に、CAACは中国でサービスを再開し、経済が回復するにつれて中国へのフライトを追加することを、より多くの外国航空会社に許可しました。ドイツ・ルフトハンザAG（LHAG.DE）は金曜日に、中国本土への往復便数を今後数週間で2倍にすると発表し、エールフランスKLM SA（AIRF.PA）は、中国便の追加承認を受け取ったと語った。

到着時に5人以上の乗客がコロナウイルス検査で陽性反応を示した後、多くの航空会社が中国路線の運航を停止されました。

ステラ・キュー、ルシャ・チャン、ジェイミー・フリードによる報告。クリストファー・クッシングによる編集』

韓国の在宅勤務者の間でのギャンブル依存症スパイク

『ソウル（ロイター）-COVID-19の社会的距離と在宅勤務がオンライン株式市場取引により多くの時間を解放したため、ギャンブル依存症の支援を求めるデイトレーダーの数は3倍になりました。』
『地元ではアリとして知られている個人投資家は、3月のウイルスによる売り切りの後、50％の株価急騰の勢力でした。

しかし、それから5月まで、貿易関連の依存性行動の支援を求める人々は214人に達し、韓国賭博問題センターのデータを示しました。成長率は、助けを求める電話の全体的な16％の上昇を上回りました。

専門家によると、孤立した個人は中毒行動をチェックするためのピアサポートなどのメカニズムがさらに少ないため、在宅勤務などの社会的距離を隔てる慣行が一般的になれば、この傾向は懸念される兆候です。

強引な株取引には、伝統的なギャンブルへの抑止力として機能する可能性のある社会的スティグマもない。

韓国では、2月と3月の国内での大流行の最中でも、ウイルスを駆除する封鎖措置は実施されていません。それにもかかわらず、概して人々と企業は政府のガイドラインに従い、社交的な集まりや在宅勤務の取り決めを控えています。

そのような個人の1人は、リーと名付けられた35歳の銀行員でした。彼は噂と憶測に基づいて株を頻繁に売買することで落とし穴を作った友人の話を聞いてから1年以上オンラインで株を取引しています。

李氏はある程度の成功を収めたが-一度の取引で数十万ドルの利益を上げた-在宅勤務がもたらす取引時間の増加は先月、5日間で12億ウォン（100万ドル）を失った。

彼の妻の主張について、彼はその後、ギャンブル依存症のカウンセラーに助けを求めました。

ソウルの韓国賭博問題センターのヘルプセンターの治療マネージャーであるキム・ヨンス氏は、「私たちは、市場での大規模な急落の後、助けを求める人々の流入が見られる傾向があります」と述べました。「それはビットコインで起こりました、そして今、それは株で起こっています。」

金融協会のデータによると、アクティブな取引口座は、その大部分が個人投資家に属し、1月中旬から7月中旬までに280万人増加しました。

この急増は、7月に上場したSK Biopharmaceuticals Co Ltdのリストに反映されており、個人投資家向けに提供された1株あたり323の見込みバイヤーが集まり、頭金の総額は31兆ウォンでした。成功したバイヤーは、4日間で5倍以上の投資を見ました。

韓国の有力なインターネット検索ポータルの投資家向け掲示板では、「王様の蟻になりたい」「今日はいつものように強奪された」などの投稿や、不明瞭な株や優先株についての議論など、取引時間全体でトラフィックが高いことがわかります。

メンタルヘルスの専門家は、トレーディングが自宅でオンラインで簡単に、そして多くの場合クレジットで取引できるとき、トレーダーを止めることはほとんどなく、取引はハイステークスギャンブルになる可能性があると言いました。

「これらの人々の何人かは購入、販売、購入、販売しています…ギャンブラーになるためには、あなたは脳への即時の刺激を必要とします。安定したものに投資し、3か月待ってください-彼らはこれをしません」と精神科医のシン・ヨンチョルはKangbuk Samsung病院で言いました。

「1日に4億ウォンが行き来する人にとって、月収200万ウォンの仕事を続けられるだろうか」

グラフィック：COVID-19の期間中、韓国の株式取引はここで成長』

ニュージーランドの野党議員が性的に露骨な画像を送信した後に辞任
https://www.reuters.com/article/us-newzealand-election/new-zealand-opposition-lawmaker-quits-after-allegedly-sending-sexually-explicit-image-idUSKCN24M0N0
『ウェリントン（ロイター）-ニュージーランドの主な野党の議員が、性的に露骨な画像を若い女性に送ったとして非難された後、火曜日に辞任した。

それは国民党における一連の辞任とスキャンダルの最新のものであり、9月の総選挙で人気のある指導者のジャシンダ・アーダーンが率いる中央左派労働党連合を解任しようとする挑戦に直面している。

議員のアンドリューファルーン氏は月曜日の声明で、9月の投票では争わないと述べ、詳細は明かさずに「多くの過ち」について謝罪した。彼は友人の自殺後、いくつかの精神的な問題に対処していたと述べた。

しかし、ファルーンは、19歳の女性に迷惑で卑猥なイメージを送っていたことがメディアで明らかにされた後、火曜日に議会を直ちに辞任しました。

「私は今朝聞いた話に絶対にぞっとする」とナショナルの新しく選出されたリーダーであるジュディス・コリンズは言った。

首相官邸によると、先週、大学生がアーダーン氏のオフィスに苦情を申し立て、コリンズ氏にそれを伝えた後、この問題は明らかになった。

ファルーン氏のコメントは得られず、国民党は彼の所在の詳細を明らかにしなかった。

コリンズ氏は、先週、一連のスキャンダルと上級指導者の脱出の中で、国民党の手綱を渡された。

今月初め、国民党のメンバーであるハミッシュウォーカー氏は、コロナウイルス患者の名前をメディアに漏らしたことを認めて辞任した。

その直後、元国民党党首のトッド・ミュラーは、彼の健康に影響を与えていると言って、仕事にちょうど50日余りでやめました。わずか2日後、ミュラーの副首相であるニッキーケイと上級指導者のエイミーアダムスも、選挙では争わないと述べた。

先月の世論調査によると、アーダーンの労働党は50％の支援があれば単独で統治でき、国民は38％しかいなかった。』

ジャシンダ・アーダーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%B3　

　※　現政権は、「労働党政権」なんだな…。国内メディアが、やけに好意的なわけが分かったよ…。
　本人の「世界で初めて首相在任中に産休を取得した政治家となった」わけもな…。
　こういう辺りが、「ネットの凄いところ」だ…。調べて行くと、「芋づる式」に、いろんなことがつながって行く…。

バイデン大統領の選挙運動は6月に3690万ドルを費やした
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-fundraising-biden/bidens-presidential-campaign-spent-36-9-million-in-june-idUSKCN24M085
『ワシントン/ニューヨーク（ロイター）-連邦選挙委員会に提出された月曜日の開示によると、ジョーバイデン前大統領の大統領選挙キャンペーンは6月に$ 3,690万を費やし、月末には$ 1億8,890万の現金が支払われた。

ワシントンのジェイソンランゲとジムオリファントによる報告とニューヨークのグラントスミスによる報告。Muralikumar Anantharamanによる編集』
※　３６９０万ドル→４０億円くらい　１億８８９０万ドル→２０２億円くらい　これが、あと４か月続くわけだ…。予備選で「指名」されるためにも、つぎ込んだろうからな…。大変なものだ…。投票日が近づくにつれて、増額されて行くんだろう…。
　

テクノロジー企業の香港脱出始まる－国安法が「大きなリスク」に
Felix Tam
2020年7月21日 14:16 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSQXCT1UM1M01?srnd=cojp-v2
『ベンチャーが移転計画、データ扱う企業に特に大きな影響
香港の企業というだけで他国で信頼されなくなる恐れ
中国の香港国家安全維持法（国安法）制定により、テクノロジー企業は香港で事業を継続するかどうか再検討を迫られている。動きの速いベンチャー企業は社員とデータを移転する計画を立てたり、既に実行に移したりしている。

　　香港は地域のハブの地位確立に向け順調に成長しているとみられていたが、国安法施行によりテクノロジーを巡る状況は一変した。当局によるネット上の取り締まりの権限が大幅に拡大したことから、現地起業家の元には、データやインターネットサービス運営への影響を懸念する海外の顧客やサプライヤーからの問い合わせが殺到している。多くの起業家は緊急時対応策を準備するとともに、香港から離れる形で事業再編を進めている。

　　同じ不確実性に直面しているフェイスブックやツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどの大手ＩＴ企業もこれらベンチャー企業に続く可能性がある。こうしたＩＴ大手は国安法の影響を慎重に分析しているところだが、米国商業会議所の調査によると、香港に進出している米企業の一部が移転を計画しており、センチメントは悪化している。

　　香港のソフトウエア会社Ｏｕｒｓｋｙの共同創設者ベン・チェン氏は、「われわれは現在、ジレンマに直面している。香港の法に従えば、他国の規制に反する可能性がある」とし、「香港の会社だと言うと信頼されなくなる日が来るのではないかと懸念している」と語った。

　　また同氏は、国安法が施行されて間もない中でも、香港の会社とは仕事ができないとして一部の外資系クラウドサービス・プロバイダーから協力を断られることがあったと述べた。このため同社は約１年以内に英国にオフィスを設け、その後に日本に進出する計画だという。

　　国安法に基づき、警察は国家安全保障を脅かすとみなされるオンラインのコンテンツの削除やアクセス制限を命じることができるため、データを扱うテクノロジー企業は特に大きな影響を受ける。命令に従わなければ10万香港ドル（約138万円）の罰金と６カ月の禁錮刑を科される可能性がある。

　　香港立法会のチャールズ・モク議員は、こうした条項によりテクノロジー企業は「極めて大きなリスクと不利益」にさらされていると指摘。「これはこうした企業に対し、非常に慎重になるよう求めるシグナルだ。不確実性を望まず、安全を欲するならおそらく香港を離れる必要があるだろう」と語った。

National Security Legislation Posters In Hong Kong
香港国家安全維持法政府提供の広告。写真家：Chan Long Hei / Bloomberg
原題：
Tech Firms Begin to Abandon Hong Kong Because of Security Law（抜粋）』

中国が台湾代表を事実上追放－民主主義世界への入り口だった香港で
Iain Marlow、Miaojung Lin、Kari Soo Lindberg
2020年7月21日 13:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSJNBT0AFBO01?srnd=cojp-v2
『中国の台湾政策が一段と強硬に変化している現れだ－ソニー・ロー氏
中国が米大統領選の結果待ちなのは疑いない－マーク・ハリソン氏
香港は何十年もの間、中国と台湾の橋渡し役だったが、それもまた変わろうとしている。

　　台湾が香港に置く窓口機関「台北経済文化弁事処」の代理処長が先週、台湾に戻った。代理処長が「一つの中国」の原則を認める文書への署名を拒んだことから、ビザ（査証）の更新がなされず、事実上の追放だった。

　　実質的な在香港総領事館を閉鎖するよう台湾に迫る中国側の圧力は、年数百万人に及ぶ台湾と香港の往来に影響するだけでなく、民主主義世界への入り口として香港が中国に果たしてきた役割が失われることも意味している。

　　香港が中国に返還される1997年のずっと前から、台北経済文化弁事処とその前身は、半世紀以上にわたり香港における台湾外交の拠点として機能してきた。

Taiwan Heads to Polls In Presidential And Legislative Election
台湾の蔡英文総統写真家：Betsy Joles / Bloomberg
　　香港の政治コメンテーター、ソニー・ロー氏は「こうした展開は中国の台湾政策が一段と強硬に変化している現れだ。香港は今、一方で米中間の、他方で中台間の地政学的闘争の戦場だ」と述べる。

　　「中国」という解釈の内容を問わず、中台ともに一つの中国に属するという考え方は「1992年コンセンサス」とも呼ばれる。現在の台湾与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統はこうした認識の下での枠組みを拒否。台湾を主権国家と見なす蔡総統は、中国の習近平国家主席が先月承認した香港国家安全維持法（国安法）が施行された香港から台湾に移り住みたいと考える民主派への支援を表明した。

　　台湾の高官が匿名を条件に明らかにしたところによれば、在香港の台北弁事処では他の職員もビザ更新が難しく、また台湾は台北にある香港代表機関の職員向け労働許可の更新を差し控えている。

　　中国共産党の機関紙、人民日報は19日の論説で、「民進党と台湾の分離主義勢力は『香港カード』を使う米国の戦略を支持する努力を惜しまない」とした上で、香港の反政府派を援助しているなどと主張した。

米大統領選の争点
　　台湾高官によると、台湾代表らに対する「一つの中国」を認める書類への署名要求は、中国政府が台湾と香港との関係に直接的な役割を強めていることを示している。

　　この高官はまた、中国側の新たな姿勢によって、台湾が香港住民に付与している入境時などの優遇対応の撤回をいずれは強いられる可能性にも言及した。香港の嶺南大学で香港・台湾関係を研究している陳晳博准教授（政治学）は、香港は将来的にこうした特権を失うとみている。

　　米大統領選挙でも台湾は争点の１つだ。今年１月の蔡総統再選以降、中台関係が一段と悪化する中で、米民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は、中国の人権問題に対してトランプ大統領が批判を控えていることなどを批判した。

　　オーストラリアのタスマニア大学で中国研究に携わるマーク・ハリソン上級講師は「中台間の平和に良い兆しは何もない。中国政府がもっと大きな行動を起こす前に米大統領選の結果待ちをしていることに疑いの余地はない」と話している。

原題：China Begins to Remove Democratic Taiwan’s Toehold in Hong Kong（抜粋）』

米追加経済対策めぐる駆け引き加速、ペロシ氏は財務長官らと21日協議
Laura Litvan、Erik Wasson
2020年7月21日 6:50 JST 更新日時 2020年7月21日 10:26 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-20/QDS9WGDWLU6O01
『トランプ氏は共和党案の詳細を詰めるためにマコネル氏らと会談
当初の共和党案は給与税減税を含む－マッカーシー下院院内総務
新型コロナウイルス感染拡大から米経済を守るための追加対策は、共和党が独自案の議論を続ける中、民主党のペロシ下院議長はムニューシン財務長官との協議に乗り出す。

　　全米各地で感染者が急増し、経済指標が景気回復の行き詰まりを示す中、ペロシ氏とムニューシン氏は21日にシューマー民主党上院院内総務とメドウズ大統領首席補佐官を交えた会議を予定している。会議は米東部時間午後３時15分（日本時間22日午前４時15分）からペロシ氏のオフィスで開催予定だという。

　　ムニューシン、メドウズ両氏は同日の早い段階で共和党上院議員と会談するが、学校再開や雇用を焦点としたい政権の意向には議員からの抵抗も予想される。

　　ホワイトハウスと議会には、コロナ禍による不況の深刻化を防ぐための追加経済対策をまとめる時間は数週間しか残されていない。失業率が大恐慌以来の水準で推移する中、米経済を支援してきた２兆9000億ドル（約311兆円）の連邦政府の資金は底を突きつつある。

　　ムニューシン氏は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、追加経済対策の焦点は「子どもと雇用、ワクチン」になると語った。

Trump Meets With Cabinet Members, Members Of Congress On Stimulus Payments
ホワイトハウスでペンス副大統領（左）らと会談するムニューシン財務長官（中央）写真家：Doug Mills / Pool / Getty Images
　　これとは別にマコネル共和党上院院内総務は、党として民主党との経済対策協議の「出発点」を「できれば今週中に」提案したいと述べた。同氏は、既に３兆5000億ドル規模の提案を打ち出している民主党との合意を図るだけでなく、追加策に何を含むべきかに関する党内の一部対立も乗り越えなくてはならない。

　　また、マコネル氏とともにホワイトハウスでトランプ大統領と会談したマッカーシー共和党下院院内総務は、当初の同党案には給与税減税も含まれると記者団に説明。同減税はトランプ氏が強く求めているが、それに難色を示す一部の共和党上院議員とホワイトハウスの間で緊張の要因になっている。

　　米上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長は、ホワイトハウスが推す給与税減税について記者団に聞かれると、「明日以降に聞いてほしい。そうすれば政権が本気かどうか分かるだろう」と語るにとどめた。

原題：Pelosi-Mnuchin Talks Open Sprint for a Last-Chance Stimulus Deal、Pelosi, Schumer, Meadows and Mnuchin to Discuss Stimulus Tuesday（抜粋）』

英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難
https://www.bbc.com/japanese/53468404

※　以下の画像は、ネットで拾った「ウイグル人弾圧だ！」と主張するもの（真偽は、不明）…。

『イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

ラーブ氏はBBCに、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為に関する報告について、「長年みられなかったことを思い起こさせる」と話した。

イギリスは同盟国と協力し、適切な対応を取ると強調した。

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一方、中国の劉暁明駐英大使は日、強制収容所に関する話は「でたらめ」だと、BBCの番組で司会のアンドリュー・マーに説明。

ウイグル族は法の下で、他の民族と同じように扱われていると述べた。

「どの国も囚人を移送する」
ウイグルの人たちが目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の映像を見せられると、劉氏は映像が示していることは「知らなかった」とし、「どの国でも時々、囚人を移送する」と話した。この映像は、オーストラリア情報機関が本物だと確認した。

劉氏は、「新疆に強制収容所などない」、「中国に対するでたらめな非難が数多くある」と述べた。

中国政府が「再教育施設」と呼ぶ場所には、過去数年間で100万人ものウイグル人が拘束されたとみられている。

中国は当初、施設の存在を否定していたが、新疆ウイグル自治区で独立を求める暴力行為が起きた後、テロ対策に必要だとして施設の正当性を主張している。

最近は、ウイグル族の人口抑制を目的に、女性に不妊手術や避妊具の装着を強制しているとして、当局が非難されている。この件で国連に調査を求める声も上がっている。

「声を上げないわけにはいかない」
ラーブ外相はBBCの番組で、ウイグル人の扱いはジェノサイド（集団虐殺）に当たるかと問われると、国際社会はそうした主張は「慎重」にすべきだと答えた。

その上で、「法的にどう呼ぶかに関係なく、おぞましく、甚だしい人権侵害が起きていることは明らかだ」と述べた。

また、「事態を非常に深く憂慮しており、強制不妊手術や教育収容所など人的な側面への影響に関する報告は、私たちの目に長年みられなかったことを思い起こさせる」と発言。

「中国とは良好な関係を望んでいるが、そうした行為を見て、声を上げないわけにはいかない」と話した。

ウイグル族の迫害に関与した中国当局者に対して、資産凍結や入国禁止などの制裁措置をイギリス政府に求める動きが高まっている。

署名活動には10万人以上が署名しており、要求は議会で取り上げられることになった。

「関係者特定に時間かかる」
イギリスは最近、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する暴力を呼びかけた同国の軍高官や、北朝鮮の強制労働に関わっている当局者らに措置を取った。

これは、イギリス政府が国連のような機関を通す方法だけでなく、独自に対応を取る準備もできていることを示すものだと、ラーブ氏は説明。ただ、「好き勝手に制裁を決定できるほど単純ではない」とした。

そして、「ロヒンギャや北朝鮮でそうしたように、証拠を集めなくてはならない。関係者を正確に、責任をもって特定する必要があるので、かなりの時間がかかる」と加えた。

BBCのジェイムズ・ランデール外交担当編集委員は、「イギリスはアメリカ政府と中国政府の間で集中砲火を浴びる恐れがある」、「人権を擁護する代償として、中国との通商が減る。新型コロナウイルス後の経済の低迷状況では、影響が大きいだろう」と解説した。

一方、イギリス議会の保守党議員らは、香港国家安全維持法の施行を受け、香港政府の高官らに対する措置を要求している。イギリス政府は同法について、自由の尊重を定めた国際合意への違反だとしている。

ラーブ氏は20日に議会で、イギリス政府の対応を説明する予定。香港との犯罪人引き渡し条約を破棄するのではないかとの観測が出ている。

〔中国大使は報復を示唆〕
中国の劉駐英大使はBBCのアンドリュー・マーに、イギリスが中国当局者を制裁対象とする場合は、中国も報復をすると述べた。

「もしイギリスが中国のいかなる個人に対しても制裁を科すなら、中国は間違いなく断固とした対応を取る」

ウイグル族に対する「民族浄化」が行われているとの見方については、劉氏は根拠がないとはねつけた。その上で、ウイグル族は「他の民族と、平和で調和のとれた共存をしている」と話した。

ウイグルの人々が暮らす地域の人口が、2015年から2018年にかけて84％減少したとの統計については、「正確ではない」と否定。新疆省全体では過去40年間に、ウイグル族の人口は「2倍になった」と述べた。

「中国でウイグル族を対象とした、広範で大規模な強制不妊手術と呼ばれるようなことは一切ない」、「そうした行為に政府は強く反対している」。

劉氏は不妊手術について、「個々の事案がなかったとは言えない」としたが、「どの民族も平等に扱っている」と話した。

（英語記事　UK accuses China of ‘gross’ abuses against Uighurs）』

駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ
https://www.bbc.com/japanese/video-53465253
『中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。』

https://jp.reuters.com/article/us-china-breakingviews-idJPKCN24I0GP

『［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – アップル(AAPL.O)など中国で事業を展開する米国企業にとっては、もう何年も前から「郷に入っては郷に従え」が確固としたルールとして定着している。だが、その事態は今、変わろうとしているのかもしれない。これまで多くの米企業は、中国当局の要求に沿うような方向に製品をしつらえてきており、アップルも例外ではない。』
『しかし、米司法省は、中国共産党に近過ぎるとみなす企業を「外国代理人」として扱う可能性を示唆した。中国側への微妙な忖度（そんたく）を働かせながら利益を得ようとする行為は、制限されることになるだろう。

バー米司法長官は１６日、ウォルト・ディズニー(DIS.N)からアルファベット(GOOGL.O)子会社・グーグルに至るさまざまな米企業を、目先の利益のために中国の意向で動いていると名指しした。

例えば、映画製作会社、マーベル・スタジオが人気のアメリカ漫画（アメコミ）を下敷きにした「ドクター・ストレンジ」で、原作のチベットの僧侶を別の国籍に改編したほか、アップルは中国語版アップストアからニュースアプリ「クオーツ」を削除した、と批判している。これらは、米国のＩＴ業界や映画業界が中国のために行ってきたことのごく一部に過ぎない。

巨大な中国市場において、当局をなだめるための措置と、現地の好みに合わせたサービスを展開することの間には明確な一線が存在する。アップルにとって中国は、１─３月の総売上高５８０億ドルの１６％を生み出した。中国の映画興行収入は、今や世界最大規模に迫りつつある。

こうした中でアップルの株主は「疑わしきは罰せず」と考える傾向にあるようだ。今年２月、アップルに対し表現の自由に関するより詳しい方針を開示するよう求めた株主提案は、４１％というかなり高い支持を得たものの、最終的には否決された。

ところが、バー長官の警告で、米企業はそうした問題に関する情報開示を強制される恐れが出てきた。同氏の理屈では、中国政府に「利用」されている米企業は、外国代理人登録法の対象になり得る。

同法は米政府機関や議会に対して、秘密裏に影響を及ぼす工作がなされるのを防ぐ目的で制定され、違反すれば刑事訴追される可能性がある。これはよほどの場合で、過去何十年間にわたって実際に適用された事例は数えるほどしかない。とはいえ、米中関係が悪化している以上、同法の発動には十分な現実味がある。

その結果として、アップルやディズニーが正式に外国代理人として登録するという奇妙な展開から、米企業が全面的に中国市場から締め出されるという純粋に痛みを伴う事態まで、いくつかのケースが想定できる。

より出現する公算が大きいのは、各企業による中国の顧客への売り込みが消極化し、大きな成長市場が縮んだように見えてしまう光景だ。いずれにしても、米政府は、米国企業が米中双方の当局に良い顔をするのをもはや認めようとしていない。

●背景となるニュース

＊バー米司法長官は１６日、米国企業は中国政府にどれほど「利用される」可能性があるかもっと気をつけるべきで、外国の団体や政府に協力しようとする行為は、外国代理人登録法の対象になり得ると警告した。[nL3N2EN425]

＊１９３８年に制定された外国代理人登録法は、政治的権能を持つ外国勢力の利益を代弁する団体は、司法省に登録して情報を開示することが義務づけられている。

＊バー長官は、中国が「ルールに基づくシステムをひっくり返して独裁制度にとって安泰な世界にすること」を望んでいると主張。グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルを名指しし、中国共産党に積極的に「協力」していると非難した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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