カテゴリー: 米中摩擦

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687730Q0A910C2000000/

『テック企業を巡る米中摩擦が激しさを増しています。米国は華為技術（ファーウェイ）に対し、米国の技術を使った半導体の供給を15日から事実上禁じます。安全保障の観点から、米国は中国を排除する強い姿勢を示し、実行に移し始めました。

米中、メコン川「管理」巡り対立　東南アに影響力競う
東南アジア
2020/9/8 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63583320Y0A900C2FF8000/

『【バンコク=岸本まりみ】東南アジア最長の河川、メコン川の管理を巡り、米国と中国が対立している。中国は降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設ける方針を表明した。日米欧が支援する流域の多国間組織は反発し、米国は11日に流域国との協力の枠組みを創設する。東南アジアへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いだ。

ポンペオ米国務長官は11日、オンラインで参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の一環として「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みの初会合で共同議長を務める。

参加予定はメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国の外相とASEAN事務局長。米国主導のメコン下流域開発（LMI）を通じて2009年から続けてきた開発協力を発展させる。

全長約4200キロメートルのメコン川は中国を始点に東南アジア5カ国を巡り、南シナ海に注ぐ。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設。下流域のタイ、ベトナムで、水量が主要な輸出品であるコメの生産を左右する。企業のサプライチェーン（供給網）構築に向け架橋を含む輸送路の整備が進められ、アジア開発銀行（ADB）も支援してきた。

米国が意識するのは中国のメコン川進出だ。

中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日の演説で、メコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータを共有するプラットフォームを整備すると明かした。治水や農業に必要な水資源管理の基礎になる降水量、水位などの情報をインターネットを通じて共有し、管理に役立てる仕組みだとみられる。

李氏が演説したのはオンラインで開かれた「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」の第3回首脳会議。LMCは15年、中国が流域5カ国と始めた協議体だ。メコン川は中国で瀾滄江と呼ばれる。李氏は「同じ川から水を飲むメコンの国々は家族のようだ。水資源を巡る協力を新たな高みに引き上げる必要がある」と指摘した。

これまで中国は洪水が頻発する6～10月ごろに上流のデータを公表するだけだったが、19年から続いた干ばつ後に方針を変えたようだ。タイ、ベトナムの不作でコメの国際価格が急上昇。米国はメコン川の水量減の主因が中国のダムだと主張した。中国は異常気象が原因で、米の主張は「根拠がない」と反論する。

安全保障問題に詳しいチュラロンコン大（タイ）のティティナン准教授は「中国は情報共有を提案して（流域5カ国への）影響力を強めようとしている」と指摘する。中国は流域国のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきた。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環でもある。

ラオス南部を流れるメコン川

一方、日米欧が支えてきた多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は反発。李氏の演説の翌日には事務局が「中国のデータ共有は歓迎するが、（MRCによる）既存のプラットフォームの利用を提案する」という内容の声明を出した。

MRCは1995年にミャンマーを除く流域の東南アジア4カ国で成立した。中国のLMCとメンバーが重複するが、開発に関する日本などの資金協力を受け入れる組織として活動してきた。

MRCは米国の支援を受け、水位などのデータ共有、洪水や干ばつを予測するシステムを稼働させてきた。アン・ペイ・ハッター事務局長は「足りないのは上流国のデータだ」と主張する。中国に対しては新たなデータベースの整備でなく、MRCのプラットフォームを充実させるための情報提供を求めた格好だ。

9日からベトナムを議長国として開く一連のASEAN関連の閣僚級会合は、南シナ海を巡る米中の「対決」が大きな焦点になる。両国はそれぞれ、南シナ海に近く、同海域の情勢を大きく左右する東南アジア諸国を自国の陣営に取り込もうと競っている。その争いが東南アジアの豊かさの源泉の一つでもあるメコン川にも及んできた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717130R10C20A9000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。

国家の関与が疑われるサイバー攻撃の動向を調べた。ロシアのハッカー集団「ストロンチウム」は2019年9月～20年6月にかけて200以上の組織を攻撃。8月18日～9月3日の2週間では28組織に属する6912アカウントのハッキングを試みた。「攻撃はいずれも成功していない」（マイクロソフト）という。

【関連記事】
米、大統領選干渉でウクライナ議員に制裁　ロシアの手先

ストロンチウムは選挙関係者のアカウント情報を得るため、考えられるパスワードを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」と、複数のアカウントに対して同時に1つのパスワードを試す「パスワードスプレー攻撃」をしかけた。16年の大統領選では特定の標的から情報を奪う「スピアフィッシング」が主流だったが、攻撃はより大規模化している。

中国のハッカー集団「ジルコニウム」も大統領選に関わる情報を手に入れようと攻撃を続けている。3～9月に検知した攻撃は数千件に上り、150件近い情報漏洩が発生した。失敗に終わったものの、民主党のバイデン前副大統領の関係者を対象にした攻撃もあったという。イランの「フォスフォラス」は5～6月にかけてトランプ大統領の選挙活動に関わるスタッフのアカウントへの侵入を試みた。

選挙のような国家の動向を左右する大型イベントでは、サイバー攻撃が活発化しやすい。マイクロソフトはパスワードと生体認証などを組み合わせる「多要素認証」を徹底するなどして、攻撃を回避するよう呼びかけている。同社はセキュリティー関連の事業を手掛けており、サイバー攻撃についても不定期で報告書を出している。』

米「南シナ海、中国の主張違法」　ASEAN外相会議で非難
激しい応酬　中国「米が邪魔」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63659850Q0A910C2MM0000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ポンペオ米国務長官は9日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議で、中国が南シナ海で主張する海洋権益は「違法だ」と非難した。中国の王毅（ワン・イー）外相は米国を「解決の努力を邪魔している」と批判し、激しい応酬を繰り広げた。

舞台となったのは、ASEAN10カ国に米国や日中韓などが参加する東アジアサミット（EAS）の外相会議。ASEANのベトナムが議長国を務め、オンラインで開いた。

米国務省によると、ポンペオ氏は中国の南シナ海における「攻撃的な行動」に懸念を示した。他の複数のASEAN諸国も同様の認識を示したという。また、ポンペオ氏は香港国家安全維持法の施行やデモに参加する民主派の逮捕、9月に予定していた立法会（議会）選挙の延期などへの懸念を表明した。他の複数の国が同じ認識を会議で明らかにした。

国務省によると、ポンペオ氏はその後の米国とASEAN10カ国の外相会議で、南シナ海における全ての紛争は国連海洋法条約に沿って平和裏に解決すべきだと申し合わせた。

ポンペオ国務長官は東アジアサミット外相会議で中国が南シナ海で主張する海洋権益は「違法だ」と非難した=AP・共同

一方、王氏は「米国は中国とASEANの話し合いによる解決の努力を邪魔し、南シナ海の平和を損なう最も危険な要因だ」と痛烈に批判した。さらに「南シナ海は地政学の競技場ではないし、ましてや大国のパワーゲームの拳闘場ではない」と語った。王氏の発言は事前に収録したものだったとされる。

茂木敏充外相は東シナ海と南シナ海について「一方的な現状変更の試みが継続している」と指摘した。「深刻な懸念を共有する」と表明し、参加国に状況の改善に向けて建設的な行動を取るよう呼びかけた。

ポンペオ氏は会議で、北朝鮮に大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発計画の廃棄も求めた。

南シナ海問題を巡っては、米国が8月に軍事拠点化に関わった中国企業に初めて制裁を科し、相前後して中国が本土から南シナ海に中距離弾道ミサイル4発の発射実験を1年ぶりに実施するなど緊張がかつてなく高まっている。双方が今回のASEAN関連の外相会議でどう対峙するかが注目されていた。』

日本がファイブ・アイズの一員に簡単にはなれない理由
ジェームズ・ブラウン
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/090800199/?P=1

※　多分、この人だろう…。違っていたら、ごめんなさい…。

※　この人は、例のスクリパリ氏の娘…。なんとか、一命は取り留めたようだ…。ナワリヌイ氏の事件にもあるように、「諜報活動」となると、生命（いのち）に関わる「剣呑な事態」も覚悟しないといけなくなる…。そういうことに、耐えられる「組織」なり、「人材」なりは、育成して行くことができるのか…。まず第一、「国民的な合意」は、形成できるのか、内閣の一つ、二つが飛ぶような話しだろう…。

『河野太郎防衛相が日本経済新聞（8月15 日付）とのインタビューで「ファイブ・アイズ」*との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」

*：米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。
　中国の影響力拡大に対処するために、米国の同盟国がより緊密な協力体制を築くのは歓迎すべき目標だ。しかし、もし日本が本当に「シックスス・アイ（6番目の目）」として見られるのを望むならば、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更を加える必要がある。

河野防衛相の甘すぎる見通し
　もちろん、日米間の安全保障協力には長い歴史がある。近年、日本とファイブ・アイズの他のメンバー国との間でも、海軍艦艇の来日など安全保障協力が進んでいる。こうした動きは、中国と北朝鮮の軍事的脅威に関する共通の懸念に基づいている。河野氏は、安全保障協力と同じように、機密情報共有の分野でも、日本とファイブ・アイズのメンバーは協力を容易に拡大できるという考えを示した。「椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話だ」

だが、河野氏の見方は楽観的にすぎる。このコメントは、日本とファイブ・アイズとの間に横たわる障害を深刻なまでに過小評価している。

　ファイブ・アイズは、メンバー間の信頼が高いことを特徴とするグループだ。この信頼は、メンバーが第2次世界大戦の経験を共有する中で発展した。言語が共通であるとともに文化も似ているため、関係は密接だ。この深い信頼があるからこそ、他の同盟国との間よりも高いレベルの機密情報の共有が可能になる。未加工の情報もファイブ・アイズ内で共有される。

　率直に言って、グループのメンバーが日本に対してこの高いレベルの信頼を持っていると言うにはほど遠い。具体的には、ファイブ・アイズへの日本の参加を妨げる大きな障害が3つある。

スパイ防止法の制定が欠かせない
　まず、日本は敵のスパイ活動に対する防御力が弱いと見られていることだ。冷戦時代にKGB*のスパイとして日本で働いたスタニスラフ・レフチェンコ氏は、1979年に米国に逃れ「On the Wrong Side」という本を書いた。ソ連（当時）が日本で行ったスパイ活動をつまびらかにする内容だ。その中で、日本は真のスパイ天国だったと述べている。ソ連は主要新聞社、外務省、および日本社会党の中で日本人のエージェントを何人も雇っていた。さらに、労働大臣を務めた自民党の石田博英氏もソ連のエージェントだったと記している。

*：旧ソ連の情報機関。国内外でスパイ活動をつかさどった
　こうした状況は近年、特定秘密保護法の制定によりある程度改善したが、依然として問題を抱えている。ファイブ・アイズは、機密情報が中国やロシア、北朝鮮に漏れる懸念があれば、それを日本と共有しない。グループ内ではすでに、ニュージーランドの脆弱性についての懸念がある。メンバーは、機密情報を共有するチェーンにもう一つの弱いリンクを追加することを望まない。

特定秘密保護法が2014年に施行されたことで、日本への信頼は幾分高まった。しかし、日本にはまだファイブ・アイズのメンバー諸国が定めているセキュリティークリアランス（適格性評価、秘密情報を扱う担当者に対して、その適格性を確認する）制度に匹敵するものがない。霞が関の省庁には、機密情報へのアクセスの可否を職員ごとに定める手続きが存在する。けれども、防衛産業をはじめとする民間企業は対象になっていない。このためファイブ・アイズのメンバー国は、日本の公務員から民間企業を通じて、好ましくない外国に情報が伝わることを恐れている。したがって日本は、政府だけでなく民間企業にも適用する、セキュリティークリアランスの厳格なシステムを導入する必要がある。

　同制度における認証は、ファイブ・アイズのメンバー間で相互に認めあっている。また、ある個人がいったん認証を得ると、政府と民間機関の間を移動した場合にも、認証を維持することができる。

　さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。加えて、日本政府は現在サイバーセキュリティーの改善に取り組んでいるが、この重要な分野ではまだ後れを取っていると見られている。

価値ある機密情報を提供できるか
　第2の障害は、海外で機密情報を収集する能力が日本には不足していることだ。日本はファイブ・アイズとより緊密に連携することで、質の高い機密情報にアクセスできるようになる。しかし、見返りとして、ファイブ・アイズのメンバーは何を手に入れることができるのか？

　日本は、通信・信号を傍受するシグナルズ・インテリジェンス（SIGINT)の分野ではいくつかの強みを持っている。例えば、日本には他国の軍事通信を傍受する施設の広範なネットワークがある。北海道の稚内から沖縄県の石垣島にかけて、これらの施設は中国、北朝鮮、およびロシアの軍用機や海軍の艦船の動きと通信内容について有用な情報を収集している。

　しかし、人間が収集する情報の分野（HUMINT）では、日本の能力は比較的低いと見られている。全体として、現時点では、日本がファイブ・アイズに提供する情報の価値が、日本をファイブ・アイズに加えることで拡大するセキュリティーリスクを上回るかどうか不明だ。日本を加える価値をメンバー諸国に納得させるためには、日本が機密情報の受け手になるだけでなく、その提供者にもなれることを示す必要がある。特に中国、北朝鮮、ロシアについてファイブ・アイズがまだ知らないことを、日本は知っていると実証すべきだ。

日本は真に同じ外交価値観を持っているか
　第3の障害は価値観に関することだ。ファイブ・アイズは機密情報を共有するグループであるだけでなく、政治信条を共有するグループでもある。価値観の共有が重要なのだ。

　日本とファイブ・アイズのメンバーは民主主義国として似た価値観を持っているが、その価値観は全く同じではない。ファイブ・アイズのメンバーは、民主主義と人権は普遍的な価値であると信じており、外交政策を通じてこれらの価値を世界中に広めようとしている。これには、権威主義体制を批判することも含まれる。

　日本の政治指導者たちは、価値観外交の重要性を指摘することが時折あるが、たいていの場合、他国の内政を批判する行為を控えている。つまり、権威主義国が人権侵害や民主主義の欠如を示す行為に及んでも、それを批判することはない（「『米中2極による新冷戦』は大いなる間違い」）。

　権威主義国の内政を批判するかしないか、どちらが適切なのか議論する余地はあるだろう。ただし、ファイブ・アイズのメンバーの目には日本が異質な存在に映る。

　例えばファイブ・アイズのメンバーは、中国が香港に国家安全維持法を適用することに強く反対した。英国と米国は、香港の人々が中国政府の抑圧から逃れ自国に渡るのを容易にすべくさまざまな政策を承認した。

これに対して日本政府は、香港の状況について「重大な懸念」しか表明していない。さらに、日本政府は、香港で暮らす一般の人々への支援よりも、香港の金融機関に対する支援を優先しているように映る。これらの企業の東京、大阪、福岡への移転を誘引することで、香港の状況から利益を得ようとしているようにも見える。

　ファイブ・アイズと日本の外交に根本的な違いがあることが最も明確となる例は、対ロシア外交だ。ファイブ・アイズのメンバーはすべて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアを深刻な脅威と認識している。ロシアが2014年にクリミア半島を武力によって併合した後、メンバー国は強い制裁を科した。

日本はロシアの外交官を追放しなかった唯一のG7国
　加えて、ロシアの民主主義および人権をめぐる状況が着実に悪化していることを批判している。特に、米国、カナダ、英国はマグニツキー法を成立させている。人権侵害や汚職を犯した、ロシアやその他の権威主義国の当局者に制裁を適用できるようにする法律だ。ロシアの公務員による不正を告発したことで逮捕され、暴力に苦しみつつ刑務所で亡くなった人物にちなんで名付けられた。

　欧米諸国がロシアを孤立させるべくさまざまな取り組みを試みたのと同じ時期に、安倍政権はロシアへの関与を強めた。13年4月～19年9月に、安倍晋三首相はロシアを11度も訪問した。また、自民党は18年、プーチン政権の与党である統一ロシアと協力協定を締結した。安倍首相は、8項目の経済協力プランを通じて、日本企業にロシアへの投資を奨励した。

　ファイブ・アイズ側から見ると、安倍首相が進める対ロシア外交で最も衝撃的だったのはスクリパリ事件への対応だった。ロシアのスパイが18年3月、英国のソールズベリーでセルゲイ・スクリパリ氏という元ロシアのスパイを、神経剤を使って殺害しようとした。スクリパリ氏と娘は、どうにか生き延びたが、その後市民の1人が巻き込まれて死亡した。

　この攻撃の後、ファイブ・アイズのメンバーを含む29カ国が、英国にならって合計153人のロシアの外交官を追放した。英国の首相と外相はこの取り組みに加わるよう日本にも要請したが、安倍政権は拒否した。日本はG7（主要7カ国）において、ロシアの外交官を追放しない唯一の国となった。

　この事件は、ファイブ・アイズのメンバーと日本の外交政策の違いをはっきりと浮き彫りにしている。このような違いは、機密情報を共有するのに不可欠な信頼を損なう。

　将来、日本がファイブ・アイズとより緊密に協力できるようになるのは不可能ではない。しかし、その前に日本は防諜（ぼうちょう）能力と情報収集能力を改善する必要がある。さらに、信頼を築くため、日本はその外交政策を、権威主義国家の人権侵害を批判するファイブ・アイズのメンバー諸国のそれに近づけるべきだ。

　以上に挙げた大きな障害は短期間で乗り越えられるものではない。10年から20年ほどかかってもおかしくない大手術だ。日本にとってファイブ・アイズとの連携拡大は、単に椅子を持っていってテーブルに座るよりもはるかに難しいのである。』

過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか。

『前回の投稿では、米中間の貿易戦争が経済対立から覇権争いに、対立がエスカレートしていることをお伝えしました。これまでは、どちらかと言えばトランプ大統領の自国主義の勝手な振る舞いが目立っていましたが、最近は中国の行動も攻撃的になってきている印象があります。中国の状況を調べてみました。

中国の過激な行動の出発点になったのが、6月末に施行された香港の国家安全維持法です。法律が成立しただけでもアメリカ、ヨーロッパなど国際社会の大きな反発を買っているにもかかわらず、その後、次々と反対運動の参加者を逮捕していきます。

そして、インドとの間の国境紛争では銃器こそ使わなかったものの死者を出し、台湾を訪れたチェコ政府を攻撃、さらにはコロナウイルスの調査を行うと発表したオーストラリアとも泥沼の対立状況。南沙諸島の問題でもベトナムとの対立を深めています。

なぜ、中国はここまで過激化したのか。時期的には、明らかにコロナ問題以降にこの動きは始まっています。対外的に過激になる要因は国内の統合が危うくなってきているからでしょう。コロナ問題以降に国内の統合が危うくなる何かが中国で起こているようです。

中国はコロナ問題を克服して経済は回復に向かっていると発表していますが、であれば、ここまで過激する必要はなさそうです。中国経済は輸出に頼っていますので世界経済が回復しない以上、中国経済が回復できるはずはありません。さらに、一体一路で拡大したアフリカなどの途上国への融資がコロナ問題で大きく焦げ付いている可能性が高そうです。

習近平総書記の権力の源泉は経済的な成功でした。中国をアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国、いずれアメリカを抜くことも可能という所までに成長させたことでした。その経済が崩壊するようなことになれば、習近平氏の失脚だけではなく、共産党支配体制の崩壊までつながりかねません。習近平総書記と中国共産党はまさにその危機に直面している可能性が高そうです。

今の中国を見ていると、バブル崩壊のころの日本を思い出します。あのころの日本は、まさにアメリカに次ぐ経済大国に成長し、アメリカの象徴ともいえるロックフェラービルを日本企業が買収するなど、いつかアメリカを追い越す勢いでした。しかし、その後のバブル崩壊で日本の主要企業も、国家も完全に世界金融資本の支配下に組み込まれてしまいました。中国も、今まさに世界金融資本の攻撃を受けて、崩壊に向かう危機的な状況に置かれているのかもしれません。

■長老たちが習近平をつるし上げた……中国の“みんな敵に回す”外交姿勢に批判2020年8月17日

中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平（せき へい）氏が解説した。

「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとっていくようだ」「アメリカとの関係が徹底的に悪化すると、長老たちの親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまうことを恐れている。だから長老たちも必死」

「中国は、ここにきてインドの国境紛争地帯ではインド領内に施設を建設したり、南シナ海では、岩礁を埋め立てて滑走路を作ったり、先日の香港では国家安全維持法で一国二制度を廃止する方向に舵をとることをはっきりさせたりと、いったい中国では何が起きているんですか！？」

「伝統的な外交戦略からするとはっきり言ってあり得ない話。中国というのは昔は外交上手だった。どこかの国とけんかするときは周辺の国と仲良くしていた。今の習近平のやり方は、みんな敵にしてしまう。だから北戴河会議では彼の外交姿勢が批判を浴びた」

■中国が南シナ海に爆撃機を配備、ベトナム外務省「領有権侵害」2020年8月24日

ベトナムが領有権を主張する南シナ海の海域に中国軍が爆撃機を配備し軍事演習を実施したことについて、外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は20日午後に開かれた同省の定例記者会見で、「ベトナムの領有権を侵害し、南シナ海問題を複雑化させる行為」として抗議した。

ハン報道官は、ホアンサ諸島とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の領有権は法的根拠および歴史的根拠から見てもベトナムにあり、議論の余地がないことを改めて主張した上で、軍事演習はベトナムの領有権を著しく侵害したとして強く抗議した。

■なぜ中国は香港問題で世界中に“敵”を作ったのか。「戦う狼」はいま、嘘を本当にするため焦っている。2020年9月2日

中国の強気な外交が止まらない。ファーウェイの問題などでアメリカと正面と対立し、南シナ海には弾道ミサイルを発射。世界のあらゆる方面へ強硬姿勢を見せている。その象徴が6月末に施行された香港の国家安全維持法だ。アメリカはもちろん、経済的な利益を優先してきた欧州も強く反発したが「内政干渉だ」として一顧だにしない。

アメリカのトランプ大統領は免税などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したほか、イギリスやカナダなども、香港との犯罪人の引き渡し協定を停止した。中国は、海外からの抗議の声は「内政干渉」とはねのけ、制裁には制裁で応じる「戦狼（せんろう）外交」を徹底している。

中国の“戦狼”が顕著になったのはコロナの後ですが、感染が発覚した1月には隠蔽工作のために李文亮という医師が犠牲になり、中国のネットでも言論の自由が大事だというムーブメントが起きました。経済では第一四半期は-6.8%という前代未聞の成長率に陥った。当然犯人探しが始まります。そうすると“欧米諸国が敵対的だ”と国民の視線をそらす必要が出てくると思います。

中国政府が外に敵を作る必要があるという仮説だが、本当にその必要があるかは疑問だ。何が起きているかは推測するしかありませんが、習近平自身が正念場を迎えているのではないでしょうか。2021年は共産党結党100年の節目。経済成長目標を達成しなくてはならないのに、そのシナリオが崩れている。加えて2022年には習近平の2期目が終わります。（任期を）続けることは可能でも、前例を大きく変えることになり、留任する大義名分を内外に示す必要がある。習近平をよく思わない人からすれば、引き摺り下ろすチャンスだと考える。北京の内部は緊張を迎えるタイミングではないか。

■TikTokがインドでも禁止に。中国との対立がアジアで広がる意味2020年9月3日

近年、中国の経済的影響力が世界に拡大するなか、それに対する反発や抵抗の声が強くなっている。前回の記事では、アフリカから聞こえる“反・一帯一路”の声について紹介したが、似たような状況にある国がパキスタンだ。

南西部バルチスタン州のカラチ市内にある証券取引所で2020年6月、武装集団によるテロ攻撃が発生。事件後、「バルチスタン解放軍」が犯行を認める声明を出し、今回の標的は「パキスタンの経済」だけでなく「（中国の搾取的な計画を受け）バルチスタン州における中国の経済的な利権」も攻撃対象としたと発表した。

またインドでも中国への反発がこれまで以上に高まっている。今年6月中旬、両国の国境地帯のラダック地方で両国軍が衝突し、多数のインド軍兵士が犠牲となった。死者が出るのは45年ぶりだという。インド政府は6月下旬、ウェイボー（Weibo）やTikTokなど中国企業が運営する59のアプリ使用を国内で禁止すると発表した。

■中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前”　米国と対立激化！頼みの欧州も総スカン　問われるポスト安倍の対中姿勢2020年9月5日

中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。

「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、３日に蔡英文総統と会談した。欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合（ＥＵ）加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。

■いったい何が…　岐路に立つ中国の「一帯一路」2020年9月6日

中国が主導する途上国向け国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の第5回年次総会が7月28日開催された。今年は、中国が厳しい国際環境に置かれる中、習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていた。

演説は、いささかインパクトに乏しかった。途上国への新たな支援の枠組み、意気込みはおろか、肝心の「一帯一路」について、一言たりとも言及することがなかったのである。こうした情景は、鳴り物入りで喧伝されてきた「一帯一路」構想をめぐる国際的な雰囲気が変化し、環境が悪化したことを反映している。

受け手である途上国側の財務、経済環境が一段と悪化。各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いた。追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、5月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。7月に入ると、バルト海をくぐりフィンランドと欧州をつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクトが中止に追い込まれた。

世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。最近の「一帯一路」は、新型コロナ対策も絡めた「健康シルクロード」といった民生傾斜の路線も目立つようになった。看板プロジェクトも、次なる転機を模索しているのである。

■中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害　食糧安保に影響も2020年9月6日

中国南部の雲南省では過去数十年でも最悪のバッタによる食物被害（蝗害）に悩まされている。一本のトウモロコシに30～40匹のトノサマバッタが張り付き、数分でトウモロコシの実や葉っぱが食いつくされてしまい、山の中の竹や木なども丸裸にされているという。このままでは雲南省や近隣の中国の農村部の穀物を食い尽くすことが懸念されている。

■中国のオーストラリア叩きは白人への復讐か2020年9月8日

中国とオーストラリアの関係が泥沼化している。双方が引くに引けないチキンレースの様相だ。コロナウイルスが世界に蔓延した経緯にオーストラリア政府が疑問を呈し、正式な調査を開始したことに対して、中国は激しく反発している。

先週、スコット・モリソン首相は、外国政府と地方・州政府との協定が国益に反する場合、ビクトリア州が中国政府と協力して進めている「一帯一路」事業を破棄する新たな権限を発表し、オーストラリアと中国の間でますます緊張が高まっている。

オーストラリアとの関係が途絶えても、中国の製品や投資マネーが新しい市場と投資先を見つけることは難しくないだろう。しかし、オーストラリアが巨大な輸出市場や、高品質で安価な輸入品の供給元に関して、中国に取って代わるものを見つけることは容易ではない

オーストラリアの白人を侮辱するような言葉は、いずれヨーロッパと北米に対しても同様に、これからは白人国家ではない「新しいボス」が世界を動かすのだというメッセージを伝えるための布石かもしれない。

■「グアムキラー発射でアメリカを挑発」中国の軍拡路線が止まらない2020年9月8日

8月26日、中国が中距離弾道ミサイル4発を南シナ海に撃ち込んだ。発射されたのは射程1500キロ以上の「東風(DF)21D」と、射程4000キロの「DF26B」。2つのミサイルはいずれも空母を攻撃できる対艦弾道弾である。とくにDF26は南シナ海だけでなくアメリカ軍の基地があるグアムも射程に入り、「グアムキラー」と呼ばれる。

中国の軍拡に、軍事的に歯止めを掛けられるのはアメリカしかいない。ここはアメリカの頑張りに期待したいところだ。

■習近平総書記、「中国人が決して承諾しない」を連発　国民と共産党の切り離しに「不安」を露わに2020年9月8日

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ米国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。習近平氏は「いかなる人も、いかなる勢力も、中国共産党と中国国民を切り離して対立させようとする企てに対して、中国人民は決して承諾しない！」などと強調した。

大紀元コメンテーター、田雲氏は、「習総書記の発言は、中国共産党が抱く強い恐怖を浮き彫りにした」との認識を示した。これは、「欧米各国による中国共産党への包囲網が一段と強まるという新たな国際情勢の中で、共産党政権を守れなくなるという恐怖だ」

「中国共産党は中国ではない」と公の場で複数回主張したポンペオ米国務長官は7月23日、演説を行い、再び中国共産党を批判した。長官は「中国共産党はいつもうそをついている。彼らが言った最大のうそは、共産党が中国14億人の人民を代表しているということだ。しかし、14億人の中国国民は共産党に監視、抑制されて、発言ができなくなっている」などと述べた。

中国共産党は、中国人を欺瞞することで政権を奪取した。中国国民全員が共産党の本質を認識し、党に抵抗し始めれば、共産党は統治の正当性を失うことになり、同時に国際社会で傍若無人に振る舞うこともできなくなる。』

https://st2019.site/?p=14997

　※　兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。

『※貿易に依存していない連中を相手に「だらだら戦争」を続けても米国が一方的に損をするばかり。これはベトナムとアフガニスタンで米国が学んだはずのことだ。イラクだけは、石油貿易に依存していたので、米国にとって、有期限戦争の見通しは立てられた。そして今日、イラク以上に貿易に依存しすぎている中共にとっては、「経済制裁」を一歩超えた「だらだら戦争（低烈度の長期交戦事態）」が死の道になる。それこそが戦前の日本が学習したことなのだ。よって、これから中共は、トランプを捨て身のブラフで揺さぶる戦術を採る。彼らにとってこそ「だらだら戦争」のスタートは致命的となるのにもかかわらず、それをおくびにも出さずに、トランプを「米中だらだら戦争」の脅しで怯ませようとするであろう。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63598270Y0A900C2EA2000/

『【フランクフルト=深尾幸生】ドイツ企業にとって中国の存在感は大きい。産業の柱である自動車では、フォルクスワーゲン（VW）が2019年の世界で販売した乗用車のうち約4割、ダイムラーとBMWも3割近くの台数を中国が占める。脱中国は容易ではない。

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VWのヘルベルト・ディース社長は「中国は最も利益率が高い重要市場だ」とし、5月には中国国有自動車中堅の安徽江淮汽車集団（JAC）の親会社に50%出資することで合意した。化学では欧州最大手のBASFが広東省に同社にとって中国で2拠点目となる石油化学コンビナートを建設している。30年までの投資額は1兆円を超える。

独企業も過度の蜜月に懸念を抱いていないわけではない。転機は16年の中国家電大手の美的集団によるドイツの産業用ロボット大手クーカの買収だった。製造業は自社の生産データが中国に流れることを恐れた。独政府は18年に欧州連合（EU）域外の企業が独企業に投資する際の規制を強化した。

ただ市場の面では中国の機嫌を損ねないような慎重な対応を続ける。ダイムラーの中国販売会社は18年、写真共有サイトの広告でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉を引用したことについて謝罪に追い込まれた。VWも新疆ウイグルの工場について欧州で批判に沈黙を貫く。

VWは米国やインドでのシェア拡大を目指しているが、米国では排ガス不正、インドではスズキやインド・タタ自動車との提携の失敗で赤字のもようだ。ダイムラーやBMWも新型コロナウイルスで欧州市場の回復が遅れる中、中国に頼る構図が強まっている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63597460Y0A900C2EA2000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。

「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針（ガイドライン）を閣議決定した。大国の覇権を受け入れず、開かれた市場を重視するという文言ににじむのが中国離れだ。アジア政策の「急転回」（南ドイツ新聞）につながる可能性がある。

インド・太平洋で「法の支配」を重視するという方針は、日本やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが掲げる。欧州ではフランスが採用しており、独も追随した。

背景には中国への不信感がある。独は中国を軸にアジア戦略を描き、メルケル首相が毎年のように中国を訪問してきた。中国は独の最大の貿易相手国でインド・太平洋での対外貿易の約50%を占める。

だが、経済成長と共に開かれた市場になるとの期待は裏切られ、中国に進出した独企業は技術の強制移転などにあえぐ。不公正を是正するための欧州連合（EU）と中国の投資協定の協議も難航し、中国依存への懸念が高まった。

そんな中、香港国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の「再教育施設」などの人権問題も浮上した。中国との価値観の違いが浮き彫りになる中、独国内では中国に弱腰とされるメルケル政権への批判が高まりつつある。

新たな指針では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について対象国の過剰債務の問題を指摘するなど、中国に手厳しい表現が目立つ。ルールに基づく秩序は「強者の法ではなく、法の強さが決め手でなければならない」とクギを刺した。

欧州全体でも中国との関係は曲がり角を迎えている。EUは2019年に中国を「競合相手」とする新たな対中戦略を協議した。貿易や技術面の警戒を前面にし「陶酔から冷静な対中政策へ」（ドイツ世界地域研究所のパトリック・ケルナー氏）の転換が進む。

独は今回の指針をもとに、仏と協力し欧州全体でのインド・太平洋戦略策定を協議する。欧州全体で動くことで発言力を高め、成長市場で存在感を発揮する狙いがある。

英国や仏は次世代通信網（5G）から華為技術（ファーウェイ）の締め出しに動き始めた。中国の王毅（ワン・イー）外相は9月初めまで仏独など5カ国を訪問して関係の改善を探ったが、人権問題への批判が噴出し、かえって隙間風が目立つ結果となった。

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成長が続く中国が独や欧州にとって重要なパートナーという事実は変わらない。しかし、両者の間に価値観の違いが埋めがたく横たわるなか、従来の蜜月は終わりに向かおうとしている。』