https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BRI0X01C20A2000000
「シックスアイズ」へ日米協力を、米専門家グループ提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07A0F0X01C20A2000000
米、台湾にまた武器売却 野外通信システム
大統領選後、初の案件
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0817H0Y0A201C2000000
カテゴリー: 米中摩擦
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https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00650/
『国際社会の批判が高まる中国の人権問題
中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界各地で猛威を振るう中、英国と豪州を中心に、2022年北京冬季五輪をボイコットする動きが水面下で進んでいる。新彊ウイグル自治区での中国共産党による民族浄化ともいえる激しい人権侵害を見過ごすことができないためだ。
コロナウイルス感染症の隠蔽（いんぺい）をはじめ、香港デモへの弾圧や内モンゴル自治区での中国語教育の強化による同化政策、チベットでの人権問題など中国の行動は、国際社会から強い不信を招き、北京冬季五輪に自国選手を送り込んでよいのかとの懸念が英国と豪州をはじめ西側諸国に広がり始めた。日本は東京五輪を成功させるため、あまり波風を立てたくない事情もあり、今は中国の人権問題に絡んだボイコットには同調しにくい。
「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もあり得る」
ドミニク・ラーブ英国外相が、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、北京冬季五輪不参加の可能性を示唆したのは、2020年10月6日の英議会外交委員会でのことだった。
中国共産党による人権侵害が激化したとはいえ、平和とスポーツの祭典に政治が介入してよいのか。独善的に現状を変更する中国に対する脅し（ブラフ）ではないのか。こんな疑問が湧いたので、英国駐在時に懇意になった英外務省関係者に電話で聞いた。
「ウイグル自治区における中国の弾圧は許容範囲を超えており、人権の観点から、英国は同盟国と連携してボイコットすることは十分あり得る」
ラーブ外相の発言は脅しではなく、本気で不参加を検討しているという。ただし、英国だけでは「超大国」中国には対処できない。「証拠を集め、国際社会におけるパートナーと連携し、どのような措置を講じるべきかを検討する」（ラーブ外相）ことになった。
次期首相有力候補のラーブ外相は、中国の隠蔽が原因でコロナが感染拡大した4月、「中国との関係はコロナが終息しても、平常通りには戻れない」「中国は厳しい質問に答えなければならない」と対決姿勢に転ずる対中政策の見直しをいち早く表明した。対中強硬派の旗頭だけに、発言にも重みがある。
香港への国家安全法制の導入を決めた中国に対して強い姿勢で臨もうという動きは、さらに加速している。6月に日米欧の16カ国の議員らが結成した世界的な議員連盟、「対中政策に関する列国議会連盟」の初代議長で保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス議員も8月、英国政府が国際オリンピック委員会（IOC）に中国から2022年五輪開催権を「はく奪」するか、「公式代表者の参加禁止」を要請すべきだと提案している。
160以上の人権団体がIOCに開催再考訴え
また、世界60カ国以上の300以上の人権団体が、中国の人権侵害問題に対して緊急の対応をとるよう国連に呼び掛け、このうち160以上の人権団体が9月、IOCに人権侵害を理由に北京冬季五輪開催再考を求める書簡を提出した。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされれば、五輪精神と試合の評価は一段と損なわれる」としている。
ラーブ外相の発言を受けて同じ10月6日、米ニューヨークの国連で開かれた人権会議で、ドイツの主導により、英国や豪州、日本など39カ国が中国の人権問題を批判する共同声明を発表し、中国に対して100万人が収容されている新疆ウイグル自治区の収容施設に、国連人権査察団が「直接的で意味のある自由なアクセス」ができるよう求めた。
「国際社会におけるパートナーと連携したい」。ラーブ外相の呼びかけに真っ先に応じたのは、コロナ感染経路の独立機関による調査を主張したことに端を発して中国の経済制裁を受け、対中関係が「過去最悪」となっている英連邦の兄弟国、豪州だった。
国会議員の多くが超党派で、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪と類似性」があるとして、北京冬季五輪のボイコットを支持し、豪州選手に不参加を呼びかけた。上院のレックス・パトリック議員とジャッキー・ランビー議員が動議を出して豪連邦議会は11月9日、北京冬季五輪不参加について審議、採決したが、過半数に達せず、不参加の決議には至らなかった。
しかし、中国が豪州産の輸入制限を継続し、外務省報道官が虚偽画像をツイッターに投稿するなど関係悪化が続いており、ボイコット論は「高度な長期戦」に突入した格好だ。
パトリック議員は中国共産党による深刻な人権侵害がある中で、「豪州選手の五輪参加は無謀で危険。道徳的に誤り」と主張、エリック・アベッツ上院議員は、IOCが「野蛮で権威主義的、全体主義的な政権」に開催を許可すれば、IOCの立場は損なわれると警告する。英国のスミス議員は、「中国の経済制裁を恐れて、五輪ボイコットを躊躇（ちゅうちょ）してはならない」と毅然（きぜん）とした対応を求めた。五輪ボイコットでも英国はまず、機密情報を共有する政府間の枠組みであるファイブアイズのアングロサクソン同盟国の豪州とスクラムを組む。
では、「特別の関係」の米国はどうだろうか。世界的な反中の「列国議会連盟」に加入している共和党のマルコ・ルビオ上院議員とロバート・メネンデス上院議員がボイコットを呼びかけ、3月には共和党のリック・スコット上院議員が主導して12人の超党派議員がIOCに22年冬季五輪開催地を再検討するよう要請した。スコット議員は五輪を中継するNBCに対し、人権に配慮して放映を取りやめるように求めている。
西側23カ国が潜在的ボイコット連合
米オンライン外交論壇誌「The Diplomat」によると、冬季五輪でメダルを獲得できる国は西側先進国が多く、不参加を決めれば、結束しやすいという。そして2019年7月にウイグル族の拘束を問題視して国連人権理事会に送付した共同書簡に署名した日本と英国をはじめとする22カ国に、署名しなかった米国を加えた23カ国がボイコットの潜在的連合になると指摘している。
ただ中国に対決姿勢で臨んだトランプ政権に対し、次期大統領就任が確実となった民主党のバイデン政権がどのような対中政策を取るかは未知数だ。人権問題には厳しく対処すると伝えられるが、融和に転じる可能性もある。1980年のモスクワ五輪は米国主導で西側がボイコットした。米国がどのように判断するか、注目される。
08年の北京夏季五輪でも、チベットなどでの人権問題が批判を集めたが、22年冬季五輪ではウイグルなどでの批判がより高まっている。「列国議会連盟」のメンバーのドイツのラインハルト・ビュティコファー欧州議会議員は「ワシントン・ポスト」紙に、「08年五輪開催の際、中国はIOCに人権問題向上を約束したが、12年経過して全く逆の方向に悪化した」と指摘し、「中国の王毅外相の訪欧の際に、欧州各国の議員と連携して対処したが、北京冬季五輪の対応でも共闘することを検討したい」と語っている。
東京五輪開催最優先？で静観する日本
対中政策で連携する仲間として英国は、ファイブアイズの次にアジアの最大のパートナーで日米豪印の「QUAD（クアッド、日米豪印戦略対話）」として日本に協力を求めるだろう。しかし、日本オリンピック委員会（JOC）など日本側は、東京五輪を控え、腰が定まらない。
五輪に関わる官邸筋は「西側の一員として北京五輪ボイコットに参加すべきだが、東京五輪を成功させたいので、日本が旗を振りにくい」と打ち明ける。「列国議会連盟」に参加する自民党の中谷元衆議院議員、無所属の山尾志桜里衆議院議員は、北京五輪不参加について発信していない。
22年秋に共産党大会を控え、そこで再選を望む習近平国家主席にとって、北京冬季五輪は是が非でも成功させたい大イベントだ。しかし中国の人権弾圧が拡大すれば、英豪米が中心となり、五輪ボイコットの流れが広がるだろう。そこで、日本が座視すれば、英米との信頼関係を損ね、西側諸国の中で存在感を失いかねない。
コロナが終息する保証はない。IOCの最古参委員のディック・パウンド氏が「東京五輪が中止になったら北京冬季五輪も開催困難」との見通しを示すが、英豪のボイコットの動き次第では今後、北京冬季五輪の開催はどうなるのか、日本も無関係ではいられなくなるかもしれない。
バナー写真：2022年北京冬季五輪・パラリンピックの競技場間の運行路線となる北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の太子城駅の通路。2019年12月30日 新華社／共同通信イメージズ 「新華社」』
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米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66990670U0A201C2EAF000
米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000
米、中国団体の綿製品を輸入禁止 ウイグル族の強制労働で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66979020T01C20A2910M00
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日本政府、武漢に在外公館設置へ
2年以内目指す
https://www.47news.jp/politics/5527113.html[FT]中国の脱炭素に暗雲、石炭火力依存の経済回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66558580U0A121C2000000/中国、月面探査機打ち上げ成功 土壌サンプル回収めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66551850U0A121C2FF8000/鴻海が米工場でサーバー部品 米報道、液晶から転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549370U0A121C2000000/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66452670Q0A121C2FF8000/
『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は19日、国家サイバー部隊や宇宙司令部の新設などの防衛強化策を発表した。中国へのけん制を念頭に最新鋭空母のクイーン・エリザベスをアジア地域に派遣する方針も表明した。今後4年間に冷戦終結以来で最大となる165億ポンド（約2兆3000億円）を防衛予算に追加投資し、急変する安全保障環境に対応する。
ジョンソン英首相は「国際情勢は、より危険で激しい競争になっている」と話す＝ＡＰ
画像の拡大英政府は今回の強化策により「欧州最大の防衛費支出国で北大西洋条約機構（NATO）加盟国で2位の地位を確固たるものにする」と訴えている。米大統領にバイデン氏が就任しても、米政権は欧州各国に防衛費の増額を求めるとみられる。英メディアはこの強化策には「貴重な同盟国である決意を示し、米国との関係を強化する狙いもある」と分析している。
新設する国家サイバー部隊は、国防省と機密情報を扱う英秘密情報部（MI6）や政府通信本部（GCHQ）などの人材で構成する。他国からの英国民や企業へのサイバー攻撃を防ぐほか、敵国やテロ組織への攻撃活動も担う。
宇宙司令部では2022年に英北部スコットランドからロケットや偵察を念頭に置いた衛星を打ち上げる。安全保障上の脅威が宇宙からの通信やサイバー空間上に急速に広がっている現状に備える狙いだ。
ジョンソン首相は19日のオンラインでの演説で「2021年に空母クイーン・エリザベスが英国や同盟国の部隊を率いながら、地中海、インド洋、東アジアを野心的に展開する予定だ」とも明らかにした。
アジア太平洋地域への空母派遣はこれまでも国防相などが言及してきたが、首相が改めて表明した。香港問題などで関係が冷え込んでいる中国をけん制する狙いがあるとみられる。
派遣の詳細は不明だが、英紙タイムズは今年7月に「英軍が護衛艦などを伴うクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群の拠点を極東に置く計画を立てた」と報じている。日米などとの共同演習も視野に入りそうだ。英国は中国が海洋進出を進める南シナ海に艦船を航行させる「航行の自由作戦」を支持している。クイーン・エリザベスの派遣計画次第では英中間の緊張が高まる可能性もある。
英政府は今回の防衛強化策を、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済浮揚策とも位置づける。防衛産業の活性化により、年間1万人の雇用を創出できるとしている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000/
『北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。
中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り合わせる狙いもあったとみられる。
会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議した。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府高官の外国訪問は頻度が落ちている。オブライエン氏が燃料補給のために横田基地に立ち寄った機会をとらえ、両氏が対面で話し合う機会を設けた。』
日米安保高官が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000861&g=pol『北村滋国家安全保障局長は２０日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と米軍横田基地（東京都福生市など）で会談した。朝鮮半島や東・南シナ海を含む地域情勢について意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性を確認した。
オブライエン氏はベトナム、フィリピン訪問の途中、給油のため横田基地に立ち寄った。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523110R21C20A1000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米国と台湾は20日、米ワシントンで初めての経済対話を開いた。高速通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認した。経済連携を通して安全保障上の関係を強化し、中国をけん制するねらいだ。
米国側はクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）、台湾側から経済部（経済省）の陳正祺・政務次官らが出席した。
台湾当局によると、サプライチェーン（供給網）の再構築、外国からの投資審査などを議論した。代表機関を通じて連携を確認する了解覚書を結んだ。
今後もハイレベルでの対話を続ける方針も確認した。次回の日程は明らかにしていない。
米台の経済対話は中国との対立を深めるトランプ政権が8月、創設を表明した。同月には1979年の断交以来、最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れるなど接近している。半導体などハイテク分野に強い台湾を取り込み、対中国の包囲網を築く狙いがある。
「一つの中国」を主張する中国は、米国と台湾の経済対話に反発している。』
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※ またまた、非常に参考になる記事だ…。
※ 周辺国は、「覇権国」に振り回され、「覇権国」の「世界戦略」がどうなっているのかを、常に把握しておくことを強いられる…。
※ そういう「戦略担当官」の、「頭の中」がどうなっているのかを、常に掴んでおく必要がある…。
※ そういうことに、役立つ情報だ…。
※ なお、「表題」の因果関係についての、言及は無かった…。
『Tanner Greer 記者による2020-11-19記事「Susan Rice is Asia’s Worst Nightmare」。
次期政権の国務長官として、スーザン・ライスが起用されるんじゃないかという噂がある。ほんとうなら、アジアにとっての最悪の人事だ。
※同姓のコンドリーザ・ライスとは別人なので読者は混同すべからず。スーザンはオバマ政権下の国連大使だった。コンディは共和党ブッシュ政権下の国務長官。オバマ政権で国家安全保障補佐官を勤めたスーザンを、オバマ自身が今、バイデンに売り込んでいるところだと、一メディアが報じた。
スーザン・ライスは、2012のベンガジ大使館襲撃を放置した無能無責任の醜聞にまみれており、いらい、共和党優勢の上院が彼女の準閣僚級要職への就任を支持する可能性はない。だからこそオバマが大物フィクサーとして出てくる必要があるわけだ。
※スーザン・ライスはアラブの春を焚きつけた。つまり今のおびただしいシリア難民もＩＳテロもリビア内戦も、皆こいつのせいで発生しているのである。「出てくるんじゃねえ」パーソンのＮｏ．１級と申せようか……。
またスーザン・ライスは中共に媚びまくっていた過去があり、アジア人にとっても忌まわしき人物として記憶されているのである。
ことし前半、バイデンの副大統領候補としてスーザンの名も挙がった。するとシンガポールのベテラン外交官のビラハリ・カウシカンが異例の辛口批評を公表した。スーザン・ライスは歩く災厄である。アジアに全く興味関心がなく、ロシアや中共級の強敵と外交戦争を戦うガッツはないくせに、人権が彼女の脳内基準以上に守られていないすべての中小国の政府は暴動によって転覆されるべきだと無責任に信じているのだから。
オバマがノーベル平和賞をもらえたのは、当時のキャメロン（英）、オランド（仏）、メルケル（独）との関係を徹底重視したからである。裏を返すと、欧州以外の地域はどうでもよいとした。その時代がまたやってくるおそれがある。
民主党政権はイランの核武装問題については、イスラエルと相談するのではなく、ドイツと相談した。
ロシアがクリミアを併合したときは制裁を加えたが、中共が南シナ海でスカボロ礁を占領するなど好き勝手を進めていても制裁しなかった。スーザン・ライスは回想録の中で、中共はホワイトハウスのなかのたった一人のリーダーと交渉することを望むのだとし、だから国務長官ではなく、安全保障補佐官の自分が対中共交渉を仕切ったのであると自慢をしている。
スーザン・ライスは中共と米国との永続協調を絶対視し、他のアジア諸国については無視する。
オバマはプーチンと会う前には必ずメルケルから意見を聴取していた。しかしスーザン・ライスは、対中共外交に関して、日本を蚊帳の外に置いた。トランプは中共や北鮮のトップと会う前には安部から話を聞いていた。スーザン・ライスがバイデン政権で要職に返り咲けば、ふたたびオバマ時代に戻るだろう。つまり中共は日本抜きでアジアを仕切れる。
ライスの自叙伝は４８２ページあるのだが、そのうち中共については13ページしか使われていない。彼女が誇る在任中の手柄は、中共の対米サイバー攻撃を止めさせる交渉がメインだ。しかし人も知るように、中共の約束はひとつも守られていない。
またこの自叙伝中では、インドや日本については、ときたまその名詞が言及されているだけ。まったくライスの関心外であることがよくわかる。フィリピンに関してはわずか１センテンスの言及しかない。そして、おそるべし、「Taiwan」という単語は、索引に載っていない。
※別なニュースによると、レアアースの中共依存を減らすため米政府は１２７０万ドルを投資する。』
※ 世界のイスラム教徒の分布のようすを、ちょっと調べた…。
※ それとの関連で、アメリカの宗教の分布のようすも、ちょっと調べた…。
アメリカのどの地域で何教徒が多いのかを表した地図
https://gigazine.net/news/20070710_map_of_religion_usa/
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66509970Q0A121C2EA3000/
『政府は20日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が24～25日の日程で来日すると発表した。24日の茂木敏充外相との日中外相会談に加え、菅義偉首相も王氏と会う。日本側は中国との経済関係を重視する姿勢を伝えつつ、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題や香港情勢といった懸案で対応を求める。
茂木氏は20日の記者会見で「2国間には様々な懸案がある。ハイレベルの会談を通じて懸案を一つ一つ解決していくことが重要だ」と話した。
首相が就任後、中国高官と対面で話し合うのは初めてで、中国高官の来日も2月の楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員以来となる。10月にはポンペオ米国務長官が来日しており、米中間のバランスに配慮する。
王氏は新型コロナウイルスへの対応で帰国後に一定期間、隔離される。中国外務省の報道官は20日に「当然必要だ。（日数は）法令に基づいて決まる」との認識を示した。
それでも来日するのは菅政権の対中政策を探り、米国の政権移行期への対応についても意見交換する狙いがある。
日本側は米大統領が代わっても米中対立の流れに大きな変化はないとみている。米中関係の行方を見極めながら対中戦略を練る。
首相は10月の所信表明演説で「中国との安定した関係は極めて重要だ」と強調した。同時に「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」と述べた。
王氏との会談で、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入に懸念を表明し、自制を求める。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは20日で75日連続となった。
日米安全保障条約5条は米国の日本防衛の義務を定める。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は12日の首相との電話協議で、5条の尖閣への適用を明言。中国外務省は「中国固有の領土だ」と反発する。
日本側は中国が統制を強める香港情勢についても自治や人権を損なわないような対処を促す。
香港国家安全維持法の制定やウイグル族らへの人権侵害などを巡り、中国への批判は根強い。バイデン氏も人権問題への関心が高いとされる。
首相は中国との経済的な結びつきを重視する立場をとってきた。安保分野で中国に強い姿勢を示すのは日本国内の世論を意識したもので、経済分野での協力の余地を増やすには必要とみている。
インド太平洋地域での中国の過度な影響力拡大を抑止しつつ、経済関係を保つ方策を探る。一連の会談では協力可能な分野として、新型コロナ対応や地球温暖化対策、自由貿易の推進などを議題とする見込みだ。
首相は10月に2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。それに先立ち、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も9月に二酸化炭素（CO2）の排出を「60年より前に実質ゼロを実現できるよう努力する」と表明した。関連技術の開発などで連携を模索する。
日中両国を含めた15カ国が15日に東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名したことも追い風とする。中国を自由貿易のルールづくりに巻き込みつつ、RCEP内で中国の影響力が突出しないよう歩調を合わせる必要がある。
首相は官房長官時代から中国人ら外国人の観光客受け入れに積極的に取り組んできた。新型コロナ収束後をにらみ、経済再開には中国との関係維持は不可欠だとみる。
両国はビジネスに限定した人の往来再開に向け最終調整をしている。日本国内で感染が再び広がり中国でも新たな症例が目立つため、合意に至っていない。
茂木氏は20日の記者会見で「コロナ発生前、人の往来が一番多かったのは中国だ。感染拡大の防止と両立する形でどう再開できるのかよく協議したい」と語った。
今春予定だった習氏の国賓来日は延期したままだ。自民党内には香港情勢や南シナ海情勢などを踏まえ国賓来日をやめるべきだとの主張がある。日本政府はこうした状況での来日は双方に好ましくないと判断している。
茂木氏は20日に「新型コロナの収束に最優先で取り組む時期だ。具体的な日程を調整する段階にない」と言明した。王氏との会談では環境整備のためにも、中国側の懸案への前向きな姿勢が必要だと伝えるとみられる。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66467330Q0A121C2MM8000/
『【北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明した。日米中など21カ国・地域のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオンラインで出席して述べた。習氏がTPP11の参加検討を表明するのは初めて。
APEC首脳会議で議長を務めるマレーシアのムヒディン首相=AP
習氏は「中国は地域経済の一体化を進め、アジア太平洋の自由貿易圏を一日も早く完成させる」と述べた。日中韓など15カ国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定についても「歓迎する」と成果を強調した。
TPPは米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が2017年に離脱を宣言、米を除く11カ国で18年末に発効した。米はRCEPにも参加していない。習氏は19日の関連会議でも米国の保護主義を念頭に強く批判しており、米国の政権移行期にアジア太平洋地域で中国の存在感を高める狙いがある。
中国がTPP11に参加するには加盟国の同意を取りつける必要がある。国有企業の改革や工業製品の関税ゼロ、非関税障壁の撤廃などを高い水準で実現することも求められる。国有企業が大きく工業製品の関税率も高い中国にとって参加のハードルは高い。
20日の首脳会議は菅義偉首相、トランプ米大統領らも出席し、3年ぶりに首脳宣言を採択した。
日本や中国などが15日署名したRCEP協定に参加する15カ国の大半はAPECにも参加しており、域内で貿易自由化を加速する機運が高まる。APECはTPP11やRCEPを土台に、参加国・地域の一段の経済統合をはかる方針だ。』
