カテゴリー: 米中摩擦

仏議員団、8日から台湾訪問　蔡総統と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM073860X00C22A6000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の外交部（外務省）は7日、フランス上院の超党派の議員団が8～13日の日程で台湾を訪問すると発表した。外交・国防や財政関連の委員会などに所属する5議員で構成され、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統との会談も予定する。中国の統一圧力が強まるなか、台湾支持を表明するため各国議員の訪問が相次ぐ。

外交部は7日、「訪問を心から歓迎する」と声明を発表した。欧州内は台湾を巡って温度差があるが、フランスは台湾への支持が強く、2021年10月に上院、同12月に下院の議員団が相次ぎ訪台した。

一方、台湾の蔡総統は7日、訪台中のスロバキア議員団と台北市内で会談した。蔡氏はロシアのウクライナ侵攻に触れ、「強くしなやかな民主主義戦線を構築したい」と呼びかけた。スロバキア国会のミラン・ラウレンチーク副議長は、中国を念頭に「外部の干渉には妥協しない。強権主義に抵抗する準備はできている」と応じた。

台湾には5月30日～6月1日の日程で米民主党のタミー・ダックワース上院議員も訪問したばかり。相次ぐ各国議員の訪台に中国の反発は避けられない。』

米国が懸念する中国の軍事拠点化－カンボジアの大規模リゾート開発
Philip J. Heijmans
2019年7月25日 13:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-25/PV4XQ66TTDS701

『「突然、東南アジアの陸地が中国の軍事的防衛線となる可能性」も
ＡＳＥＡＮの一致団結と重要性を脅かす可能性を米国は警戒

カンボジア沿海部での大規模リゾート開発を巡り、米国の軍事アナリストらが警鐘を鳴らしている。

　　ダラサコルでは38億ドル（約4100億円）規模の投資により、カンボジアの海岸線を含め広大な開発が進む。99年間の契約を結んだ中国企業を中心に、国際空港や深度の大きな港湾、工業団地の建設が段階的に計画され、発電所や水処理プラント、医療施設を備えた大掛かりな高級リゾート地となる予定だ。

Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

「ダラサコル・シーショア・リゾート」の建設現場
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　事情に詳しい関係者によれば、この大規模開発はカンボジアに軍事拠点を置く中国の計画の一部ではないかとの米国の懸念を招いている。この地域に中国が海軍基地を設ければ、東南アジアにおける中国の戦略拠点拡充を意味する。領有権を巡り各国が争い、海上交通の要衝ともなっている南シナ海の玄関口にもなる。
Strategic Resort

　　　カンボジアにおける中国の存在感にトランプ政権が懸念を示したのは、今回が初めてではない。ペンス米副大統領は昨年、カンボジアのフン・セン首相に書簡を送付。同国のリアム海軍基地を中国が利用するのをカンボジアが受け入れるのではないかと心配していると伝えた。カンボジア政府当局者はこうした見方を繰り返し否定している。

　　米国がより深く憂慮しているのは、中国の習近平国家主席が肝いりで進める広域経済圏構想「一帯一路」の下で、スリランカやパキスタン、ミャンマーなど各国で戦略的に重要な港湾などのインフラが整備され、これが中国人民解放軍の海外拠点に転じるのではないかということだ。中国は２年前、アフリカの小国ジブチに初の海外軍事基地を置いた。カンボジアは対内投資の４分の３を中国から得ており、中国にとってもカンボジアはパートナーとして東南アジアで最も信頼できる国になりつつある。
Hambantota Port and Gwadar Port

左：スリランカのハンバントタ港（2018年３月）　右：パキスタンのグワダル港（18年７月）
　

　　米国務省の元職員で現在はシドニー大学の米国研究センターで上級研究員をしているチャールズ・エデル氏は「カンボジアに海軍基地があれば、中国の海軍は東南アジアの海域でより好ましい作戦環境を持つことになる」と分析。「突然、東南アジアの陸地が中国の軍事的防衛線となる可能性があるのだ。極めて大きな意味合いを持ち、政治的な影響が及ぶだろう」と指摘した。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

シアヌークビルのリアム海軍基地（19年７月８日）
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　フン・セン首相は中国の軍事基地に関する報道を「フェイク（偽）であり、事実をねじ曲げている」と主張。ペンス副大統領への返信で、カンボジアは外国のあらゆる軍事的プレゼンスと「カンボジアを再び代理戦争に陥れる可能性のある対立状態」を拒否すると記した。ブルームバーグが書簡の写しを確認した。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

「ダラサコル・シーショア・リゾート」
　
　　プノンペンにある米国大使館のエミリー・ジーバーグ報道官は電子メールで、「カンボジア国内に外国の軍事的プレゼンスを招く政府の措置が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一致団結と重要性を脅かすことをわれわれは懸念している」とコメントした。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

ダラサコル国際空港の建設現場
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　カンボジア政府のファイ・シファン報道官は中国の軍事基地に関する米国側の懸念をイラクが大量破壊兵器を保有しているとのかつての米国の主張になぞらえた上で、カンボジアにはダラサコルや国内の他の場所で中国の海軍施設を招く意図はないと述べた。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

シアヌークビルでは建設工事が続いている（19年７月８日）
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　深い森に覆われた360平方キロメートルに及ぶボタムサコル国立公園の観光拠点となるダラサコルでリゾート開発を手掛けているのは、中国の天津ユニオン・デベロップメント・グループ（天津ＵＤＧ）だ。この開発プロジェクトへの支持を中国共産党幹部から取り付けた同社は、カンボジアでの新たな大都市の建設を思い描く。

　　天津ＵＤＧに対し数週間にわたり電話や電子メールで取材を試みたが、正式なコメントは得られていない。ただ、電話に出た女性は「カンボジア政府がこの問題について対応していると認識しており、軍事拠点構築との臆測は否定する。それ以上付け加えることはない」と話した。

原題：The U.S. Fears a Cambodia Resort May Become a Chinese Naval Base（抜粋）』

カンボジア南西部の海軍基地に中国軍施設か　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB077C70X00C22A6000000/

『【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、カンボジア南西部のリアム海軍基地に中国が海軍施設を秘密裏に建設しようとしていると報じた。9日に基地拡張の着工式が開かれる見通しで、中国の駐カンボジア大使らも出席予定という。複数の欧米当局者の話としている。

基地は南シナ海への接近が容易な位置にあり、中国はインド太平洋地域で軍事的影響力の拡大を狙っているとみられる。中国軍の海外拠点としては、アフリカ東部ジブチの補給基地に次ぐ2つ目になる可能性がある。

中国当局者は同紙に対し、中国軍が基地の一部を使用することを認めた上で、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明。カンボジア側の基地の活動とは一切関わらないとも述べた。

また、施設内に米国の全地球測位システム（GPS）に対抗した独自のGPSシステム「北斗」の地上局が設置されたと指摘。使用方法は把握していないと語った。同システムは軍事目的で使うこともできる。

欧米当局者によると、中国とカンボジアは中国軍の存在を隠そうとしており、外国の代表団が基地内を訪れる場合は事前承認された場所しか立ち入りを認めない。中国軍関係者は、制服を着用しないか、カンボジア軍とよく似た制服を着ることになっているという。

在米カンボジア大使館は中国軍の存在を否定し「根拠のない言いがかりだ」と反発した。基地を巡っては米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2019年、中国が軍事利用できるとの秘密合意をカンボジアと結んだと報道していた。』

半導体投資、台湾全土が沸騰　全20工場16兆円の衝撃
膨張する地政学的リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028SK0S2A600C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学的リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。

台湾南部の中核都市・台南市。5月後半、台湾最大の半導体生産拠点がある「南部サイエンスパーク」を訪れると、町は少し異様な雰囲気に包まれていた。工事用の大型トラックが頻繁に行き交い、至る所で建設用のクレーンがつり荷作業を繰り返すなど、複数の半導体工場の建設が同時に急ピッチで進んでいた。

ここはもともと、世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が一大生産拠点を構えた場所。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの半導体を中心に、世界で最も先端の工場が集まる場所として知られ、最近でもTSMCが4つの新工場を完成させたばかりだった。

それでも十分ではなかったようだ。TSMCはさらに最先端品（3ナノメートル=ナノは10億分の1）の新工場建設を周辺4カ所で同時に進め、拠点の集中を加速させていた。
台湾の半導体生産の最大拠点がある台南市では、新工場建設が相次ぎ、周辺は異様な雰囲気に包まれる（5月下旬）

TSMCが手掛ける半導体の新工場は少なくとも1工場当たり、投資額が1兆円程度と巨額になる。それをTSMCは現在、この周辺だけで4工場も同時に進めていることが、通常と異なる雰囲気につながっていた。

「ほろ、見ろよ。このTSMCの建設現場も、完成をかなり急いでいる。皆、夜遅くまで残業もするし、休日出勤も当たり前さ」

ある50代の男性作業員は、工事現場の前でそう言って汗を拭い、工事の進捗状況を詳しく教えてくれた。台南市の気温はこの時、既に35度前後。工事現場の入り口には建設資材を載せた大型トラックやトレーラーがひっきりなしに到着しては道路脇で長い列をなし、工事が急ピッチで進んでいた。

この慌ただしさは、TSMCだけではない。こんな光景が今、台湾全土で広がっている。

日本経済新聞が台湾の半導体各社の投資状況を調べたところ、少なくとも現在、台湾域内で20もの新工場が建設中か、あるいは建設されたばかりの状況であることが分かった。立地も北部の新北から、新竹、苗栗、さらには台南、最南部の高雄にまで全土に及び、その投資額の合計は実に約16兆円にのぼる。

これほどの投資が一挙に行われることは業界でも過去に例がない。TSMCが米アリゾナ州に建設中の新工場や日本の熊本県に進出を決めた工場はいずれも1兆円規模であることからも、いかに台湾の16兆円の投資が巨額であるかが分かる。

敷地面積でみても全20工場の合計は200万平方メートルを突破し、東京ドームの40個以上分に相当する規模になる。

だが、これほどの投資が日本の九州ほどの面積の小さな台湾で進む怖さは計り知れない。

台湾の半導体生産は既に世界で群を抜く。特に先端の半導体では9割以上が台湾で生産される。今後、全20工場の新工場が全て量産を始めれば、世界の台湾への依存度はさらに引き上がるのは確実だ。米国はこうした過度に台湾に依存する状況を恐れ「いずれ世界の危機になる」と指摘した。

実際、半導体不足が深刻化した昨年2月、バイデン大統領は半導体などのサプライチェーン（供給網）に関する大統領令に署名。関連省庁に対し、将来に向けた半導体調達の強靭（きょうじん）化策を急ぎ、命じた。

ただその後、米当局はTSMCを中心に何度も台湾メーカーや当局に呼び掛け、米国への工場誘致や新たなサプライチェーンをつくろうと協議を持ったが、交渉は1年以上、延々と進まなかった。台湾が譲らなかったためだ。

背景には台湾の強い危機感がある。中国からの統一圧力が強まるなか、台湾の外交は今、ほぼ米国頼みの状況にある。その状況下で唯一、台湾が米国と対等に話ができるカードが「半導体」となる。

その半導体まで米国に早々と譲歩し、手渡してしまえば、台湾にはもはや外交カードは残らない。この先、米国の思うがままに進み、台湾が台湾ではなくなることを、台湾は最も危惧する。

そんな危機感が台湾メーカーを台湾に踏みとどまらせ、域内での巨額投資に駆り立てた。世界からどんなに地政学的リスクを指摘されようとも今の台湾には、そこに配慮する余裕はない。
台湾北西部の苗栗県では、大手の力晶科技（パワーチップ）が広大な敷地で半導体工場の建設を急ピッチで進めている（6月1日）

中国からの統一圧力は喫緊の課題だ。むしろ「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」（台湾の半導体業界関係者）とにらむ。

台湾にとって最大の対中防御策は、もはや米国から供与される武器などではなく、自前による最先端の半導体工場なのかもしれない。生き残りをかけた勝負の巨額投資が、台湾全土で今、静かに、そして急ぎ足で進む。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　准教授
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ひとこと解説

これは貴重な記事ですね。まさに地経学。
米中の力の対立が国際秩序を塗り替えていく中、それ以外の主体には自分の生存空間をどう確保するかという問題が問われています。半導体の人質化なんて、数年前までは誰も思い付かなかったでしょう。
「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」。まさにその通りです。サプライチェーンが最大の安全保障。
日本の国際的価値はどこにあるのでしょうか。台湾の真剣さを見習いたいものです。
2022年6月7日 12:00
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深川由起子
早稲田大学政治経済学術院　教授
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分析・考察

スマイルカーブの底にある製造に特化して高付加価値化のはしごをかけ上り、到達した究極の台湾半導体産業。アジアはグローバルな国際分業の中で経済発展し、産業・企業の集積パワーが関税交渉主体を上回るユニークな時代に突入しています。規模ではなく、サプライチェーンで絶対不可欠なポジションの品目を死守・強化しつつ、古典的なNation stateを枠組みとして戦争が進行中の欧州とは全く違う構造であることをワシントンにも北京にも説いて、落としどころを探すのが日本の役どころでは。まずは変化のスピードに伍して行かないと。
2022年6月7日 12:44』

歴訪は失敗？厳しい評価　中国の南太平洋進出、警戒続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600109&g=int

『【シドニーＡＦＰ時事】中国の王毅国務委員兼外相が、５月２６日から１０日間に及んだ南太平洋諸国歴訪を終えた。５月３０日にフィジーで行われた第２回中国・太平洋島国外相会合では、安全保障面で中国の希望通りの合意には至らなかった。太平洋地域の専門家からは、歴訪が失敗だったと厳しい評価も出ているが、米欧などの警戒は解けていない。

中国、太平洋諸国と連携強化　米の包囲網に対抗、安保は見送り―外相会合

　◇ずれた安保

　要因として中国の根回し不足が指摘される。今回の歴訪で一気に話をまとめようとしたが、サモアのフィアメ首相は「みんなで会って話もしないうちから合意ができていることなど、あり得ない」と述べ、会合前に合意案が報じられたことに不快感を示した。

　フィジーのバイニマラマ首相も、王氏に対し「海面上昇でいつ沈むかという人々に、地政学なんて意味はない」と断言。安全保障の概念がずれていると不満を隠さなかった。

　オーストラリアのグリフィス大のウェズリー・モーガン研究員は「中国は手を広げ過ぎた」と拙速なやり方を批判した。在フィジー中国大使館は、中国・太平洋島国外相会合について「常に成果文書があるわけではない。次に期待してほしい」と述べている。

　◇基地確保へ

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のユアン・グレアム研究員は、中国の攻勢について「今回は覆面を取ってみせただけ。これからどんどん来る」と警告した。専門家はその背後に、米国の影響力を弱め、軍事バランスを変え、豪州を封じ込めて台湾侵攻の環境を整えるという、さらに野心的な計画があるとみる。米当局者らは、南太平洋での軍事基地確保が中国の目標だと警戒する。

　王氏は今回、手ぶらで帰ったわけではなく、２国間協定は幾つも結ばれた。ソロモン諸島とは安全保障協定も締結しており、昨年１１月のような暴動が起きれば、中国の警察部隊派遣もあり得る。中国の警官や艦艇が南太平洋の島々で目撃される機会は増えていきそうだ。

　一方、豪タスマニア大のリチャード・ハー博士は「たたき売りをするために独立を勝ち取ったわけではない」と強調。欧米も中国も太平洋の島国との駆け引きを侮らないようくぎを刺した。

ニュージーランドのマッセー大のアナ・パウルス博士も「太平洋の島国に抜け目のない外交は無理だと考える人は多いが、今見せられているのがまさにそれだ」と指摘している。 』

台湾に防衛省職員派遣、今夏にも　有事にらみ情報収集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0414L0U2A600C2000000/

『政府は今夏にも防衛省職員を日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に派遣する調整に入った。同事務所は日本と国交がない台湾で事実上の大使館機能を担う。台湾有事への懸念の高まりを受け、安全保障上の情報収集を強化する。

陸海空の各自衛隊の「制服組」でなく、防衛官僚の「背広組」の現役職員1人を送る。これまで1996年の台湾海峡危機の教訓を踏まえ、2003年から退職した元自衛官1人を置いていた。これを2人体制にする。同事務所には外務省などの職員も出向している。

日本は各国の大使館に防衛駐在官を送り、現地の国防当局などと連携している。米国に6人、中国や韓国などには3人の自衛官が駐在する。防衛省は台湾には背広組を派遣する。現役自衛官にあたる制服組を送ると中国の反発が大きいと判断した。』

天安門事件33年、当局厳戒　追悼の場は香港から台湾へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM026290S2A600C2000000/

『中国の民主化を求めた大学生らを当局が武力で鎮圧した天安門事件から4日で33年を迎えた。今年秋には共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会があり、習近平（シー・ジンピン）指導部は警戒を強めている。香港では「言論の自由」が後退し、追悼活動の主な舞台は台湾に移った。

【関連記事】天安門事件から33年、北京市は厳戒態勢

「軍隊を動員して学生や民間人を虐殺することは反人類的蛮行だ」。天安門事件で子どもを亡くした家族らの会「天安門の母」は1日の声明で、改めて真相の解明や賠償、責任追及を共産党・政府に求めた。

習氏が3期目を目指す党大会を控え、当局は不測の事態が起きないように神経質になっている。事件が起きた天安門広場は4日、大勢の警官が配置され、警察車両もあちこちで通行人に目を光らせていた。

名門の北京大学や北京師範大学では新型コロナウイルス対策を理由にした大学の封鎖を不満として、抗議活動が起きた。天津市の大学でも学生らが集まり「官僚主義と形式主義を打倒せよ」と叫んでいる動画がインターネットで拡散された。

北京市内の大学に通う学生によると、多くの大学が特別措置として学生を実家に送り返した。授業の早期終了や履修単位の簡略化も認め、学生らの不満解消を図る。徹底した情報統制もあり、市民の間で事件の記憶は薄れつつあるが、コロナ対策への不満と民主化の動きが結びつく事態を中国当局は警戒している。
4日、追悼集会が開かれてきたビクトリア公園付近を封鎖する香港警察=AP

香港では長年追悼集会を主催してきた民主派団体が2021年9月に解散に追い込まれ、香港大学にあった慰霊碑も21年末に撤去された。今年はカトリック教会も追悼ミサを取りやめた。香港は中国国内で唯一、事件を公に語れる場所だったが香港国家安全維持法（国安法）の施行後、追悼すら許されなくなった。

香港政府は3日夜、追悼集会が毎年開かれていた公園の一部を封鎖した。警察は「違法集会への参加は最大で禁錮5年になり得る」と警告し、4日も公園周辺に多数の警察官を配置した。今年、集会の申請はなかった。

追悼活動を長年続け、収監中の李卓人氏は支援者を通じてフェイスブックに投稿し、4日は断食をし、マッチに火をともして刑務所の中で犠牲者を悼むと述べた。
台北市中心部の「自由広場」で4日、天安門事件の追悼行事が開かれた

中国との溝を深める台湾では4日、台北市の中心部にある「自由広場」で民間団体が追悼行事を開いた。主催者団体「華人民主書院」の曽建元理事長は台湾での追悼の意義について「中国の軍事的圧力が強まるなか、台湾が民主主義を守るという決意を世界に示すことにつながる」と話した。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は4日のフェイスブックの投稿で、香港で追悼集会の申請がなかったことや香港の大学で事件を象徴する像が撤去されたことに触れ「乱暴なやり方で人々の記憶を消し去ることはできない」と訴えた。

台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は3日の声明で「中国共産党は学生らを武力で鎮圧した過ちをいまだ反省しておらず、言論の自由の抑圧や人権侵害を続けている」と強く批判した。

欧米は新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧など、中国の人権軽視の姿勢は変わっていないと非難する。ブリンケン米国務長官は3日、天安門事件で「数えきれないほどの人が投獄され、死者数は今も不明だ」との声明を出した。香港やウイグルなどを挙げ「中国の残虐行為や人権侵害に説明責任を果たすよう働きかけていく」と訴えた。

（北京=羽田野主、香港=木原雄士、台北=龍元秀明）

【関連記事】

・米国務長官が声明、天安門事件「残忍な暴力で終結」
・習氏、天安門弾圧を称賛　「国家守った英断」と演説
・中国共産党、歴史漫画で若者に訴え　天安門事件は省略

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Hong-Kong-security-law/Taiwan-carries-the-torch-of-Tiananmen-as-Hong-Kong-is-silenced?n_cid=DSBNNAR　』

スロバキア議員団が台湾到着　蔡英文総統と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050IC0V00C22A6000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の外交部（外務省）は5日、欧州連合（EU）加盟国のスロバキアの議員団が同日、台湾に到着したと発表した。スロバキア国会のミラン・ローレンチク副議長らで構成され、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統との会談などを予定する。台湾に対する中国の圧力が強まるなか、台湾支持を表明するため各国議員の訪台が相次いでいる。

外交部は2日、到着に先立ち「訪問を心から歓迎する」との声明を発表した。訪問は10日までの日程で、当局関係者や研究機関と経済や科学技術の分野で交流を深める。

スロバキアは4～5月にかけ、議会の複数の委員会が台湾の世界保健機関（WHO）総会参加を呼びかける決議を実施するなど、台湾支持の姿勢を示している。2021年10月に台湾の呉釗燮・外交部長（外相）がスロバキアを訪問し、同年12月にはスロバキア高官が訪台するなど往来も活発だ。

台湾には5月30日～6月1日の日程で米民主党のタミー・ダックワース上院議員も訪問したばかり。相次ぐ各国議員の訪台に中国の反発は避けられない。』

中国機、豪哨戒機を妨害　南シナ海上空で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050ZI0V00C22A6000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリア国防省は5日、南シナ海上空で中国の戦闘機が豪軍の哨戒機の飛行を妨害したと発表した。豪州のアルバニージー首相は同日、中国機の行為について「哨戒機と乗組員の安全を脅かすものだ」と述べ、中国政府に懸念を伝えたと明らかにした。

豪国防省や地元メディアによると5月26日、南シナ海上空で哨戒活動を行っていた豪軍の哨戒機に中国の戦闘機が接近し、「チャフ」と呼ばれるレーダー妨害のための金属片などを放射した。同省は声明で「豪軍は数十年間にわたって（南シナ海）地域で国際法に従い海洋監視活動を行い、公海とその上空における航行と上空飛行の自由の権利を行使してきた」と指摘した。

豪国防省は2月には、インドネシア東部ニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海で豪軍哨戒機が中国軍の艦船からレーザー照射を受けたと発表した。

アルバニージー氏率いる労働党は5月21日にあった総選挙で勝利し、9年ぶりの政権交代を実現したばかりだ。中国機による豪軍哨戒機への妨害は総選挙の5日後、同氏の首相就任の3日後に発生した。』

米国は、中国の天安門弾圧は「忘れられない」と述べている
https://www.aljazeera.com/news/2022/6/4/us-says-chinas-tiananmen-crackdown-wont-be-forgotten　

※　今日は、こんなところで…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

中国軍は1989年6月4日に天安門広場で平和的な抗議者に発砲し、未知の数の死者を出した。

香港の警察は、天安門事件を思い出すために誰も警戒を怠らないように、ビクトリア公園を官僚的形式主義で歩きます

1989年6月4日にクォーアが行われたビクトリアパーク沖の香港警察の警戒[ラファエルウォバー/AP写真]
2022年6月4日に公開2022年6月4日

米国は、1989年6月4日の北京の天安門広場での平和的な抗議者に対する弾圧は「決して忘れられない」と述べており、民主主義のための闘争は今日、香港の中国領土に反映されている。

中国は、軍が民主的な改革を求めていた抗議者の天安門広場を一掃するために実弾を使用したときに殺された人の数を明らかにしていません。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
リスト1/4
香港の警察は、天安門広場が「消去された」として警戒を警告している
リスト2/4
ジョン・リーとの会談、中国のXiは香港の「新しい章」を歓迎する
リスト3/4
香港の新しいリーダーは公式承認のために北京に向かいます
リスト4/4
台湾は、香港人が恐怖をスパイするのを助けるための計画を延期します
リストの終わり

2017年に機密解除されたメモによると、権利団体は数千人が殺害されたと述べているが、当時の英国大使は死者数を10,000人と推定した。

「これらの勇敢な個人の努力は忘れられないだろう」とアントニー・ブリンケン米国務長官は取り締まりから33年を記念する声明の中で述べた。

「毎年、私たちは人権と基本的自由のために立ち上がった人々を称え、覚えています。多くの人がもはや自分自身を話すことができませんが、私たちと世界中の多くの人が彼らに代わって立ち上がって、民主主義と個人の権利を促進するための平和的な努力を支援し続けています。」

天安門を占領した抗議者たちは、政治的変化を望んでいただけでなく、政府による経済の扱いと汚職の増加にも不満を抱いていました。

彼らは党首によって「反革命者」として解雇され、過去30年間で、取り締まりに関する公の議論は本土でタブーになりました。

天安門広場で起こった

1989年に何十万人もの人々が天安門広場で改革の抗議に参加しましたが、政府は中国でタブーになっている血なまぐさい取り締まりで広場を一掃するために軍隊を配備しました[ファイル：キャサリンヘンリエット/ AFP]

事件は通常香港で記念されますが、パンデミックの制限が集会を抑制し、北京が国家安全保障法を課す前の最後の主要な警戒のために、2019年に何万人もの人々がビクトリア公園を占領しました。

今年、領土内の警察は人々にイベントを開催しないよう警告し、金曜日の夜にその地域を封鎖し、そこにいる人に先に進むように言った。

警戒を組織した市民社会グループは昨年解散し、その指導者の何人かは現在刑事告発に直面している。取り締まり中の小さな博物館も警察の襲撃後に閉鎖され、天安門を記念して香港大学の中庭に立っていた像である恥の柱が暗闇に覆われて撤去されました。

権利団体は、北京が破壊、テロ、外国軍との共謀、終身刑までの離脱とみなす活動を犯罪とする広義の治安法が、香港の権利と自由を「破壊」したと述べている。当局は、計画された本土の犯罪人引渡し法に反対する大衆行進から始まり、政治改革のより広範な呼びかけに発展した2019年の数ヶ月の抗議の後、領土に「安定」を回復したことで法を認めています。

「今日、民主主義と自由のための闘争は香港で反響し続けています」とブリンケンは言い、警戒は「その日の記憶を抑圧する試みで禁止された」と述べた。中国の人々、そして不正に立ち向かい、自由を求め続ける人々にとって、私たちは6月4日を忘れません。」

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キャンペーン参加者はアルジャジーラに、取り締まりを記念して、台湾、英国、米国、カナダ、オーストラリアを含む世界中で公開イベントが開催されると語った。

出典：アルジャジーラ』