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アメリカ合衆国憲法修正第14条

7月 1, 2023

米国、関連, 憲法、人権、関連, 法律的な話し
アメリカ合衆国憲法修正第14条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%AC%AC14%E6%9D%A1

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アメリカ合衆国憲法
Greater coat of arms of the United States.svg
前文及び条文
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前文

I II III IV V VI VII
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修正条項
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権利章典

I II III IV V

VI VII VIII IX X

XI XII XIII XIV XV XVI

XVII XVIII XIX XX XXI XXII

XXIII XXIV XXV XXVI XXVII
```
歴史
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歴史 連合規約 憲法制定会議

連邦主義 共和主義
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憲法原文
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前文及び1-7条 修正1-10条

修正11-27条 日本語訳文

表話編歴
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National Archivesのアメリカ合衆国憲法修正第14条

アメリカ合衆国憲法修正第14条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい14じょう、英語: Fourteenth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XIV）は、南北戦争後に成立した3つのアメリカ合衆国憲法修正条項（レコンストラクション修正条項群）の1つであり、元奴隷の権利を確保することが意図されたものである。これには適正手続条項や平等保護の条項が含まれている。1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准された[1]。権利章典の成立以後ではおそらく最も重要な憲法枠組みの変更となった。

この修正条項はアメリカ合衆国の市民としての身分の広範な定義が盛り込まれており、アフリカ系アメリカ人を市民として排除した「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決を覆すことになった。各州に対しては、その司法権の範囲内で市民に限定せずすべての人（法人を含む。法人の権利能力（英語版）も参照）に対する法の下の平等の保護を求めている。また、20世紀半ばには「ブラウン対教育委員会事件」のような法的差別を排除するために用いられた。適正手続条項は、プライバシーの権利や妊娠中絶（ロー対ウェイド事件）などの問題に関する重要で議論の多い判例を生むことになった。

レコンストラクション修正条項群の他の2つはアメリカ合衆国憲法修正第13条（奴隷制度の禁止）とアメリカ合衆国憲法修正第15条（人種に基づく参政権付与の禁止）である。アメリカ合衆国最高裁判所判事ノア・スウェインによれば、「これらの修正条項はかなり良く解釈されて新しい「マグナ・カルタ」の品位に達していると言ってもよいかもしれない」と評価された[2]。

市民としての身分および公民権

修正第14条の第1節では市民としての身分を定義し、各州には公民権を規定するよう要求している。
```
第1節、アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。如何なる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り、あるいは強制してはならない。また、如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。さらに、その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない。
```
1857年の「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決では、アフリカ系アメリカ人がアメリカ合衆国の市民ではなく、またなり得ないとし、市民に許される特権や免除権を享受できないとしていたが、アメリカ合衆国議会がこれを覆したことになった。1866年の公民権法（英語版）では既に、アメリカ合衆国で生まれた全ての者に合衆国の市民であることを認めていた。修正第14条の枠組みは、議会の権威でこれに違背する法を通すことを求めて最高裁がこの条項を違憲とすることを防止し、あるいは議会が単に多数決でこの条項を変えることを防止するために、憲法の中にこの原則を置いた。

市民としての身分

第1節の規程は、アメリカ合衆国国内で生まれた子供は、ほとんど例外なくアメリカ合衆国市民であるということで解釈されてきた。このようなタイプの保証は「出生地主義」などと呼ばれる。これはヨーロッパやアジアの大半では存在しないが、イギリスの慣習法の一部であり、アメリカ大陸では一般的な原則となっている。

「その司法権に属する」という言葉は、アメリカの大地で生まれたことは自動的に市民であることを認めるという普遍的規則に例外があることを示している。「アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件」では、最高裁が「アメリカ合衆国領土内で生まれた者は、本人あるいは両親の国籍に関係なく生まれながらにして市民としての身分を持つ資格がある」と裁定した。この判決において規則の例外とされたのは、外交官、アメリカ合衆国を占領している敵国の軍隊、およびアメリカ州の先住民族が関わる場合のみである[3]。

「ウォン・キム・アーク」の判決の時には「合法な」移民と「違法な」移民との違いが明確でなかった[4]。この判決でもそれに続く判決でも、違法な移民の子としてアメリカ合衆国で生まれた子供が、修正条項に従って生まれながらに市民と認められるか、最高裁は明確には裁定していない[5]。ただし、一般には市民であると認められてきた[6]。幾つかの最高裁の判例では、傍論の中でそのような子供が生まれながらに市民であると暗に認めるか仄めかしている。そのような判例には、「INS対リオス・ピネダ事件」[7]や、「プライラー対ドー事件」がある[8]。それにも拘わらず、アメリカ合衆国議会は立法によってそのような子供をアメリカ合衆国市民から除外できる権限があると主張する者もいる[5]。そのような法案はしばしば議員単独で提案されているが、成立したものはない。

修正第14条では、アメリカ合衆国市民資格の喪失について明確に規定していない。アメリカ合衆国市民資格の喪失は次のような条件下でのみ可能である。
```
帰化の過程で過誤があった場合。実際にこれは市民資格の喪失ではなく、帰化申請およびその移民がアメリカの市民では無かったという宣誓の無効化である。
市民資格の自発的放棄。これは国務省が特に制定した放棄手続き、あるいはその他のアメリカ合衆国の市民であることを諦める意思表示の行動で可能となる。
```
長い間、外国の市民資格の自発的な取得または実行は、アメリカ合衆国市民資格の取り消しの十分な理由と考えられた。この考え方は合衆国と他の国との一連の条約（バンクロフト条約）で確認された。しかし、最高裁は1967年の「アフロイイム対ラスク事件」の判決、および1980年の「バンス対テラザス事件」の判決で覆し、修正第14条の市民資格の条項は議会が市民資格の取り消しを認めるようなことを禁じているとした。

公民権および他の個人の権利

アメリカ合衆国議会が修正第14条を通したのは、アメリカ合衆国での奴隷制を終わらせた修正第13条の後で、南部の諸州が黒人法（英語版）を成立させたことに反応したことでもあった。黒人法は解放奴隷の移動を制限し、訴訟を起こしたり法廷で証言したりすることを防ぐことで、以前の奴隷の状態とあまり変わらない状態に戻す試みであった。

この修正第14条が成立する前は、権利章典が普遍的とまではいかないものの一般的に連邦政府を拘束するものとしてのみ働くと考えられ、州政府には及ばないように見られていた。州と市民の関係および州と他の州との関係は、州憲法とその法律、および州の権限を制限するアメリカ合衆国憲法の条項によってのみ法的な制限が掛けられていた。多くの州はその憲法と法律を連邦政府のものをモデルにしていたが、州憲法は必ずしも権利章典に相当する条項を含む必要は無かった。修正第14条の提案者と初期支持者は、権利章典や他の憲法条項で連邦政府が既に尊重を求められている個人の権利の認識を各州が求められるものと信じていたと見なすに足る理由がある。これらの権利は全て、修正条項で保護された「特権と免除権」の中に入っていると理解される可能性があった。しかし、1873年の「スローターハウス事件」に対する最高裁の判決は修正第14条の及ぶ範囲を制限するものであり、「特権と免除権」条項は連邦政府によって合衆国市民と認められた市民に対する「特権と免除権」に限られるとされた。さらに最高裁は「公民権裁判」で、修正第14条は「州の行動」に限られ、私的な個人や組織における人種差別を違法とする権限は連邦議会にないとした。これらの判決はそれ以後も覆されていないし、実際にその後も数回具体的に確認されてきた。

修正第14条が成立してからの数十年間、最高裁は黒人が陪審員になることを禁じる法律を無効とし（「ストラウダー対ウエストバージニア州事件」）、洗濯事業の規制において中国系アメリカ人を差別する法を無効とした（「イック・ウォ対ホプキンス事件」）。これらは平等保護条項に基づいたものだった。

「プレッシー対ファーガソン事件」では、最高裁は州が相当する施設を提供できれば人種差別を課すことが出来るとした。いわゆる「分離すれど平等」原則の始まりである。「公民権」の中に含められたものに対する民衆の理解は、現代よりも修正第14条が批准された当時はより制限されており、刑事裁判所や民事裁判所、判決、および適用される場合は公務員の有用性における平等な待遇というようなこととされていた。この考え方では、政治的な権利は修正第14条ではなく、修正第15条とその投票権で初めて保証されることになった。社会的な権利は1967年の「ラヴィング対ヴァージニア州裁判」で初めて明確に現れた。この時は反異人種間結婚法を違憲と宣言した。

修正第14条は広範な反差別原則を包含するように意図されているか、少なくとも初期の制限された「公民権」の考え方よりも広く個人の権利を宣言していると主張する者が多い。この観点では、「プレッシー対ファーガソン事件」は平等保護条項の元々の意味合いを制限して適用するようにしてしまった。裁判所は「ベリア・カレッジ対ケンタッキー州事件」でさらに制限するように動き、総合大学が黒人と白人の双方の入学を認めることを禁じることで私的な関係者に州は差別を強いることが出来るとした。20世紀初期までに、平等保護条項は、オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事が「憲法論議の最後の手段」と片付けるまでにその光を失ってしまった。

裁判所は「分離すれど平等」原則を50年間以上も保持し続けた。しかし、裁判所自体が州によって提供される差別された施設が決して平等ではないことを見出した多くの事件があった。そこへ「ブラウン対トピカ教育委員会事件」が起こった。「ブラウン事件」については南部の白人から反対運動が起こり、連邦裁判所は何十年もブラウン事件判決の拘束力を迂回しようとする試みに反してこれを執行しようとしてきた。この結果、デトロイト（「ミリケン対ブラッドリー事件」）やボストンのような北部の主要都市を含む様々な場所の連邦裁判所によって、多くの議論を呼んだ差別撤廃に向けたバス通学（強制バス通学）の命令が下された。

「ブラウン事件」から半世紀が経ち、裁判所は平等保護条項の及ぶ範囲を女性、外国人および非嫡出子のような歴史的にも不利益を被ってきた他の集団まで拡げてきた。ただし、人種に基づく政府の差別に適用されたものよりいくらか緩やかな適用の仕方である。

1880年代の初めから、裁判所は修正第14条の適正手続条項を個人的な契約に対する基本的な保護を与えるものと解釈し、或る範囲の社会的および経済的規制を禁じてきた。裁判所は修正第14条が「契約の自由」、すなわち雇用主と被雇用者が州の大きな干渉なしに賃金について取引ができることを保護しているとしてきた。1905年の「ロックナー対ニューヨーク州事件」ではパン屋で働く者の最大労働時間を規制する法律を無効にし、1923年の「アドキンス対子供病院事件」では最低賃金の法律を無効とした。しかし、裁判所は幾つかの経済的規制は肯定した。州の禁止法（「マグラー対カンザス州事件」）、鉱山労働者の最大労働時間を宣言する法（「ホールデン対ハーディ事件」）、女性労働者の最大労働時間を宣言する法（「ミューラー対オレゴン州事件」）、および麻薬を規制する連邦法（「アメリカ合衆国対ドレマス事件」）と鉄道ストに対するウッドロウ・ウィルソン大統領の干渉（「ウィルソン対ニュー事件」）である。

裁判所は1937年の「ウエストコースト・ホテル対パリッシュ事件」で「契約の自由」を保護する判例である「ロックナー対ニューヨーク州事件」、「アドキンス対子供病院事件」などの判決を覆した。これはニューディール政策の中にあって、ニューディール政策の立法を違憲とする一連の判決に続いて、フランクリン・ルーズベルト大統領が1937年に司法制度改革法案で脅しをかけた陰での判決であった。実際にこの脅しがロバーツ判事の意見を変えたどうかについて、当時の剽軽者は「ぎりぎりでの変更が9人を救った」とジョークを言ったが、今日でも議論されているところである。ルーズベルトによる最高裁の定数拡大案は廃案となった。

最高裁は、州による経済規制を覆えしうる実体的適正手続についての判例を断固として拒んでいる一方で、過去40年間にプライバシーの権利や幾つかの親権のような個人の多くの「基本的権利」を認めてきた。これらは州が狭い範囲で定義した状況下でのみ規制ができるものであった。実際のところ、修正第14条の提案者と批准した者達が特権と免除権条項で表明した意図の多くを満たす代案を作ってきた。ただしその条項と初期の判決の不一致を認めた訳ではなく、また修正第14条が要求していると見なされる方法で州に対して連邦政府が持っている関連権利を全て取り込むことを選択した訳でもない。

権利章典の州への組み込みという考え方は、十分に実施されることはなかったものの、特権あるいは免除権の条項ではなく適正手続条項という扱いにくいまた予想していなかった手段で、ほとんど全ての権利の適用を各州の権利法案の中に明確に落とし込むために使われてきた。その結果、修正第14条は連邦裁判所がこの分野に介入して適正手続と平等保護の保証を強制できるようにしただけでなく、言論の自由、信教の自由、不合理な捜査や残酷で異常な刑罰からの保護、および他の政府権限に基づく制限といった基本的権利を導入させた。現在、最高裁は、適正手続条項がアメリカ合衆国憲法修正第1条、第4条、第6条および第8条と、第5条の一部を除いた基本的保護をすべて組み込んだと見ている。第5条の一部とは、刑事告発が大陪審起訴手続きに従わねばならないことである。また民事訴訟に関する修正第7条は組み込んでいない。裁判所は適正手続の及ぶ範囲を大きく拡大し、政府が公務員を辞めさせるとき、公立学校から学生を退校させるとき、あるいは生活保護受給者の取り分を減らすときなど、ある種の公聴を要求している。

修正第14条の提案者はそれが選挙権にまで及ぶとは思っていなかったので、さらに修正第15条で投票時の人種差別を禁じた。1962年の「ベイカー対カー事件」と1964年の「レイノルズ対シムズ事件」以降、最高裁は平等保護条項を元に、州議会の議席と選挙区を「一人一票」の原則で割り当てるよう要求している。また、人種が中心議題となった区割りは無効としている。1993年の「ショー対レノ事件」では、サウスカロライナ州が州議会の区割りを決めるにあたって、歴史的に代表数不足となっている地区と平衡させるため黒人多数の地区を作ろうとした計画を禁止した。2006年の「ラテンアメリカ市民連盟対ペリー事件では」、トム・ディレイのテキサス州地区割り計画が意図的にラテン系住民の投票権を侵し、平等保護条項に違反しているとした。しかし、これらの判例はどちらも、政党の勝手な選挙区改定への干渉は拒否し、人種や民族による改訂に反対しているのであって、それらは州の権限の範囲内にあるという見方では一致している。

議席の振り分け

修正第14条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。
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第2節、代議員は各州の人口に応じて割り振られる、このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。 しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする。
```
この節は、アメリカ合衆国憲法第1条で、アメリカ合衆国下院議員数および選挙人数を算出する根拠として奴隷人口の5分の3を足すとしていた条項を覆すことになった。しかし、21歳以上の選挙権を否定した場合にアメリカ合衆国下院議員の数を減らすという規程は一度も実行されなかった。南部の諸州は1965年の選挙権法が成立するまで多くの黒人の投票権を妨げていた。

反乱への参加者
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第3節、アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。
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第3節は、何らかの公的役職を経験し暴動、反乱あるいは反逆に加わった者は議員や選挙人に選ばれないように規定している。しかし、議会の3分の2以上の賛成でこの制限を除くことができる。しかしこれは遡及的な罰にあたるため、資格剥奪を定めた法はこれまでない。1975年、ロバート・E・リーの市民資格が議会共同提案により、1865年6月13日に遡って回復された[9]。1978年、両院の3分の2以上の賛成により、ジェファーソン・デイヴィスの公職追放が死後解除された[10][11]。

公共負債の有効性
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第4節、法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債の有効性について、暴動や反乱の鎮圧に従事した者に対する恩給や補助金の支払いに要する負債を含め、問題にされることはない。 ただし、アメリカ合衆国も如何なる州も、アメリカ合衆国に対する暴動や反乱の援助に要した負債や損害賠償、あるいは奴隷の損失または解放に対する補償要求にたいして支払義務は無い。そのような負債、損害賠償および補償要求は違法であり無効である。
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第4節は、アメリカ合衆国が奴隷の損失に対する補償、あるいは南軍によって被った負債を払う必要がないことを確認した。例えば幾つかのイギリスやフランスの銀行が南北戦争中の南軍に貸し付けを行っていた。この修正条項にも拘わらず、アメリカ連合国の債権は額面からは相当に減額された価格で何年も市場で取引されていたが、これはアメリカ合衆国が最終的にそれらを引き受けるという期待があった。

なお、2011年1月から7月にかけて紛糾し、ホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国下院・共和党との政争に発展した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている[12]。しかしバラク・オバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判[12]。7月27日にホワイトハウスは「憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」との公式見解を示した[13]。

施行の権限
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第5節、アメリカ合衆国議会は適切な立法により本修正第14条の条項の施行権限を有する。
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1966年の「カッツェンバッハ対モーガン事件」で、アール・ウォーレンはこの節を広く解釈したが、ウィリアム・レンキストは1997年の「ボーン市対フローレス事件」や2001年の「アラバマ大学信託委員会対ガーレット事件」で狭く解釈した。他にも「テネシー州対レイン事件」や「ネバダ州人的資源局対ヒッブス事件」の判例がある。

提案と批准

連邦議会は修正第14条を1866年6月13日に提案した[14]。当時合衆国に加盟する州は37であり、アメリカ合衆国憲法第5条に従い、有効となるためには28州以上の批准を必要とした。1868年7月9日までに、28州が批准した。
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コネチカット州 (1866年6月25日)
ニューハンプシャー州 (1866年7月6日)
テネシー州 (1866年7月19日)
ニュージャージー州 (1866年9月1日)
オレゴン州 (1866年9月19日)
バーモント州 (1866年10月30日)
オハイオ州 (1866年1月4日)
ニューヨーク州 (1867年1月10日)
カンザス州 (1867年1月11日)
イリノイ州 (1867年1月15日)
ウエストバージニア州 (1867年1月16日)
ミシガン州 (1867年1月16日)
ミネソタ州 (1867年1月16日)
メイン州 (1867年1月19日)
ネバダ州 (1867年1月22日)
インディアナ州 (1867年1月23日)
ミズーリ州 (1867年1月25日)
ロードアイランド州 (1867年2月7日)
ウィスコンシン州 (1867年2月7日)
ペンシルベニア州 (1867年2月12日)
マサチューセッツ州 (1867年3月20日)
ネブラスカ州 (1867年6月15日)
アイオワ州 (1868年3月16日)
アーカンソー州 (1868年4月6日)
フロリダ州 (1868年6月9日)
ノースカロライナ州 (1868年7月4日、1866年12月14日に一旦拒絶）
ルイジアナ州 (1868年7月9日、1867年2月6日に一旦拒絶）
サウスカロライナ州 (1868年7月9日、1866年12月20日に一旦拒絶)
```
しかし、オハイオ州は1868年1月15日に批准の撤回を申し出る決議を通した。ニュージャージー州議会も1868年2月20日に批准を撤回しようとした。ニュージャージー州知事は3月5日に撤回に対して拒否権を使い、議会は3月24日に知事の拒否権を覆した。その結果、1868年7月20日、国務長官ウィリアム・スワードは、撤回が無効であれば修正第14条は憲法に組み入れられると認証した。議会は翌日反応し、修正第14条は憲法の一部であると宣言し、スワードに修正条項の公布を命じた。

一方で他に2つの州が修正第14条を批准した。
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アラバマ州 (1868年7月13日、批准が知事に「承認」された日付)
ジョージア州 (1868年7月21日、1866年11月9日に一旦拒絶)
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かくして7月28日、スワードは議会の主張する撤回が無効であるということを確認することなく、無条件で修正第14条は憲法の一部であることを認証した。

その後も批准や撤回があったが、象徴的な意味合いとなった。
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オレゴン州 (撤回 1868年10月15日)
バージニア州 (1869年10月8日、1877年1月9日に一旦拒絶)
ミシシッピ州 (1870年1月17日)
テキサス州 (1870年2月18日、1866年10月27日に一旦拒絶)
デラウェア州 (1901年2月12日、1867年2月7日に一旦拒絶)
メリーランド州 (1959年)
カリフォルニア州 (1959年)
ケンタッキー州 (1976年、1867年1月8日に一旦拒絶)
```
批准に関わる論争

修正第14条の批准については多くの者が憲法第5条に違背していると主張している。例えばブルース・アッカーマンは次のように言っている。
```
修正第14条は、元アメリカ連合国に入っていた州の大半から下院議員も上院議員もいないままに議会に提案された。もしそれらの議員がおれば、修正第14条は成立しなかったと思われる。
元アメリカ連合国に入っていた州は憲法第5条の批准条項では数に加えられたが、第1条の議会代議員数には算入されなかった。
元アメリカ連合国に入っていた州の批准は真に自由意志ではなく強制されたものである。例えば、多くの元アメリカ連合国に入っていた州は合衆国への再加盟の条件として修正第14条の批准を課された[15]。
```
1968年、ユタ州最高裁は、修正第14条に基づく合衆国最高裁の判決に対する憤懣を表現するために、人身保護令状の問題を転訛し、修正第14条自体を次のように攻撃した。
```
修正第14条を27州に批准させるために、最初は拒絶した州も軍隊の占領下での強要で批准したものを算入し、最初は批准したが後に提案を拒否した州も算入する必要があった。

議会の一部の派閥に不正直な計数を任せておくことは極度に危険なことである。両院を支配する政党が反対党の出席を阻止し、他の議員を欠いたまま、憲法の修正に効力を与え一般調達局の管理者が採択を布告するのが義務であるとする共同決議案を成立させることを防止するのは何であるか？アメリカ合衆国最高裁判所は、問題は政治的なものであると言い、憲法の標準に適っているかを判断することを拒否するだろうか？
幾つかの有力な州が、軍隊の力を使い、その州民が反対している修正条項を批准するまで、他の州が議会に代表を送る権利を否定できるのだと考えられる人がいるだろうか？修正第14条は上記のような最悪の手段によって採択された。[16]
```
ジョージア州では1957年に連邦議会に対するジョージア州嘆願書を採択し、修正第14条の批准の有効性について議論を投げ掛けている。
影響力の大きい関連裁判
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ドレッド・スコット対サンフォード事件
スローターハウス事件（英語版）
公民権裁判（英語版）
Elk v. Wilkins（英語版）
ストラウダー対ウエストバージニア州事件（英語版）
イック・ウォ対ホプキンス事件（英語版）
プレッシー対ファーガソン事件
ロックナー対ニューヨーク州事件（英語版）
ベリア・カレッジ対ケンタッキー州事件（英語版）
Buchanan v. Warley（英語版）
Pierce v. Society of Sisters（英語版）
Powell v. Alabama（英語版）
Shelley v. Kraemer（英語版）
ブラウン対トピカ教育委員会事件
ベイカー対カー事件（英語版）
Gideon v. Wainwright（英語版）
BMW v. Gore（英語版）
Griswold v. Connecticut（英語版）
ラヴィング対ヴァージニア州裁判
ペンシルベニア州知能障害児協会対ペンシルベニア州事件[17]
Goldberg v. Kelly（英語版）



カリフォルニア州住民対原田重吉事件
ロー対ウェイド事件
Goss v. Lopez（英語版）
Board of Regents v. Roth（英語版）
New Orleans v. Dukes（英語版）
ローレンス対テキサス州事件
Gitlow v. New York（英語版）
Standing Bear v. Crook（英語版）
Sheppard v. Maxwell（英語版）
Mississippi University for Women v. Hogan（英語版）
アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件（英語版）
United States v. Morrison（英語版）
アフロイイム対ラスク事件（英語版）
コレマツ対アメリカ合衆国事件
Kolender v. Lawson（英語版）
Munn v. Illinois（英語版）
Furman v. Georgia（英語版）
Gregg v. Georgia（英語版）
Reitman v. Mulkey（英語版）
Santa Clara County vs. Southern Pacific Railroad（英語版）
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脚注
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^ [Ginsberg, Benjamin, Theodore J. Lowi, and Margaret Weir, ed. We the People: An Introduction to American Politics; Sixth ed. New York: W.W. Norton & Company.], A14. However, according to the Library of Congress site posted below, a different ratification date of July 28, 1868 is given.
^ In Re Slaughterhouse Cases, 83 U.S. 36 (1872) (Swayne, J., dissenting).
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^ In INS v. Rios-Pineda 最高裁は、強制送還が可能な外国人に生まれた子供について「この国の市民である」という意見を付けた。
^ In Plyler v. Doe 裁判所は「付言」の中で、違法な移民はその居住する州の「司法権の範囲内」にあるとし、さらに脚注で「合法的に合衆国に入国した外国人住民と違法に入国した外国人住民との間に修正第14条の及ぶ範囲について明確な区別を引き出せない」と付け加えた。
^ Pieces of History: General Robert E. Lee's Parole and Citizenship
^ President Carter signs bill restoring Jefferson Davis citizenship
^ 17/10/1978 - Pres Carter signs bill restoring Jefferson Davis citizenship
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^ 憲法修正第１４条、デフォルト回避への選択肢とならず＝米ホワイトハウス ロイター・ジャパン。2011年12月6日閲覧。
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^ Pennsylvania Association of Retarded Children (PARC) v. Commonwealth of Pennsylvania
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関連項目
```
アメリカ合衆国憲法
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参考文献
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“Amendments to the Constitution of the United States”. GPO Access. 2005年9月11日閲覧。 (PDF, providing text of amendment and dates of ratification)
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外部リンク
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Fourteenth Amendment and related resources at the Library of Congress
National Archives: 14th Amendment
CRS Annotated Constitution: 14th Amendment
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全般
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VIAF
    1 WorldCat（VIAF経由）
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国立図書館
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ドイツ イスラエル アメリカ
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カテゴリ:
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アメリカ合衆国の奴隷制アメリカ合衆国憲法の修正条項アメリカ合衆国の政治史 (1865年-1918年)アメリカ合衆国の公民権

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```
』
アメリカ合衆国憲法修正第13条

7月 1, 2023

米国、関連, 憲法、人権、関連, 法律的な話し

アメリカ合衆国憲法修正第13条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%AC%AC13%E6%9D%A1

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アメリカ合衆国憲法
Greater coat of arms of the United States.svg
前文及び条文
前文
IIIIIIIVVVIVII
修正条項
権利章典
IIIIIIIVV
VIVIIVIIIIXX
XIXIIXIIIXIVXVXVI
XVIIXVIIIXIXXXXXIXXII
XXIIIXXIVXXVXXVIXXVII
歴史
歴史連合規約憲法制定会議
連邦主義共和主義
憲法原文
前文及び1-7条修正1-10条
修正11-27条日本語訳文
表話編歴

アメリカ国立公文書記録管理局にある憲法修正第13条の写し

アメリカ合衆国憲法修正第13条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい13じょう、英:Thirteenth Amendment to the United States Constitution）は、公式に奴隷制を廃止し、奴隷制の禁止を継続すること、および制限のある例外（犯罪を犯した者）付きで、自発的ではない隷属を禁じたアメリカ合衆国憲法の修正条項の一つである。その批准の前は、デラウェア州とケンタッキー州でのみ奴隷制は合法のままであった。他の全ての州では州の行動および連邦政府の奴隷解放宣言によって奴隷は解放されていた。奴隷解放宣言を発したエイブラハム・リンカーン達は、奴隷解放宣言が一時的な戦争の手段と見なされるかもしれないことを心配し、奴隷制がまだ合法である2州の奴隷を解放することに加えて、永久的な奴隷制度廃止を保障するための手段としてこの修正条項を指示した。修正提案は元々、アメリカ合衆国下院議員のジェイムズ・ミッチェル・アシュレー（共和党、オハイオ州選出）とジェイムズ・ファルコナー・ウィルソン（共和党、アイオワ州選出）、および上院議員のジョン・B・ヘンダーソン（民主党、ミズーリ州選出）の3人によって起草され提出された。この修正に続いて、修正第14条（元奴隷の市民権の保護）と修正第15条（選挙権に関する人種による制限の禁止）が追加された。修正第13条から第15条の3つを合わせて「レコンストラクション修正」と呼ぶ。

原文
「第1節　奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶ如何なる場所でも、存在してはならない。ただし犯罪者であって関連する者が正当と認めた場合の罰とするときを除く。

第2節　議会はこの修正条項を適切な法律によって実行させる権限を有する。

」
提案と批准

アメリカ合衆国憲法修正第13条は、第38アメリカ合衆国議会により1865年1月31日に各州の議会に提案された。1865年12月18日のアメリカ合衆国国務長官ウィリアム・ヘンリー・シーワードの宣言で、36州のうち27州の議会により修正条項が批准されたことが布告された。修正条項の提案から1年以内に必要な全州の4分の3の州から批准されはしたが、1865年に州になっていた36州のうち最後になったミシシッピー州が批准したのは、130年後の1995年のことであった。各州の批准日は以下の通りであった[1]。

イリノイ州（1865年2月1日）
ロードアイランド州（1865年2月2日）
ミシガン州（1865年2月3日）
メリーランド州（1865年2月3日）
ニューヨーク州（1865年2月3日）
ペンシルベニア州（1865年2月3日）
ウエストバージニア州（1865年2月3日）
ミズーリ州（1865年2月6日）
メイン州（1865年2月7日）
カンザス州（1865年2月7日）
マサチューセッツ州（1865年2月7日）
バージニア州（1865年2月9日）
オハイオ州（1865年2月10日）
インディアナ州（1865年2月13日）
ネバダ州（1865年2月16日）
ルイジアナ州（1865年2月17日）
ミネソタ州（1865年2月23日）
ウィスコンシン州（1865年2月24日）
バーモント州（1865年3月8日）
テネシー州（1865年4月7日）
アーカンソー州（1865年4月14日）
コネチカット州（1865年5月4日）
ニューハンプシャー州（1865年7月1日）
サウスカロライナ州（1865年11月13日）
アラバマ州（1865年12月2日）
ノースカロライナ州（1865年12月4日）
ジョージア州（1865年12月6日）
この時点で批准は成立した。その後の批准は次の通りであった。

オレゴン州（1865年12月8日）
カリフォルニア州（1865年12月19日）
フロリダ州（1865年12月28日）、1869年6月9日に再確認
アイオワ州（1866年1月15日）
ニュージャージー州（1866年1月23日）、1865年2月8日に一旦否決
テキサス州（1870年2月18日）
デラウェア州（1901年2月12日）、1865年2月8日に一旦否決
ケンタッキー州（1976年3月18日）、1865年2月24日に一旦否決
ミシシッピー州（1995年3月16日）、1865年12月5日に一旦否決

解釈と歴史

歴史的に見ると修正第13条は通常と異なっていた。その前の12か条は憲法の制定･承認から15年以内のものであった。最初の10か条は権利章典としても知られ、1791年に成立、第11条（各州の司法権の独立）は1795年、第12条（大統領と副大統領選挙における選挙人投票規定）は1804年に成立していた。修正第13条が提案された時は、60年以上にわたって新しい修正条項が採択されていなかった。

修正第13条の目的も通常と異なっていた。南部諸州の脱退の危機渦中で南北戦争の勃発前には、議会を通過する法案の大多数は奴隷制を保護していた。奴隷制を廃止する法案はほとんど提出されていなかった。下院議員であったジョン・クィンシー・アダムズは1839年に奴隷制廃止を提案したが、それ以後は1863年12月14日に下院議員ジェイムズ・ミッチェル・アシュレー（共和党、オハイオ州選出）が提案した合衆国全土における奴隷制廃止のための修正提案が最初であった。この後、下院議員ジェイムズ・ファルコナー・ウィルソン（共和党、アイオワ州選出）による同様な提案が続いた。

ここでやっと議会と大衆は注意を向けて、多くの追加法案が提出されるようになった。上院議員ジョン・B・ヘンダーソン（民主党、ミズーリ州選出）は1864年1月11日に奴隷制を廃止する憲法修正条項を共同提案で提出した。奴隷制の廃止はそれまで共和党の専売特許であったが、ヘンダーソンはタカ派の民主党員であった。ライマン・トランブル（共和党、イリノイ州選出）が委員長を務める上院司法委員会が修正提案に関する様々な案を一つに纏めることになった。別に急進的な共和党議員のチャールズ・サムナー（マサチューセッツ州選出）は、同じ年の2月8日に奴隷制の廃止だけでなく平等を保障する憲法修正条項を提案した。提案の数が増え、その範囲も広がってきたので、上院司法委員会はアシュレー、ウィルソン、およびヘンダーソンの草案を結合した修正提案を上院に提出した[2]。

上院では修正提案に関する議論の後で、1864年4月8日、採決を取り38対6で修正提案は可決された。下院では当初拒絶されたものの、1865年1月31日の採決で119対56（欠席および棄権が8）で可決された。エイブラハム・リンカーン大統領が2月1日に共同決議に署名し、批准のために各州に提出された国務長官のウィリアム・ヘンリー・シーワードが1865年12月18日に、修正第13条の批准が成立したという声明を発した。

修正第13条は、1863年のリンカーン大統領による奴隷解放宣言に始まった奴隷制廃止の法制化を完了した。およそ4万人の奴隷がケンタッキー州に残っていたが、修正第13条によって解放された[3]。

修正第13条は南北戦争の後、南部の諸州が合衆国に復帰する前に提案されたので、議会では容易に通過するはずのものであった。しかし、上院の通過が1864年4月で、下院ではそう簡単には行かなかった。リンカーン大統領は来るべき大統領選挙で共和党の政治要綱に修正条項を追加することで、下院を通過させるための指導的な役割を演じた。リンカーンの努力は1865年1月の下院で議案が通過した時に実った。アメリカ国立公文書記録管理局にある修正第13条の写しには、通常の下院議長と「上院議長」（副大統領）の署名の下に[4]、「1865年2月1日承認」の後にリンカーンの明晰な署名が記されている。

修正第13、第14および第15条はその全体で、南北戦争後のアメリカ合衆国の市民権における理論的転換に影響を与えた法的手段であった[5]。

適用範囲と法制

アメリカ合衆国最高裁判所は修正第13条が合衆国における徴兵制度を禁じるものではないとした[6]。しかし、修正第13条は、雇用契約のような個人的活動に対する契約違反に対する法的な救済策として特別な機能を禁じてはいない。

修正第13条に対する違反行為は1947年まで起訴された例が存在する[7][8]。

1988年以前には、心理的に強制的な手段によって不本意な隷属を押し付けることも、修正第13条の解釈に含められていた。1988年、合衆国最高裁判所は心理的な強制による隷属の押し付けは、修正第13条によっては禁じられていないとの判断を下した[9][10]。心理的な強制は、1947年のエリザベス・インガルスの事件では不本意な隷属を強制する主要手段であった[11]。1988年の合衆国対コズミンスキ事件では、これが肉体的強制のみを意味することに制限された[12]。しかし、裁判所は例外条項を設けた[13]。裁判所の判決は、主人が従僕を従わせるときに次のようなことをした時にのみ、不本意な隷属を制限するとした。

・実際に力を行使した、または行使する恐れがあったとき
・州法による強制をした、または行使する恐れがあったとき
・従僕が少数民族か移民あるいは精神的不能者である場合に偽るか騙したとき

連邦の反奴隷制法は2000年の不正取引被害者保護法の時に更新された。この法では、被害者が心理的かつ肉体的な強制によって隷属している場合を網羅するように拡張された[14][15]。

自由労働対自由の無い労働

労働は経済的あるいは財政的価値を高める働きと定義されている。自由の無い労働あるいは不本意に与えられた労働は多くの方法で定義されている。

・他人に対して重大な危害を及ぼす、またはその恐れのあるもの
・他人を肉体的に拘束する、または心理的に拘束する恐れがあるもの
・法律または法の執行を悪用する、または悪用する恐れがあるもの
・他人の実際のあるいは偽造したパスポートまたは移民書類、あるいはその他の実際のあるいは偽造した政府発行認識書類を意図して破壊、隠匿、除去、押収または所有していること
・恐喝すること
・他人に対して財政的な支配を及ぼす、またはその恐れがあるもの

修正第13条によって決められた条件の定義

「債務支払いとしての強制的労働」[16]

「負債による隷属」すなわち負債の償還に直接結びつく不本意の隷属としている。隷属の強制には、個人の意思に逆らって労働を強制するための、力の行使、力の行使の恐れ、または法的な強制の恐れを含む。

「不本意な隷属」[17]

奴隷の状態、個人の意思に逆らって強制された従業また労働の状態で力の行使、力の行使の恐れ、または法的な強制の恐れにより拘束される個人としている。これには、力の行使、力の行使の恐れ、または個人の意思に逆らって従業を強いるに足るだけの法的な強制の恐れ（すなわち、その個人に課される要求に言いなりでなければ法的な制裁を受けること）によって喚起される「恐怖の気分」により個人の意思に逆らって働かされる状態も含んでいる。不本意な隷属に対する禁止を取り上げた最初の最高裁判所公判は1911年のベイリー対アラバマ州事件であった。

「強制労働」[18]

次の事項によって得られる労働または従業
・重大な危害の恐れまたは肉体的拘束があるとき
・何らかの仕組み、計画または兆候によって。個人がその労働あるいは従業を行わなかった場合に重大な危害あるいは肉体的拘束を受けると信じさせることが意図されたとき
法または法の執行の悪用または悪用の恐れがあるとき

修正第13条の強制

「第2節　議会はこの修正条項を適切な法律によって実行させる権限を有する。」

法的責任の脅威

人に関わる不正取引の被害者およびその他の強制労働の状態は通常、その不利益に対する法的な行動の恐れで強制される。代表的な例は不法移民の国外退去である。「アメリカ合衆国からの退去を強いられるという観念は、どんなにその時の生活条件が悪くなるとしても、時には法の執行者にその状況を報告する妨げとして働くものである。」[19]強制労働と不正取引の被害者は合衆国法典表題18により保護されている[20]。

合衆国法典第241節表題18 – 権利に対する謀略

アメリカ合衆国憲法およびその法律によって保障される個人の権利または特権を傷つけ、抑圧し、脅しまたは威圧する謀略[21]
合衆国法典第242節表題18 – 諸法の下での権利の剥奪

アメリカ合衆国憲法およびその法律によって保障される個人の権利、特権または免責事項を故意に奪う、または奪われるように仕向けることは、諸法（法律、条例、規則、および慣習を強制する連邦法、州法、地方政府法）の下で行動する如何なる個人に対しても犯罪である。このことには、その個人が外国人であるとか、あるいは肌の色や人種を理由にして、市民に与えられる刑罰以外の懲罰、苦痛または罰金を故意に課するもの、あるいは課されるように仕向けるものを含んでいる[22]。

修正13条となる可能性があった他の提案

貴族称号修正事項、1810年議会承認、外国の貴族称号を受けた者の市民権を抹消すること。
クリッテンデン妥協、奴隷制を保護するための6箇条の修正条項からなる共同決議案。当時は12の修正条項があり、6箇条のうちの1つが修正第13条になる可能性があった。
コーウィン修正条項、1861年議会承認、2州のみが批准、ある州の奴隷制に憲法の修正で干渉することを禁じること。

脚注

[脚注の使い方]
^ Mount, Steve (2007年1月). “Ratification of Constitutional Amendments”. 2008年6月4日閲覧。
^ Congressional Proposals and Senate Passage Harper Weekly. The Creation of the 13th Amendment. Retrieved Feb. 15, 2007
^ Primary Documents in American History: The 13th Amendment Library of Congress. Retrieved Feb. 15, 2007
^ [1]
^ 13th Amendment to the U.S. Constitution: Abolition of Slavery (1865) Our Documents (Cooperative project of National History Day, The National Archives and Records Administration, and USA Freedom Corps.
^ Butler v. Perry,240 U.S. 328 (1916)
^ “The 13th Amendment and the Lost Origins of Civil Rights” Risa Goluboff (2001) Duke Law Journal Vol 50 p. 1609. See section on Elizabeth Ingalls and Dora Jones. Refer to United States v. Ingalls, 73 F. Supp. 76, 77 (S.D. Cal. 1947) Southern District Court California
^ U.S. v. Ingalls, 73 F.Supp. 76 (1947) as cited by Traver, Robert (1967). The Jealous Mistress. Boston: Little, Brown
^ “Thirteenth Amendment–Slavery and Involuntary Servitude” GPO Access, U.S. Government Printing Office. (page 1557)
^ “The 13th Amendment and the Lost Origins of Civil Rights” Risa Goluboff (2001) Duke Law Journal Vol 50 p. 1609. See footnote 228
^ United States v. Ingalls, 73 F. Supp. 76, 77 (S.D. Cal. 1947)
^ United States v. Kozminski, 487 U.S. 931, 944 (1988)
^ UNITED STATES v. KOZMINSKI, 487 U.S. 931 (1988) Justia U.S. Supreme Court Center. Written argument
^ Trafficking Victims Protection Act of 2000 U.S. Department of Health and Human Services Fact Sheet
^ Victims of Trafficking and Violence Protection Act 2000 U.S. Department of State
^ Peonage Section 1581 of Title 18 U.S. Department of Justice, Civil Rights Division Involuntary servitude, forced labor and sex trafficking statues enforced（2009年5月31日時点のアーカイブ）
^ Involuntary Servitude Section 1584 of Title 18 U.S. Department of Justice, Civil Rights Division Involuntary servitude, forced labor and sex trafficking statues enforced
^ Forced Labor Section 1589 of Title 18 U.S. Department of Justice, Civil Rights Division Involuntary servitude, forced labor and sex trafficking statues enforced. NB According to the Dept. of Justice, “Congress enacted § 1589 in response to the Supreme Court’s decision in United States v. Kozminski, 487 U.S. 931 (1988), which interpreted § 1584 to require the use or threatened use of physical or legal coercion. Section 1589 broadens the definition of the kinds of coercion that might result in forced labor.”
^ The Color of Law FBI Miami Civil Rights Program
^ Involuntary Servitude and Human Trafficking Initiatives National Workers Exploitation Task Force FBI Miami Civil Rights Program
^ Title 18, U.S.C., Section 241 – Conspiracy Against Rights
^ Title 18, U.S.C., Section 242 – Deprivation of Rights Under Color of Law

関連項目

アメリカ合衆国憲法
奴隷制度廃止運動
奴隷解放宣言
南北戦争の原因

参考文献

Herman Belz, Emancipation and Equal Rights: Politics and Constitutionalism in the Civil War Era (1978)
Mitch Kachun, Festivals of Freedom: Memory and Meaning in African American Emancipation Celebrations, 1808-1915 (2003)
C. Peter Ripley, Roy E. Finkenbine, Michael F. Hembree, Donald Yacovone, Witness for Freedom: African American Voices on Race, Slavery, and Emancipation (1993)
Michael Vorenberg, Final Freedom: The Civil War, the Abolition of mavery, and the Thirteenth Amendment (2001)
Model State Anti-trafficking Criminal Statute U.S. Dept of Justice
外部リンク
Original Document Proposing Abolition of Slavery
Mr. Lincoln and Freedom: Thirteenth Amendment
Text, historic document and research on the amendment Proposing Abolition of Slavery
Thirteenth Amendment and related resources at the Library of Congress
National Archives: 13th Amendment
Ghost Amendment: The Thirteenth Amendment that Never Was – ウェイバックマシン（2004年2月10日アーカイブ分）
CRS Annotated Constitution: 13th Amendment
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カテゴリ: アメリカ合衆国の奴隷制アメリカ合衆国憲法の修正条項アメリカ合衆国の政治史 (1865年-1918年)

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日本国憲法第14条

6月 30, 2023

憲法、人権、関連, 法律的な話し

日本国憲法第14条
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Justice and law.svg

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国憲法第14条（にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽうだい14じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、法の下の平等（差別のない状態）、貴族の禁止、栄典について規定している。平等権に関して規定しているとも言われる。

条文

日本国憲法第14条 – e-Gov法令検索

第十四条

        １．すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
        ２．華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
        ３．栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

解説

本条は、いわゆる法の下の平等（5つの人権の一つである平等権）について規定するものである。

基本的人権の尊重とあいまって、日本国憲法の理念の一つを構成するものであり、基本的人権の尊重が、各人が有する権利の本来的保障を意味するのに対し、法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。

本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。

日本で明治維新後に大名、公家などを母体に誕生した華族などの世襲貴族階級の存在を認めていない。叙勲等の栄典を授与することを否定するものではないが、これが特権的地位ないしは世襲的地位をもたらさない限り認めるものとしている。天皇・皇族は本条に対する明文の例外規定である憲法第1章の存在により、適用範囲外となる。また、民法の規定により、天皇の姻族も存在するが、天皇の姻族は貴族には当たらない。なお、門地による差別を禁止している関係上、「政治家の子息である」という「門地」による「公職政治家への立候補制限」を法律で制定することは「門地による差別を禁止」している憲法に違反するとして、世襲政治家規制への反対論者に援用される条文でもある。

日本国憲法の制定過程において、GHQ草案や憲法改正草案要綱の段階では、存命の華族一代の間はその栄爵を認める形になっており、自ら男爵でもあった幣原喜重郎首相もこの条項に強いこだわりを見せていた[注釈 1]。ほか、昭和天皇は幣原に対して「堂上華族だけは残す訳にいかないか」と発言しており[1]、日本国政府では「1.天皇の皇室典範改正の発議権の留保」「2.華族廃止については、堂上華族だけは残す」という2点について、アメリカ合衆国と交渉すべきか議論が行われたが、岩田宙造司法大臣から「今日の如き大変革の際、かかる点につき、陛下の思召として米国側に提案を為すは内外に対して如何と思う」との反対意見が出され、他の閣僚も同調したことから、「致方なし」として断念された[1]。

また当時日本には皇族に準じる存在として、旧大韓帝国皇族の王公族が存在した。王公族が憲法条文上の「貴族」に該当するかについては議論があり、外務省条約局長萩原徹は、王公族を貴族と解釈するには若干の疑問があるとし、さらに「王公族は皇族にしてしまうか、又は皇族に準じた地位を与えてもよいのではあるまいか」と述べている[2]。結果的に王公族は華族と同時に廃止されることとなるが、新城道彦は憲法の規定が原因ではなく『外国人登録令』により、朝鮮が本籍であった王公族が外国人扱いになったためではないかとしている[3]。

結局、華族制度は衆議院で即時廃止に修正し可決（芦田修正のひとつ）、貴族院も衆議院で可決された原案通りでこれを可決した。1947年（昭和22年）5月2日、皇室令「皇室令及附属法令廃止ノ件」により、華族の身分を定めた華族令、王公族の身分を定めた王公家軌範と朝鮮貴族の身分を定めた朝鮮貴族令が廃止され、これらの身分は法律上姿を消した。

「法の下に平等」の意味には法適用平等説、法内容平等説（立法者拘束説）の考え方があり、平等の意味は絶対的平等とする説、相対的平等とする説がある。また、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」を限定列挙と捕らえる説、例示列挙とする説がある。

最高裁判所の判例は、「憲法14条1項は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、同項後段の列挙事由は例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当である」とする[4]。また、「この平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべき」とす[5]。

沿革

大日本帝国憲法

東京法律研究会 p. 7

第十九條
    日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）

マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。

3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。 

The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.

GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語

第十三条
    一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ
    爾今以後何人モ貴族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方ノ如何ナル政治的権力ヲモ有スルコト無カルヘシ
    皇族ヲ除クノ外貴族ノ権利ハ現存ノ者ノ生存中ヲ限リ之ヲ廃止ス
    栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ優遇ノ授与ニハ何等ノ特権モ附随セサルヘシ又右ノ授与ハ現ニ之ヲ有スル又ハ将来之ヲ受クル個人ノ生存中ヲ限リ其ノ効力ヲ失フヘシ

第十六条
    外国人ハ平等ニ法律ノ保護ヲ受クル権利ヲ有ス

英語

Article XIII.
    All natural persons are equal before the law. No discrimination shall be authorized or tolerated in political, economic or social relations on account of race, creed, sex, social status, caste or national origin.
    No patent of nobility shall from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
    No rights of peerage except those of the Imperial dynasty shall extend beyond the lives of those now in being.
    No special privilege shall accompany any award of honor, decoration or other distinction; nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.
Article XVI.
    Aliens shall be entitled to the equal protection of law.

憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第十三
    凡ソ人ハ法ノ下ニ平等ニシテ人種、信条、性別、社会的地位、又ハ門地ニ依リ政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ差別ヲ受クルコトナキコト
    将来何人ト雖モ華族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方公共団体ニ於テ何等ノ政治的権力ヲモ有スルコトナク華族ノ地位ハ現存ノ者ノ生存中ニ限リ之ヲ認ムルコトトシ栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ栄典ノ授与ニハ何等ノ特権ヲ伴フコトナク此等ノ栄典ノ授与ハ現ニ之ヲ有シ又ハ将来之ヲ受クル者ノ一代ニ限リ其ノ効力ヲ有スベキコト

憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第十三条
    すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。
    華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
    栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第九十七条
    この憲法施行の際現に華族その他の貴族の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来、華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない。

没収

6月 26, 2023

法律的な話し

没収
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%A1%E5%8F%8E

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避刑罰ではない行政処分「没取」（ぼっしゅ、ぼっとり、→「#類似概念」）とは異なります。
Justice and law.svg

この項目はその主題が法的内容に置かれた記述になっており、そうでない観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。（2016年7月）

日本の刑法
天秤ばかり
刑事法
刑法
刑法学・犯罪・刑罰
罪刑法定主義
犯罪論
構成要件・実行行為・不作為犯
間接正犯・未遂・既遂・中止犯
不能犯・因果関係
違法性・違法性阻却事由
正当行為・正当防衛・緊急避難
責任・責任主義
責任能力・心神喪失・心神耗弱
故意・故意犯・錯誤
過失・過失犯
期待可能性
誤想防衛・過剰防衛
共犯・正犯・共同正犯
共謀共同正犯・教唆犯・幇助犯
罪数
観念的競合・牽連犯・併合罪
刑罰論
死刑・懲役・禁錮
罰金・拘留・科料・没収
法定刑・処断刑・宣告刑
自首・酌量減軽・執行猶予
刑事訴訟法・刑事政策

表話編歴

没収（ぼっしゅう）とは、犯罪に関係のある物の所有権を国に移し、国庫に帰属させる刑罰である。日本では、刑法9条・19条に規定されるほか、各種の特別法に規定がある。付加刑であるため、主刑から独立してこの刑罰を単独で科すことはできない。

没収に関する刑法総則の規定

没収の対象物

刑法上、次の物は没収する（刑法19条1項）。没収するか否かは裁判所の裁量に委ねられている、任意的没収である。

１、犯罪組成物件

    犯罪行為を組成した物（同項1号）。次号の犯罪供用物件とは、犯罪の実行に不可欠な要素か否かで区別される。偽造文書行使罪における「偽造文書」、凶器準備集合罪などで使用した「凶器」、賭博罪の賭物など。

２、犯罪供用物件

    犯罪行為に使用し、又は使用しようとした物や道具（同項2号）。殺人罪や傷害罪で使用した「ナイフ」や「金属バット」、文書偽造罪で作成に用いられた「印章」や「パソコン」など。
    犯人による物件の使用意図を要する。単に偶然役に立ったと言うだけでは足りない。
    犯罪の結果の保全のために使用したものなど犯罪行為と密接な関連性があるものも含まれる。

３、犯罪産出物件（犯罪生成物件）・犯罪取得物件・犯罪報酬物件

    犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物または犯罪行為の報酬として得た物（同項3号）。犯罪産出物件（犯罪生成物件）とは文書偽造罪における「偽造文書」や通貨偽造罪における「偽造通貨」など、犯罪取得物件は窃盗罪の盗品や賭博罪における賭博行為で得られた金品など、犯罪報酬物件とは殺し屋や財産犯の受け子、売り子が仕事の報酬に得た金銭など。

４、対価物件

    犯罪産出物件・犯罪取得物件・犯罪報酬物件の対価として得た物（同項4号）。窃盗罪などにおける盗品の売却利益など。
    犯罪組成物件・犯罪供用物件の対価（犯行に用いられた凶器を売却して得られた代金など）は、没収対象とはならない。

なお、拘留または科料のみに当たる罪（侮辱罪、軽犯罪法違反など）については、特別の規定がない限り、犯罪組成物件以外は没収できない（刑法20条）。

没収物と一体となる従物は共に没収する事ができる（例として袋や日本刀の鞘）。

組織的犯罪処罰法、麻薬特例法などにおける没収の対象は「財産」であり、有体物以外の債権等の財産も没収することができるが、刑法19条による没収の対象は有体物に限られる（ただし不動産の没収に関する裁判例は見受けられない）。没収の対象物は社会的危険性・経済的価値のあるものに限られない（東京高判昭和32年5月8日東京高等裁判所（刑事）判決時報8巻5号116頁は、マッチの軸棒5本を没収した原判決を維持した）。

没収の要件

没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が事情を知って取得したものであるときは、これを没収する（刑法19条2項）。

なお「犯人以外の者に属しない」とは犯人以外の者が該当物につき物権が無い事を要する。単に犯人以外の者が債権や抵当を設定しているだけの場合は、該当しない（犯人に属する）。

追徴

没収の対象物のうち、産出物件・取得物件・報酬物件・対価物件については、その全部または一部が、費消などによって失われて没収できないときには、その価額を追徴（ついちょう）する（刑法19条の2）。犯罪によって得られた利益を、犯人のもとに残すことは不当だからである。

金銭のような代替物は、没収の対象物となる場合でも、押収または封金等で特定されていない限り、没収の対象物（紙幣等）と犯罪とは無関係の同種物（紙幣等）の区別ができないから、事実上没収できない。そのため、没収できない場合にあたり、追徴を行うことになる（最大判昭和23年6月30日）。

なお、犯罪組成物件や犯罪供用物件の対価については、対価物件の対価と同様に、追徴の対象にならない。

没収に関する特別規定

没収の対象物等については各種の特別規定があり、その中では第三者所有物の没収も広く認められている。

刑法197条の5

賄賂罪に関して、犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂の必要的没収を定める（裁判所の裁量によらず、必ず没収する）。

刑事訴訟法491条

没収を言い渡された者が刑の確定後に死亡した場合には、相続財産に対して没収を執行できることを定める。

関税法118条

禁制品輸入罪、密輸貨物運搬罪などに関して、禁制品や密輸品の必要的没収を定める。

酒税法54条4項

無免許での酒類製造罪・同未遂罪に関して、その「犯罪に係る酒類、酒母、もろみ、原料、副産物、機械、器具又は容器は、何人の所有であるかを問わず没収する」旨規定。

麻薬及び向精神薬取締法69条の3

麻薬類所持罪等に関して、犯人が所有又は所持する麻薬又は向精神薬について、必要的没収を定める。ただし、犯人以外の者の所有に係るときは、没収しないことができる（1項）。また、その罪の実行に関し、麻薬又は向精神薬の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収する旨を規定する（2項）。
大麻取締法24条の5、覚醒剤取締法41条の8にも同様の規定がある。

銃刀法36条

登録済み銃砲刀剣類の無届け所持罪や虚偽申告罪に関して、「銃砲又は刀剣類で当該犯人が所有し、又は占有するものは、没収する」旨を規定。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）

組織的犯罪に関して、その取得財産・報酬財産、資金等提供罪の資金を「不法収益」とし、不法収益の果実・対価等、不法収益の保有または処分に基づいて得た財産を「不法収益に由来する財産」として、没収することを定める。

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）16条ないし18条

薬物犯罪に関して、組織的犯罪処罰法の没収規定の準用を定める。

第三者所有物没収事件判決

第三者所有物没収事件では関税法118条1項の規定（関税法違反罪に関係する物件が第三者の所有である場合にも、その第三者に告知・聴聞の機会を与えることなく、当該物件を没収することができる旨定める）に基づいて没収刑を言い渡した判決が、日本国憲法第29条及び日本国憲法第31条に違反するとした最高裁判所の判決が出された。

最高裁判決を受けて、刑事事件における被告人以外の者の所有に属する物の没収手続を定める刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が制定された。この法律では、その第三者が被告事件の手続に参加する機会を与え、手続上の権利を定める。

その他の裁判例

犯罪組成物の没収の相当性につき、以下の裁判例がある。

不正に発給を受けた旅券を行使した被告人につき、当該旅券が外務省領事局旅券課に属するものであり被告人が何らの権利をも有しないこと、本件旅券はその没収の言渡の有無にかかわらず上記旅券課に引き継がれるものであることから、没収はできないとした事例（東京高判平成20年9月19日 東京高等裁判所（刑事）判決時報59巻1～12号81頁）

殺人罪等の前科の多い被告人につき、延べ11回の無免許運転・速度違反運転を行ったとして罰金40万円・普通乗用自動車を没収した量刑を相当とした事例（福岡高判昭和55年11月19日 判例時報997号168頁）

多数回にわたり自動車の無免許運転により罰金刑の処罰を受けたにもかかわらず、少しも反省することなく22回にわたり普通貨物自動車の無免許運転を繰り返した被告人につき、再犯の防止は執行猶予・保護観察付き懲役刑で十分可能であり没収すべき「保安処分上の必要性に乏しい」こと、被告人の妻が運転免許取得の意思を有していること、本件貨物自動車の財産的価値が約60万円であることなどに照らし、没収は量刑不当として破棄自判（主刑のみ維持）した事例（福岡高判昭和50年10月2日 刑事裁判月報7巻9・10号847頁）

犯罪供用物（犯罪に使用した道具）の没収の相当性につき、以下の裁判例がある。

電子メール送信によるストーカー行為を行った被告人が当該行為の用に供したパソコン2台の没収を、犯情および当該のパソコンの財産的価値が高くないこと（1台目は0円、2台目は3万2000円相当）事を理由に、相当であるとした事例（東京高判平成14年12月17日 判例時報1831号155頁）

ソ連警備艇及び海上保安庁の巡視艇の出動状况等を探知し、その追尾を高速で振り切るために船体に無線機、レーダー及び高出力の船外機等を装備した特攻船と呼ばれる各漁船2隻を使用し、共犯者らを乗り組ませるなどして、固定式刺し綱により花咲がに等を採捕し、不法にかに固定式刺し網漁業を営んだ被告人からの当該特攻船の没収を、船舶船体等の転用可能性及び価額等を考慮しても相当であるとした事例（最一小判平成2年6月28日 刑集44巻4号396頁）

脅迫文書を書くのに使用した万年筆を没収した事例（現住建造物放火罪も認められた。山形地判昭和39年9月8日 下級裁判所刑事裁判例集6巻9・10号1008頁）

類似概念

没収と似た概念に、保安処分または刑罰以外の財産的制裁の一種である没取（ぼっしゅ）があるが、刑罰ではない点で没収とは異なる。なお、没収と区別する意味で、「ぼっとり」と発音されることがある。

典拠管理: 国立図書館ウィキデータを編集

日本

カテゴリ:

日本の刑罰財産刑

最終更新 2021年11月7日 (日) 16:22 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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陪審制

6月 20, 2023

米国、関連, 個人の尊重、関連, 憲法、人権、関連, 民主主義、関連, 法律的な話し
陪審制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%AA%E5%AF%A9%E5%88%B6

　※　『アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。

植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである[17]。
1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。

また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。

これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。

アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している[18]。』…。

　※　なるほど、イギリスの植民地支配に対する「抵抗」という意味が、あったんだな…。

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避「陪審員」はこの項目へ転送されています。映画については「陪審員 (映画)」を、日本の裁判員制度については「裁判員制度」をご覧ください。

陪審制（ばいしんせい、英: jury trial, trial by jury）とは、陪審員が判決や事実認定を行う合法的な手続きのことである。これは、裁判官または裁判官団がすべての決定を下すベンチ・トライアル (bench trial)とは異なる。

陪審員裁判は、多くのコモン・ローの司法制度において、重大な刑事事件のかなりの部分で用いられているが、すべてではない。

アジアのコモン・ロー地域（シンガポール、パキスタン、インド、マレーシアなど）では、陪審員が偏見を持ちやすいという理由で陪審員裁判を廃止している国が多い。

また、多くの大陸法国では、刑事事件については、陪審員や裁判員が法制度に組み込まれている。

米国のみが、刑事事件以外の様々な事件で陪審員裁判を日常的に利用している。

他のコモン・ロー法域では、民事事件全体の中でごく一部の事件（イングランドやウェールズにおける悪質な起訴や誤った投獄の訴訟など）でのみ陪審裁判を採用しているが、世界の他の地域では、民事陪審裁判はほとんど行われていない。

しかし、一部の大陸法地域では仲裁パネルが設置されており、法的な訓練を受けていないメンバーが、仲裁パネルのメンバーの専門分野に関連する特定の主題分野の事件を決定している。

陪審裁判は、大陸法制度ではなくコモン・ロー制度の中で発展してきたものであり、たとえ特定の事件で実際にはベンチ・トライアルが想定されていたとしても、米国の民事訴訟規則や刑事訴訟規則の性質に大きな影響を与えてきた。

一般的に、適切に要求されれば陪審員裁判を受けることができるため、事実認定は複数回の審理ではなく1回の裁判に集中し、裁判の判決に対する上訴審査は大幅に制限されている。コモン・ロー制度を持たない国では、陪審裁判の重要性ははるかに低い。

概要

構成

陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、英:grand jury、起訴陪審）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、英:petit jury、審理陪審）がある。

これらの名称は、伝統的に大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていることによる。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す。

陪審員は一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す。

同様に一般市民が裁判に参加する制度として参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる。

陪審制はイギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである。

アメリカでは連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており、年に9万件以上の陪審審理が行われている。

イギリスでも刑事陪審は行われているが、民事陪審はほとんど行われていない。

その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている。

日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止されたまま現在に至っている。

審理手続

「対審」も参照

現在陪審制が実施されている主な国であるアメリカ（連邦、各州）及びイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般的な陪審審理の手続は、以下のとおりである[1]。

陪審員の数は、伝統的には12人であるが、法域（国や州）[注 1]によって、これより少ない人数としているところもある。

陪審員は、一般市民の中から無作為で選任され、宣誓の後、法廷の中に設けられた陪審員席に着席して審理（対審[注 2]）に立ち会う。

ネバダ州にある裁判所の陪審員席。通常は陪審員席は左右どちらかの壁際にあり、法廷の中央に設けられているのは珍しい。

陪審員の参加する審理においては、裁判官は法廷を主催して訴訟指揮（異議の裁定など）を行い、陪審員が偏見を与えられたり、不適切な証拠が法廷に持ち込まれたりすることを防ぐ。

そして、裁判官は、審理が終わった段階で、陪審員に、どのような法が適用されるべきかという詳細な説示 (英:instruction, charge) を行う。

陪審は、法廷に提出された証拠と、裁判官の説示を踏まえ、事実認定とその事実に対する法の適用の双方について密室で評議した上で、評決 (英:verdict) を答申する[注 3]。

民事陪審では、例えば被告の責任の有無だけでなく損害賠償額についても評決を答申する。

刑事事件では、陪審が有罪・無罪を答申し、有罪の場合の量刑については裁判官が決定するのが原則である。

評決は、伝統的に全員一致であることが必要であるが、現在では、法域によって特別多数決（11対1や10対2など）を認めるところもある。

陪審員の意見が分かれ、全員一致や特別多数決の条件を満たさない場合は評決不能 (英:hung jury) となり、新たな陪審の選任から裁判をすべてやり直す必要がある法域が多い。
評決が出た場合、裁判官は、その評決に従って判決を下す。

ただし、陪審員の判断が証拠を無視した著しく不適切なものであると判断したときに、裁判官が、陪審員の判断によらず判決を下すことができる場合がある（後述#アメリカの民事陪審における「法律問題としての判決」など）。

類似制度

詳しくは各項目を参照

参審制

陪審員だけが事実認定を行う陪審制と異なり、職業裁判官と民間人（参審員）がともに審理・評議を行う制度のこと。主にヨーロッパの大陸諸国で採用されている。

参審員は、事件ごとに選ばれる陪審員と異なり、任期制である[2]。

裁判員制度

日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる[3]。

歴史

イングランドにおける生成・発展

イングランド王ヘンリー2世（在位1154年-1189年）。今日の陪審制の原型となる制度を設けた。

陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる[4]。

カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けた[5]。

この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされる[6]。

なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説がある[7]。

いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している[7]。

ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる[8]。

ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。

そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。

これは今日の民事陪審の原型といえる。

ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていた[9]。

マグナ・カルタに署名するジョン王（在位1199年-1216年）。

1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。

これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった[10][11]。

同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった[12]。

そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。

証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。

もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった[13]。
また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。

星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。

このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 (Bushel’s Case) であった。

クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。
ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放した[14]。

こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。

古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されている[15]。
アメリカにおける継受

アメリカも、植民地時代からイギリスの陪審制を継受し、13邦ともに憲法で陪審制を保障していた[16]。

アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。

植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである[17]。
1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。

また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。

これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。

アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している[18]。

ロサンゼルスにおける最初の女性の陪審（1911年）。

1788年に発効したアメリカ合衆国憲法では、刑事陪審が保障された（3条2節3項）。

このとき民事陪審の保障が入らなかったのは、陪審が地元の訴訟当事者に有利に判断しがちであるということが懸念されたためであるが、民事陪審の保障に対する州の要求は強く、1791年の憲法修正条項（権利章典）で刑事陪審及び民事陪審の権利が保障された（修正6条、7条）。

同時に、大陪審も保障された（修正5条）[19]。

当初は、陪審員になることができるのは十分な資力のある白人男性に限られていたが、1868年に憲法修正14条が批准された後、連邦最高裁は陪審員の資格を白人男性に限る州法は修正14条の平等保護条項に違反するとして、人種による差別を禁止した[20]。

ただ、その後も、陪審員選任の過程で黒人が排除されるという実態は根強く残った。

女性も、1920年に選挙権が付与されたものの、男性と平等の条件で陪審員を務めることができるようになったのは1975年になってからであった[21]。

議論

意義

訪米中に陪審制を観察したフランスのトクヴィルは、「陪審は、人民に統治を行わせるための最も力強い方法であるとともに、人民に良く統治することを教えるための最も効果的な方法でもある」と述べた[22]。

陪審制には、以下のような意義があると考えられている。

市民の常識や価値観の反映
```
例えば、民事事件における被告の責任の有無や損害賠償額についての判断、刑事事件における「正当防衛」や「合理的疑い」といった法概念の適用に際して、陪審は社会の感覚を示すことができると指摘されている[23]。
```
権力や体制に対する抑制機能
```
前述のとおり、歴史的に、陪審制は権力の濫用に対する防護壁としての位置付けが与えられてきた。

アメリカの連邦最高裁も、後述の判決（ダンカン判決）の中で、刑事陪審の意義について、「被告人に、同輩によって構成される陪審による審理を受ける権利を与えることは、被告人に、不正な、あるいは熱心すぎる検察官や、（検察官に）迎合的な、あるいは偏った、あるいは常識外れの裁判官に対する貴重な防護壁を与えることとなる」と説明している[24]。

後述の#陪審による法の無視も、このような役割の最も顕著な例として位置付ける見方がある[25]。
```
参加型民主主義
```
アメリカでは、陪審制は民主主義の実現にとって重要であると考えられている。
```
アレクシス・ド・トクヴィルは、著書『アメリカの民主政治』で、陪審制を人民による統治を確立するための重要な方法と位置付けている[26]。

市民に対する教育的効果
```
陪審制は、参加した市民に対し司法制度について学ぶ機会を与えるだけでなく、陪審審理を題材としたテレビ番組や映画などを通して、一般市民の司法制度への理解を広める効果があると指摘されている[27]。
```
裁判の迅速化
```
陪審制の副次的効果として、集中審理により短期間で結論を出すことになり、裁判の長期化が避けられるという利点がある。
```
批判

一方、陪審制に対しては、陪審の事実認定能力・法適用能力に対する疑問や、陪審制にかかるコストの面から、次のような批判がある[28]。

陪審員の持つ偏見
```
陪審審理は、陪審員の感情や偏見に左右されやすく、地域感情や歴史的経緯などの点で「よそ者」、「嫌われ者」が不利になることも否定できないとの批判がある[注 4]。

このような批判に対し、特に無意識の潜在的な偏見については、一概に裁判官よりも陪審の方が偏見にさらされやすいとはいえないとの指摘もされている[29]。

なお、1966年に発表された大規模な調査では、裁判官に対し、陪審の判断について自分であればどのように判断したかを回答してもらったところ、裁判官と陪審の判断が一致する率は、刑事・民事事件ともに75%を超えていた。
```
意見が分かれる場合には、刑事事件では陪審の方が無罪に傾く傾向が見られたが、民事事件では有意な傾向は見られなかった。

この結果については、意見が分かれるのは事実認定が難しく裁判官でも判断が微妙な事件ではないか、また陪審の方が「合理的疑いを超える証明」について高い要求をしているからではないかといった指摘がされている[30]。

法適用能力に対する疑問
```
法律の適用（当てはめ）は、法律家こそが最も訓練を受けている分野であるにもかかわらず、それを陪審員に任せてしまうことには問題があるとの指摘がある。
```
例えば、不法行為の領域では、過失の有無の判断に当たって、事故を防止するための費用と、防止策によって得られる便益（事故によって発生し得る損失や、事故が発生する確率）とを比較すべきであるにもかかわらず、陪審員はそれを理解できず、個人対企業の不法行為訴訟では、原告の被害と被告の富裕さに突き動かされて、陪審員はあらゆる原告の被害を補償してあげようとしてしまうと批判されている[31]。

裁判のパフォーマンス化
```
弁護士は、陪審員の同情を引いたり心証を良くしたりするために、しばしば劇的な弁論を行うため、弁護士のパフォーマンスではないかとの批判もされている[32]。

もっとも、パフォーマンスといっても必ずしもテレビドラマや映画のような派手な振る舞いと同じものではなく、論理的かつ理解しやすい形で弁論を組み立て、陪審員を説得する技術が重視されているのではないかとの指摘もされている[33]。

また、実証的研究に基づくと、陪審の判断が弁護士の巧拙によって左右されたと考えられるのは多くとも0.25%程度であるとの指摘がされている[34]。
```
陪審審理にかかるコスト
```
陪審員に対して支払われる日当・交通費[注 5]だけでなく、陪審員の召喚・選任手続から審理・評決に至るまでの過程で少なからずコストがかかる。評決不能などで再審理を行わなければならない場合には、当事者の負担も大きい。

また、陪審員の側でも、仕事や学業に影響が出るというデメリットがある。
```
アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない[35]。

イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小された[36]。
法の無視

陪審が事実認定と法の適用を行う際、その前提となる法は裁判官の説示に従うこととされている[37][注 6]。

しかし、陪審の評決は、結論のみを示し、そこに至る理由を示さない一般評決が原則であるため（ただし#アメリカの民事陪審では個別評決もある）、陪審が故意に法を無視した評決を下すことが事実上可能である。

これを陪審による法の無視（法の無効化とも訳す。jury nullification）という。

典型的なのが、被告人の有罪を立証する証拠が十分あるにもかかわらず、その行為を処罰する法自体が正義に反すると陪審が考えた場合に、無罪の評決を出すような場合である。
例えば、前記のジョン・ピーター・ゼンガー事件、禁酒法時代にアルコール規制法違反で訴追された被告人に無罪評決が多く出された例、黒人や公民権運動の関係者に対する殺害等で訴追された白人至上主義者に、全員白人の陪審が無罪評決を出した例などが挙げられている[38]。

陪審による法の無視は、民事・刑事いずれでも起こり得るが、特に刑事事件で陪審が十分な証拠にもかかわらず無罪評決を下した場合、英米法では二重の危険の禁止[注 7]により検察官の上訴は許されないので、上級審が法適用の誤りを理由に再審理を命じるなどして訂正する手段がない[39]。

陪審による法の無視については、法律問題への陪審による不当な介入であり、当然許されないという否定的な見方と、民間人の価値観を反映することも法の健全な発展・改革にとって意味があるという肯定的な見方がある[40]。

中には、陪審には悪法を無視する権限があるとして、積極的にこれを呼びかける団体もある[注 8]。

アメリカの連邦最高裁の判決には、「陪審は、過酷な法を執行することを拒否することにより、より高次の正義を与えることもできる」という、陪審による法の無視を想定した表現もある[41]。

一方、連邦控訴裁判所の判決には、「陪審による法の無視は、説示された法を適用するという陪審員の宣誓に違反するものである」として、法の支配の観点から、陪審による法の無視は望ましくなく、陪審員が証拠の有無にかかわらず無罪としようとしていることが分かった場合には裁判官はその陪審員を解任できるとの判断を示したものがある[42][43]。
少なくとも、陪審が法を無視することができるということを、裁判官が説示の際に述べるのは不適当であるという考え方が一般的である[44]。

報道

陪審員が個人の知識をもとに裁判を行っていた古くの陪審とは異なり、現代の陪審は法廷に現れた証拠のみによって判断しなければならず、中立公平性が強く要求される。

しかし、審理（トライアル）前や審理中の報道によって将来の陪審員又は現在の陪審員に偏見が与えられると公平な審理が妨げられるので、報道による陪審への影響をいかに防ぐかが問題となる。

イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている[45]。

すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金（場合によっては拘禁）などの制裁を伴う強い規制を課している。

審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。

予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。

審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続（まだ審理が始まっていない別件の手続も含む）に害を及ぼすようなものであってはならない。

これらに違反した場合は法廷侮辱罪による処罰の対象となり（実際上、処罰されるのは審理に深刻な影響を与える実質的な危険がある場合に限られている）、時々、法廷侮辱罪による処罰が行われる例がある。

スコットランド、アイルランドも概ね同様の規制を敷いており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩やかな規制をしている[46]。

これに対し、アメリカでは、報道の自由（憲法修正1条）の観点から、マスメディアに対する報道規制には、厳しい憲法上の制約が課せられている。

もちろん、アメリカでもマスメディアによる陪審員への影響は問題となり、連邦最高裁は、関係者から事件に関する様々な情報がマスメディアに流された事案で、被告人の公平な審理を受けるというデュー・プロセスの権利が侵害されていると判断し、裁判官は適切な措置を取るべきであったとした[47]。

しかし、連邦最高裁は、1976年のネブラスカプレス事件判決で、マスメディアに対する報道禁止は表現に対する事前規制であることから、厳格な審査基準で合憲性が審査されるとしている[48]。

したがって、このような報道禁止が憲法上許されることはほとんど考えられないとされる[49]。

また、被告人の前科や、まだ証拠能力を認められていない被告人の自白などを報道することに刑事罰を科す事後規制も、厳格な審査基準で審査される[49]。

さらに、報道による将来の陪審員に対する影響を防ぐために予備審問等のトライアル前手続を非公開にすることも、限られた場合にしか認められない。予備審問手続へのアクセスには憲法修正1条の権利が及ぶためである[50]。

したがって、アメリカでは、報道による偏見の流布を防ぐための方法としては、弁護士や検察官のマスメディアに対する発言を制限する法曹倫理規定が大きな役割を果たしている。

ほとんどの州では、アメリカ法律家協会 (ABA) が作成した法曹倫理模範規定の三つのバージョンのいずれかを採用している。これは、記者会見やインタビューなど、弁護士の法廷外でのメディアに対する発言を規制するものであり、これに違反すると懲戒処分を受けることとなる。連邦司法省でも、検察官を含む職員を対象に同様のルールを定めている[51]。

また、偏見を及ぼすような報道がされた場合に、陪審に偏見を持ち込まないため、次のような手段が用意されている。

法廷地の変更
```
報道による影響を受けていない地域へ事件を移送するもの。もっとも、小さい州などでは報道の影響が州全体に広まってしまい意味がない場合もある[52]。
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陪審員候補者団の変更
```
一部の州では、法廷地はそのままで、陪審員候補者団を他の地域から選ぶことができる制度が設けられているところもある[53]。
```
延期続行
```
報道の影響が一時的で、一定期間内に収束すると思われる場合には、訴訟手続を延期続行することもあり得る[54]。
```
陪審員の選任過程における審査
```
陪審員の選任過程における予備尋問と、それに基づく忌避の手続は、報道による影響を受け公平な裁判ができない陪審員候補者を取り除くための重要な役割を果たしている[55]。
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陪審員の報道等への接触禁止
```
陪審員は、選任された後は、評決に至るまで、事件に関する報道を見聞きしないよう求められる[56]。
```
陪審員の隔離
```
評議が1日で終了しない場合、報道が過熱しているような一部の刑事事件では、陪審員が隔離され、ホテルへの宿泊や他者との接触の禁止を命じられることもある。
```
事実審理（トライアル）の期間中を通じて隔離されることはほとんどないが、評議中に隔離されることは場合によってあり得る。

なお、O・J・シンプソン事件では陪審は8か月半の間隔離されたが、これは極めて例外的な場合である[57]。

評議の秘密

アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正第1条により、審理前の報道が自由に行われるのと同様、審理後に陪審員が評議の内容を話すのも自由であり、評議の体験談をタブロイド紙、出版社、テレビ局などに売る者さえいる。

このため、注目を集める事件などでは、内幕話を売ろうという思惑によって陪審員の行動がゆがめられてしまったり、記者が陪審員らに強引に取材をしたりするという問題もある。

一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない[58]。

一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。

イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。

オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。

ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される[59]。

英米法に与えた影響

陪審制は、イギリスにおいてコモン・ロー（英米法）とともに長年発展してきたことから、陪審制がコモン・ローに与えた影響は大きい。主に手続面では、次のような点が指摘されている[60]。
```
陪審員にも分かるように、法が極端に難しくなることが防がれた。

陪審員の負担軽減のため、集中審理が行われるようになった。

後述のサマリ・ジャッジメントのように、陪審審理を不必要に行わないために争点を絞り込む手続が発達した。

集中審理における不意打ちを防止するため、証拠開示（ディスカバリー）の手続が発達した。

陪審員に訴えかけるため、法廷における尋問等の技術が発達した。

伝聞証拠禁止の原則のように、陪審員が判断を誤らないための証拠法が発達した。
```
また、契約法の分野でも、次のような点で陪審制の影響が指摘されている。
```
一定の種類の契約には書面と債務者の署名がなければ裁判上の救済が与えられないという詐欺防止法は、17世紀のイギリスで、偽証によって陪審をだます訴訟詐欺を防ぐために制定されたとされる[61]。

契約の内容については契約書の内容によって立証すべきで、それ以外の証拠（口頭の約束等）は排除されるという 口頭証拠排除法則 は、契約から時間が経ってからの当事者（特に経済的弱者の側）の供述を、陪審が安易に受け入れてしまいやすいため、それを防ぐために形成されたとの説がある[62]。
```
さらに、刑事法の分野でも、陪審審理が面倒でコストがかかるものになったことが、司法取引が発達した一つの要因として挙げられることがある[63]。

アメリカ

刑事陪審

保障

アメリカ合衆国では、重罪で訴追された者は、陪審による審理を受ける憲法上の権利を有する。

すなわち、アメリカ合衆国憲法3条では、「すべての犯罪の審理（トライアル）は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州で行われる。」と規定されており[64]、さらに修正6条では「すべての犯罪の訴追において、被告人は、犯罪の行われた州及び地区の公平な陪審による、迅速かつ公開の審理を受ける権利を有する。」と規定している[65]。

これらの規定は、直接的には連邦の裁判所に適用されるものだが、修正14条1節[66]のデュー・プロセス（適正手続）に陪審制の保障も含まれることによって州にも適用されるとするのが連邦最高裁の判例である（ダンカン対ルイジアナ州事件[24]）。

合衆国憲法上は、軽微な犯罪については陪審審理の権利はないとされ（ダンカン判決）、自由刑の上限が6か月を超えるか否かが基準とされている[67]。

すなわち、上限が6か月以下の自由刑に当たる罪の場合には、陪審審理は合衆国憲法上要求されておらず、そのような事件では各州が陪審審理を許すか否かを選択できる。

合衆国憲法とは別に、ほとんどの州の憲法でも、刑事陪審の権利を保障している。

なお、連邦最高裁は、被告人は、有罪か無罪かの点だけでなく、制定法や量刑ガイドラインが原則的に設けている上限を超えて被告人の刑を加重するための事実についても、陪審審理を受ける権利を有していると判断した[68]。

陪審審理の放棄

アメリカの刑事事件の大多数は、陪審の評決ではなく、司法取引によって決着している。
すなわち、被告人がアレインメント（arraignment; 罪状認否手続）で有罪の答弁 (plea of guilty) をする代わりに、検察官は起訴する罪の数を減らす、軽い罪で起訴する、裁判所に対し軽い刑を求めるといった取引が行われる。

被告人が有罪の答弁をした場合は、対審（陪審又は裁判官による事実審理）の権利も放棄されるため、裁判官が量刑を決め判決を下すだけである。

多くの州で、一審に起訴された重罪 (felony) のうちトライアルに持ち込まれるのは10%足らずである[69]（#統計の項も参照）。また、トライアルが行われる場合でも、被告人が陪審審理を放棄すると、裁判官による審理 (bench trial) が行われる。

ただし、合衆国憲法上、被告人が陪審審理を放棄できる（裁判官による審理を要求できる）という無条件の権利は与えられておらず[70]、連邦裁判所では検察側の同意と裁判所の承認があった場合のみ、被告人は陪審審理を放棄できる[71]。州でも、陪審審理の放棄を無条件で認めているところは少なく、裁判所若しくは検察官の同意、又はその両方を必要としているところが多い[72]。

陪審員の人数及び選任手続

詳細は「陪審員の選任」を参照

陪審員の人数は、連邦裁判所では原則として12人であるが、当事者双方が合意したときはそれより少ない構成とすることができる[73]。州によっては、12人より少ない人数としているところもあり、また被告人に12人未満の構成を選択することを認める州もある[74]。合衆国憲法上、6人にまで減らした構成も許されるとされるが[75]、重罪事件で5人の構成とすることは被告人の陪審審理を受ける権利を侵害するもので、違憲であるとされた[76]。
陪審員候補者への召喚状
United State District Court Western Division Jury Summons June 2015

連邦裁判所では、陪審員の選任方法は連邦制定法によって定められている。

まず、有権者名簿その他の名簿をもとに、陪審員抽選器を用いて陪審員候補者が無作為に必要な数だけ抽出され、その候補者らには、陪審員の資格があるかを判断するための書類 (juror qualification form) が送られる。

(1) 18歳以上でその管轄地域に1年以上居住しているアメリカ市民ではない場合、
(2) 英語の読み書きができない場合、
(3) 英語を話せない場合、
(4) 精神的・身体的疾患のため陪審員の任務を行うことができない場合、
(5) 係属中の刑事事件又は重罪の前科がある場合は欠格事由となり、裁判官が欠格事由の有無を判断する[77]。

欠格事由がない者は、辞退が認められる場合を除き、有資格者となり、その中から必要な時期に陪審員候補者が選ばれ、召喚状 (summons) が発付される[78]。多くの州でも同様の手続をとっている[79]。

こうして集められた陪審員候補者団 (venire) の中から陪審員を選ぶ際には、裁判官又は当事者（検察官・弁護人）から陪審員候補者に対する尋問が行われる[80]。

これを予備尋問（voir dire：ヴワー・ディア）という。その結果をもとに、各当事者は、陪審員候補者が偏見を持っているおそれがあるとして理由付き忌避 (challenge for cause) の申立てをすることができる。これには人数の制限はないが、裁判官が申立てに根拠ありと認めた場合に限り、その陪審員候補者は除外される[81]。

また、各当事者は、一定の数に限り理由なし忌避 (peremptory challenge) を求めることができる[82][注 9]。

州裁判所でも、おおむね同様の手続であるが、実際の選任手続のあり方は州によって異なる[83]。

評議及び評決

裁判官は、審理が終わった段階で、陪審に対する説示を行う。

説示の中では、(1) 適用すべき実体法、(2) どちらが立証責任を負うかや、立証責任が果たされるに必要な証拠の程度などの証拠法の原則、(3) 評決に達するための手続について説明される[84]。

その後、陪審は法廷から評議室（陪審員室）に下がり、非公開で評議を行う。裁判官、訴訟当事者を含め、陪審員以外の者は誰も評議の内容を見聞きすることはできない。評議は複数日にわたることもある。その結果、評決に達した場合は、法廷に戻り、陪審員長又は書記官が評決を読み上げる[85]。

連邦及び各州（6州を除く）では、陪審の有罪又は無罪の評決には全員の一致が必要である。

評決が成立しない場合は評決不能 (hung jury) となり、再度トライアルをやり直さなければならない[86]。

合衆国憲法上は、12人の陪審員のうち10人の多数決による評決を認める州法も合憲とされたが[87]、6人の構成の場合には全員一致の評決でなければならず、5人の多数決による評決は違憲であるとされた[88]。

刑事事件では、個々の事実についての認定を示す個別評決 (special verdict) はどの法域でも行われておらず、有罪か無罪かの結論を示す一般評決 (general verdict) である[89]。

陪審から、評決に達することができないとの報告を受けた場合、裁判官は、場合によって再評議を命じたり再考を促す追加説示をしたりすることもできるが、最終的には評決不能 (hung jury) による審理無効 (mistrial) となり、新たな陪審の選任からの再審理 (retrial) を行うこととなる[90]。

評決後の手続

陪審が有罪の評決をした場合、裁判官は量刑を行い、判決を言い渡す。陪審は有罪又は無罪の判断を行い、有罪の場合の量刑は裁判官が判断するのが原則であるが、州によっては、特に死刑事件など一部の事件で、陪審が死刑適用の当否や刑期についての意見を述べることができるなど、陪審の判断が量刑を決定ないし左右することがある[91]。

有罪の評決の場合、裁判官が被告人の申立てに基づき、必要な票数が満たされているかを調べるため、個々の陪審員に対し評決に賛同しているか否かを確認すること (polling) が可能である[92]。

陪審の無罪の評決を裁判官が覆すことは許されないが、陪審が有罪の評決をした場合に、裁判官が被告人の申立てに基づき無罪判決 (judgment of acquittal) を下すことは許されている[93][注 10]。

民事陪審

保障

民事事件で陪審審理を受ける権利は、アメリカ合衆国憲法修正7条で保障されている。

すなわち、「コモン・ロー上の訴訟において、訴額が20ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利は維持 (preserve) されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。」と定められている[94]。

修正7条は、陪審審理を受ける権利を新たに創設するものではなく、1791年（修正7条を含む権利章典が批准された年）の時点のコモン・ローにおいて存在した陪審審理を受ける権利を維持するものである。

ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点でイギリスから受け継いだ法制度を意味する。

1791年当時のイギリスでは、訴訟はコモン・ローの訴訟とエクイティ（衡平法）の訴訟に分かれていた。

コモン・ローの訴訟においては陪審審理を受ける権利が認められていたが、エクイティの訴訟では認められていなかった。

1938年に制定された連邦民事訴訟規則2条は、「民事訴訟という一つの訴訟形式のみがある」と規定しており[95]、コモン・ローの訴訟とエクイティの訴訟の区別がなくなったが、今日でも、1791年当時コモン・ロー上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利が認められ、同じくエクイティ上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利がない。

もっとも、連邦民事訴訟規則によれば、裁判所が裁量で陪審を用いることが許されている[96]。

ある制定法に基づく訴訟がコモン・ロー上のものかエクイティ上のものかを判断するには、(1) まず、その訴訟と、18世紀当時、コモン・ローとエクイティが一緒になる前のイギリスの法廷で起こされていた訴訟とを比較して、どちらの類型とより類似するかを判断する必要がある。

(2) 次に、求められている救済方法を審査し、その性質上コモン・ロー上のものであるかエクイティ上のものであるかを判断する必要がある[97]。

救済方法が、金銭賠償だけである場合には純粋にコモン・ロー上のものであり、陪審の権利が認められる。

差止命令、契約解除、特定履行のような非金銭的救済はエクイティ上のものであるから、陪審ではなく裁判官の判断に委ねられる。

連邦最高裁は、エクイティとコモン・ロー双方の請求がされているときは、コモン・ロー上の請求について陪審審理を受ける権利は存続し、裁判官がエクイティ上の請求について判断する前にコモン・ロー上の請求について陪審による判断を受けなければならないと判断した[98]。

刑事陪審と異なり、修正14条のデュー・プロセス条項の内容には含まれないと解されているため、民事事件で陪審審理を受ける合衆国憲法上の権利は、州には及ばない。

もっとも、コロラド州を除く49州において、州憲法で民事陪審の権利が保障されており、同州においても憲法上の保障ではないものの民事陪審が実施されている[99]。

陪審審理の要求

連邦裁判所の民事事件では、刑事陪審と異なり、いずれかの当事者の要求があった場合に限り陪審審理 (jury trial) が行われる。

一方の当事者が陪審審理を要求した場合、相手方は陪審審理を望まなくても拒否できず陪審審理が採用される。

陪審審理を要求するためには、最後の訴答書面が送達されてから10日以内に陪審審理を要求する旨の書面を相手方に送達し、その後相当の期間内にこれを裁判所に提出しなければならず、この手続を行わない場合は陪審審理を受ける権利を放棄したものとして扱われる[100]。

その場合は裁判官による審理 (bench trial) が行われる。もっとも、事実審理（対審）前に訴えが却下される場合があるほか[注 11]、裁判官は、当事者の申立てにより、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決で一審手続を終局させることができ[101]、これらの場合は当然陪審審理は行われない。またトライアル前に和解が成立して事件が終局することも多い[102]（#統計の項も参照）。

陪審員の人数及び選任手続

イギリス以来の伝統に従い、アメリカの民事陪審も、12人の陪審員で構成されるのが原則である。

しかし、連邦裁判所における6人制の民事陪審も、憲法修正7条には違反しないとされた[103]。

連邦地裁では、トライアル開始時の陪審員の人数は、6名以上12名以下の範囲で裁判所が必要と考える人数とされ、トライアルの途中で欠員が出た場合、6名以上残っていれば補充しなくても評決をすることができる。また、当事者が合意した場合は5名以下になっても評決をすることができる[104]。州裁判所でも、場合によって、6名（あるいは5名以下）の陪審を認めているところが多い[105]。

民事陪審における陪審員の選任手続は、前述の刑事陪審とおおむね同様である。連邦裁判所では、理由付き忌避のほかに、各当事者は3名ずつの理由なし忌避を行使することができる[106]。

評議及び評決

審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である[107]。

ただし、連邦裁判所の場合、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断するときは、陪審に評議を求める前に法律問題としての判決 (judgment as a matter of law) を下して一審手続を終局させることができる[108]。

それ以外の場合、裁判官は、陪審に対して評議の上評決を答申するよう求めるが、その際には、原告勝訴か被告勝訴か、また原告勝訴の場合は救済内容（賠償額等）についての結論だけを答申する一般評決 (general verdict) を求めるのが一般的である[109]。しかし、裁判所は、各争点についての結論をそれぞれ答申する個別評決 (special verdict) を求めることもできる[110]。

陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる[104]。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い[105]。

評決後の手続

裁判官は、評決に従って判決を下すのが原則である。

しかし、裁判官は、評決後であっても、当事者の再度の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決によって、評決と異なる結論を下すことができる[111]。

また、法律問題としての判決を下さない場合でも、評決について証拠上余りにも疑問があるときは、裁判官は、当事者の申立て又は職権により、再審理 (new trial) を命じることができる[112][注 12]。前述のサマリ・ジャッジメントや、法律問題としての判決は、裁判官が陪審をコントロールするための手段として重要な意味を持つという意見がある[113]。

統計

アメリカの刑事事件では、多くが司法取引で解決され、また取り下げられる事件も多いため、対審（陪審又は裁判官による事実審理）が開かれる割合はわずかである。

また、民事事件でも、事件の大多数が和解等で終わるため、トライアルに至る事件は少なく、その中でも陪審によるトライアルが行われるのは少数である[114]

連邦地方裁判所と、州の一般管轄を有する裁判所（地方裁判所に相当）における刑事・民事の各新受件数及び陪審トライアルの件数をそれぞれ合計すると、次のようになっている（1999年のデータ）。

連邦及び州裁判所における新受件数と陪審トライアル件数（1999年）[115] 連邦地裁州の一般管轄裁判所
新受件数陪審トライアル新受件数陪審トライアル
刑事 59,923 3,268 4,924,710 54,625
民事 260,271 4,000 7,171,842 33,125
合計 320,194 7,268 12,096,552 87,750

さらに、近年、トライアル（特に陪審トライアル）の減少が指摘されている[114]。連邦地方裁判所におけるトライアルの件数と、その新受件数に対する割合は次のようになっており、陪審トライアルは件数、割合ともに減少傾向にあることが窺われる[116]。

連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（刑事事件）連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（民事事件）

同様に、州裁判所でも陪審トライアルは減少傾向にある。州裁判所を対象とした調査によれば、刑事事件（23州のデータ）では、1976件から2002年までの間に、既済件数が急増する一方、陪審・裁判官ともにトライアル件数は減少し、うち重罪事件（13州のデータ）について見ると、1976年には既済件数に対するトライアルの件数の割合が約9%（陪審5.2%、裁判官3.7%）であったのに対し、2002年には約3%（陪審2.2%、裁判官1.0%）まで減少していた[117]。民事事件（22州のデータ）でも、事件数の増加に対しトライアルは減少し、うち一般事件（10州のデータ）について見ると、1992年に既済件数に対するトライアルの件数の割合が約6%（陪審1.8%、裁判官4.3%）であったのに対し、2002年には約5.6%（陪審1.3%、裁判官4.3%）となっている[118]。

それでも、推計によれば、毎年約500万人のアメリカ人が陪審員候補者として裁判所に出頭し、うち約100万人が陪審員に選任されている。1999年に行われたアメリカ人1800人を対象とした調査では、24%が陪審員を経験したことがあると答えた。別の2004年の調査では、47%が陪審員を経験したことがあると答え、また多くが陪審制について肯定的な見方をしていることが分かった[119]。

イギリス

イングランド及びウェールズ

イングランド及びウェールズは、陪審制を生んだ土地であるにもかかわらず、アメリカと異なり陪審の権利を保障した成文憲法がないこともあり、次第に、時間と費用がかかりすぎるという考え方から、陪審審理が制限されていった。

19世紀半ば以降、特に民事陪審は衰退していき、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁というごく一部の事件に対象が限定されることになった。

刑事陪審でも、19世紀から20世紀にかけ、陪審審理が行われない治安判事裁判所の管轄できる事件の範囲が徐々に拡大するにつれ、実質的に陪審審理は限定されるようになったと指摘されている[120]。

イングランド及びウェールズでは、陪審員は18歳から69歳までの、有権者登録がされている市民から無作為に選ばれ、毎年約20万人が陪審員を務めている[121]。

刑事陪審

イギリスの陪審（1861年）

刑事事件のうち、一定の重大な事件である正式起訴犯罪 (indictable-only offence) は治安判事裁判所における予備審問の後に必ず国王裁判所に送られ、選択的起訴犯罪 (offence triable either way) は治安判事により正式起訴手続相当と判断された場合は国王裁判所に送致される。治安判事が略式起訴手続相当として自らの裁判所で裁判することを決定した場合でも、被告人は国王裁判所における陪審審理を選択する権利がある。こうして国王裁判所に送られた事件は、陪審により審理される[122]。略式起訴犯罪 (summary offence) については、治安判事が裁判を行い、陪審審理は行われない[123]。

ただし、2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003) により、国王裁判所でも陪審審理が行われない二つの例外が設けられた。一つは重大又は複雑な詐欺事件について、審理にかかる期間や複雑性から陪審審理の負担が大きいと判断した場合には、裁判官が陪審なしの審理を命じることができるとするものである（ただし高等法院首席判事の承認が必要）。この規定は立法過程で大きな論争を招いたため、議会両院が認めるまで施行されないこととされており、2008年現在、政府の努力にもかかわらず、この規定の施行の目処は立っていない[124]。

もう一つは、陪審に対する干渉（買収、威迫等）が疑われる事件で、陪審なしの審理を許すものである。これは、陪審に対する干渉について「現実的かつ差し迫った危険」を示す証拠があり、警察による保護をもってしても、干渉が行われる十分な可能性があり、かつ陪審なしの審理が正義にかなう場合に許される[125]。同規定は2006年7月24日に施行され[126]、最初に適用されたのは2008年2月であった[127]。

このほか、2004年ドメスティック・バイオレンス処罰及び被害者法 (en) 17条から20条には、ドメスティック・バイオレンスで訴追された被告人について、一部の訴因だけをサンプルとして陪審で審理し、有罪の場合には残りの訴因を裁判官のみで審理するという規定が設けられた。これらの規定は2007年1月8日に施行された[128]。

また、被告人が、答弁で、前に同一犯罪で裁判を受け有罪判決又は無罪判決を受けたことを理由として一事不再理の申立てをした場合も、裁判官はその問題を陪審なしで判断する[129]。

現在、刑事事件の事実審理（トライアル）の大多数は法曹資格のない治安判事により行われており、陪審審理が行われるのは1%ないし2%程度にすぎない。1997年の時点で、約186万人の被告人が治安判事裁判所で裁判を受けるのに対し、国王裁判所で裁判を受けるのは約9万1300人（正式起訴犯罪はその19%）で、そのうち無罪の答弁をして陪審審理を受けるのは67%である。陪審審理を受けた者のうち、無罪の評決を受けるのは40%である[130]。

検死陪審

検死官は、(1) 刑務所又は警察の留置場で人が死亡した場合、(2) 警察官の職務執行に際し人が死亡した場合、(3) 労働における健康と安全等に関する法律 (en) に当てはまる死亡の場合、又は(4)人の死亡が公衆の健康若しくは安全に影響を及ぼす場合には、死因審問のため、陪審を召喚しなければならない[131][132]。

2004年、イングランド・ウェールズにおける死者51万4000人のうち、2万8300件について死因審問が行われ、そのうち570件が陪審によって行われた[133]。

民事陪審

1846年までは、イングランド及びウェールズではすべてのコモン・ロー上の民事事件は陪審によって審理されていた。

しかし、1846年の法律で州裁判所 (County Court) が新設され、そこでは当事者が希望した場合で、5ポンドを超える事件に限って陪審審理が行われることとされた。すると、州裁判所で陪審審理を要求する当事者は実際には少なかった[134]。

この新しい制度が成功をもって受け止められたことに加え、裁判官の清廉さと法制度の専門化が次第に認識されるようになったこともあって、1854年のコモン・ロー手続法 (Common Law Procedure Act) で、高等法院王座部における訴訟当事者が裁判官1名のみの審理を選べることとされた際も、大きな抵抗なく受け入れられた[135][136]。

その後の80年間に、民事事件における陪審審理の利用は着実に減っていった[137]。1883年には、最高法院規則で、陪審による証拠調べが不便であるなど一定の場合に、裁判官の裁量により陪審審理を行わないことが認められた[138]。

1933年の司法運営（雑則）法[注 13]6条は、高等法院王座部における陪審審理の権利を次の事件に対して保障する一方、その他の事件については、高等法院王座部で審理されるいかなる訴訟も、裁判所又は裁判官の裁量により、陪審で審理するか陪審なしで審理するかを命じることができるとした。
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詐欺
文書による名誉毀損
口頭による名誉毀損
悪意訴追・誣告



不法監禁
誘惑
婚約破棄
```
この法律は、事実上、上記の限られた事件を除き、イングランド及びウェールズにおける民事陪審に終わりを告げるものであった。

1966年の控訴院の判決で、デニング裁判官は、人身傷害の事件は損害の算定に技術的な専門知識と経験が必要であるため陪審審理にふさわしくないとの判断を示した[139]。

その当時、既に、当事者が人身傷害の事件で陪審審理を求めることはほとんどなかったものの、民事事件の多くを占める人身傷害の事件で陪審審理が否定されたことは、民事陪審の終焉を決定的にした[140]。

ロンドン地下鉄で発生したキングズ・クロスの火災 (en) についての1990年の訴訟では、訴訟当事者が陪審審理を求めたが、事件の技術的な性格を理由に拒否された[141]。

1981年最高法院法 (Supreme Court Act 1981) 69条は、1933年法6条を改め、高等法院における民事陪審の適用範囲を更に狭めた。

すなわち、陪審審理を行わなければならない事件を、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁の事件に限り、かつ、これらの事件においても、トライアルに書面や金銭の計算や科学的調査、あるいは現場の調査が必要で、陪審により行うには不都合であると裁判所が考える場合には、陪審審理を行わないことができるとされた[142]。

今日、イングランドとウェールズにおける民事事件のトライアルのうち、陪審によるものは1%未満であり、その多くが名誉毀損事件である[140]。

陪審員の数と評決

イングランド・ウェールズにおける陪審員の数裁判所トライアル開始時最少人数可能な多数決根拠
国王裁判所 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
高等法院 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
州裁判所 8 7 7-1 County Courts Act 1974, s.67; Juries Act 1974, s.17(2)
死因審問 7 – 11 — 少数意見が2名以内 Coroners Act 1988, s.8(2)(a), s.12

何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された[143]。

スコットランド

スコットランドの最高法院

スコットランドの刑事事件は、(1) 最高法院 (High Court of Justiciary)、(2) 州裁判所 (Sheriff Court) の正式手続 (solemn procedure)、(3) 同じく州裁判所の略式手続 (summary procedure)、又は (4) 簡易裁判所 (District Court) のいずれかに起訴され、審理される。このうち最高法院と州裁判所の正式手続では陪審審理が行われるが、他の二つでは裁判官による審理が行われる[144]。殺人罪と強姦罪（その他ごく限られた犯罪）は最高法院に専属的管轄があるので、陪審審理が保障されている。その他の事件は、検察官の選択により、最高法院（量刑に制限なし）、州裁判所の正式手続（選択できる量刑の上限が自由刑3年）、同じく州裁判所の略式手続（量刑の上限が3か月）又は簡易裁判所（量刑の上限が60日）に起訴される[145][注 14]。被告人には正式手続と略式手続の選択権はない[146]。

スコットランドの刑事陪審の、イングランドなど他の法域と比べた場合の特殊性は、次の3点にある[147]。
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陪審員の人数が15人である。これは16世紀末までに確立した伝統である[148]。

評決は、8対7の単純多数決で行う。そのため、評決不能 (hung jury) は生じない。ただし、審理の途中で陪審員が病気等で欠けた場合、12人以上残っていれば審理を続行することができるが、その場合でも有罪評決を答申するためには8人の賛成が必要であり、その賛成が得られなければ無罪評決となる[149]。

有罪 (guilty)・無罪 (not guilty) の評決のほかに「証明なし」(not proven) という特殊な評決が認められている。証明なしは無罪評決と効果に違いはないが、「無罪」が、被告人が罪を犯していないということ（無実）を積極的に宣言するものと考えられているのに対し、「証明なし」は被告人の有罪が結果的に証明されなかったということを意味するにすぎないと考えられており、証明なしの評決はしばしば出されている[150]。
```
一方、スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である[151]。

民事陪審が行われるのは最高民事裁判所 (Court of Session) における一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害（死に至った場合を含む）に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、（現在は実際には行われていないが）一定の根拠に基づく減額の訴えである（1988年法11節）。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン（イースト、ウェスト、ミッド）に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる[152][153]。
北アイルランド

北アイルランドでは、陪審裁判の役割はおおむねイングランド、ウェールズと同じである[154]。

もっとも、テロリストであるとされる者の犯行については、1973年から、陪審裁判ではなく裁判官のみの裁判所（ディプロック・コート、en）で行われた。

これはアイルランド独立戦争の間に陪審に対する脅迫が多く行われたことによる。安全面の改善に伴い、ディプロック・コートは2007年7月に廃止されることとなった[155]。

その他の国

陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。ただし、これらの中には、特に民事陪審については、制度ないし規定としてはあっても、実際には全く、あるいはほとんど用いられていない国・地域もある（その場合、民・刑の符号に[ ]を付す）[156]。
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ヨーロッパ

    イギリス（刑・[民])、アイルランド（刑・[民])、マン島（刑・民）、ジャージー島（刑）、オーストリア（刑）、ベルギー（刑）、デンマーク（刑）、ノルウェー（刑）、スイス（[刑]）、ロシア（刑）、スペイン（刑）

アフリカ

    ガーナ（刑）、マラウイ（刑・[民]）、セントヘレナ（[刑]）、ジブラルタル（刑）

アジア及び南太平洋

    オーストラリア（刑）、ニュージーランド（刑・[民]）、スリランカ（刑）、トンガ（刑・[民]）、クック諸島（刑）、マーシャル諸島（刑）、アメリカ領サモア（刑）、グアム（刑・民）、北マリアナ諸島（刑・民）

北米、カリブ海

    アメリカ合衆国（刑・民）、カナダ（刑・[民])、アンギラ（刑・[民]）、トルトラ島（刑）、ドミニカ国（刑）、モントセラト（刑・[民]）、アンティグア・バーブーダ（刑）、セントルシア（刑）、セントビンセント・グレナディーン（刑・[民]）、グレナダ（刑）、ヴァージン諸島（刑・民）、バミューダ諸島（刑・民）、ケイマン諸島（刑・[民]）、タークス・カイコス諸島（刑・民）、バハマ（刑）、バルバドス（刑）、セントクリストファー・ネイビス（刑・[民]）、ジャマイカ（刑・[民]）、トリニダード島（刑）、プエルトリコ（刑・民）

南米・中米

    ガイアナ（刑）、ベリーズ（刑・[民]）、パナマ（刑）、ニカラグア（刑）、ブラジル（刑）、ベネズエラ（[刑]）
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以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。

オーストラリア
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オーストラリアには、イギリス植民地時代の19世紀に陪審制がもたらされた。

オーストラリアの刑事事件の大多数を占める、州（又は領域）の犯罪については、正式起訴犯罪 (indictable offence) と略式起訴犯罪 (summary offence) に分かれる。正式起訴犯罪が州の最上級裁判所（最高裁判所）又は中級裁判所（地方裁判所や郡裁判所）に正式起訴（国王の名による起訴）された場合は、12人で構成される陪審の審理を受ける。ある犯罪が正式起訴犯罪であるか略式起訴犯罪であるかは立法によって決められるが（明示的に定められていない場合は、通常、刑の上限が1年の自由刑を超える場合に正式起訴犯罪となる）、正式起訴犯罪であっても、事案の軽重、被疑者の希望、検察官や治安判事の意見等を考慮して、治安判事裁判所に略式起訴されることもある。この場合は陪審審理は行われない。ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域では、正式起訴された被告人でも単独裁判官による審理を選択することができることとされている。近年、略式起訴される割合が増加しており、陪審審理は減少しつつある。

次に、連邦の犯罪（例えば禁止薬物の輸入など）については、1901年に制定されたオーストラリア連邦憲法において、正式起訴された場合の陪審審理が保障されている。もっとも、どの犯罪を正式起訴犯罪とするかは連邦議会の裁量に委ねられており、どれほど重い罪であっても、略式起訴犯罪としたり、選択的正式起訴犯罪として個々の事件ごとに決めさせたりすることも可能であると解釈されている。正式起訴がされた場合には、被告人には陪審審理を放棄する権利はないとするのが判例である[157]。
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カナダ
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カナダでは、イギリスの植民地時代の18世紀半ばに陪審制が導入された。1892年に制定された刑法典において、重大事件について陪審審理を受ける権利が承認された[158]。1982年に制定された成文憲法 (Charter of Rights and Freedoms) でも、一定の重大な犯罪について陪審審理の権利が保障された。ただし、多くの選択的正式起訴犯罪については、検察官 (Crown attorney) が陪審審理を回避することができ、陪審審理が行われない事件が増えている[159]。
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韓国
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韓国では、2008年から、重大犯罪のうち被告人が希望した事件を対象に、陪審制に参審制を組み合わせた国民参与裁判制度を実施している。陪審員のみで評議を行い、原則として全員一致で評決を行うが、意見が分かれた場合は裁判官と協議の上、多数決で評決を行う点、裁判官は陪審の評決と異なる判決を言い渡すことができる（その場合は判決書に理由を記載する）点など、伝統的な陪審制とは異なる特徴がある[160]。
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デンマーク
```
デンマークでは、陪審制と参審制が併用されており、重大事件は裁判官3名と陪審員12名の陪審制で審理されるのに対し、軽罪事件のうち自白事件は裁判官1名で、否認事件は裁判官1名と参審員2名の参審制で審理が行われる[161]。
```
ニュージーランド
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ニュージーランドは、植民地時代の1841年の立法によってイギリスから陪審制を継受した[162]。

現在、ニュージーランドでは、成文憲法ではなくコモン・ローの慣習と1990年の権利章典法 (Bill of Rights Act) に基づいて陪審制が行われている。最高刑が14年以上の自由刑である犯罪については陪審審理が必要であり、最高刑が3か月を超える自由刑の犯罪については被告人が陪審審理を選ぶ権利が与えられている。ただし、警察官に対する暴行罪など、一定の犯罪については陪審審理が除外されている。

民事事件では、上級裁判所 (High Court) において、負債の返済請求や金銭賠償請求など一定の事件について一方当事者が陪審審理を要求することができる。しかし、陪審審理を受ける絶対的な権利があるわけではなく、難しい法律問題を含む場合か、書面、計算関係の証拠調べが長引いたり、科学的・技術的・ビジネス的・専門的な難しい問題を含んでいたりして陪審で行うには不便な場合には、裁判官のみの審理を命じることができる。現在では民事陪審が行われるのは年に1件か2件程度である[163]。
```
ノルウェー
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ノルウェーでも、デンマークと同様、陪審制と参審制が併用されている。1審の地方裁判所では裁判官制又は参審制で行われ、2審の高等裁判所では、法定刑が6年以上の否認事件が裁判官3名と陪審員10名の陪審制で裁かれるが、それ以外の事件は参審制又は裁判官制で裁かれる[161]。
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ロシア
```
ロシアでは、1864年にアレクサンドル2世により陪審制が導入されたが1917年に廃止され、人民参審制が行われていた。1993年に一部地域で陪審制が復活した後、2003年に全地区へ拡大するとともに、参審制は廃止された[164]。
```
日本

日本に陪審制が紹介されたのは幕末から明治初年にかけてであり、当初”jury”の訳語としては「立会ノモノ」（福沢諭吉『西洋事情』1866年）、「断士」・「誓士」（津田真道『泰西国法論』1868年）、「陪坐聴審」（柳河春三訳『知環啓蒙』1864年）、「陪審（たちあひ）」（中村正直『共和政治』1873年）などが用いられていた。ボアソナードが刑法草案・治罪法草案に「陪審」を用いたことなどから「陪審（ばいしん）」が定着した[165]。

明治憲法では陪審制は採用されなかったが、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）までの間、後述のとおり陪審法の下に刑事事件で陪審制が行われた。1943年（昭和18年）以来、同法は施行停止されている。

また、戦後のアメリカ統治下であった沖縄県でも、1963年（昭和38年）から1972年（昭和47年）までの間、アメリカ民政府裁判所において、陪審制が実施されていた。

昭和初期

東京地方裁判所にあった陪審法廷
詳細は「陪審法」を参照

沿革

明治憲法制定に当たって日本が参照したプロイセン王国法には陪審制の規定があり、当初は日本でも陪審制の憲法での明文化が議論されていたが、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文らの海外使節団は、帰国後の報告書（1871年）で、陪審制を日本で実施することは難しく、かつ「不用」であるとした。結果的に、明治憲法では陪審制は採用されなかった[166]。

1909年（明治42年）の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった[167]。

その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年（大正7年）に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。しかし、美濃部達吉や枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条に違反するなどと主張して、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣がこれらの修正を受け入れ[168]、1923年（大正12年）の第46回帝国議会において陪審法（大正12年4月18日法律第50号。以下条数のみを記載する。）が成立し、1928年（昭和3年）10月1日から施行された。

対象事件

法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ（2条、法定陪審事件）、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた（3条、請求陪審事件）。この請求陪審は、日本独自の制度であった。

もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた（7条）。また、被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた（6条）。

なお、法定陪審事件・請求陪審事件の要件を具備する場合でも、(1) 大審院の特別権限に属する罪、(2) 皇室に対する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒擾の罪、(3) 治安維持法の罪、(4) 軍機保護法、陸軍刑法又は海軍刑法の罪その他軍機に関し犯した罪、(5) 法令によって行う公選に関し犯した罪については、陪審裁判の対象としないこととされた（4条、陪審不適事件）。

陪審員

陪審員は12人で（29条）、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった（12条）。ほかに、引き続き2年間以上同一市町村に住居すること。ただし、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、聾者、唖者、盲者、懲役、6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。

陪審裁判の手続

陪審事件については、公判前に公判準備期日の手続が行われ（35条）、被告人を尋問した上（42条）、証人尋問等の証拠調べの決定が行われた（43条）。この時点で被告人が事実に間違いない旨陳述すれば、陪審は中止され、通常の審理に移行した（51条、7条）。

公判期日には陪審員候補者名簿から抽選で選ばれた36人の陪審員を呼び出した（27条、57条）。その中から検察官と被告人は理由なく忌避することができ（64条、65条4項）、忌避されなかった者の中から12人が陪審員となった（67条）。

立命館大学末川記念会館に移築されて残る、京都地方裁判所の陪審法廷。

その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告（ゆこく）、陪審員の宣誓（69条）、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論（76条）、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い（77条）と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り（81条、82条）、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた（88条）。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった（91条）。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった（83条、84条）。

裁判所は、陪審の有罪の答申を採択する場合には、情状に関する事実の尋問・証拠調べ[注 15]、第2次の論告・弁論（96条）を経た上、法令を適用して有罪の言渡しをし（97条2項）、無罪の答申を採択する場合には無罪の言渡しをする（同条3項）。しかし、裁判所は、陪審の答申を不当と認めるときは、他の陪審の評議に付すること（陪審の更新）ができた（95条）。

陪審の答申を採択して事実の判断をした判決に対しては、控訴をすることはできなかった（101条）。なお、大審院への上告はできた（102条）。

陪審制の停止

多額の陪審費用が被告人の負担とされることが多かったこと[169]、陪審を選択した場合は控訴によって事実認定を争うことはできなかったことなどから、被告人が法定陪審事件で陪審を辞退したり、請求陪審事件でいったん陪審を請求しても請求を取り下げる例が多かった。裁判官が陪審員の答申に拘束されないこと（陪審の更新）も、陪審制の意義を骨抜きにするものであった。1928年（昭和3年）から1942年（昭和17年）までの間に、法定陪審事件2万5097件のうち、実際に陪審に付されたのは448件、請求陪審事件で請求があった43件のうち、実際に陪審に付されたのは12件であった[170]。1941年（昭和16年）と1942年（昭和17年）には、陪審審理は1件ずつしか行われなかった[171]。

また、第二次世界大戦が激化するにつれ、市町村では徴兵業務の負担が重くなり、陪審員名簿の作成が難しくなってきたことから、市町村から陪審制停止の要望が出された[172]。こうして、1943年（昭和18年）4月1日に陪審法ノ停止ニ関スル法律によって陪審制が停止されることになった。同法は附則3項において「今次ノ戦争終了後再施行スル」と規定していたが、再施行されないまま今日に至っている。

この制度によって484件が陪審に付され（うち24件は陪審の更新によるもので、実質事件数は460件）、うち81件に無罪判決が出た[173]。

復活論と裁判員制度

終戦後、占領軍は日本における陪審制の復活を強くは主張せず[174]、1947年（昭和22年）4月16日公布の裁判所法（同年5月3日施行）では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった（同法3条3項）。

1999年（平成11年）7月に設置された司法制度改革審議会で国民の司法参加が取り上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、同審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行う、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった[175]。
アメリカ統治下にあった沖縄県

米国民政府裁判所で行われた陪審員の抽選

当時の沖縄県では、高等弁務官を長とするアメリカ民政府と、その下に置かれた琉球政府があった。1963年3月8日、「アメリカ民政府刑事裁判所」（1958年7月21日布告第8号）及び「刑法並びに訴訟手続法典」（1955年3月16日布令第144号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における刑事裁判について、大陪審と小陪審が導入された。また、1964年5月21日、「アメリカ民政府民事裁判所」（1958年7月21日布告第9号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における民事裁判について陪審制が導入された。以後、刑事・民事の陪審制が1972年の施政権返還まで行われた[176]。

これは、在住のアメリカ人やアメリカ人弁護士からの陪審裁判への要求があったためであるとされる。もっとも、純粋にアメリカ人だけが関与する制度ではなく、(1) 陪審員の資格としてはアメリカ国籍を要求せず、単に「三月間琉球列島内に居住した者」とされていたことから、琉球住民を含め居住者の全てが陪審員として参加することができた（ただし英語の読み書きのできない者は除かれた）。また、(2) 刑事・民事事件ともに、当事者がアメリカ人の事件に限定せず、「高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める（特に）重大な事件」についてはアメリカ民政府裁判所の裁判権が及んでいたことから、居住の者が当事者の事件も陪審による審理を受けることができた[176]。

制度の概要は次のとおりである[176]。

大陪審
```
アメリカ民政府高等裁判所において、重罪（死刑又は1年を超える懲役に当たる罪）については大陪審による正式起訴（インダイトメント）を受ける権利が保障された。被疑者が権利を放棄した場合は、検察官による簡易起訴が行われた。大陪審は6名以上9名以下で構成された。
```
刑事（小）陪審
```
アメリカ民政府高等裁判所において、微罪以外のすべての犯罪について小陪審による裁判を受ける権利が保障された。被告人が罪状認否手続で無罪答弁等をした場合は原則として陪審審理が行われるが、被告人が権利を放棄した場合は裁判官による審理が行われた。刑事・民事とも小陪審は12名で構成された（これに加え予備員も選任された）。
評決は有罪か否かの一般評決であり、全員一致であることを要した。無罪評決に対しては二重の危険の禁止から上訴できず、有罪評決に対しては、手続的瑕疵や法律違反についての上訴が許されていた。
```
民事陪審
```
民事陪審は、アメリカ民政府民事裁判所において行われた。
```
この制度により1963年から1972年までの間に行われた陪審裁判は、刑事・民事合わせておよそ10件程度と推定されている（この間の全事件数は103件（刑事89件、民事14件）であった）[176][注 16]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
```
^ 法域 (英:jurisdiction) とは、ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。参照：浅香 (2000: 3)。
^ トライアル (trial) とは、刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。
^ 陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。浅香 (2000: 100)、丸山 (1990: 9)。
^ そのような批判がされた例として、日本人留学生射殺事件の刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。
^ アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。浅香 (2000: 111)。連邦裁判所の場合、日当は1日40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。
^ 例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。Leipold, Anderew D. (1997). “Race-based Jury nullification: Rebuttal (Part A)”. John Marshall Law Review 30: 923.
^ アメリカでは、合衆国憲法修正5条（日本語訳/原文）で保障されている。
^ そのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照：FIJAウェブサイト。
^ 死刑求刑事件では双方20人ずつ、それ以外の重罪事件（自由刑の上限が1年を超える）では被告人側が10人で検察側が6人、軽罪事件（罰金刑又は自由刑の上限が1年以下）では双方3人ずつの理由なし忌避を行使することができる。
^ 無罪判決による審理の終了は陪審の評決前にも可能である。Ibid. (591-592)。
^ 例えば、原告の訴状に、求める救済内容を基礎付けるだけの主張が記載されていない場合、被告の申立てによって訴えは却下 (dismiss) される。連邦民事訴訟規則Rule 12(b)(6)、浅香 (2000: 70)。
^ 再審理を命じるか否かは、裁判官の裁量が大きい。丸山 (1990: 90)。
^ Administration of Justice (Miscellaneous Provisions) Act 1933。後述の1981年最高法院法69条により改正。
^ ただし州裁判所の略式手続で選択可能な量刑は、The Crime and Punishment (Scotland) Act 1997 s.13により、倍の6か月になった（2000年の時点で未施行）。
^ 情状に関する事実の尋問・証拠調べは、陪審の答申後に行うこととされていた（大審院昭和4年10月19日判決・刑集8巻537頁）。
^ なお、このうちの1件、普天間事件に陪審員として参加した伊佐千尋は、この裁判を題材としてノンフィクション『逆転』を執筆した。そこでの実名の使用がプライバシー権の侵害となるか否かが後に訴訟で争われ（ノンフィクション「逆転」事件）、その最高裁判決はプライバシーに関するリーディングケースとなった。
```
出典
```
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U.S. Courts：“History of Jury Duty: History of the Jury” (英語). U.S. Courts for Western District of Missouri. 2008年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月26日閲覧。
Vidmar, Neil (ed.)(2000). World Jury Systems. Oxford University Press. ISBN 0-19-829856-0.
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関連項目
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参審制
大陪審
陪審員の選任
陪審法（日本）
裁判員制度 - 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）
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外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、陪審に関連するカテゴリがあります。
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陪審制度に関する所蔵図書一覧 - 陪審制に関する日本語文献一覧（大阪府立図書館）
日本でかつて行われていた陪審制度 - 法務省
裁判員制度Q&A - 最高裁判所
『陪審制』 - コトバンク
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その他
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法の支配

6月 20, 2023

思考法、関連, 法律的な話し
法の支配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避「法治国家」とは異なります。

ポータル法学

法の支配（ほうのしはい、英語: rule of law）は、専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理である。法治主義とは異なる概念である。
「法の支配」とは、統治される物だけでなく統治する側もまた、より高次の法によって拘束されなければならないという考え方である[1]。大陸法的な法治主義とは異なり、法の支配では法律をもってしても犯しえない権利があり、これを自然法や憲法などが規定していると考える[1]。
```
法の支配における「法」[注釈 1] とは、全法秩序のうち、「根本法」と「基本法」のことを指す[2]。

法の支配は、歴史的には、中世イギリスの「法の優位」の思想から生まれた英米法系の基本原理である[3]。

法の支配は、専断的な国家権力の支配、すなわち人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の権利ないし自由を保障することを目的とする立憲主義に基づく原理であり、自由主義、民主主義とも密接に結びついている[3]。

法の支配は、極めて歴史的な概念で、時代や国、論者により異なる様相を呈する多義的な概念である点に留意が必要である[3]。
```
歴史

古代

「法の支配」の原型は、古代ギリシアのプラトン[4] やアリストテレスの思想[注釈 2] を経て発展したローマ法やヘレニズム法学に求める見解や[5]、古き良き法に由来する中世のゲルマン法に求める見解もあり、一定しない。
```
市民の誰が支配するよりも、同一の原則である法が支配する方が適切だ。仮に特定の人々に最高権力を置く利点がある場合には、彼らは法の守護者および執行者としてのみ任命されるべきである。
— 政治学、アリストテレス、3.16

我々が自由であるために、我々は皆、法の奴隷でなければならない。(ラテン語: Omnes legum servi sumus ut liberi esse possumus)
— キケロ、[6]
```
中世

「法の支配」が、明確な形としてあらわれたのが中世のイギリスにおいてであることには、ほぼ異論がない[7]。

ヘンリー・ブラクトンの「王は人の下にあってはならない。しかし、国王といえども神と法の下にある」という法諺が引用されるように少なくとも中世のイギリスに「法の優位」(Supremacy of Law) の思想は存在していたとされる[8]。中世のイギリスでは、国王さえ服従すべき高次の法（higher law）があると考えられ、これは「根本法」ないし「基本法」（Fundamental Law）と呼ばれ、この観念が近代立憲主義へと引きつがれるのである[2]。そのため、法の支配は、立憲主義に基づく原理とされている[3]。

当時はボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の『標準注釈』が編纂されると、西欧諸国から留学生が集まるようになり、英国にもオクスフォード大学、ケンブリッジ大学が相次いで設立されるなどしてローマ法の理論が研究され、一部持ち込まれたという時代であるが、既に英国全土の共通法ともいえるコモン・ローの発展を見ていた英国では、大陸において発展した「一般法」（ユス・コムーネ、jus commune）を取り込む必要は乏しかった。

そのため、後にローマ法に由来する主権の概念とコモン・ローとの緊張関係が問題となったが、英国では、「法の主権」の概念の下、「法の優位」が説かれたことがあった。

しかし、その思想は、封建領主と領民との間の封建的身分が前提とされた関係理論に基づいていたのであって、マグナ・カルタにおいては、バロンの有する中世的特権の保護するために援用されたのである。

また、その思想は、被治者の権利・自由の保護を目的としていたわけではなく、道徳・古来の慣習法と密接に結びついた当時のキリスト教的な自然法論と親和性のあるものであったのである[2]。

以上に対し、被治者の権利・自由の保障を目的とする近代的な意味での「法の支配」は、中世以後徐々にコモン・ロー体系が確立していったイギリスにおいてマグナ・カルタ以来の法の歴史を踏まえ、中世的な「法の優位」の思想を確認する形で、16世紀から17世紀にかけて、法曹によって発展させられた[2]。

1606年、エドワード・コーク卿は、王権神授説によって「国王主権」を主張する時の国王ジェームズ1世に対し、ブラクトンの法諺を引用した上で、「王権も法の下にある。法の技法は法律家でないとわからないので、王の判断が法律家の判断に優先することはない。」と諫めたとされる[9][注釈 3]。

ここでは、コモン・ロー裁判所裁判官の専門的法判断の王権に対する優位が説かれており、中世的特権の保護から、市民的自由の保護への足がかりが得られるきっかけを作られたといえる[10]。

1610年、コークによる医師ボナム事件の判決は、コモン・ローに反する制定法は無効と判示し、司法権の優位の思想を導くきっかけを作ったとされる[11]。

1610年、トマス・ヘドリィ(Thomas Hedley)の庶民院における長大な演説によってノルマン征服以前の古き国制（ancient constitution）の伝統を理由にコモン・ローの本質が明らかにされ、以後、議会ではヘドリィによって定式化されたコモンローの優位が繰り返し説かれることになった[注釈 4]。

ここでは、「庶民」（commoner）[注釈 5]が議会に政治的参加をすることによって制定される法律の王権に対する優位が説かれており、民主主義と法の支配が密接に結びつくきっかけが作られたのである。そのため、法の支配は、民主主義とも密接に関連する原理とされている[3]。

1688年、メアリーとその夫でオランダ統領のウィリアム3世（ウィレム3世）をイングランド王位に即位させた名誉革命が起こると、これを受けて1701年王位継承法で裁判官の身分保障が規定されることによって法の支配は現実の制度として確立したのである[12]。

アメリカ合衆国における法の支配

1787年、アレグサンダー・ハミルトンらによって成文憲法として起草されたのがアメリカ合衆国憲法であるが、これは「法の支配」を成文憲法によって実現しようとするものであった。

合衆国は、イギリスが立憲君主制をとるのと異なり、共和制を採用し、執政体としては、君主に代わり大統領を選挙によって選出するものとした上で間接民主制をとって立憲主義を採用したのである。

ここでいう共和制とは、人民主権の下、選出された代表者が権力を行使する政体のことである[13]。

1803年、マーベリー対マディソン事件をきっかけに米国で発祥した違憲立法審査権は、コークの医師ボナム事件の判決にヒントを得て、「法の支配」から発想された憲法原理の一つである。

解説

法の支配における法(Law)とは、不文法であるコモン・ローおよび国会が制定する個々の法律（a law、laws）を含めた全法秩序のうち、基本法（Fundamental laws）のことを指す。

基本法は、形式的意義の憲法（憲法典）と区別する意味で、実質的意義の憲法と呼ばれている[注釈 6]。

アメリカ合衆国、日本では、成文憲法典を制定されているので、基本法は原則として憲法典のことを指すが、それに限定されるわけではない[注釈 7]。

法の支配は、国会が権限を濫用して被治者の自由ないし権利を侵害することがあり得ることを前提とするものであって、権力に対し懐疑的で、立憲主義、権力分立と密接に結び付いている。

ただし、どのように権力を分離するのかはその国の歴史によって異なり、合衆国のように厳格に三権に分立するというものでは必ずしもなく、イギリスのように議会と裁判所を明確に分離しないというような国もある。詳細は英国法#歴史を参照。

法の支配は、名誉革命によって近代的憲法原理として確立したものであり、上掲のヘドリィの庶民院での演説によって明らかにされているように民主主義とも密接に結びついている。

ただし、イギリスのように立憲君主制とも、合衆国のように共和制とも結びつき得るものであり、その国の歴史によって異なる多義的な概念である。

ここでいう共和制とは、人民主権の下、選出された代表者が権力を行使する政体のことである[13]。

その目的は、人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の「権利ないし自由」を保障することである。法の支配は、戦後現代的変容を余儀なくされており、その多義性ゆえ議論は錯綜を極めている。

ダイシーと法の支配

法の支配を理論化したのは、ダイシーの『憲法序説』（英語版）であり、以後議会主権（Parliamentary Sovereignty）と法の支配がイギリス憲法の二大原理とされるようになった[14]。

ダイシーによれば、法の支配は以下の三つの内容をもつものとされる。
```
１、専断的権力の支配を排した、基本法の支配（人の支配の否定）

２、すべての人が法律と通常の裁判所に服すること（法の前の平等、特別裁判所の禁止）
```
　　３、具体的な紛争についての裁判所の判決の結果の集積が基本法の一般原則となること。(具体的権利性)

ただし、ダイシー流の法の支配に対しては、ダイシー自身の政治思想や当時のイギリスの政治状況、例えば、コレクティビズム（集産主義）という概念を作り出し批判するのは、自身の政治信条であるホイッグを擁護する点にあるのではないか、フランスでは行政行為に司法審査が及ばないと誤解したことに端を発する行政法に対する不寛容、法の支配の第3番目の内容は国会主権を否定するに等しいなどジェニングズ（英語版）による体系だった批判がなされているが、ダイシー流の法の支配は現在でもイギリスの公法学界において多大な影響力を有している[15]。

また、国会主権と法の支配との関係については、ハートVSロン・フラー論争を代表に議論がなされているが[16]、ダイシー流の法の支配は、国会を上訴権のない裁判所ととらえることなどにより国会主権が多数者支配を是認するものとはとらえず、コモン・ローの伝統的理解にむしろ忠実なものであるとの理解がイギリスの公法学界では通説とされている[17]。

法の支配と法治主義

大陸法系においては、ローマ法が普及するに伴い「法の支配（Rule of Law）」は衰退し、19世紀後半にドイツのルドルフ・フォン・グナイストが理論的に発展させた「法治主義」（rule by laws、独：Rechtsstaat）が浸透していった[18]。

法治主義は、法律によって権力を制限しようとする点で一見「法の支配」と同じにみえるが、法治主義は、手続として正当に成立した法律であれば、その内容の適正を問わない。
したがって、「法の支配」が民主主義と結びついて発展した原理であるのと異なり、法治主義はどのような政治体制とも結びつき得る原理である。このような意味での法治主義を後に述べる実質的法治主義と対比する意味で「形式的法治主義」と呼ぶこともある[3]。

他方、「法の支配」の下においては、たとえ「法律（立法）」の手続を経てなされるとしても、法律の内容は適正でなければならず、権利・自由の保障こそ本質的であるとする点に法治主義との差がある。

このような違いが歴史的に生じたのは、イギリスにおいては、法とは、「古き国制」に由来する人の意思を超えたものであって、人の手によって創造され得るものでなく、発見するものであると伝統的に考えられてきたことが背景にあるとされている[19]。

もっとも、現在では、ドイツでは、法律の内容の適正が要求される「実質的法治主義」の考え方が主流となっているが、反対に、イギリスでは、アンドレ・マルモーが代表する「古き良き法と法の支配は異なる」とする論調のように、多義的な概念である法の支配に政治哲学的な価値を持ち込むこと自体を批判し、法の支配と（形式的）法治主義を同視する見解が多い。

日本での展開

日本の法体系は、長らく慣習法を基調としてきたが、近代化の推進の為、明治憲法は、プロイセン・ドイツ法に準拠することとなり[注釈 8]、以後、法体系は大陸法系を基調として、明治憲法下でも（形式的）法治主義（法律による行政の原則）は認められてきた。

その後、アメリカ法に影響を受けた日本国憲法が制定されると、日本国憲法が法の支配を採用しているものなのかが問題となったが、制定法主義をとり、判例法主義をとるものではないという前提がある以上、ダイシー流の法の支配は採用されていないという点には異論はなく、結局は多義的な法の支配の内容をどのように解するかによってその結論が導かれると解されるようになった。

現在の日本の憲法学においては、「法の支配」の内容は以下の4つとされている[3]。
```
１、人権の保障 ： 憲法は人権の保障を目的とする。

２、憲法の最高法規性 ： 法律・政令・省令・条例・規則など各種法規範の中で、憲法は最高の位置を占めるものであり、それに反する全ての法規範は効力を持たない。

３、司法権重視 ： 法の支配においては、立法権・行政権などの国家権力に対する抑制手段として、裁判所は極めて重要な役割を果たす。

４、適正手続の保障 ： 法内容の適正のみならず、手続きの公正さもまた要求される。この法の適正手続、即ちデュー・プロセス・オブ・ロー（due process of law）の保障は英米法の基本概念の一つでもある。
```
日本国憲法は、権利の保障は第3章で、憲法の最高法規性は第10章で、司法権重視は76条・81条で、適正手続の保障は31条で、それぞれ定めているので、「法の支配」を満足していると見なされている[3]。

これに対しては、日本国憲法施行の当初から、GHQによる検閲や農地改革等により権利の保障は大きく歪められ、また、最高裁の下す違憲判決の少なさから、日本において「法の支配」は十分に機能していないとする見解もある[要出典]。

このように、現在の日本の公法学において、「法の支配」という概念が広く受容されるようになったが、そのため戦前とられていた法治主義との関係が問題とされるようになった。

現在の日本の憲法学では、ドイツと同様に実質的法治主義と法の支配を統一的に理解する見解が多数であるが[20]、以下に述べるとおり両者を厳格に区別し、法の支配に一定の積極的な意義を見出す論者もいる。

佐藤幸治は、伝統的な「法の支配」における「法」という観念が自律的で自然発生的なルールという意味合いを有していることを指摘して、日本の「法律」という観念との違いに言及し[21]、法の支配を採用して、行政裁判所を廃止した日本国憲法下においても、公定力といった旧憲法下での行政法理論が生き続ける日本の公法解釈のあり方に疑問を呈するだけでなく[22]、（実質的）法治主義は行政による事前抑制に親和的であるのに対し、法の支配は司法による事後抑制に親和的で、国民の司法への積極的な参加とこれを支える多くの法曹の存在が必要であるという積極的な意義がある点に違いがあるとする[23]。

これに対して、阪本昌成は、法の観念については、佐藤と同じく自生的秩序であるとして法の支配と法治主義を厳格に区別しつつも、法の支配を主権者も法律さえも拘束するメタ・ルールであるととらえ、佐藤とは正反対に、国民に一定の行為を要求するものではありえず、むしろ法の形式に着目し、それが一般的・抽象的でなければならず、その内容も没価値的・中立的なものであることを要求するものであるとして、法の支配に政治哲学的な価値を持ち込むことに反対する。英国の公法学界の通説と結論を同じくするが、阪本の学説は、スコットランドの古典的自由主義の渓流を継ぐものなので、当然のことといえる。
国連・持続可能な開発目標2030アジェンダ

国連の2030年までに達成すべき目標として掲げる持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット16.3において、法の支配を国家及び国際的なレベルで促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供することを謳っている。[24]

脚注
[脚注の使い方]

注釈
```
^ lawは、ラテン系のフランス語起源の単語の多い英語には珍しく、イングランドを支配したヴァイキングのデーン人の用いた古ノルド語の「置かれた物」という言葉が語源。それが掟（オキテ）、法という意味となった。イングランド東部にはデーン（北海帝国）支配時代の慣習法などの残ったデーンロー地方がある。
^ 政治学の項参照。
^ コーク卿の『英国法提要』・『判例集』は、現在でも法の支配に関する不朽のテキストとされ、ウィリアム・ブラックストンの『イギリス法釈義』は、このコークの法思想を19世紀に継ぐべく書かれた、英国法の体系的なコメンタリーである。イギリスの植民地であったアメリカにおいては、不文法（非成文法）である英国法を知る手段は限定されたものであった中で、『英国法提要』・『イギリス法釈義』はアメリカの法曹に広く読まれるテキストとなり、アメリカ法に強い影響を与えることになる。
^ 「古き国制」の思想は、古くはジョン・フォーテスキューが主たる論者であり、後にエドマンド・バークの「時効の憲法」（prescriptive Constitution）の思想に引き継がれていくが、バークの時代は法の支配の衰退期とされている。
^ 庶民といっても、騎士（Knights）と一定の資産を有する「市民」（Burgesses）のことを指す。
^ 憲法典のないイギリス法の訳語としては、端的に「統治構造」と訳すべきとの者もいる。
^ 成文憲法典を持つ国では、最高法規である憲法に違背した制定法は無効とされ、裁判所が合憲性を判断する違憲審査制がとられているが、成文憲法典のないイギリスでは当然のことながら違憲審査制はない。成文憲法典のある国での違憲審査制の下では、合憲性判定の基準となる「憲法」は憲法典に限られ、基本法である実質的意義の憲法全てが含まれるわけではないとするのが通説である。
^ 明治十四年の政変の項を参照。
```
出典
```
^ a b 宇野p58
^ a b c d 芦部信喜『憲法（新版補訂版）』岩波書店、5頁
^ a b c d e f g h 芦部信喜『憲法（新版補訂版）』岩波書店、14頁
^ プラトン著・森進一、池田美恵、加来彰俊訳『法律(上)』（岩波文庫）255頁
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』77頁、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』59頁
^ Wormuth, Francis. The Origins of Modern Constitutionalism, page 28 (1949).
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』77頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』54頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』71頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』142頁
^ 別冊ジュリスト『英米判例百選(3版)』(有斐閣)90頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』8頁
^ a b アメリカ大使館資料室「アメリカ早わかり」『米国の中央政府、州政府、地方政府の概要』 (PDF)
^ 上掲『現代イギリス法辞典』51～65、127頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』55頁
^ 上掲「現代イギリス法辞典」75頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』66頁
^ 阪本昌成『憲法理論Ⅰ』59頁
^ 上掲樋口・129頁
^ 芦部『憲法（第3版）』岩波書店、15頁など
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』81頁
^ 佐藤幸治、田中成明『現代法の焦点』有斐閣リブレ、1987年
^ 第154回国会「参議院憲法調査会」第2号
^ “「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット”. 外務省. 2016年11月30日閲覧。
```
参考文献
```
伊藤正己『法の支配』有斐閣、1954年
伊藤正己『英米法における法の支配』日本評論社、1950年
伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門（第4版）』日本評論社、2008年（初版は1961年）
田中和夫『英米法概説〔再訂版〕』有斐閣、1981年
佐藤幸治『憲法（第3版）』青林書院、1995年
樋口陽一『比較憲法（第3版）』青林書院、1992年
阪本昌成『憲法理論Ⅰ』（成文堂）、1993年
戒能通厚編『現代イギリス法辞典』（新世社）、2003年
宇野重規『西洋政治思想史』有斐閣、2013年。ISBN 978-4-641-22001-0。
```
関連項目
```
立憲主義
法治国家
国際法律家委員会
欧州評議会
法の支配ミッション
デュー・プロセス・オブ・ロー
```
外部リンク
```
堀内健志「法の支配論と法律による行政の原理」『人文社会論叢-社会科学編-14号』75頁 アーカイブ 2006年3月4日 - ウェイバックマシン PDF
```
典拠管理: 国立図書館ウィキデータを編集
```
日本
```
カテゴリ:
```
法政治学の理論法制史持続可能な開発目標

最終更新 2023年5月8日 (月) 13:30 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。』
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