カテゴリー: 日本の戦略
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北朝鮮、ICBM実戦段階へ おとり・地下隠しで奇襲も
情報戦駆使、日米韓かく乱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11BBH0R11C22A1000000/
『北朝鮮が11月18日に発射した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を内外に宣伝している。国営メディアの記事や写真からは北朝鮮が一貫して「奇襲能力」の確立を目指していることがわかる。軍事技術の進展に加え、それをさらに大げさにみせる情報戦も駆使して日米韓をかく乱しようとしている。
新型ICBM「火星17」型の発射台、第321号に「英雄」の称号を授与――。北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、こんな記事を流した。韓国メディアは「人物以外に称号を与えるのは例がない」（聯合ニュース）と注目した。
北朝鮮はなぜ「発射台」をたたえたのか。北朝鮮がこの1週間前に公開したミサイル発射の写真にヒントがある。
北朝鮮メディアが公開した、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験とされる写真（18日、平壌）=朝鮮通信
北朝鮮が18日に撃ったICBMは高度6000キロメートルまで上昇し、日本の排他的経済水域（EEZ）にあたる日本海に落下した。翌日公開された写真のなかに、広大な敷地からミサイルが上昇する様子をとらえた1枚がある。
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はこの写真の場所を衛星写真との比較から、首都平壌・順安空港の民間滑走路と軍用滑走路の中間地点と分析した。ミサイル関連施設から6キロメートルほど離れているという。
世界最大級のICBM「火星17」は液体燃料を入れると重量が100トンに達し、移動は容易ではないとの見方があった。VOAの分析では3月にICBMを撃った際はミサイル施設から800メートル程度しか動かしていなかった。今回はわざわざ遠くまで運び、撃ったことになる。
米韓は衛星や偵察機で北朝鮮のミサイル発射拠点を監視する。攻撃兆候を捉えて発射台を打撃できるようにするためだ。発射台に動かれると打撃の難度は上がる。権容守（クォン・ヨンス）前国防大教授は「空港内に陣地をつくり、動きながら発射する作戦運用を試した」とみる。「陣地のなかでミサイルと同じ形のものを一緒に動かせば相手をかく乱できる」と指摘し、おとりを使い米韓の先制打撃を阻止する戦術を採る可能性に触れる。
移動式発射台を「TEL」という。北朝鮮はこれまでもTELの移動能力を活用し、実戦にみたてた奇襲作戦を試してきた。今回の発射のやり方はICBMが試験から実戦段階に移行しつつあることを裏付ける。
27日の朝鮮中央通信はミサイル技術者らが金正恩（キム・ジョンウン）総書記に宛てた手紙の内容も伝えた。金正恩氏に「発射台の自走」や「地下発射場の準備」を教示され、完成をめざしたと記されている。地下に隠したICBMの発射も研究しているようだ。
奇襲戦を意識した発表はこれまでもある。9月には貯水池から短距離弾道ミサイルを飛ばす写真を公表した。これも発射地点を読みにくくさせる新たな戦術だ。
一方で発表が常に正しいかは分からない。11月2日に大量のミサイルを発射した際、北朝鮮は弾道ミサイルなどに加え、日韓に近い海域に「2発の戦略巡航ミサイル」を撃ち込んだと発表した。落下地点の緯度と経度まで掲載した。
韓国側は巡航ミサイルを探知したとは公表していなかった。もし低高度を複雑な軌道で飛ぶ巡航ミサイルが韓国側の探知網をくぐり抜けたのなら、奇襲能力の高さを示したことになる。
韓国国防省は「韓米の監視・偵察の結果、北朝鮮の主張は事実と異なる。探知はしていない」と認めなかった。北韓大学院大の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「事実というより、今後はこういうこともあり得るという強いメッセージだろう」と分析する。
虚偽の情報で相手を不安にさせることを「欺瞞（ぎまん）作戦」などと呼ぶ。偽情報も使い敵対勢力を混乱させるのもひとつの戦術だ。
こういった相手との戦争を抑止するには探知、迎撃、反撃に多くの軍事資源が要る。日本が反撃能力を持てば米韓と協力できる場面は増える。有事も想定しながら情報連携を緊密にする必要がある。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
【関連記事】
・金正恩氏娘が再び登場、「ICBM試射成功」式典に ・「キム・ジュエ」が負う宿命 金正恩氏が狙った演出効果 ・北朝鮮ミサイルと仮想金庫 「10億ドル」錬金術
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岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284270Y2A121C2000000/
『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。
【関連記事】
・財務相「安定財源みつける」 防衛費GDP2%指示受け ・岸田首相、反撃能力保有で抑止力向上 衆院予算委
首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。
自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。
首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。
GDP比で2%との基準を示したうえで、年末に①23~27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模②27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を一体的に決定すると伝えた。浜田氏が面会後に記者団に明らかにした。
日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむね1%以内を目安としてきた。ウクライナ侵攻を踏まえ北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が相次ぎ国防費を2%にすると表明し、自民党が2%への増額論を唱えていた。
防衛省の予算は2022年度当初で5兆4000億円ほどだ。GDPで2%とするのは防衛省の予算を増額した上で、防衛に有益な他の経費を含める。
公共インフラや科学技術研究、サイバー、海上保安庁といった他省庁予算も加える。防衛省だけの縦割り体質から脱却し、安全保障を政府全体で担う体制に移行する。現在のGDPを前提とすると新たな防衛費はおよそ11兆円に達する。
柱となるのは相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有だ。ミサイルの長射程化や米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する。不足している弾薬の購入量を増やすなどして継戦能力も強化する。
財源に関する年内決着も指示した。「まずは歳出改革」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。
政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。政府内では法人税に加えて所得税、たばこ税などの増税で賄うべきだとの意見がある。
一方で政府関係者によると26年度までは財源確保のための一時的な赤字国債発行を容認するという。自民党側の意見に配慮した措置とみられる。
首相は両閣僚に歳出改革なども含め財源捻出を工夫するよう求めた。28日の衆院予算委員会では防衛費の財源に関して余った新型コロナウイルス対策予算の活用を検討すると明らかにした。
【関連記事】
・防衛力強化の財源、増税に党内異論 自民党安倍派が提言 ・独法資金を防衛費に 財務相が意欲、厚労相は慎重 ・防衛力整備、10年計画に 5年ごとの「中期防」を変更
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アメリカに従い、中国やロシアとの戦争に突き進む日本 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211260000/
『 日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、南西諸島へミサイルを配備する準備を進めている。これは「島嶼防衛」が目的ではなく、ロシアや中国との戦争を想定したアメリカの戦略に基づくものだ。「防衛」や「反撃」が目的ではない。先制攻撃を想定している。
その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。
アメリカ国防総省系シンクタンクの「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画したのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外になかった。日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。
そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたわけだ。
日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという。
トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。
しかし、トマホークには問題がある。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。
翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。
今年１１月１４日に山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、これもミサイルの配備と無関係ではないだろう。
アメリカやイギリスと同じアングロ・サクソン系の国であるオーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。
オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。
オーストラリアをアメリカは対中国戦争の拠点にするようだ。日本列島は先制攻撃の拠点としては意味があるものの、報復攻撃で破壊されてしまうだろう。そこでアメリカはグアムの基地より遠いマリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設しているが、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。
イギリスは１９世紀に世界制覇戦略を作成した。ユーラシア大陸の周辺を海軍力で制圧、内陸部を締め上げていくというものだ。１８６９年に完成し、７５年にイギリスが支配するようになったスエズ運河はこの戦略にとって重要。その後、中東で石油が発見され、この地域はさらに重要な意味を持つようになった。
１９１６年にイギリスはフランスと「サイクス・ピコ協定」を結ぶ。トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配するというものだ。
協定が結ばれた翌月からイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を画策する。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。
ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として１９３２年に作られた国がサウジアラビアだ。
その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。１９１７年１１月のことだ。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。
イギリスは１９１９年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その２年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領。そして１９２５年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。
イギリスの戦略には中国の略奪も含まれている。製造業で中国（清）に勝てないイギリスはアヘンを売りつけるために戦争を仕掛ける。１８４０年から４２年にかけての「アヘン戦争」、そして５６年から６０年にかけての「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」だ。この戦争でイギリスが手に入れた香港は侵略と犯罪の拠点になる。
イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、１８６５年に創設されたのが香港上海銀行。この銀行は１８６６年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。
アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは１８５９9年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。
グラバーとケズウィックが来日した１８５９年にイギリスの駐日総領事だったラザフォード・オールコックは長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。１８６３年にロンドンへ向かった。この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。
イギリスの支援を受けた長州と薩摩は徳川体制の打倒に動き、徳川慶喜は１８６７年に「大政奉還」を申し出、６９年に函館の五稜郭で榎本武揚の指揮していた徳川軍が降伏して「王政復古」が各国の公使に通告された。
こうして誕生した明治体制はアメリカやイギリスの影響を強く受け、大陸への軍事侵略を始める。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。
ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合い、デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦した。ルジャンドルは１８７２年１２月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その直前、１８７２年９月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、７４年５月に台湾へ軍事侵攻している。
１８７５年９月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。
朝鮮では１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。
当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性３名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万人の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。
イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。
講和条約が結ばれた２カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対、覚書は破棄されている。中国への侵略を本格化させるつもりだったアメリカの私的権力はつまずいた。
それに対し、アメリカ側の意向に従って動いていたのが金子堅太郎。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、１８９０年に金子とルーズベルトは親しくなる。何者かの紹介でふたりはルーズベルトの自宅で会ったのだ。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は１９０４年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
日本のアジア侵略をイギリスやアメリカ、より正確に言うならば、巨大金融資本は支援したのだが、彼らの長期戦略は今も生きている。それが大きく動き始めたのが１９９１年１２月。ソ連が消滅し、アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」なったと考え、世界制覇プランを作成したのだ。それが「ウォルフォウィッツ・ドクトン」だ。
ソ連消滅後、アメリカにとってヨーロッパや日本は侵略の手先であると同時に潜在的なライバルにもなった。アメリカの手先であると同時に従属する仕組みを築き始める。
しかし、日本の細川護熙は国連中心主義を捨てない。そこで１９９４年４月に潰される。日本をアメリカの侵略プランに従わせるため、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触した。ナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告」を発表。日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む道筋を示した報告書だが、日本側の動きが鈍い。
そうした中、日本では衝撃的な出来事が引き起こされた。１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ、ナイ・レポートが発表された翌月の９５年の３月には地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。８月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空１２３便に関する記事が掲載され、その中で自衛隊の責任が示唆されている。
１９９５年１１月にＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置することが決められ、９６年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が普天間基地の返還合意を発表。辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からあり、それがＳＡＣＯの合意という形で浮上したのだ。
１９９７年１１月に日本政府は名護市（キャンプ・シュワブ）沖へ海上へリポートを建設する計画の基本案を地元に提示、２００６年５月に日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」を発表、辺野古岬、大浦湾、辺野古湾を結ぶ形で１８００メートルの滑走路を設置すると発表している。２００９年９月に成立した鳩山由紀夫内閣は「最低でも県外」を宣言するが、１０年になると前言を翻し、再び辺野古へ移設するとされた。
しかし、その後、状況は大きく変化。自衛隊は中距離ミサイルや長距離ミサイルで中国やロシアを攻撃する準備を進めている。昔から知られている統一教会と政界とのつながりで騒いでいる間に事態は急速に悪化している。言うまでもなく、その背後にはアメリカが存在しているはずだ。』
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尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入 1隻は76ミリ砲搭載か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903021000.html
『25日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、従来より大型の76ミリ砲を搭載しているとみられる中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが初めて確認されました。正午ごろ領海から出ましたが、すぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、25日午前2時40分すぎと午前10時すぎに中国海警局の船、合わせて4隻が尖閣諸島沖の日本の領海に相次いで侵入したのが確認されました。
関係者によりますと、このうち午前10時すぎに領海侵入した1隻にはこれまでで最も大きな76ミリ砲が搭載されているとみられるということです。
この砲を搭載した船は今月15日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行しているのが確認されていて、今回初めて領海に侵入したのが確認されたということです。
この船は正午ごろにほかの1隻とともに領海から出ましたが、すぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。
海上保安本部は中国海警局の船舶の大型化や武装化についても注視していて万全な体制で対応にあたるとしています。』
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現役世代ばかりに 防衛費の財源負担を負わせるな
小黒一正 （法政大学経済学部 教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28620
『昨年12月、岸田文雄首相が安保関係３文書の見直しを表明した。安保関係３文書とは、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を指し、このうち、「国家安全保障戦略」は国の外交・防衛政策の基本方針を定めるもので、2013年12月に初めて策定したものをいう。また、「防衛計画の大綱」は略称で「防衛大綱」と呼ばれ、国家安全保障戦略に沿って、概ね10年間で保有すべき防衛力の水準を定めたものをいう。最後の「中期防衛力整備計画」は略称で「中期防」と呼ばれ、５年間の防衛関係の経費や装備品の数量を定めたものをいう。
（AP/アフロ）
今回の見直しにより、「防衛大綱」「中期防」は各々、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」に改称される模様だが、この動きと連動して、大きな注目を集めているのが内閣官房に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議論である。
ロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、自民党が防衛費を５年以内に国内総生産（GDP）比で２％以上に引き上げるように主張しており、その財源をどう確保するか、が大きな争点になっている。現在の防衛費はGDP比で概ね１％程度で推移しているため、仮に２％に引き上げるとなると、５兆円程度の追加財源が必要となる。
この財源につき、有識者会議の資料（22年11月９日開催）では、「恒常的な歳出である防衛費については国債に頼らず恒久財源を確保すべき」であり、「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担するというのが基本的な考え方であり、国民の理解が必要」と指摘している。有識者会議の最終的な報告書（22年11月21日公表）では税目に関する明示はなかったが、11月９日の資料では、財源の例として、他の歳出削減による財源の捻出のほか、所得税や法人税が記載されている。
まず、有事になれば、想像を絶する戦費を賄うケースもあるため、平時の防衛費は国債に依存せずに恒久財源を確保すべきという指摘は正論に思われる。例えば、太平洋戦争では、大量の国債を発行した。1937年度に国民所得比で約70％であった国債等の債務残高が、44年度には約270％に膨張した。僅か７年で、200％ポイントも増加している。
有事の時こそ大規模な国債発行が可能となるよう、平時では財政基盤を強化し、財政的な余力を確保する必要がある。国債の国内消化にも一定の限界があり、国内での資金調達が難しくなると、日露戦争の時のように、海外から資金を調達するしかない。しかしながら、現在の日本のように、過剰な政府債務を抱える国が、有事の際に国債発行を行おうとすると、投資家から非常に高い利回りを要求される可能性がある。
また、財政ファイナンスで戦費調達をする方法もあるが、その場合、円安やインフレが加速するだろう。インフレが加速すれば国民生活は疲弊するとともに、石油など戦争遂行に必要な物資を購入するためにも為替の安定が必要となる。有事の前や最中に財政が破綻すれば、安全保障上の脅威に対応することもできなくなってしまう。このため、平時では、防衛費の増強に関する議論のみでなく、過剰な政府債務を適切な水準まで引き下げることにより、有事に陥っても大規模な国債発行が可能となる余力を高める議論も重要となろう。』
『人口減少が加速し
定員割れが続く自衛隊この意味では、他の歳出削減や増税により、防衛力の拡充に必要な財源を確保することが重要となる。有識者会議の資料では、所得税や法人税が例示されているが、経済学的に防衛は純粋公共財であり、高齢世代を含む全世代が防衛力強化の便益を受ける。このことは有識者会議の資料でも触れられており、所得税や法人税といった現役世代が中心に負担する税目で、防衛力強化の財源を賄うという議論はおかしい。
そもそも、本当に有事になったら、戦争に赴くのは若者などの現役世代の可能性が高いはずであり、現役世代の負担で賄えば、全ての負担を現役世代に押し付けることになる。このような議論は理不尽であり、防衛力強化にあたっては、政治がリーダーシップを発揮し、年金課税の強化を含め、高齢世代にも一定の負担増をお願いするのが筋だろう。
また、資料では、「負担能力に配慮しながら」という記載もあり、この原則も当然だが、現実的に考えて、仮に所得税の見直しで対応する場合、高所得者に対する増税のみで5兆円もの財源を徴収するのは難しく、低所得者にも負担をお願いすることになると思われる。
そもそも、防衛費が2倍になったからといって、防衛力が2倍になるとは限らない。「財源の規模ありき」の議論でなく、本当に必要な予算を見極め、全体戦略の中で議論を行う必要があろう。
この関係で、現在の防衛力拡充に関する議論で見落とされているのが、急速な人口減少が進む中、自衛隊の定員をどう確保あるいは見直すか、という問題ではないか。
22年度における国家公務員数は約59万人だが、その5割弱の約27万人が防衛省の職員である。防衛省職員の構成は、トップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人、残りの約25万人が自衛官となる。あまり知られていないが、自衛隊の創設以来、自衛官の定員を充足したことは一度もない。
（出所）「令和4年版 防衛白書」から抜粋
自衛官の階級は16階級制だが、大別すると、「将」「佐」「尉」「曹」「士」の５つがある。「令和4年版 防衛白書」によると、このうち、幹部（「将」「佐」や3尉以上の「尉」）の定員（約4.6万人）、准尉（「尉」で一番下の階級）の定員（約0.5万人）、「曹」の定員（約14万人）は、概ね93％～98％の充足率だが、会社組織で言うなら平社員に相当し、現場の中心となる「士」の定員（約5.4万人）は、充足率を約80％しか満たしていない。
また、有事などの際に必要な自衛官の不足に対応するため、「予備自衛官」（定員約4.8万人）、「即応予備自衛官」（定員約0.8万人）の制度もあるが、定員充足率は概ね70％や50％しかない。
もっとも、日本の自衛官の定員が適切とは限らない。この判断をするため、世界銀行の統計データ（2012年）を用いて、米国やロシア・中国などの諸外国と比較してみよう。
各国の人口が異なるため、労働人口当たりの兵士数を指標として比較すると、まず、北朝鮮における労働人口当たりの兵士数は約9%、イスラエルやシンガポールは約5%、韓国は約2.5%、ロシアは約1.8%、イタリアは約1.4％、タイやフランス、ベトナム、ノルウェーは約1％で、米国は約0.94%となっている。また、フィンランドは約0.9%、エストニアは約0.8%、インドや英国、スイスは約0.5%、オランダは約0.48%、オーストラリアは約0.46%、ドイツは約0.45%で、日本は約0.4％となっている。中国は、日本以下の約0.38％だが、人口が日本の10倍なので、兵士数も概ね10倍となる。なお、カナダは約0.34%、スウェーデンは約0.3%で、世界平均は約1.3％である。』
『世界平均（1.3％）は概ね日本（0.4％）の約３倍であり、急速に少子化が進むわが国が自衛官の定員で世界標準の体制を整備するのは、もはや現実的ではないことは明らかである。自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、自衛官の定年は現在55歳となっている。
防衛省の職員数（27万人）を維持するためには、毎年１万人以上を採用する必要がある。実際、ここ数年の自衛官等の採用状況をみると、毎年1.4万人～1.5万人を採用しているが、それでも自衛隊の定員は充足率を満たしてない。
22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、今の出生数の減少トレンドが継続すると、40年には出生数が60万人割れとなる可能性も高い。その時の0歳児が20代になる場合、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは思えず、現行の体制の見直しも急務であろう。人員の不足は、戦略や装備で穴埋めするしかない。
日本の防衛に山積する課題
日・米・韓で議論の場を
なお、今回のロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の付近で爆発が起こったが、幸いにして、最悪の事態は免れた。しかしながら、仮に大規模な爆発が起きていれば、放射線による被害は東欧諸国などにも及ぶ可能性があった。ザポロジエ原発は欧州で最大規模の総電気出力を有するが、それは世界3位の規模に過ぎず、世界最大の総電気出力を持つのは、日本の新潟に立地する「柏崎刈羽原発」であり、有事の際に敵国が核を保有していなくても、原発施設を攻撃すれば、核攻撃と似た効果をもたらすことは可能であるという現実も忘れてはいけない。
この問題に対する議論は全く無いが、この防衛問題にどう対処するのか。一つの戦略は、防衛装備の増強で対処する方向性もあるが、政府債務が累増するなかで財政的な制約も存在する。また、人口減少が急速に進む中で自衛隊の人材確保にも限界があるとするならば、何か別の戦略を検討する必要があるかもしれない。
このような状況のなか、防衛力の強化を図るため、日米間での核シェアリングの議論もあるが、現実的に米国が日本と核の運用を共有する政治判断をする可能性は低いと思われる。しかしながら、実現に向けた協議を行っていること自体が「抑止力」として機能するとの考え方もある。
また、中国や北朝鮮などの国々をできる限り刺激せず、政治的な摩擦を回避する戦略も重要である。不確実性が増す国際情勢において、日本の防衛力を強化するため、議論を一歩でも前進させるためには、日本単独での米国との協議でなく、国内や国外の世論にも十分に配慮しながら、似た問題意識をもつと思われる韓国とも連携・協力し、日本・米国・韓国の3カ国で議論を行う場を構築する戦略も重要ではないか。』
https://note.com/wedge_op/m/mad2667b9289f
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自衛隊の弾薬･スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない
https://grandfleet.info/japan-related/shortage-of-ammunition-and-spare-parts-for-the-self-defense-forces-budget-allocation-may-not-solve-it-immediately/『日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認めたが、この問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。
参考：弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感
参考：米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断各メーカーの供給能力は上限に達しており、増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生する
日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認め、この問題を解決するための予算増額を要求しているが、これを防衛産業企業やサプライチェーンの問題から読み解くと中々興味深い事実が見えてくるので、自衛隊が直面する問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。
出典：public domain SM-3を試射する護衛艦こんごう
自衛隊の弾薬備蓄の内「何がどれぐらい不足しているのか」は不明だが、防衛省は「ミサイル防衛で使用する迎撃ミサイルの保有数が必要とされる量の約6割しか確保出来ていない」と述べているので、SM-3とPAC-3の合計が定数の60％しかないという意味だ。
SM-3の正確な年間製造量は不明だが、米海軍は2018年までに150発のSM-3IAと182発のSM-3IBを取得して47発を試射で消耗、24発をルーマニアのイージス･アショアに配備しているため、BMD対応艦に配備されているSM-3の数は265発しかなく年間製造量を多く見積もっても数十発レベルだろう。
出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alyssa Chuluda
PAC-3MSEの年間製造量についてロッキード･マーティンは「約300発（2022年10月）」だと明かしており、2022年末にアーカンソー州の新工場が稼働すれば「2024年までにPAC-3MSEの年間製造量は約500発に増加する」と述べているが、この生産量引き上げは既に買い手＝米陸軍（毎年122発～240発）や既存の導入国向け、新たにパトリオットを導入したポーランド、ルーマニア、スウェーデン（3ヶ国の当初発注だけでも576発）で埋まっている。
つまり「金を出すので直ぐにSM-3やPAC-3MSEを欲しい」と要請しても各メーカーの供給能力は上限に達しており、複雑化した装備や弾薬の増産にはサプライチェーンの製造能力も改善しなければならないため、仮に増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生するのが現実（具体的な例で言えばジャベリンやスティンガーの増産体制を整えるに1年～2年掛かる）だ。出典：Voice of America
日本が国産巡航ミサイル（12式地対艦誘導弾･能力向上型）配備までのギャップを埋めるため導入を検討しているトマホークも状況は同じで、米軍の年間発注量＝メーカーの製造能力は154発（2022会計年度）に過ぎず、MK.41を流用したロングレンジウェポンの実用化に向けて陸軍も海軍からトマホークを融通してもらっているため、日本がトマホークの調達を許可されても限られた製造量を米軍と奪い合う形になり、効果的な反撃能力＝十分な量を保有した状態を構築するには相当時間がかかるだろう。
問題は日本だけが弾薬備蓄やスペアパーツの不足に悩んでいる訳では無いという点で、ウクライナ侵攻を受けて欧米諸国も2023年度予算で弾薬備蓄やスペアパーツの確保に動く可能性が高く、パトリオット、F-35A、AIM-120D、AIM-9X、SM-6I、SM-2ERといった主要装備に新規発注が殺到すれば納品までの時間が長くなるのは確実だ。
出典：Ministerstwo Obrony Narodowej
これを避けるためには2023年度予算で発注するのではなく「今直ぐ発注を入れる」ことが重要で、この問題で他国を出し抜いているのがポーランドだと言える。
ポーランドは年度単位でしか執行できない国防予算とは別財源で調達契約を立て続けに締結、結果的にそうなったのか、狙っていたのかは謎だが「調達先も米国と韓国に分けて防衛産業界の製造能力を買い漁っている」と言っても良く、日本の発注が遅れれば遅れるほど各国との熾烈な調達競争に巻き込まれるだろう。
出典：海上自衛隊 対潜哨戒機P-1
因みにC-2やP-1も構成部品の40％～60％を輸入＝海外のサプライヤーに頼っている状態（これが悪いという意味ではなく国産＝ネジ1本まで日本製というのはもはやナンセンス）なので、国産装備品の維持も国際的なサプライチェーンの供給能力に掛かっており、この状況を日本政府や防衛省が上手くコントロールできるのかに注目したい。
関連記事：ウクライナ支援で減少した米軍備蓄、ジャベリン7,000発の補充に最低でも3年
関連記事：米国防総省、HIMARSやGMLRS弾の生産加速に必要な投資を発表関連記事：日本政府が国産巡航ミサイルの1,000発以上保有を検討中、中国との格差を埋める
関連記事：米海軍の装備調達コストは？SM-6は3.3億円、F-35Cは107億円、イージス艦は1,560億円
関連記事：米陸軍の装備調達コストは？M1A2Cは11.5億円、AH–64Eは16.3億円、AMPVは4.2億円
関連記事：日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか？
※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin 』
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「道徳的に低劣な日本の正体」北朝鮮メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_151259『北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、日本が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校に対して「計画的かつ組織的な国家犯罪」を犯していると非難する記事を配信した。
記事は、東京や神戸の朝鮮高級学校や、愛知、石川、群馬の総連に対して脅迫電話や嫌がらせが多発していることに対して、「これは、民族差別と朝鮮人弾圧など反朝鮮、反総聯敵視政策をこととしている日本当局によって犯された計画的かつ組織的な国家犯罪以外の何物でもない」と非難した。
また、「これによって、自分らの犯罪的野望を達成するためなら初歩的な人道はもちろん、人倫も道徳もためらわずに踏みにじる極悪非道で破廉恥で、道徳的に低劣な日本の正体がまたもやことごとくさらけ出された」と主張した。
そのうえで、「日本の反動層はわが人民の激昂した対日決算意志をはっきり認識してむやみにのさばってはならない」と強調した。』
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防衛出動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%87%BA%E5%8B%95『この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。』
『防衛出動（ぼうえいしゅつどう）とは、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、日本を防衛するため必要があると認める場合に、内閣総理大臣の命令により、自衛隊の一部または全部が出動すること。
自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のうち第76条に規定されている。一種の軍事行動と解される。ただし、戦時国際法上の宣戦布告には該当せず、自衛権を行使することはできても、交戦権は認められない。』
『概要
防衛出動は、自衛権行使の一態様であり、2021年現在の法律上、最高水準の防衛行動とされる。
防衛出動には国会の承認が求められるなど、様々な制約がある反面、武力攻撃を排除するため、自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められ、多くの権限が定められるなど、内閣総理大臣の指揮監督の下、自衛隊の幅広い活動を可能にする。
日本国憲法下において過去に防衛出動が行われたことは一度もない。
自衛隊法には、「第6章：自衛隊の行動」として、この他、治安出動、警護出動、海上警備行動、破壊措置命令、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣などが第76条から第82条にかけて定められている。
これら、防衛出動以外の自衛隊の行動と防衛出動の大きな違いは、「武力の行使」にある。防衛出動時には、自衛隊法88条に基づき、出動自衛隊は「わが国を防衛するため、必要な武力を行使」することができる。
防衛出動の特徴
国会の承認
内閣総理大臣が防衛出動を命じるに当たっては、事態対処法9条に基づき、国会の承認を得なければならない。この国会の承認は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合を除き、事前に得なければならない。また、不承認の議決があったときは、内閣総理大臣は、防衛出動を命じた自衛隊に、直ちに撤収を命じなければならない。
武力の行使防衛出動を命ぜられた自衛隊は、日本国を防衛するため、必要な武力を行使することができる[1]。なお、その際、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとされている[2]。
公共の秩序の維持
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる[3]。この公共の秩序の維持に当たっては、警察官職務執行法が準用される。
物資の収用等
防衛出動時における物資の収用など、任務遂行するために必要な権限については、自衛隊法（103条以下）に詳細に定められる。
防衛出動待機命令
防衛大臣は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる[4]。
また、防衛大臣は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域（展開予定地域）があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設（防御施設）を構築する措置を命ずることができる[5]。
海上保安庁の統制
内閣総理大臣は、防衛出動を命じた場合、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる[6]。
このとき、統制下に入れた海上保安庁は、防衛大臣に指揮させるが[7]、防衛大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとされている[8]。
アメリカ軍への役務の提供
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、日米安全保障条約に従って行動するアメリカ軍に対し、行動関連措置としての役務の提供を実施することができる[9]。
捕虜等の取り扱い
防衛出動下令時における捕虜等の取り扱いは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に基づき、ジュネーヴ条約に則って行われる。
防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（出動自衛官）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる[10]。
脚注
^ 自衛隊法88条1項。
^ 自衛隊法88条2項。
^ 自衛隊法92条1項。
^ 自衛隊法77条。
^ 自衛隊法78条。
^ 自衛隊法80条1項
^ 自衛隊法80条2項
^ 自衛隊法施行令第103条^ 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律10条2項。
^ 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律4条。
関連項目
国防
治安出動
海上警備行動
警護出動
海上保安庁
防衛省
国家安全保障会議 (日本)
自衛隊
戦闘旗 』 -
※ 昨日作って、貼れなかったものを、貼っておく…。
『この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。』
『武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年法律第79号）は、外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を攻撃した場合に、日本が民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させることや、存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が襲われ、日本の存立が脅かされることその他の所定条件を満たす事態）への措置を定めた日本の法律である。事態対処法などと略す。この法律はいわゆる「有事法制」の基本法である。2003年（平成15年）6月13日に公布された。
朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発問題、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法が2003年に成立した。国会採決においては、与党の自民党・公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。
存立危機事態への措置については法改正により追加された。
内容
以下に、法の基本的な核心部分を引用する。
第一条（目的）
この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
第二条 定義
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
五 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関六 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
七 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
八 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1） 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（2） （1）に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1）警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
（2）生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置ハ 存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1） 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの（以下「存立危機武力攻撃」という。）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（2） （1）に掲げる自衛隊の行動及び外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置ニ 存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために存立危機事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置
第三条（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理念）
武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
～以下内容略～
指定公共機関
災害研究機関
海上・港湾・航空技術研究所
建築研究所
産業技術総合研究所
情報処理推進機構
情報通信研究機構
森林総合研究所
水産研究・教育機構土木研究所
日本原子力研究開発機構
農業・食品産業技術総合研究機構
量子科学技術研究開発機構
医療事業者
日本赤十字社
国立病院機構
公共的施設管理者
水資源機構日本高速道路保有・債務返済機構
道路会社
ネクスコ
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
都市高速道路管理・運営会社
首都高速道路
阪神高速道路空港会社
成田国際空港
新関西国際空港
中部国際空港電気事業者
北海道電力
北海道電力ネットワーク
東北電力
東北電力ネットワーク
東京電力ホールディングス
東京電力リニューアブルパワー
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
北陸電力
北陸電力送配電
中部電力
中部電力パワーグリッド
中部電力ミライズ
関西電力
関西電力送配電
中国電力
中国電力ネットワーク
四国電力
四国電力送配電
九州電力
九州電力送配電
沖縄電力
JERA
電源開発（J-POWER）
電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）
日本原子力発電ガス事業者
東京瓦斯（東京ガス）
東京ガスネットワーク
大阪瓦斯（大阪ガス）
大阪ガスネットワーク
東邦瓦斯（東邦ガス）
東邦ガスネットワーク
西部瓦斯（西部ガス）電気通信事業者
NTT
NTT東日本
NTT西日本
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
NTT以外
KDDI
ソフトバンク運送事業者
国内旅客船事業者
オーシャントランス
フェリーさんふらわあ
名門大洋フェリー
商船三井フェリー
新日本海フェリー
太平洋フェリー
阪九フェリー
マルエーフェリー
宮崎カーフェリー
バス事業者
JRバス
ジェイ・アール北海道バス
ジェイアールバス東北
ジェイアールバス関東
ジェイアール東海バス
西日本ジェイアールバス
中国ジェイアールバス
ジェイアール四国バス
JR九州バス
小田急グループ
小田急バス
神奈川中央交通
近鉄グループ
名阪近鉄バス
近鉄バス
三重交通
その他バス事業者
京王電鉄バス
京成バス
京浜急行バス
国際興業
西武バス
東急バス
東武バスセントラル
東都観光バス
日本交通 (大阪府)
京阪バス
阪急バス
南海バス航空事業者
日本航空
日本トランスオーシャン航空
全日本空輸
ANAウイングス
AIRDO
スカイマーク
ソラシドエア
スターフライヤー鉄道事業者
JRグループ
北海道旅客鉄道（JR北海道）
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海旅客鉄道（JR東海）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
四国旅客鉄道（JR四国）
九州旅客鉄道（JR九州）
日本貨物鉄道（JR貨物）
大手私鉄16社
小田急電鉄（小田急）
京王電鉄（京王）
京成電鉄（京成）
京浜急行電鉄（京急）
西武鉄道（西武）
東急電鉄（東急）
東武鉄道（東武）
相模鉄道（相鉄）
東京地下鉄（東京メトロ）
名古屋鉄道（名鉄）
近畿日本鉄道（近鉄）
南海電気鉄道（南海）
阪神電気鉄道（阪神）
阪急電鉄（阪急）
京阪電気鉄道（京阪）
西日本鉄道（西鉄）内航海運業者
井本商運
川崎近海汽船
近海郵船物流
栗林商船
琉球海運トラック事業者
佐川急便
西濃運輸
日本通運
福山通運
ヤマト運輸放送事業者
公共放送局
日本放送協会（NHK）
民放各局（広域放送）
テレビ
日本テレビ放送網（NTV）
TBSテレビ（TBS）
フジテレビジョン（CX）
テレビ朝日（EX）
テレビ東京（TX）
CBCテレビ（CBC）
東海テレビ放送（THK）
名古屋テレビ放送（NBN）
中京テレビ放送（CTV）
毎日放送（MBS）
朝日放送テレビ（ABC）
関西テレビ放送（KTV）
讀賣テレビ放送（YTV）
ラジオ
TBSラジオ
文化放送
ニッポン放送
CBCラジオ
東海ラジオ放送
大阪放送（OBC）
朝日放送ラジオ（ABCラジオ）
日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）その他
日本銀行
存立危機事態に関する言及
攻撃者
存立危機事態の要件中の「武力攻撃」について、第189回国会での質問への答弁として内閣は以下のようにしている[1]。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」とは、一般に、我が国と密接な関係にある他国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えており、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている
攻撃対象
存立危機事態の要件中の「我が国と密接な関係にある他国」について、第189回国会での質問への答弁として内閣は以下のようにしている[1]。
一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えており、我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る
具体的な国家名を含んだ言及
日本時間2021年7月5日、当時副総理兼財務大臣の麻生太郎は公の場で、「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言した。NHKの本件にかかるインターネット報道記事では、この発言は中華人民共和国が台湾への圧力を強めていることを踏まえた発言だとの解釈が付されている[2]。
脚注
[脚注の使い方]^ a b https://web.archive.org/web/20210706001742/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189202.htm
^ “台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 – NHK NEWS WEB 2021年7月6日 1時13分関連項目
有事法制
平和安全法制』
ジジイがあれこれ考えた 