カテゴリー: 日本の安全保障
-
-
日米豪比共同訓練への参加について
https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/2023/08/0825-1.html
『８月２４日、令和５年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２３：The Indo-Pacific Deployment 2023）第１水上部隊の護衛艦「いずも」及び「さみだれ」は、マニラ周辺海空域において、米海軍沿岸域戦闘艦「モービル」、豪海軍強襲揚陸艦「キャンベラ」、同海軍フリゲート艦「アンザック」、同空軍Ｆ－３５Ａ戦闘機及びフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スール」とともに、日米豪比共同訓練を実施し、海上自衛隊の戦術技量及び米豪比軍との連携の強化を図りました。
ＩＰＤ２３第１水上部隊指揮官の第１護衛隊群司令 西山高広海将補は、「ＡＳＥＡＮが発表した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）と我が国の「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は本質的に多くの共通点を有しており、我が国はＡＯＩＰを全面的に支持しています。日米同盟の抑止力・対処力の強化、豪海軍との相互運用性の向上に加え、日比海軍種関係の防衛協力を着実に深化させ、地域の平和と安定及び海洋秩序の維持・強化に向け共に取り組んでまいります。」と述べました。
自衛艦隊は、即応態勢を維持し、我が国の防衛に万全を尽くすとともに、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するための「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、同盟国・同志国と協働して、インド太平洋地域及び国際社会の平和と安定に貢献しています。』
※ 『ひゅうが型は単艦での戦闘能力を持っていたが、いずも型は艦そのものの戦闘能力は低く抑えられており、ヘリコプターの運用に重点を置いた艦である。
多機能レーダーやソナーは簡略化されており、武装も最低限の自衛火器を除いては搭載せず、対潜用の魚雷すらない。これは前型の時点ですでに艦本体が洋上を機動して対潜その他戦闘に従事するには限界の大きさ（第二次世界大戦期の重巡洋艦クラス）であり、それ以上の大きさとなる本型は艦隊中核のプラットフォームに徹する運用が想定されているからである。すなわち単艦では運用せず、こんごう型やあたご型、あきづき型などの防空能力の高い護衛艦を伴った艦隊として運用することを前提としている[14]。 （※ wikiより）』
※ 『他艦艇への洋上給油能力（3,300kLの貨油）を備えている。前部アイランドの01甲板にウィンチ等が装備されており、スパン・ワイヤ方式で洋上給油を行うことができる。ただし、この洋上給油装置は補給艦の装置と異なるもので「臨時燃料移送装置[41]」という艦船燃料のみを補給する装置であり、航空燃料の他艦への給油能力は持たない[12]。（※ wikiより）』
-
北朝鮮「偵察衛星打ち上げ失敗」 10月に3回目発射表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23DAN0T20C23A8000000/『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、北朝鮮の国家宇宙開発局が「軍事偵察衛星」の打ち上げに失敗したと報じた。衛星運搬ロケットの1段目と2段目は正常飛行したが、3段目の飛行中に事故が発生したとしている。10月に3回目の発射を断行すると表明した。
中国遼寧省東港から撮影した、北朝鮮・東倉里の西海衛星発射場の方向から上昇する飛翔体（円の中央）=24日未明（共同）
同通信によると、24日未明に北西部の平安北道にある西海衛星発射場から偵察衛星「万里鏡1号」を新型運搬ロケット「千里馬1」型に搭載して発射した。国家宇宙開発局は「事故の原因がシステム上大きな問題でなく、原因を徹底的に究明する」と説明した。
北朝鮮は8月24日午前0時〜31日午前0時に人工衛星を打ち上げると事前通告していた。
5月31日に「万里鏡1号」を搭載したロケットを発射し、1段目を分離後に推進力を失い黄海に落下した。エンジンの問題などを修正し、3カ月たらずでの再発射に踏み切った。
【関連記事】
・北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府、沖縄にJアラート ・沖縄県、Jアラート発令受け対応 「現時点で被害なし」 ・北朝鮮「偵察衛星」の再発射を通告 狙いと日本の備えは
ニュースレター登録
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
峯岸博のアバター 峯岸博 日本経済新聞社 編集委員・論説委員 コメントメニュー
ひとこと解説
２度の失敗は絶対に許されないなかで確かな自信があるはずだ――。発射前には日本政府内でもこうみられていたなかでの再失敗。しかも「原因を徹底的に究明する」としながら早くも３回目の発射を予告し、猶予期間は１回目と２回目の間の３カ月より短いわずか２カ月。よほど成果を急いでいるとみえ、体制を守る自前での情報収集への執念を感じます。金正恩総書記は、ミサイルに関しては失敗しても担当者を粛清したりせず、何度でも改善・実験を重ね、結果的に驚くべき短期間で性能を高めてきました。実際の軍事偵察衛星の技術水準は極めてハードルが高く道のりは遠いとはいえ、北朝鮮の軍事開発のスピードはけっして侮れません。
2023年8月24日 8:17小玉祥司のアバター
小玉祥司
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー分析・考察
失敗してもそのデータを元に改良して短期間に開発を進める手法はイーロン・マスク氏が設立したスペースＸも採用している開発手法です。２度目の打ちあげも失敗とはいえ、前回の失敗の原因だった２段目は正常に飛行したようです。北朝鮮は２段目で飛行方向を変える特殊な打ちあげ方をしていて、１番難しいはずの２段目をクリアしたことはかなりの進歩ではないでしょうか。
2023年8月24日 8:38 』 -
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:韓国尹錫悦大統領の身内に起訴相次ぐ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5459208.html※ こういうスキャンダルが、中国側から拡散されるところを見ると、中国側も、韓国を「自陣営」内に引きとどめておくのに、必死なんだろう…。
※ 韓国の政界は、国内の左右の対立・分断だけでなく、中国側からの「攻撃」にも晒される…。
※ 北朝鮮から中国東北部（旧満州）地域の広範囲に渡って、「朝鮮族（ハングル話す、朝鮮系の中国国内の少数民族）」が居住しているからな…。
※ 国内に、相当数の「北朝鮮シンパ」（ムン・ジェインの親父さんは、北地域の出身者と聞いた）を抱えていることは、言うまでもない…。
※ そういう「不安定な政治状況」であることを、重々承知の上で、付き合っていく他はない…。
『中国紙・環球時報（電子版）は2023年8月21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、ユン・ソクヨル））大統領について、「義母が法廷で拘束されたのに続き、夫人の実兄も起訴された」とする記事を掲載した。
これより先、韓国・聯合ニュースの18日付報道は、実兄が所有するデベロッパー、ＥＳＩ＆Ｄの「楊平・公興地区開発疑惑」に関連し、ユン大統領夫人（金建希 キム・ゴンヒ）の実兄、金（キム）氏（53）が裁判に引き渡されたと報じた。
水原地検驪州支庁刑事部は7月28日、私文書偽造などの疑いでキム氏ら関係者5人を不拘束起訴し、検察はキム氏らが偽造文書を行使して公務員の職務執行を妨害したとして公務執行妨害の疑いも追加していた。
同開発事業を巡っては最大野党「共に民主党」などから疑惑を指摘する声が上がり、警察は2021年11月に市民団体からの告発を受け、捜査を進めてきた。参照記事
166906240345_20221122環球時報によると、7月21日には、銀行の残高証明書を偽造したなどとして私文書偽造などの罪に問われたユン大統領の義母、チェ・ウンスン被告の控訴審判決が議政府地裁であり、地裁は懲役1年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。チェ被告は判決後に法廷で拘束された。
環球時報は「大統領の姻戚にスキャンダルが頻発しているが、大統領本人と大統領秘書室は沈黙を保ち、野党の不満を引き起こしている」「韓国国内では、大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員などの不正を監察する特別検察官の再任命を求める声が高まっている」などと伝えた。参照記事 参照記事 』
-
ノヴォロシスク港にやってきた爆装ボートで8-4に破壊されたＬＳＴの『オレネゴルスキー・ゴルニャク』は…。
https://st2019.site/?p=21402※ スウェーデンがNATOに加入したので、バルト海は「NATOの湖」となった…。
※ そうなると、「バルト艦隊」の活動範囲が、大幅に制限されることになる…。
※ そうすると、「バルト艦隊所属の戦艦」は、ウラジオストクを母港とする「太平洋艦隊」所属にくら替えされる可能性も、非常に高い…。
※ クリミアの行く末次第では、黒海艦隊の将来も、見通せないしな…。
※ 日本国としては、やれやれな話しだ…。
※ 折から、中国艦隊との連携も、頻繁だしな…。
『ストラテジーペイジの2023-8-21記事。
ノヴォロシスク港にやってきた爆装ボートで8-4に破壊されたＬＳＴの『オレネゴルスキー・ゴルニャク』は、バルト艦隊と北海艦隊から、2022年に黒海に移駐してきた６隻のＬＳＴのうちの１隻。
ロプチャ級の揚陸艦である。1974から1991にかけて28隻、建造されている。ポーランド軍も保有。
ウクライナがソ連から分離したときに、宇軍も何隻か引き継いでいる。ところが2014のクリミア切り取りのとき、まんまと露軍に取り返された。だらしないにも程がある。ようやく１隻だけ、損傷せしめたというのが、8-4イベントなのだ。
露軍は今、ぜんぶで20隻くらいのＬＳＴを保有しているはず。そのうち何隻が黒海にあるのかは不明だが、ケルチ橋が損傷させられると、こうした補助軍艦による輸送を命綱とたのむしかない。
ロプチャ級の前の揚陸艦は「タピル」級といい、4600トンで1960年代の設計。いまだに３隻が現役。
ロプチャ級の次の揚陸艦は「イワン・グレン」級で6600トン。2018以降、ロプチャ級を更新して行く計画だったが、もう無理だろう（現在２隻のみ）。』
-
ポーランドの「ＷＢグループ」は、2023年には、「フライアイ」システムを80セット、製造するであろう。
https://st2019.site/?p=21402
『Maciej Szopa 記者による2023-8-18記事「WB Group Increases Manufacturing of Loitering Munitions and Beyond」。
ポーランドの「ＷＢグループ」は、2023年には、「フライアイ」システムを80セット、製造するであろう。2024年には200セット製造するつもり。※１セットにＵＡＶが３～４機、入っている。
ロイタリングミュニションの「ウォーメイト」は、2023年には２０００機、２０２４年には４０００機製造するぞ。
現状、製造された「ウォーメイト」の９割以上は、外国が買ってくれている。
※ポーランドですら、ロイタリングミュニションの千機単位での量産に入った。日本は何やってるの？』
-
防衛省、水上無人艇の早期導入に向けて海外から試験艇を調達する方針
https://grandfleet.info/japan-related/ministry-of-defense-plans-to-procure-test-boats-from-overseas-for-early-introduction-of-unmanned-watercraft/#comment_headline
※ ウクライナで実戦投入され、戦果を上げたとされるsea baby。
『防衛省は過去最大となる7兆7,385億円を2024年度の概算要求として計上する見込みで、導入が遅れている水上無人艇についても、早期導入に向けて「各国から試験艇の調達」を行う予定らしい。
参考：防衛費、過去最大7.7兆円 24年度予算要求で防衛省調整
USVの開発で出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断防衛省は2024年度の概算要求に7兆7,385億円（過去最大）を計上する見込みで、次期戦闘機の開発費、イージス･システム搭載艦、対潜戦の能力を向上させた新型護衛艦、新型補給艦の建造費、地上や海上の目標を攻撃するための精密誘導弾開発費、12式地対艦誘導弾･能力向上型の艦艇搭載費、極超音速誘導弾の量産費、南西諸島周辺への輸送力強化のため自衛隊海上輸送群の創設費、これに必要な機動舟艇や回転翌機の調達費、陸海空を一元的に指揮する統合指令部の新設費、新型護衛艦装備開発に携わる技官や事務員の増員費などが含まれているらしい。
出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Kealii De Los Santos
まだ概算要求は正式に発表されていないため正確は内容は不明だが、個人的に興味深いは「水上無人艇の早期導入に向けて各国から試験艇を調達するための取得費が概算要求に盛り込まれている」という点で、ここでいう水上無人艇とは小型USV（シーハンターやレンジャークラスの比較的大型なUSVは実用化されていない）のことだろう。
例えば米海兵隊が取得に向けて動いている米メタルシャーク製の長距離無人水上艇「LRUSV」はイスラエル製の徘徊型弾薬「Hero-120」が統合されるため、これを作戦海域で使用すれば特定空域を長時間徘徊することで味方の戦場認識力を拡張し、その過程で発見した目標に自爆攻撃を仕掛けることも可能だ。
出典：Meteksan Defense 無人水上艇「ULAQ」
Meteksan Defenseが実用化した無人水上艇「ULAQ」はトルコ海軍が対水上戦タイプと対潜戦タイプの導入（他にも対艦ミサイルタイプ、ISR&EWタイプ、対機雷戦タイプがある）を決定、捜索救難タイプのULAQもLIMA2023で公開され注目を集めており、徘徊型弾薬を搭載するULAQが登場するも時間の問題だろう。
USV開発に積極的な韓国も2021年に「海劍3」を公開、旧型の海劍1や海劍2より堪航性や戦闘能力を大幅に向上させたモデルで、AI制御の自律運行技術、RWS、誘導ロケット弾、水中無人システム（UUV）といった機能や機器を採用し、風浪階級4（波高2.5m未満）の海況でも警戒任務を実行できる安定性を備えているらしい。
出典：U.S. Army photo by Specialist Natianna Strachen Saildrone Explorer
残念ながらUSV開発もUAVやUCAVと同様に日本は出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断だが、上記のもより小型で長期運用に耐えるISR向けのUSV（例えば米海軍が採用したSaildrone Explorerは最長1年の海上運用が可能で風浪階級4以上の海況で運用可能）は沢山あるため、自衛隊が何を試験導入するのか非常に楽しみだ。
関連記事：米海兵隊、イスラエル製の徘徊型弾薬を搭載した無人艇LRUSVを公開
関連記事：トルコに続き韓国も武装可能な無人水上艇｢海劍3｣の開発に成功
関連記事：韓国海軍が大規模な再編、2045年までに戦力の45％を無人戦力に置き換え
関連記事：米海軍に続き英海軍もUAVと連携して無人艦艇からのミサイル発射に成功
関連記事：中国が未確認の武装無人水上艦をテスト中、以前のUSVよりも実用性が向上か
関連記事：米海軍がゴースト･フリートを実演、無人艦から艦対空ミサイルSM-6を試射
関連記事：英国、無人航空機や無人水上艇を組み込んだ海兵隊のハイブリット戦を公開
関連記事：米海軍、水上艦艇にカミカゼドローンを用いたスウォーム攻撃が可能だと実証
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo by NAVCENT Public Affairs 米軍とイスラエル軍のUSVを使用した演習シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 28 』
『 マサキ
2023年 8月 22日返信 引用
毎度同じ答えで申し訳ないが、突き詰めれば「民間企業にとって防衛産業にうまみがない」からだよな。
なんなら、リスクの方が多い。
利益ギリギリ、コストダウンを常時言われ続け、挙句の果てには一部の連中から「死の商人」呼ばわりされる。
こんなんじゃ、撤退するのは当たり前。
三菱重工のように、「お上のため」と言っている余裕が、多くの企業になくなったんだと思う。昔、US-2開発の話を読んだ時、
①頑張って安く作った
②さらなるコストダウンを要求される
③社員の知恵でさらに安く
のながれが、まるで美談のように書かれていたが、今思えば単なる買いたたきだよな。きちんと、軍需産業に敬意を払って、しかるべき対価を払ってこなかった「つけ」が今きているのだと思う。
15 』『 名無し３
2023年 8月 23日返信 引用
＞『無人機＝心のない殺戮兵器』
厄介なとこはこれ自体は正論（っぽく聞こえる）って話でねえ
10年15年前にUCAVを自衛隊が配備しますとか言えるわけねえのよね
ドローンが遅れてるとかそういうのは実際些末な問題で敵を効率的に殺戮するのは善
こちらが無傷で一方的に敵を殺傷するのは善
攻撃は最大の防御
敵は無慈悲に殺すべし
こういう当たり前の考えを認めないが最大の誤りなのよ＞無人機といえば、アフガニスタンで一般市民を誤爆によって死傷させた無人攻撃機「プレデター」が、非人道的な兵器として世界中から非難を浴びたのが記憶に新しい。今回は偵察機とはいえ、ゆくゆくは攻撃機が配備される可能性も否定できない。
週刊ポスト2014年6月13日号
リンク＞ 米無人機による誤爆で米兵が死亡した例は今回が初めてだが、米無人機に関しては、相次ぐ民間人の犠牲が問題となっている。2月にも、米無人機が民間人の車列をタリバン部隊と間違えて攻撃し、子どもを含む23人が死亡している。
2011年4月13日 AFP
リンク＞無人機攻撃はしばしば誤爆を伴い、女性や子どもへの犠牲も後を絶たず、米国への反感を高めています。米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、オバマ政権下の米国を「敵」とみなすパキスタン国民は年々増え、今年は７４％にのぼっています。
＞見過ごせないのは、無人機による攻撃が世界に拡散しかねないことです。無人機の軍事利用が偵察などの目的で急速に広まっています。そのなかで、各国が無人機攻撃に踏み出す危険があり、米国の攻撃がそれを刺激していることに、米政府内にさえ懸念の声があると伝えられます。
2012年10月1日 赤旗
2 』『 匿名
2023年 8月 23日返信 引用
ウクライナ戦争始まってからここ最近のお花畑思想からの脱却はすさまじいものがある気がする
ある日突然、綺麗なお花が全部枯れて、弱肉強食の厳しい世界で全裸丸腰でいたことに気づいたかのような感じ
こうなると綺麗なお花を植えたのは日本人を腑抜けにするための罠だったと思えてくる
5 』『 名無し
2023年 8月 22日返信 引用
統合司令部とこれまでの統合幕僚監部は何が違うの？(´・ω・`)
ﾄｰﾘｽｶﾞｰﾘﾝ 2023年 8月 22日 返信 引用 現在 ・統合幕僚監部 全部やるよ！！！！！！ →有事になると統幕長は首相官邸に缶詰になって首相への説明から部隊への指揮までやる羽目になり処理能力がパンク、部隊への指揮遅延などに繋がった(3.11で発生) 将来 ・統合幕僚監部 首相の補佐とかは統幕で引き受けるよ ・統合司令部 首相との命令のやり取りや事態把握、三自衛隊への指揮、米軍とのやり取りを一元的に行うよ →指揮ラインと補佐ラインを分割することで効率UP！ 雑だがこんな認識、間違ってたら突っ込みプリーズ 5 』『 Easy
2023年 8月 22日返信 引用
そもそも、トヨタとホンダとスズキとヤマハを国内に擁し、数世代前のiPhone程度なら自国内で全部品が揃うくらいの産業基盤を持ち。
カーボンファイバーやら非鉄金属合金の生産も加工も自国内で可能、船舶も潜水艦から100万トン級タンカーまで生産できるこの国で。
貧者の兵器たるUSVをわざわざ輸入しないと作れないというのは如何にもこうにも。非効率というか、もう指導層の質の低さはロシアを笑えないレベルですね。
3 』 -
北朝鮮が「衛星」発射予告 24〜31日の期間
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2200B0S3A820C2000000/「北朝鮮は「人工衛星」を24日午前0時から31日午前0時の間に発射すると日本に通告した。落下が予想される範囲は黄海、東シナ海、ルソン島東で、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だ。内閣官房や海上保安庁が22日に発表した。
通告通りに発射した場合、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。海上保安庁は3つの海域を対象に落下物への注意を船舶に呼びかけた。
岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。」
-
北朝鮮、国家ぐるみで暗号資産奪取 核・ミサイル開発に
暗躍 北朝鮮ハッカー（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BW70Q3A710C2000000/※ 今日は、こんな所で…。
『北朝鮮のハッカー集団がサイバー空間を暗躍している。ハッキングを担う部隊の養成から奪取した資金の運搬までを国家ぐるみで管理・運営。2022年に得た暗号資産（仮想通貨）は年間輸出額の13倍に上り、その一部は核・ミサイル開発に回る。国際社会の制裁が続くなか、韓国政府の分析などから新たな外貨獲得手段の実態を探った。
出自などで身分が決まるとされる北朝鮮。そんななか、個々の能力が優先される唯一の職業がハッ…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『そんななか、個々の能力が優先される唯一の職業がハッカーだ。
ハッカーの養成にあたり、まず対外工作を手掛ける偵察総局が全土の小学校から理数系に秀でた生徒を選抜。平壌第1中学校などの名門校で学び、大学のハッカー養成クラスに入学する。大学卒業後は偵察総局などに「少尉」として任官するという。
こうしたエリートたちは、19〜25歳までハッカーとして従事する。「その後は盗み取った資料の分析やハッキング教育などの支援業務を担う」（韓国NK知識人連帯の金興光代表）という。
北朝鮮のサイバー活動を主導するのは金正恩（キム・ジョンウン）総書記を頂点とする専門組織だ。偵察総局の傘下組織である技術偵察局が、サイバー攻撃や仮想通貨奪取などを担う。
北朝鮮のハッカーは外貨稼ぎを主目的にするグループと情報収集・技術奪取を主目的にするグループに分類できる。北朝鮮専門サイト「デイリーNK」によると、技術偵察局は4つの部署と直属部隊で構成する。
さらにその下に、ハッカー集団「キムスキー」や「ラザルス」が所属する。キムスキーは先端技術を盗み取ったとして、韓国政府が6月に独自制裁の対象に指定。ラザルスは金融機関などを対象に仮想通貨を窃取した疑いがもたれている。韓国国防部は北朝鮮のサイバー戦力規模を6800人だと推定する。
ハッカー集団は通常5〜10人で1チームを構成し、中国や東南アジア、中東、アフリカを活動範囲とする。1人当たり月平均で約20万〜30万ドル（約2900万〜4300万円）の外貨を稼ぐ。
月収は2000〜6000ドル程度で、900ドルの国連駐在北朝鮮大使を大きく上回る。今やハッカーは北朝鮮の学生たちによって羨望の職業となった。
こうして得た外貨の運搬を担当するのが、海外に駐在する大使館や領事館の外交官たちだ。かつては各集団の監視役が直接平壌に持ち込んでいたが、現在は現金を持ち込みにくくなった。
そこで、北朝鮮は輸送方式を変更。監視役が現地の大使館や領事館に少額に分けて運搬。外交官が外交特権を利用して渡航し、年数回に分けて自国へ送り届ける仕組みをとる。
核実験や弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会は06〜17年にかけて制裁を相次いで科した。元北朝鮮外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏によると、1990年代に年15億ドル規模だった北朝鮮の兵器輸出は、制裁の影響で2019年に2000万ドルまで減った。
外貨獲得手段が細るなか、北朝鮮は情報工作手段として発展させてきたサイバー能力を15年ごろから外貨稼ぎの手段として本格的に活用し始めた。
今年2月に国連対北朝鮮制裁委員会が発表した報告書によると、22年に北朝鮮が得た仮想通貨は最大1兆3千億ウォン（約1400億円）規模。そのうち約3割を核・ミサイル開発に注いでいるという。
【関連記事】北朝鮮ハッカー事情 「外出禁止」「月30万ドル稼ぐ」』
-
米国人は台湾への軍事援助を支持、有事の米軍派遣を支持したのは38％だけ
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/americans-support-military-aid-to-taiwan-only-38-support-us-troop-deployment-in-contingency/『2023.08.17
ロイターは16日「中国が台湾を攻撃した際、台湾防衛のため米軍派遣を支持した米国人は38％に過ぎず、バイデン大統領が台湾有事に直面する政治的制約が浮き彫りになった」と報じており、この結果には台湾メディアも注目している。
参考：Americans back tariffs, military prep against China -Reuters/Ipsos poll
どれだけ台湾のことを心配しても、他国のために武器をとり血を流せるかと問われると多くの人々が「NO」と答えるロイターとイプソスは共同で世論調査（民主党支持者443人と共和党支持者346人を含む1,005人が回答）を実施、米国人の75％が中国に否定的な見方を、84％が習近平主席を好ましく思っておらず、回答者の半数が中国の攻撃を抑制するため台湾への軍事援助を支持、バイデン大統領は「台湾が中国から攻撃されれば防衛に向かうのか？」という質問に「我々にはそうする義務がある」と再三訴えているが、台湾を防衛するため米軍派遣を支持すると回答したのは38％に過ぎず、42％が反対、20％が分からないと回答。
出典：U.S. Army
この結果を受けてロイターは「バイデン大統領が台湾有事に直面する政治的制約が浮き彫りになった」と報じており、台湾メディアも「米国人は台湾の軍事援助に前向きだが、台湾防衛のための派兵には否定的だ」と報じている。
1979年1月にカーター大統領が中華人民共和国との国交樹立に踏み切った影響で米国は米華相互防衛条約を廃止、その代わりとして制定されたのが「台湾関係法」と呼ばれる準外交関係で「台湾が十分な自衛能力を維持するのに必要な防衛物資＝防衛装備品やサポートを提供する義務がある」と定義しているが「台湾が攻撃または侵攻を受けた際の米軍介入」は保証しておらず、台湾有事に関与すべきではないと考える米国人も少ない。
出典：中華民國總統府 / CC BY 2.0
Defense Prioritiesは「台湾人が自国の防衛に全力を尽くしていると示さないかぎり、米国が台湾のために中国との戦争さえ厭わないという話は控えるべきだ。台湾人が自国の防衛に命を捧げる気がないのなら、米国人が台湾人の代わりに死ぬは不道徳だ」と主張、政治評論家のヘレン･ラリー氏も「台湾は米国の軍事介入や支援を当てにするのではなく、台湾有事は日本有事だと公に公言している日本を当てにしたほうが良い」とまで言っているが、その日本人も台湾有事への関与に消極的だ。
米政府が運営するVoice of Americaは昨年「台湾有事に対する日本の態度は海外向けと国内向けで大きく異なり、口では台湾有事を心配しても実際の戦いには参加しない可能性がある。ワシントンは日本が台湾有事に介入することを期待しているし、自民党の指導者も介入すべきだと考えているが肝心の国民にはその気がなく、安倍首相や自民党と統一教会の関係が問題になったため安倍の遺産（台湾有事は日本有事）は全てマイナスに働く」と指摘。
出典：内閣官房内閣広報室 / CC BY 4.0
台湾民意基金会が実施した世論調査で台湾人の約58％が「中国軍の攻撃を受ければ日本が自衛隊を派遣してくれる」と、約60％が「台湾有事の際に日本は防衛に必要なあらゆる装備や物資を支援してくれる」と回答したが、台湾メディアは昨年末「日本人の74％は自衛隊が米軍と一緒に台湾有事で戦うことを反対している（新聞通信調査会の世論調査結果）」と報じており、どれだけ台湾のことを心配しても「他国のために武器をとり血を流せるか」と問われれば多くの人々がNOと答えるのも現実だ。
関連記事：台湾メディア、日本人の74％は台湾有事への自衛隊派遣に反対している
関連記事：義務と協力の違い、中国との戦いに米軍派遣を期待しない台湾人が増加
関連記事：米シンクタンク、なぜ台湾のために米軍兵士は死ななければならないのか？
関連記事：米メディア、中国の侵攻台湾を阻止する希望は米国ではなく日本からやって来る
関連記事：台湾人の58.8％は有事に米軍介入を期待、但しバイデンを馬鹿正直に信じるのは危険
関連記事：英外相、NATOは中国の脅威に晒される台湾を保護すべきと主張※アイキャッチ画像の出典：US Navy Cpl. Jackson Ricker
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_infoTweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 86 』
『 パセリ
2023年 8月 17日返信 引用
台湾の防衛の為に日本人が数千人死亡なんて絶対嫌だし、アメリカ人だって日本を助ける為に核が降ってくるリスクなんて負いたくないだろう
自己防衛力を高めるのも大事だけど有事に助けてくれる仲間を増やすためにも国際協力は大事よね
40あ 2023年 8月 17日 返信 引用 台湾が落ちれば遅かれ早かれ日本が攻められ、犠牲が出るのは避けられないが 35 パセリ 2023年 8月 17日 返信 引用 国民に被害が出ていない状態で台湾が落ちたら日本が危険な状態になるから台湾に出兵します、勿論国民に死者が出ますが仕方ないです。そう言って世論を納得させられるなら良いですね 私はそんな理論で世論が容認するとは思いませんが 40 kame 2023年 8月 17日 返信 引用 麻生さん辺りの自民党議員は本気でそう考えてそうですけどね。 まあ、あんまり言いたくないですけど、今の自民党なら何かしらこじ付けして自衛隊を出動させると思いますよ。 13 全裸ギター 2023年 8月 17日 返信 引用 大なり小なり自分に被害がでて実感しないとわからないっていう事はよくある話ですね 6 ふむ 2023年 8月 17日 返信 引用 世論にそこまで配慮しますかねぇ？ 安保理法制とか見るに日本人は既成事実化に弱く、政府も一度有事になれば「始めちゃったんだから仕方無い」と国民に許容されると踏んでると思いますよ こういう話が出てる時点で「戦力不保持」「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「交戦権否認」とか形骸化してるんですよね 日本に攻め込まれた訳でもなく台湾行くって時点で、昔否定した戦力のライン…外征能力持ってるじゃないかと 実際に国土攻撃されずとも備えで外の紛争に突っ込むのは「満蒙は日本の生命線」と同じで教訓忘れて過去の轍踏んでるじゃないかと シーレーンの確保って要はABCD包囲網食らってもいないのに食らう可能性レベルで軍事行動起こすって話で、戦前の日本よりまお過激なんじゃないか 全部置き去りにして行動して良いという前提で行動するかしないか議論してる 既成事実化されたから肯定否定は通り過ぎて、そこはもう前提になってる訳ですよ あるいはイラク派兵も終わってから論点になってませんね なので国民からの支持率的な意味では、政府がそこまで世論に配慮する必要無いかと 10 お 2023年 8月 17日 返信 引用 国民の反対多数を政府が成立させて国民がそれを追認するのは、今の日本のスタンダードだとは思いますが、それが成り立つのは国民にメリットデメリットトータルしての不利益が発生しなかったからこそです。 台湾有事において、自衛隊が米軍の防衛組織になるのは許容されても人民解放軍との直接交戦は国民にデメリットしか生じないので追認する事は無いでしょう。 そもそも世論を考慮しない政権は、独裁政権というのでは無いでしょうか？ プーチンですら世論対策してるのに我が国の民主度はそれ未満ですね。 20 パセリ 2023年 8月 17日 返信 引用 ホントにその通りで戦争法案やら現在の治安維持法やら左の方々の語彙が試される法案は出ましたがそれらが直接の原因で政権が倒れたことはありません。何故ならそれらが通過したところで生活は表面上は何も変わりませんでしたからね。 ミサイルが頭上に降ってくる、或いは身内が遠くの地で殉職するかもしれない、このようなリスクある行為は相当なリターンが約束されるか、或いは余程の感情的になるような事がない限り絶対に受け入れは無理だと思います 13 』『 アイスノン
2023年 8月 17日返信 引用
台湾が中国になったときに尖閣や与那国を守るのは絶望的に無理だろうな。
そして台湾に参戦しない米国が尖閣/与那国で参戦するってのは楽観的すぎる期待だろうな。尖閣/与那国を守ろうとしても国論は割れて、戦争回避のために島の譲渡を言い出す声も増える。
結局、沖縄のどこまでを割譲するのかみたいな議論になりかねない…
18 』『
そんなばかな
2023年 8月 18日返信 引用
あくまでも国内問題というタテマエのある台湾への攻撃と、中共政府が国家として承認し、平和条約を締結している日本への攻撃は、まったく話が違うのですが。何を根拠にこんな考えが広まっているのか教えてほしいです。
17バーナーキング 2023年 8月 18日 返信 引用 中国が領有権を有すると自称する島嶼に偽装漁民が遭難と称して上陸、 その保護の名目で中国当局が上陸、そのまま駐留・施設建設、しれっと軍事基地化。 「自国領内で自国民を保護してるだけ。日本を攻撃なんかしてない」というタテマエで、細部はともかくこれに類する事は平気でやるんじゃないですかね。 で、それを阻止しようとすれば「日本が先に手を出した」。 14 そんなばかな 2023年 8月 18日 返信 引用 「日本が攻められ、犠牲が出るのは避けられないが」という主張の根拠を知りたいのですが。 国際法上は国内問題である台湾侵攻と、明らかな国際秩序への挑戦である日本侵攻はまったく話が違います。 プーチンがウクライナはロシアの一部だと主張しているように、ヒトラーが東方生存圏を主張していたように、中国政府の誰かが、日本を侵攻することを是とするようなことを何か言っているのでしょうか？ 10 バーナーキング 2023年 8月 18日 返信 引用 ？ 中国政府の誰かの発言どころか「中華人民共和国領海及び接続水域法」にしっかり 「中华人民共和国的陆地领土包括中华人民共和国大陆及其沿海岛屿、台湾及其包括钓鱼岛在内的附属各岛、澎湖列岛、东沙群岛、西沙群岛、中沙群岛、南沙群岛以及其他一切属于中华人民共和国的岛屿（中華人民共和国の陸地領土には、中華人民共和国の大陸及びその沿海の諸島、台湾及び【釣魚島を含むその付属諸島】、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島その他のすべての中華人民共和国に属する島々が含まれる）」と明記されてますが？ 4 そんなばかな 2023年 8月 18日 返信 引用 ？ 領土の係争地なんて世界中そこらじゅうにあるし、日本だって北方領土や竹島をかかえてます。そんなもの、「日本が攻められ、犠牲が出るのは避けられないが」という主張の根拠にはなりませんよ。 8 そんなばかな 2023年 8月 18日 返信 引用 領土の係争地なんて世界中そこらじゅうにあるし、日本も北方領土や竹島をかかえています。それが他国を攻めようとしている根拠になんてなりませんよ。 台湾が落ちたら（ただの無人島に過ぎない）尖閣が危ない、だから台湾問題に介入すべきだ、なんて、なんの合理性も感じられないロジックなのですが。 5 バーナーキング 2023年 8月 18日 返信 引用 私は貴方の >国内問題というタテマエのある台湾への攻撃と、中共政府が国家として承認し、平和条約を締結している日本への攻撃は、まったく話が違う を否定しているんですが。 少なくとも尖閣を攻撃して来るタテマエはあるぞ、と。 >何を根拠にこんな考えが広まっているのか については「日頃の行い」で済む話かと。 そしてそれを否定する貴方の根拠である国家承認、平和条約云々は少なくとも尖閣については成立しませんよ、という話です。 >「日本が攻められ、犠牲が出るのは避けられないが」という主張 私はそんな主張はしていません。 個人的には攻められる可能性の方がはるかに高いとは思っていますが。 6 』『 2023年 8月 18日
返信 引用
尖閣にも難癖付けて領有化図ろうとして沖縄も中国のものだと難癖発言をしてる相手を、随分と信頼してるんだな
ましてや、ウイグルやチベットなどあれこれして、さらにインドとも殺し合いをしている相手を
6 』『 分析
2023年 8月 17日返信 引用
この案件は日本にも突きつけられる問題ですね。
仮に中国が開戦時に台湾のみを攻撃し、南西諸島の米軍や自衛隊基地を先制攻撃して来なかった場合、日本から集団的自衛権を宣言して宣戦布告することが憲法上、法律上、そして民意で認められるかどうか大いに疑問があります。
態々虎の尾を踏むくらいなら、台湾には援助物資の輸送のみで直接参戦しないという選択は十分取りうる可能性があるでしょう。
むしろ台湾有事の際に、中国が初手で沖縄にミサイル攻撃をしてきた方が、台湾の援護をしやすいでしょうね。
この辺りの議論を政治家がしないのは、分かっていて避けているのか分かっていないのかどっちなのでしょうか。
47お 2023年 8月 17日 返信 引用 >この辺りの議論を政治家がしないのは、分かっていて避けているのか分かっていないのかどっちなのでしょうか。 国民がそれを望んでいないからでしょう。 我々の日常生活は、先達の方々の成功配当に立脚して成立しており、成功配当が消失した場合今の日常生活をおくれなくなる。という事を多くに人が本能的に認識しているように思われます。 特に我が国は戦争に負ける=焼け野原と認識しています。 焼け野原は誰もが容認出来ますまい。 焼け野原からの再出発も容認出来る人だけが賛成している、仮定して再精査しては如何でしょうか 21 』『 アイスノン
2023年 8月 17日返信 引用
積極的に台湾の兵站を担う時点で中国は実力で阻止するしかない。
在日米軍に基地使用を認め出動するとしたら、在日米軍基地＝日本領土を叩かない可能性は低い。中国が日本に何もしないのは日米がともに台湾を見放すときに限られるよ。
そして、中国を恐れて日米が動かない場合には近々に尖閣も与那国もとられるよ。
与那国との距離からして、台湾侵攻後の中国が敵国のレーダー基地とミサイル基地をそのまま放置するはず無い。
5 』『
58式素人
2023年 8月 17日返信 引用
米国が不介入だった場合、今のウクライナ戦役と同じ構図なのでしょうか。
この場合、 NATOに相当するのが日本なのでしょう。
不介入でも、米国は大量の援助はするでしょうから、日本も付き合うのかな。
今から、SAMとSAM/SSM、爆弾類、機雷/魚雷、小型の戦闘艦、沿岸潜水艦などを
作ってストックしておいた方が良いのかな。
お金では解決しなし。台湾を占領されるのは、将来的にも望ましくないでしょう。
米軍を通じて、台湾の戦略について承知しておくのも必要でしょうか。
何らかの形で尖閣諸島・他に手を出されたらやり返す必要はあると思います。
”尖閣は日本領土”と米国は言っているので、その場合は米国も出てくると思いますが。
5Artillery 2023年 8月 17日 返信 引用 アメリカが武力介入しない場合、そもそも援助する時間も手段も無いと思いますよ。 台湾はウクライナと違い小さな国です。 海上で阻止出来ずに陸に橋頭堡を作られてしまった場合、比較的短時間で全土陥落するでしょう。 台湾陸軍が善戦して早期の占領とならなかったとしても、海上封鎖されてしまえば軍事援助を届ける手段がありません。 不介入と決めた国がそれを突破は出来ないでしょう。 6 58式素人 2023年 8月 18日 返信 引用 ある意味、台湾の応戦の結果次第、というところはあると思います。 バイデン大統領は、”台湾を守る”と何回か言っていますが、 その都度、国務省にフォローされているようですし。 台湾自体も、指導層（旧国民党）が逃げる可能性は大いにあります。 彼等は”占領されない香港”の立場を望んでいるのでしょうから、 それが出来なければ、どこかで場所を探すでしょう。愛国心は無いです。 日本に来てほしくはないですね。金門島辺りへ行ってもらいたいです。 台湾が援助を望むなら、上陸されないことが必要と思います。 台湾軍の今の戦力構成は陸軍が主ですから、今のままでは無理でしょうか。 それと、封鎖に備えて東海岸に港と空港を複数、さらに、そこから西海岸 への輸送路の事前確保が必要に見えます。 1 』『 米国と台湾
2023年 8月 18日返信 引用
アメリカ経済にとっては死活問題
台湾が中国に取られれば、TSMCが製造する最先端プロセスの半導体が
使えなくなってGAFAMのビジネスが死にNVIDIAもAMDも潰れる大統領は巨万の富を生むアメリカ経済を殺した責任を問われ見せしめとして
J.F.ケネディのように皆が見ている前でライフルでヘッドショットされるテックジャイアントのマネーゲームに関係のない大半のアメリカ国民や
官僚が台湾問題に消極的でも、財界が許さない 』
ジジイがあれこれ考えた 