カテゴリー: 新型コロナ
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【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。
※ 「生命（いのち）の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。
※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。
※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。
※ いわゆる「上級国民（「先進国」という名の、「上級国家」…）」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。
※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。
※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。
※ 「消費税１０％」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。
※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
※ 年間では、３×１２＝３６万円。これの１０％は、３．６万円。※ ４人家族だったら、３．６×４＝１４．４万円。
※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。
※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。
※ さらには、「健康保険料」、４０過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。
※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。
※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。
※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。
※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。
※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。
※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。
※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金（※４０年間支払って、６５歳以後に、大体月７万くらい貰える）」の保険料（積立金）が、大体月１．６万円くらいだ…。
※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。
※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。
※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。
※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。
※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。
※ そういう意味で、「被用者（雇われている人）」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。
『ある生活保護受給者（埼玉県ふじみ野市在住・男性）の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。
医師が「PCＲ検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に（福祉課の）許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。
ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。
生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
知人のベテラン医師（60代）は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。＝ふじみ野市の医師より入手＝
生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―
「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。（なのに）自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。
医師が必要と判断すればPCR検査（※）は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。
同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので（生活保護受給者のPCR検査は）問題ない」との見解を示した。
ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。
この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。
～終わり～ 』
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英アストラゼネカ、EU向けワクチン供給を増量・前倒し
フォンデアライエン欧州委員長がツイート
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR313Z10R30C21A1000000/『【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は1月31日、自身のツイッターで英製薬大手アストラゼネカが同22日に通告したよりも多く新型コロナウイルスのワクチンを供給することになったと投稿した。EUとアストラゼネカは1～3月の供給量をめぐって対立を深めていた。
フォンデアライエン委員長は「アストラゼネカは先週（22日）通告してきたより900万回分多く1～3月に供給する。供給開始も予定より1週間早める」とツイートした。フォンデアライエン氏とアストラゼネカなど複数の製薬会社のトップは31日にビデオ会議を開いていた。
フォンデアライエン氏のツイートによると、アストラゼネカは1～3月に4千万回分を供給し、EUでの生産能力も拡大する。
EUは2020年8月にアストラゼネカと最大4億回分の購入契約を結んだ。欧州委は1月29日にアストラゼネカのワクチンを承認。だが、アストラゼネカは同22日、1～3月にEUへの供給を予定していた8千万回分ではなく3100万回分しか供給できないと通告。EUや加盟国の首脳は猛反発し、EU外への輸出制限を導入する事態になっていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010390R00C21A2000000/
『【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国で、人種による接種の進捗度の差が生じ始めている。一部の州では人口対比でみて白人と比べ、黒人やヒスパニック系の接種が遅れている。コロナの死者数では他の人種と比べ黒人が多く、人種差が問題視されてきた。ワクチンでも人種の偏りをなくすことが今後の普及の課題となりそうだ。
「深刻な差が見られている」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は1月31日、記者会見で危機感を示した。同日公表した市のデータによると、ニューヨーク市民でワクチンを接種し、人種データが判明している29万7000人のうち、白人は48%、アジア系は15%、ヒスパニック系は15%、黒人は11%だった。市の人口構成と比べると黒人、ヒスパニック系の接種が少ない。
デブラシオ市長は「特に有色人種の間で、（ワクチンに対する）不信やためらいがみられる」と述べた。医療システムに対する不信感や、接種を予約するためのインターネット環境の不備、情報不足が背景にあるとみられる。ニューヨーク市では有色人種が多い地域で接種会場を増やすなどの対策をとる。ただ既にヒスパニック系の多い地域の接種会場に、遠方から多数の白人が押し寄せる事態も起きており、住民に絞るなどの条件が必要となりそうだ。
米疾病対策センター（CDC）によると、31日時点で米国は約3100万回の接種を実施した。全米では約20州が人種別の接種状況を開示しており、他の地域でもニューヨークと同様に接種が白人に偏る傾向がみられる。米CNNが1月下旬に14州の接種状況を分析したところ、白人の接種率は4%強だったが、黒人、ヒスパニック系はそれぞれ2%弱だった。
米調査機関ピューリサーチが2020年12月に公表した調査によると、ワクチンを受けたいと答えた人の割合はアジア系で83%、白人で61%だったのに対し、黒人は42%にとどまった。
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新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE
Think!
多様な観点からニュースを考える平井一夫さんなど4名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。平井一夫
ソニー シニアアドバイザー
別の視点
これは対岸の火事ではない。欧米等に比べてワクチン投与開始までに時間がある日本は、それまでの導入で発生したあらゆる問題点や課題を教訓に日本の実情に合った投与プログラムを綿密に設計する必要がある。
昨年の給付金支給時の混乱をワクチン投与で起こしてはならない。マイナンバーを用いる案等も提案されているようだが、是非差別、混乱のない、世界に誇れるようなプログラム設計と実行を望む。オリンピック開催の議論も盛んになってきている昨今、ワクチン投与で混乱が発生すると国内外の信頼を損ねることにもなる。2021/2/1 9:35
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
分析・考察
かつて、黒人は人体実験のように同意なくワクチンを打たれ、その効果を見るような事業に駆り出されたため、新型コロナにかかわらずワクチン接種ということに抵抗がある。しかし、アジア系、ヒスパニック系も少ないというのはやや意外。アメリカでも反ワクチン運動は存在しており、その安全性に疑念を持つ人も少なからずいるが、それも白人系の人の方が多いという印象がある。アメリカではワクチンは国家補助が出ているため、経済格差が影響しているとも思えない。考えられるのはワクチンを供給する拠点が有色人種のコミュニティに少ないと言うことか。続報を待つ。2021/2/1 9:30
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
ひとこと解説
1月20日の大統領就任から100日で「１億回のワクチン接種」を公約するバイデン米大統領ですが、記事の指摘のように人種間や所得階層による接種のバランスの乱れにも目配りが必須です。
ワクチン全体の確保に連邦政府が力を入れるとしても、実際の接種実施の手順については米国各州の裁量に委ねられます。ウェストバージニア州のような地方部の州で供給に対する接種のペースが速く、カリフォルニア州のような大都市型の州で遅れが生じるなど、地域間の運用の違いも見えてきています。
トランプ時代の不備を批判すればいい時期は過ぎ、バイデン政権も国民の支持を維持するための正念場にさしかかっているといえます。2021/2/1 7:59
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
ひとこと解説
米国でのワクチン接種を巡っては、一方でロサンゼルスなどで「ワクチン・チェイサー」（「ワクチンの追っかけ」とでもいうのでしょうか）が出現していると伝えられています。高齢者や医療従事者など予約していた本来の接種予定者が現れず、やむなく廃棄処分にされるワクチンを狙って若者などが列をつくっているとのこと。モデルナ社のワクチンは準備後６時間経つと廃棄しないといけないそうです。必要な人に必要なものが必要な時に行き渡らない――需給の不均衡をコロナ禍が一段と深めています。2021/2/1 7:42
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E3W0Z20C21A1000000/
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）は29日、2020年の実質国内総生産（GDP）が、前年比で8.5%減少（速報値）したと発表した。世界恐慌時の1932年（14.8%減少）以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の製造業が振るわなかった。
マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。
20年の自動車生産台数は19年比20%減の304万台と、7年ぶりの低水準となった。4～5月に大半のメーカーが工場の稼働を完全に停止したのが響いた。新型コロナ感染抑制のために、営業時間の短縮を迫られた小売りや飲食の閉店も相次いだ。
ロイター通信が事前にまとめたエコノミストのGDP予測は20年通年で8.8%減だった。メキシコ銀行（中央銀行）のジョナタン・ヒース副総裁は「予想よりも良かった」とツイッターへの投稿で指摘した。
20年10～12月期のGDPは、7～9月期に比べると、3.1%増（季節調整済み）だった。前四半期比でのプラスは2四半期連続となった。
中銀が20年12月時点でまとめた21年の実質経済成長率は3.54%と見込まれている。政府によるコロナ対策の財政支出は小規模で、他の新興国に比べて回復が鈍いとみられている。』
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EU、ワクチン輸出制限 英製薬の供給減通告受け
3月末まで・事前購入契約の会社が対象 途上国向けなどは除外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR290DD0Z20C21A1000000/※ 『EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。
両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。
同社の広報担当者は「最新の臨床試験（治験）の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。
ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。』
※ 『欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。
しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。』
※ 「黒塗り」とか、「ノリ弁」とか、どっかの国の国会でも聞いた話しだな…。
※ だんだん、「泥仕合」になってきた観があるな…。
※ 日ごろは、「理性的に。」とか、「協調を、重んじて。」などと言っていても、イザともなれば、この体たらくだ…。
『【ロンドン=佐竹実、ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、新型コロナウイルス用のワクチンの輸出制限措置を導入すると発表した。英製薬大手アストラゼネカがEU向けのワクチン供給の大幅削減を通告したのを受けて、必要な量を確保するための措置に踏み切る。
輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を…
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輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、許可を得るように義務づける。アストラゼネカを含めた製薬会社に契約を守るよう圧力をかける狙いがありそうだ。
数日内に制度を始め、3月末までの時限措置とする。世界保健機関（WHO）などが主導する新興・途上国にワクチンを配るための国際枠組み「COVAX（コバックス）」向けの輸出は対象外とする。輸出制限がワクチン・ナショナリズムを過熱させるとの批判に配慮した。
記者会見したドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は「透明性を高めるのが目的で、世界貿易機関（WTO）などの国際ルールに沿っている」と主張。EU高官は記者団に「輸出禁止措置ではない」と説明した。
発端はアストラゼネカが22日、EUへの1～3月の供給量を過去に合意していた8千万回分の半分以下の3100万回分へ削減すると通告したことだ。ベルギーの委託先工場での生産量が想定を下回るためとの理由からだ。
EUは同社と2020年8月に最大4億回分の事前購入契約を結び、開発資金や生産体制整備のために3億ユーロ（約378億円）を支払ってきた。欧州委員会のキリヤキデス委員（保健衛生担当）は「信頼を回復するために契約上および道義上の義務を果たしてほしい」と求める。EUで医薬品を審査する欧州医薬品庁（EMA）は29日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナワクチンの条件付き承認を勧告した。
英工場でのワクチン生産はほぼ計画通りに進んでいる。このためEUは英国工場での生産分や備蓄などで不足を補うべきだと求めている。アストラゼネカは「契約は『最善を尽くす』ことだ」と主張。EUと合意していた供給量には法的拘束力がないとの立場で議論がかみ合わない。
EUのミシェル大統領はデンマークなど加盟4カ国の首脳に宛てた書簡で、ワクチン確保へ法的手段を模索する考えも表明した。製薬会社にEUが契約したワクチンの供給を強制的に守らせる方法を検討しているとみられる。
EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。
両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。
同社の広報担当者は「最新の臨床試験（治験）の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。
ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。
欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。
しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。
フランスでは一部地域で米ファイザーなどのワクチンが足りず、接種できない事態も生じている。アストラゼネカ製も遅れれば経済再開が遠のく。
先進国のワクチン争奪戦は世界のコロナ危機対応にも影を落とす。WHOのテドロス事務局長は「ワクチン・ナショナリズムは世界的大流行を長引かせるだけだ」と警鐘を鳴らす。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ET30Z20C21A1000000/
『【ウィーン=細川倫太郎】中欧ハンガリーは29日、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスのワクチンを欧州連合(EU）加盟国として初めて承認した。500万回分を購入する。域内での中国の影響力拡大を警戒するEUとハンガリーの間で隙間風が一段と強まりそうだ。
オルバン首相は地元メディアの取材に「私はこのワクチンを最も信頼している。中国人はこのウイルスを最も早くから知っている」と述べ、自身も接種する考えを示した。22日にはロシア製のワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することで合意。EU加盟国として初めてロシア製のワクチン使用を暫定認可することを決めている。
オルバン首相は自身もシノファームのワクチンを接種する考えだ=ロイター
EUはワクチンを一括購入し、人口比に応じて加盟国に配分する仕組みをとっている。ただ、製薬大手の生産体制が整わず、英米に比べ供給が大幅に遅れている。オルバン首相は「EUは遅すぎる」と非難し、域外から独自に調達するとしていた。
ハンガリーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画し、インフラ整備などで経済関係を深めている。2024年の開校を目標に、首都ブダペストに復旦大学（上海市）のキャンパスを誘致する準備も進めている。EUは人権問題など価値観が逆行する中国が域内で存在感を高めれば、結束が揺らぎかねないと警戒する。
人口約1000万人のハンガリーでは、新型コロナの累計の感染者数は約36万人、死者は約1万2000人となっている。1月中旬にはバルカン半島のセルビアもシノファームのワクチンを調達した。
新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE
クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-variant-infection-map/ 』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293580Z20C21A1000000/
『【大連=渡辺伸】新型コロナウイルスの発生源を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣された世界保健機関（WHO）の国際調査団が29日、本格的な調査に乗り出した。中国側と対面協議を始め、今後は市内にある市場や研究所を訪問する。最初の感染者が出たとされる時期から1年以上が経過し、実態解明がどこまで進むかは未知数だ。
29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側…
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29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側の関係者とみられるグループが到着した。両者は今後の訪問計画などについて議論した。ロイター通信によると、調査団は29日、感染流行初期の患者に対応した市内の病院も訪問した。
調査団は欧米やアジアの専門家10人程度で構成し、日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長も含まれる。オランダの専門家、マリオン・クープマンス氏は29日にツイッターで「（隔離中の）長期間に及ぶズームによる会議の後、（実際に）会えるのは良いことだ」とコメントした。
調査団は今月14日に武漢市に到着し、28日に2週間の隔離措置を終えた。この期間中、中国側の関係者とオンラインで情報交換をしてきた。
今後は最初に集団感染が発覚した華南海鮮卸売市場のほか、トランプ前米大統領らが新型コロナの発生源と主張してきた武漢ウイルス研究所などを調査する。期間は約2週間になるとみられる。
中国には世界的な流行の責任追及を避けたいとの意図がうかがえる。「中国で最初に感染が見つかったからといって、発生源とは限らない」。中国外務省は一貫してこう主張し続けている。
中国疾病予防コントロールセンターの専門家も現地のメディアの取材に対し「武漢市の大規模な感染は海鮮市場で始まったが、輸入水産品が引き起こした可能性がある」と強調している。
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NYダウ620ドル安 投機的取引の混乱嫌気、3万ドル割れ
2021/1/30 6:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_Q1A130C2000000/
※ ここでは、今までは見られなかった「新しい波乱要因」が、示されている…。
※ それは、「個人投資家（と言うより、「庶民投資家」「零細投資家」）」がSNSで結託し、「機関投資家」の鼻づらを掴んで、引き回している姿だ…。
※ 「個人投資家」なる者は、資金力も、情報取得力も乏しく、有力機関投資家の動向を追いかけて「提灯つける」しか、なかった…。
※ しかし、コロナ対策による「空前の緩和政策」は、あまたの「零細投資家」を作り出し、折からの「スマホ経済」「アプリ経済」に乗っかって、SNSで連絡取り合うという「力の集合」を生み出した…。
※ こうなると、さしもの「高速裁定取引（1秒間に、数万回の売買注文を出してる…、とも言われてる）」、「アルゴリズム」を誇る機関投資家も、読み切れずに「引き回される」ことになる…。
※ そして、そういう「ダウの在り様」が、「日経平均」にも影響してくることになる…。
『【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比620ドル74セント（2.0%）安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。
ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開した。28日に急落した対象となるゲーム専門店のゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスは54%上げた。これら銘柄に空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がった。
米証券取引委員会（SEC）は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方も投資家心理に影を落とした。ダウ平均の下げ幅は一時に700ドルを超えた。
ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げた。29日発表の20年10～12月期決算が市場予想を下回った石油のシェブロンが4%超下落。化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調で、スマートフォンのアップルが4%近く下落。ソフトウエアのマイクロソフトは3%下げた。
株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前日比約10%高い33台と不安心理が高まった状態とされる20を上回った。
ナスダック総合株価指数も反落し、前日比266.463ポイント（2.0%）安の1万3070.695で終えた。電気自動車（EV）のテスラが5%下げたほか、インテルなど半導体株も総じて安い。
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[FT]世界の資金調達額、年頭3週間で4000億ドルに
金融緩和と財政拡大のもと、株式、債券の発行が歴史的水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283FT0Y1A120C2000000『経済の破綻を防ごうと世界中の政府や中央銀行が総動員する景気刺激策が世界の資本市場に波及する中で、企業は2021年の最初の3週間で債券、株式を合わせて、4000億ドル（約41兆6000億円）の資金を調達した。
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[FT]プロ投資家の間で高まる株式バブル懸念
[FT]米株「荒唐指数」、ドットコム期のピークに接近金融情報会社リフィニティブのデータをフィナンシャル・タイムズが分析したところ、この額は、世界の債券と株式市場で年初の3週間に調達された資金額としては、過去20年間の平均を約1700億ドル上回り…
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https://www.nikkei.com/login 』金融情報会社リフィニティブのデータをフィナンシャル・タイムズが分析したところ、この額は、世界の債券と株式市場で年初の3週間に調達された資金額としては、過去20年間の平均を約1700億ドル上回り、最大級だったことが分かった。
この資金調達ブームは、新型コロナウイルスが新しい変異種も含め猛威をふるい続け、世界経済に深刻な打撃を与えている一方で、異例の公的な経済介入がいかに金融市場の活況を後押ししてきたかを浮き彫りにしている。
欧州諸国や米国が冬季のコロナウイルス感染の大波への対応に追われる中で、企業の債券市場や株式市場は揺らぐ気配を見せていない。企業の経営者は、過去最低水準に貼り付く金利と株価の上昇を事業の拡大、株主基盤の再編、あるいは単に資産を現金化するチャンスとして利用している。
市場に忘れられたコロナ危機
「マーケットにとって重要なのは、各国政府の財政政策と中銀の金融政策だけ」。ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョン・マクレーン氏はこう話す。そして「市場の価格形成は、新型コロナは関係なしといった状態だ」という。
企業が年初から1月22日までに債券市場で調達した額は3370億ドル。新規株式公開（I P O）やセカンダリー市場（流通市場）で調達した資金も640億ドルと過去最高を記録した。リフィニティブのデータによれば、株式市場での資金調達は前年同期比2倍以上のペース。「ブランクチェック（白紙小切手）」企業とも呼ばれる特別買収目的会社（S P A C）のブームの影響も大きい。
またリフィニティブのデータによると、イスラエルのモバイルゲーム開発会社プレイティカはIPOで22億ドルを調達し、調達額としては今年最大となった。一方で、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資する中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は先週、今月の株式取引としては最大規模の39億ドルの増資を発表した。
出会い系アプリ「バンブル」とオンラインのグリーティング・カード「ムーンピッグ」はそれぞれニューヨークとロンドンで近くI P Oを予定している。他にも複数の企業がIPOで追随すると見込まれている。
世界の株式相場は、パンデミック初期の昨年3月に急落した後、劇的に反発し、この市場環境がIPOの活況を後押ししている。米国の大手ハイテク企業やヘルスケア企業の多くが上場する米ナスダックの総合株価指数は、昨年3月の底値から2倍に跳ね上がっている。
ナスダックの米国西部企業の上場と株式資本市場担当の責任者、ジェフ・トーマス氏は、米連邦準備理事会（F R B）が数兆ドルを金融システムに供給したことを「分水嶺」と呼んでいる。
「あれだけの巨額な資金を金融システムに注入したのだから、その資金はどこかに行くはずだ」と説明した上で、株価の急上昇は、非上場企業に早く株式を公開するよう誘惑していると指摘する。そしてこう付け加えた。「多くの企業が、『公開市場のバリュエーション（投資評価）を利用して資金調達しよう』と言っているのを目にした」。
アジアで資金調達の熱狂を主導しているのは、中国のハイテク企業やヘルスケア企業だ。米シティグループのアジア株式資本市場担当共同責任者のウドヘイ・フルタド氏は「中国経済はコロナ禍からいち早く回復したため、この状態がここ2四半期続いている」と述べた。
米JPモルガン・チェースの欧州・中東・アフリカ（E M E A）株式資本市場担当共同責任者であるアレックス・ワトキンス氏は「コロナ禍のなかで強さを証明した成長企業に明らかに追い風が吹いている」と説明する。そして「この最悪期をしのげるなら、他のもっとまともな時期なら十分やっていける」と語った。
ブームは続かないと警告する声をよそに、S P A Cの上場ラッシュは21年に入っても続いている。世界で、今年すでに61と過去の同時期をはるかに上回る数のS P A Cが上場し、169億ドルを調達した。
中央銀行による措置は、企業を、バランスシートを補強して長びくロックダウンの時期を乗り切るべく、低コストの資金調達に駆り立てている。歴史的低金利を背景に、投資家は収益を求めて、市場で最もリスクが高い部門にまで手を出している。今年1月の最初の3週間で世界のハイイールド債（低格付け債）の発行額は498億ドルと同時期としては過去最高を記録した。
ハイイールド債のブーム続く
一方、公的市場で取引されている最もリスクの高い「トリプルC」格付け債券の指標である米インターコンチネンタル取引所（I C E）・バンク・オブ・アメリカのハイイールド社債指数の利回りは、22日には過去最低水準に近い7.6%に下落した。投資家が債券への投資を続けているためだ。
マクレーン氏は「投資家は、国際的に協調した金融政策には逆らえない。とても立ち向かえない」と語り、「実質的な利ざやを稼げるのは米国の債券だけだ」と語った。
中には、バブルの気配のある市場を利用として借入金を増やし、株主に多額の配当を支払う企業も見受けられる。投資家がますますリターンの潤沢な取引を渇望していることを示す兆しともいえるだろう。
関係筋によると、（投資不適格級の）ジャンク債企業である米国の建設資材会社US LBMは、4億ドルを債券発行で調達し、オーナーであるプライベート・エクイティ（P E）ファンド、米ベインキャピタル配当として支払った。ベインキャピタルにはコメントを求めたが回答はなかった。
欧州ではスウェーデン警備大手のベリショアが高利回りの社債を発行して25億ドル調達した。そのうち16億ドルをオーナーである大手バイアウトファンドのヘルマン&フリードマンなどの株主に配当として還元した。
英国を拠点にするあるファンドマネジャーは、投資家は新型コロナのパンデミックで先行きが暗いにもかかわらず、利回りを求めて低格付けの企業に手を出しているという。
「こういうレベルで取引されている市場を取り巻くムードは、神経質極まりないしか言いようがない」
By Nikou Asgari, Joe Rennison, Philip Staffordand Hudson Lockett
（2021年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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