カテゴリー: 新型コロナ

米NBC、北京五輪にアナウンサー送らず　コロナ懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20E4L0Q2A120C2000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】北京冬季五輪の米国向け放送権を持つ米NBCが、アナウンサーを現地に送らないことが20日までに分かった。世界的に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続くなか、安全な五輪の開催に向けて担当者の往来を最小限に抑える方針を決めた。

アナウンサーは、米コネティカット州のスタジオから中継を行う。競技の撮影などを担当する技術担当者は、現地に派遣する。フィギュアスケートなど人気競技に関してはギリギリまでアナウンサーを派遣する方向で調整を進めていたが、最終的に米国から中継する決定を下した。中国政府はコロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」を取っており、人材を派遣するための手続きなどが煩雑になっていた。

2月4日の開会式に関しては、現時点では人気スポーツキャスターを派遣して、現地から中継する計画を維持している。

NBCが五輪中継を競技が行われている現地ではなく、コネティカット州にあるスタジオを中心に行うのは今回で2度目になる。同じくコロナ下で開催された2021年夏の東京五輪でも似たような体制を取ったという。だが、東京五輪の場合は、競泳や体操などの人気競技に限って、現地リポートを行うアナウンサー陣を配置していた。』

カナダ「突拍子もない」　中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a44eebcf39733e6def33451a352dd05050fee77

『中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会（CBC）が伝えた。

　デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が（検証）してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株が世界中に送られる郵便物の上で「生き残ることはない」と語った。

　中国メディアによると、郵便物は7日にカナダから送られ、米国、香港を経由して11日に北京に到着。郵便物の表面や内部から陽性反応が確認されたという。

　日本の国立感染症研究所のガイドライン（2021年8月改定）によると、ウイルスの残存期間としてプラスチックやステンレスの表面では72時間までというものがあるが、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されていないという。

　カナダの外交専門家は、中国が北京冬季オリンピックの期間中に感染が拡大した場合の「言い訳」を準備しているとの見方を強調。CBCによると、元駐中国カナダ大使のセイントジャック氏は「中国がゼロコロナ政策でさらに苦境に陥れば、その苦境を外国人のせいにするだろう」と述べた。【ニューヨーク隅俊之】』

北京冬季五輪のチケット、一般販売せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17AZX0X10C22A1000000/

『北京冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は17日、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「流行は深刻で複雑な状況であり、すべての参加者と観戦者の安全を確保するため」と説明した。チケットは限られた人に分配されるという。

大会組織委員会が公式サイトで発表した。組織委はこれまで中国本土在住者だけにチケットを販売する方針を示していた。

一般販売の取りやめは、最近の新型コロナ感染拡大への習近平（シー・ジンピン）指導部の危機感を映す。北京市に隣接する天津市では感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が確認され、15日には北京市でも確認された。』

中国経済「ゼロコロナ」の重荷　1～3月も停滞継続か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1734A0X10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国経済が勢いを失っている。国家統計局が17日発表した2021年10～12月の実質国内総生産（GDP）の伸びは前年同期比4.0%と7～9月の4.9%から鈍った。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が経済活動の足かせとなっており、22年1～3月も景気の停滞が続きそうだ。

【関連記事】中国、揺らぐ土地神話　細る地方政府「打ち出の小づち」

「我が国の経済発展とコロナ防疫はいずれも世界をリードしている」。寧吉喆統計局長は17日の記者会見で胸を張った。

11年（9.6%）以来の高さとなった21年通年の成長率（8.1%）を根拠としたが、庶民の実感は乏しい。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストによると、8.1%のうち6.3%分は新型コロナの直撃で低成長だった20年の反動として説明できるからだ。

注目すべきは10～12月期の低迷だ。4.0%の増加率は20年初めに新型コロナ拡大で経済活動が止まった後、復調し始めた同年4～6月（3.1%）以来の低さとなる。

環境や不動産への規制強化に加え、政府が新型コロナ対応で厳しい行動規制を敷いた。10月下旬から感染が広がり、地方政府が省をまたぐ旅行や出張を制限した。12月には内陸部の古都、陝西省西安市が都市封鎖した。

外食や旅行、物流が打撃を受けた。中国経済の「体温」を映す12月の発電量は前年同月比2.1%減少した。20年3月以来のマイナスだ。百貨店やスーパーの売り上げやインターネット販売を合計した12月の社会消費品小売総額（小売売上高）も前月比減少に転じた。

政府が重視する雇用も振るわない。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年より7%増えたが、1300万人を超えていた新型コロナ前には届かない。単月では21年12月まで4カ月連続で前年同月を下回り、特に12月は3割近く減った。寧氏も「需要縮小、供給網の打撃、先行き見通し悪化の三重の圧力に直面する」と認めた。

消費や投資が力強さを欠くなか、経済を支えたのは外需だ。21年通年の成長率への寄与度は1.7ポイントに達し、中国経済が高速成長していた06年以来、15年ぶりの高さだった。習近平（シー・ジンピン）指導部は米中対立の長期化をにらみ「外需に頼りすぎない経済」を掲げるが、足元では逆に外需依存が深まった。

22年1～3月もゼロコロナ政策が経済活動の足を引っ張りそうだ。1月8日に天津市で、15日に北京市で新変異型「オミクロン型」の感染者が見つかった。上海市や広東省深圳市にも広がる。2月4日に北京冬季五輪の開幕を控え、政府は厳戒態勢を敷く。

トヨタ自動車など自動車メーカーが天津市に構える工場は操業休止を余儀なくされた。天津港では輸入を中心に通関や積み荷などの業務が停滞し、隣接する北京への物流も支障を来している。

多くの地方政府は2月1日の春節（旧正月）前後の休暇で帰省や旅行の自粛を呼びかける。中国政府は春節を挟む40日間の旅客数が延べ11億8000万人と見込む。新型コロナ前の4割にとどまるが、実際の旅客数はさらに下振れしかねない。

政府が帰省の自粛を求めた21年は当初17億人と予想したが、結果は半分程度の8億7000万人だった。春節がかき入れ時の飲食、宿泊業へのダメージは大きい。

野村証券は、22年1～3月の実質GDPの伸び率を前年同期比2.9%とはじく。米ゴールドマン・サックスもオミクロン型の出現で「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に下げた。

景気停滞への政策対応にも関心が集まる。中国人民銀行（中央銀行）は17日、市中銀行に1年間の資金を貸し出す金利を下げた。政策金利の最優遇貸出金利（LPR）と連動するとされ、20日に公表する1月分のLPRは2カ月連続の利下げとなる公算が大きい。

22年は秋に5年に1度の共産党大会がある。党大会のある年は景気対策で成長率は上振れしやすいとされてきたが、地方財政の悪化でインフラ投資にも限度がある。財政出動が要らない景気対策として21年にいったん厳格化した不動産規制を再び緩めるのではないか――。市場ではこんな観測がくすぶっている。』

セルビア、ジョコビッチ選手の国外退去に怒り
大統領「嘘にまみれた茶番劇」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1703X0X10C22A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】テニスのノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリアから国外退去となった問題で、同選手の母国セルビアが猛反発している。ブチッチ大統領は16日、豪裁判所の判断を「多くの噓にまみれた茶番劇だ」と切り捨てた。スポーツ選手と新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐる問題は他国でも起きる可能性がある。

ジョコビッチ選手は同日、参加をめざしていた全豪オープンテニスの開催地、メルボルンの空港から出国した。声明で「非常に失望した」と表明し「これからは私が愛する試合と大会に集中できることを願う」との言葉を残した。

セルビア側は豪政府への怒りが収まらない。ブチッチ氏は「彼らはこの10日間の嫌がらせでジョコビッチ選手に恥をかかせたと思っているが、実際には彼ら自身が恥をかいた」と強調した。

セルビアのブチッチ大統領はオーストラリアの対応が二転三転したことを非難している=ロイター

ジョコビッチ選手はワクチンの接種免除措置を受けたと主張して入国し批判を浴びたが、豪州のテニス協会とメルボルンがあるビクトリア州、連邦政府も連携を欠き、対応が二転三転した。

ジョコビッチ選手は少年時代にコソボ紛争を経験した。逆風下でコートを転々としながら練習を続け、世界的な選手に上り詰めた国民的スターだ。地元のタブロイド紙は16日「スポーツ史上、最大の恥がメルボルンで起きた」などと報じた。

ジョコビッチ選手はワクチン接種の有無を明確にしていない。日ごろから食生活を徹底的に管理し、小麦を使わない「グルテンフリー」の食事をとっていることで知られる。現代医学を敬遠し自然療法を好むとされ、以前から接種義務化に強く反対していた。

東欧諸国は、そもそもワクチン接種率が低い。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、14日時点で接種を終えた人はセルビアが47%、ルーマニアは41%で、欧州平均（62%）を下回る。汚職などを理由に国民の政治家に対する不信が根強く、政府が接種を呼びかけるワクチンへの懐疑心が強いのが一因だ。

男子テニス界では、ジョコビッチ選手とフェデラー選手（スイス）、ナダル選手（スペイン）が「ビッグ3」と呼ばれている。しかし、他の2人に比べると「ファンから愛されていない」との指摘もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「（セルビアでは）多くの人はジョコビッチ選手がもっと豊かな国の出身であれば、同じような扱いを受けなかっただろうと考えている」と伝えた。

ジョコビッチ選手は全豪オープンで、前人未踏の四大大会21度目の優勝がかかっていた。34歳という年齢もあって大会にかける思いは強かったとみられ、豪政府と2度も法廷で争ったが、道は閉ざされた。今後3年間は豪州への入国が禁止されることになり、偉業達成の雲行きは怪しくなっている。

新型コロナの変異型「オミクロン型」がまん延し、各国でワクチン接種を事実上義務化する動きがある。途上国を中心に接種が遅れている国は多く、他のスポーツでも選手の入国問題が再燃する可能性がある。

ジョコビッチ選手は5日にメルボルン空港に到着し、ワクチン接種の有無を明らかにせず大会の主催者らから「免除措置」を受けたと主張していた。豪政府は免除の証拠が不十分としてビザ（査証）を取り消したが、豪裁判所は10日に同選手の入国を認める判断を下した。ホーク豪移民相は14日に再び査証を取り消し、16日に裁判所は政府決定を支持した　。』

ジョコビッチ、全豪出場できず　査証取り消しで出国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153P30V10C22A1000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアの裁判所は16日、豪政府がテニスのノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）のビザ（査証）を再び取り消した決定を支持する判断を示した。これを受け同選手は国外退去となった。17日に開幕する全豪オープンテニスへの出場は不可能となった。

同選手は16日夕方「非常に失望した」との声明を出した。ロイター通信によると、16日夜のドバイ行きの便で出国した。同選手は全豪オープンでの4連覇と前人未到の四大大会21度目の優勝を目指していた。男子ツアーを統括するATPは16日「大会にとって損失」との声明を発表した。

同選手は新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を明らかにせず大会の主催者らから「免除措置」を受けたと主張していた。一度は裁判所が査証取り消しは無効と判断したが、モリソン豪政権は強硬姿勢を堅持した。

新型コロナに関する厳しい規制下で生活してきた国民感情に配慮した。豪紙「エイジ」週末版などが実施した世論調査では、回答者の71%がジョコビッチ選手の豪州滞在を認めるべきではないと答えた。法律の規定で同選手は今後3年間の豪入国が禁じられる。

モリソン首相は16日の声明で「我々の国境（管理）を強固に保ち、豪州人の安全を守るものだ」と裁判所の判断を歓迎した。「豪州人はパンデミックの間、多大な犠牲を払ってきた。その犠牲がもたらした（低い死亡率などの）成果が守られることを求めている」と強調した。

ジョコビッチ選手はスペインからドバイ経由で5日深夜に豪メルボルンに到着した。豪政府は6日、同選手が主張する「免除」の証拠が不十分だとして査証を取り消した。同選手側が即日裁判所に処分取り消しを求め、10日に豪裁判所は同選手の入国を認める判断を示していた。これに対してホーク豪移民相は14日「公共の利益」などを理由に再度同選手の査証を取り消し、2度目の法廷闘争となっていた。

【関連記事】
・テニスのジョコビッチ選手、豪が入国認めず　接種巡り
・豪裁判所、ジョコビッチ選手の入国認める
・ジョコビッチ選手入国問題、豪政権の強硬対応に批判
・豪、ジョコビッチ選手のビザ再度取り消し

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

豪州の裁判所の判断は「公共の利益」と言われているが、具体的にはテニスの世界的プレーヤーが反ワクチン主義を宣伝することが社会に対する脅威だという判断。

しかし、豪州政府の混乱により、世界的な話題になってしまったため、むしろジョコビッチ選手の反ワクチン姿勢がよく知られるところとなり、豪州だけでなく世界的に宣伝することになってしまった。

もともとはビクトリア州政府が感染経験のある人はワクチン接種を免除されるという、あまり科学的に根拠のない規制に基づいて入国許可を出したところから始まった大騒ぎ。

2022年1月17日 12:33』

「接種拒否なら集中治療辞退を」　フランスで議論、揺らぐ医療倫理―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200780&g=int

『【パリ時事】新型コロナウイルスに感染した入院患者の増加により、病院職員の人手不足が深刻となっているフランスで、ワクチン接種拒否者は集中治療を辞退すべきだとする医師の提案が議論を巻き起こしている。医療現場でも賛否は分かれており、仏紙フィガロは「医療倫理が崩壊しつつある」と警告している。

沖縄の医師ら休業続出、逼迫懸念　感染や濃厚接触で「医療崩壊」―新型コロナ

　発端は、パリの大学病院のアンドレ・グリマルディ名誉教授が２日付の日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに宛てた寄稿。グリマルディ氏は「新型コロナ以外の患者の集中治療室滞在期間は平均４～５日間なのに対し、新型コロナ患者は２～３週間に及ぶ」と指摘。その上で「ワクチンを接種しない自由を選択した人は、集中治療も辞退すべきではないか」と提案した。

　ベラン保健相によれば、仏国内のワクチン未接種者は約５００万人と、全人口の１割以下であるにもかかわらず、集中治療病床の大部分を占めている。

　東部ディジョンの救急医はフィガロ紙に「時々疲れ過ぎて、ワクチン未接種のコロナ患者に頭の中でひどいことを考える。『だから言っただろう』とか」と打ち明けた。南部ペルピニャンの看護師２人は「がん患者の手術が（人手不足で）中止になるのを見ると、怒りを覚える」「この仕事をして１６年だが、初めて患者に共感できなくなった」と苦しい感情を吐露した。

　一方で「囚人を受け持ったことがある」という別の看護師は同紙に対し、どんな患者でも必要な治療をすべきだと主張した。南部マルセイユの医師も「喫煙者やアルコール依存症患者への治療を拒否することはない」と強調。治療辞退の提案について「われわれの職業の意義に相反する」と非難した。』

コロナ陽性者が出た上海のショッピングセンター、封鎖された客はショッピングセンター生活を送る事態に
https://mediajockjp.com/2022/01/10/post-12579/

『上海ワンダプラザ周浦店のショッピングセンターでコロナ陽性者が確認されたところ、中国共産党政府はショッピングセンターの中にいる客ごと封鎖した。

日本では起こりえない中国共産党政府の強制力のあるパワープレイに客は待ったなしで隔離されてしまい、陽性者も含めて過酷なショッピングセンターでの生活を送る羽目になった。客は、床に置かれた簡易ベッドで寝ている様子が伺える。

ネット上では、「商品を枕にしてる笑」、「ちょっと楽しそう」や「(映画の)ミストみたいですね」というようにショッピングセンターで生活することをエンタメ要素があり楽しそうだったり、ショッピングセンター内での生活を余儀なくされた映画のミストと捉える声や意見が見受けられた。』

カナダ・ケベック州、接種拒否なら「コロナ税」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200T0S2A110C2000000/

　※　導入されれば、「世界初」だろう…。

　※　「反ワク」は、「社会の敵」認定ということだ…。

『【ニューヨーク=野村優子】カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した住民に対して、「健康負担金」を求めることを検討していることを明らかにした。

ケベック州が変異型「オミクロン型」の感染拡大で、深刻な医療従事者不足に陥っていることに対応する。会見した同州のフランソワ・ルゴー首相は「ワクチンはウイルスと戦う上で必要だ。医療上の理由以外で接種を拒否する成人に、健康負担金を検討している」と述べた。

特にワクチン未接種者が医療機関に負担を与えているとした。州内の未接種者の割合は約10%だが、集中治療室（ICU）の患者では50%を占めるという。一部の医療機関では、医療従事者を確保するために手術の80%が中止された。医療上の理由でワクチンを接種できない人は、免除されるという。』

北京五輪、コロナが試練　「内憂外患」封じ込め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010800334&g=int

『【北京時事】中国の首都・北京を中心に２月４日に開幕する北京冬季五輪まで１カ月を切る中、中国国内では新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、緊張が高まっている。一方、対立が深まる米国などは政府高官を北京に送らない「外交ボイコット」を表明。習近平指導部は至上命令とする大会成功に向け、「障害」除去に躍起だ。

　競技は北京市中心部、市郊外の延慶区、隣接する河北省張家口市の３地区で行われる。昨年１２月２０日、北京から高速鉄道で約１時間の距離にある張家口会場最寄りの太子城駅では、白い防護服姿の係員や警察官が乗客のＰＣＲ検査陰性証明書を確認する厳戒態勢を敷いていた。

　習国家主席は今月４日、北京市の会場などの準備状況を視察。「五輪の盛会を世界にささげる自信や能力が完全にある」と強調し、コロナ対策が「最大の試練だ」と檄（げき）を飛ばした。

　北京五輪は外部と接触を遮断する「バブル方式」を昨夏の東京五輪より厳格化し、選手らはバブル内から一切出られない。バブル内の集団感染が懸念されており、北京冬季五輪組織委員会の韓子栄事務局長は昨年１２月の記者会見で「（感染者が）一定数出現する確率は高い」と予想。訪中前にワクチンの追加接種を受けるよう訴えた。

　中国当局は自国のコロナ対策の優位性をアピールしようと国内観客の動員を目指すが、開幕まで１カ月を切ってもチケットは販売されていない。習氏は「現場での試合観戦は大幅に制限される」との見通しを語った。張家口のスキージャンプ台の建設担当者は「お客さんが入ることを望んでいる」と語ったが、不透明感が漂う。

　中国では２０２０年１月にロックダウン（都市封鎖）された湖北省武漢市以来の規模で感染者が増え、変異株「オミクロン株」も確認された。中国政府は一人でも感染者が出れば封じ込めを徹底する「ゼロコロナ」政策を堅持。１３００万人都市の陝西省西安市は昨年１２月から事実上のロックダウンに入った。今年の春節（旧正月）は五輪開幕直前の２月１日で、北京市政府は春節連休の里帰りを控えるよう市民に呼び掛けている。

　一方、バイデン米政権は新疆ウイグル自治区の人権弾圧などを理由に「外交ボイコット」を表明。英国などの同盟国も続き、中国にとってはコロナ禍に加え「内憂外患」の様相を呈している。

　これに対し中国政府は「簡素」「安全」な大会運営を理由に大規模な「五輪外交」を行わない姿勢を示し、外交ボイコットに予防線を張ってきた。ロシアのプーチン大統領ら一部友好国首脳の出席を誇示し、米側陣営の異論をかき消す構えだ。北京五輪組織委の厳家蓉報道官は５日の記者会見で「わずかな雑音は北京五輪・パラリンピックの開催成功をいささかも阻めない」と言い切った。 』