カテゴリー: コロナ支援策、関連

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致　所得制限の額を検討

　この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

　所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

　公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

　コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」（政府関係者）との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

　賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

（大坪拓也）』

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相（自民党総裁）と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

　会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AU0X20C21A2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコと中米への外国からの送金が2020年に軒並み過去最高を記録した。主な就労先である米国で失業給付が増額されたことなどが後押しした。エルサルバドルなどは送金受け入れ額が国内総生産（GDP）比で20%を占め、メキシコは、原油収入の2倍以上だ。米国の新型コロナウイルス経済対策がメキシコや中米経済を支える構図となっている。

新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点…

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新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点では、国外で働く労働者から親族への送金は減るとの見方が一般的だった。ただ米国ではトランプ前政権が失業給付の上乗せ策などを実施した。正規の就労ビザを保有する移民労働者は失業給付の受給資格を持つため、平時の給与よりも多くの給付を受け取った移民も多く、送金の増加につながった。

メキシコへの外国からの送金額は20年に19年比11%増の406億660万ドルとなった。5年連続で過去最高を更新した。中米各国でも軒並み過去最高を記録しており、グアテマラが8%増の113億4041万ドル、エルサルバドルは5%増の59億1860万ドル、ホンジュラスは4%増の57億2990万ドルだった。

メキシコ出身のアルマンド・モンテスさん（54）は、米カリフォルニア州ロサンゼルスのワイン工場で働く。20年は新型コロナの影響で工場が一時閉鎖した時期もあった。それでも、メキシコ中部ケレタロ州に住む親族からの苦しい生活を訴える声に応じて「これまでと同じように必要に応じて数カ月ごとに500～2000ドルの送金を続けた」という。

メキシコや中米で海外からの送金を受け取るのは主に低所得者層で、食料や日用品購入の原資になる場合が多い。非正規雇用に従事する比率も高く、狭い住居に大勢で住み、新型コロナのまん延で打撃を受けた人々とも重なる。各国の消費は依然として厳しい状況だが、仮に送金が減少していた場合には、一段と経済が落ち込んだ可能性もある。

メキシコや中米は新型コロナによる経済活動の制限だけでなく、20年11月には大型ハリケーンが相次いで直撃した。投資の受け入れや輸出も低調で、住居と就労先を同時に失った人々も多いが、米欧のような公的なセーフティーネット（安全網）は乏しい。メキシコのロペスオブラドール大統領は20年を通じ、堅調な送金が「貧しい家庭の助けになっている」と何度も述べていた。

国際金融協会（IIF）によると、エルサルバドルとホンジュラスは送金額がGDP比で20%、グアテマラは12%、メキシコは3%に達しており、送金が経済の重要な構成要素となっている。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、2019年の海外送金の受け入れ額のランキングでは1位がインド、2位は中国で、メキシコは3位だった。

1月に発足したバイデン米政権は総額1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を計画している。2月27日には、議会下院が対策法案を可決した。失業給付を積み増す特例措置は延長し、上乗せ額は週400ドルとなる見込み。

失業給付とは別に、これまでに計2回、1人あたり最大1800ドルを配った現金給付は3度目として1人あたり最大1400ドルの支給を目指す。米国の大規模な経済対策がコロナ禍や自然災害に苦しむ中米の経済を下支えする構図が続きそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0236H0S1A200C2000000

『政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。

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都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担している。政府は裏付けとなる地方創生臨時交付金を1兆円ほど手当てしている。1カ月延長するため、さらに1兆円規模の追加財源が必要になる。20年度第3…

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20年度第3次補正予算から2000億円をまず支出し、残りは予備費から出す。

20年度予算では政府が柔軟に使途を決められる予備費を11.5兆円計上した。2日時点で3.8兆円ほど残っており、緊急事態宣言の延長に伴う対策の財源に充てる。

雇調金の特例水準は4月末まで延びる。期限は「緊急事態宣言を解除する日の翌月末にする」と決まっているためだ。

通常の助成率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2とし、上限額は規模を問わず8370円にしている。政府は新型コロナ対策として助成率を中小企業や宣言地域の外食大手などで最大100%、1人あたりの1日上限額は一律1万5千円に引き上げている。1月の支給決定額は2000億円程度で、1カ月の延長でさらに数千億円が必要になるとみられる。

コロナ対策では予備費のほかにも異例の財政運営が続く。既存予算の転用で対策経費を捻出する動きも目立つ。

政府は緊急事態宣言延長を受けて2日夜、1月に公表した事業者への一時金の上限を法人で40万円から60万円、個人事業主で20万円から30万円に引き上げると発表した。3月から申請を受け付ける。飲食店との取引激減や外出自粛の影響で1月か2月の売上高が前年に比べて半減した中小・中堅企業が対象になる。

財源の一部は2月15日に申請を締め切る家賃支援給付金の残金から2890億円を充てる。20年度第2次補正予算で2兆242億円計上したが、21年2月1日時点の給付決定が8200億円程度と予算が余るためだ。

ワクチン接種に使う自治体への補助金は20年度第3次補正予算の1365億円では足りないとみて倍増する。厚生労働省の感染症対策経費の余りから1300億円程度を捻出する予定で、マスク不足に備えた買い上げのための予算などの転用を想定する。

19年度は一般会計の決算で「予算の流用」は全体で300億円ほどだった。通常は1件あたり大きくても数十億円だという。ところが20年度はコロナ対策での大規模転用だけで9500億円ほどになる。慶大の土居丈朗教授は「金額が大きすぎる。流用が1000億円を超える場合は国会で議決するなどの歯止めが必要」と指摘する。

予備費は第2次補正予算で10兆円を計上した際には「巨額すぎる」と批判を浴び、麻生太郎財務相がこのうち5兆円については国会で使途概要を説明した。こうした予算執行の機動性と財政民主主義のバランスをとる工夫が予算転用でも必要になりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM291Y10Z21C20A2000000

『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で営業を制限されている自営業者などを対象に総額9兆3000億ウォン（約8800億円）を資金支援すると発表した。1月11日から支給を始める。

新型コロナの被害支援対策を発表する洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相（中央）
支給対象は年商4億ウォン以下で、2020年の売上高が前年比で減少した商工業者。政府が営業を事実上禁止している学習塾やカラオケ、遊興施設などは300万ウォン、営業時間を短縮しているレストランや喫茶店、理美容院などは200万ウォン、特段の制限がない業者には100万ウォンをそれぞれ支給する。

賃料の支払いに苦しむ業者には低利融資するほか、賃料を引き下げた貸主には所得・法人税の税額控除を大きくする。収入が減少したフリーランサーやタクシー運転手らにも支援金を支給する。

韓国は12月に入って新型コロナの新規感染者が急増。連日1000人前後の感染が続いている。感染拡大を食い止めたい政府は人が集まる施設の営業制限を段階的に強化しており、売り上げ減少に苦しむ商工業者からの反発が強まっていた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63513940X00C20A9MM0000/

『日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資に1300億円の政府保証を付けていたことが分かった。融資総額は1800億円。返済が滞った際に保証分の8割までを政府が実質的に補填する。政府保証の額としては過去最大となる。

政投銀は、金融危機や大規模な災害などの影響を受けた企業へ国からの出資金で融資する「危機対応業務」を担う金融機関に指定されている。政府は3月に新型コロナウイルスの感染拡大を同業務の対象とし、政投銀は大企業を中心に7月末までに185件、1兆8827億円を決定した。

企業の規模や業績悪化の影響を踏まえた対応策が定められ、日産に対しては政府保証にあたる「損害担保契約」を5月に結んだ。融資額の0.1～1%の年間補償料を支払う。新型コロナで損害担保が付いたのは大企業向けでは1件のみだ。

リーマン・ショック後の2009年には経営危機に陥った日本航空に約670億円を政府保証付きで貸した。今回の日産は日航を大きく上回る。

5月は政府による緊急事態宣言が出されている最中で、大規模な融資を迅速に決めるために保証付き融資を選んだとみられる。日産は民間金融機関からの融資も含め、4月以降に8326億円を調達した。日産は「政府保証については全く承知していない」（広報）としている。

新型コロナを受け企業では資金調達を急ぐ動きが相次いだ。大企業では取引先の銀行から迅速に一定額を借りられるコミットメントライン（融資枠）の設定が急増。7月時点の契約額は48兆6500億円と、前年同月比で37%増えた。

政投銀と同様に危機対応業務を担う商工組合中央金庫は中堅・中小企業向けに7月末までに1兆3665億円の融資を決めた。日本政策金融公庫も中小企業や個人事業者に対して10兆円強の特別融資を決定。5月には民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資も始まっており、信用保証協会の保証付きで広がっている。』

※　既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい（７月２２日に、開始予定…）。

※　世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
　オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
　そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。

　キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。

　世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
　だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

２次補正「岸田プラン」ずらり　求心力回復に全力―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700138&g=eco

『岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。１９日にも自民案をまとめ、政府に提言する。
　家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額（８３３０円）をめぐっても、早々と「１万５０００円」案を打ち上げた。
　安倍晋三首相は、こうした岸田氏の案を追認。１４日の記者会見では「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と言及。雇用調整助成金も上限を特例的に１万５０００円まで引き上げる考えを示した。政府関係者は、「３０万円給付」撤回の一件があったため、「首相は岸田氏の言うことは受け入れる」との見方を示す。
　岸田氏は１３日に立憲民主党の逢坂誠二政調会長と会談し協力を要請するなど、野党との調整にも当たっている。「ポスト安倍」をにらみ２次補正で指導力を発揮できるかどうか。自民党内からは「お膳立てされているのに、まとめられなかったら大変だ」（閣僚経験者）との声が漏れている。』

https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597168229.html

※　karajanopoulos1908さんの「おととひの世界」からの情報だ…。そこから、飛んでキャプチャした…。

【悲報】品川区役所、１日１００件しか処理できないため給付金１０万円をすべて配り終えるのに６年必要？
https://matomame.jp/user/yonepo665/f96fbd7f3e1ac7de7bb2

東京都内でも「１０万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200513-OYT1T50156/