カテゴリー: コロナ後の世界情勢

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20157

『今のところ、トランプ氏は「レース脱落」観測などについて、ツイート書き込み含め、珍しくコメントしていない。

　しかし、今月２日付の「Vanity Fair」誌は、最近、大統領と言葉を交わした「共和党関係者たち」の話として、以下のように報じている：

　「取り巻きたちによると、彼はかなり落ち込んだ状態であり(depressed and down in the dumps)、心ここにあらず、といっていい。政治的な袋小路にはまりこみ、そこから抜け出せずにぼやいている。先週も、親友のタッカー・カールソンに電話し『自分はどうすればいいんだ、どうすればいいんだ　What do I do? What do I do?』と愚痴っていたという。共和党議員たちの間では、このままでは大統領選のみならず、上院選でも敗北しかねないとして、いつの時点で大統領と手を切るか、そのタイミングについて意見交換が始まっている。マコーネル院内総務の側近の一人は、レーバーデーあたりがひとつの目安になるだろうとしている」』
『これと関連し、８月24日から４日間にわたりフロリダ州ジャクソンビルで開催予定の共和党全国大会に、チャールズ・グラスリー、ラマー・アレキサンダー氏ら共和党重鎮上院議員５人が出席しないことが６日までに明らかになった。同大会では、全米から集まった共和党代議員１万人以上が一同に会し、トランプ氏を正式に共和党大統領候補として指名、最終日に再選に向けた「指名受諾演説」を口火に本格的な選挙戦を大々的にアピールすることになっていた。

　しかし、大統領選最中の全国党大会に５人もの大物議員たちが欠席するのは、近年では両党通じ極めて異例の事態であり、大会ムードに水をさすことが懸念されるという。』

　※　この話しが本当なら、非常にマズい事態となっている…。
　コロナを契機に、アメリカは「漂流」し、世界は「液状化」して行くのか…。
　こういう時こそ、しっかり舵取りしないとな…。
　縦軸に「変わらないこと」「変わる可能性のあること」「変わる可能性が高いこと」をプロットし、横軸に「長期」「中期」「短期」の時間軸をプロットし、マトリックスを作って検討するか…。

　あなたは、「アメリカの覇権」の要件を抽出し、その「要素間の重要度」を考量し、それが変わる可能性を考察したことがありますか？
　パックス・ブリタニカ（英国による覇権）とパックス・アメリカーナ（米国による覇権）を比較し、その共通点と相違点を考察したことがありますか？

　覇権国でない「周辺国」の生き残りの戦略は、そういう「考察」から生じます…。

長引く将来への不透明感
経営者ブログ　鈴木幸一　IIJ会長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61184550W0A700C2000000/

『書物に没頭していても、テレビをはじめとするメディアに、少しでも触れる時間があると、ますます、突出した振る舞いが緊張関係を増大している米中など世界の厳しい状況が耳に入る。中国は、香港に対する「一国二制度」といった統治から、国際的な批判に対して、まったく顧慮せず、香港も中国の「1国1制度」へと、厳しい転換を実現した。また、ロシアは国民投票によって憲法改正を実現し、プーチン政権の超長期化が可能となった。経済の破綻リスクを考えれば、米中対立もおのずと、決定的な事態には進むことはないだろうというのが、メディアの論調だが、長い歴史を見れば、中国が他国と対等な関係という枠組みで付き合ったのは、19世紀以降のわずかな時間でしかない。中国にとって、中国はいつも世界の中心であるという存在の形態が、すべての基本である。一方、米国が世界の中心として存在するようになったのは、20世紀のことである。14億人とされる人口を抱え、近未来に米国を抜いて超経済大国になろうとする中国、軍事費の増大に歯止めがない中国が、一時的にはともかく、長期的に米国との協調を第一義とする政策を実行することは、極めて難しい話である。素人から見ても、中国とは、そうした大国としての歴史を持つ国なのである。ところで、21世紀の鍵となるIT（情報技術）では、中国があっという間に米国と並ぶ存在となっている。膨大な人口、広大な国土、多民族の中国を一つの国として統治していくために中国ほど、ITを徹底的に利用できる大国はない。インターネットの徹底的な利用、拡大において、最も障害となるのは、監視につながるプライバシー問題なのだが、なによりまず、個人ではなく国家が優先する施策を実現できる中国に、制度や仕組みにおいて、先進民主主義国がキャッチアップできると思えない。』
『ところで、新型コロナウイルスが広がる世界で、インターネットが画期的な役割を果たしている状況を見るにつけ、なんとも言えない感慨を持ってしまう。インターネットが電話に代わる通信の基盤になると確信し、本格的な商用化を目指してIIJを創業、30年近くになる。「あらゆる情報がネット上に存在するようになり、通信が電話からインターネットに変わることにより、ネット上にある情報にどこからでも自在にアクセスできるようになる」。インターネットは20世紀最後の巨大な技術革新であり、インターネットの爆発的普及が始まった以後の世界は、政治、経済、産業に始まって、人々の暮らしに至るまで、すべての仕組みを変えてしまう。技術革新の本質は、通信と情報（コミュニケーションとインフォメーション）が、コンピュータサイエンスという同じ技術基盤の上で発展することの未来を、念仏のように繰り返し話していたのだが、理解をしてくれる人は少なかった。ひとえに私の話し方に問題があったのかもしれない。』
『IIJを設立したのは、1992年。米国のナスダック市場に上場したのは99年である。株主総会をはじめ、決算発表、株主や投資家向け広報のIRといった会では、あらゆる質問に対し、ほとんどすべてを私が答えていた。だが、海外の投資家の方々には興味を持っていただくのに、日本の投資家の方や、企業経営者の方には、上記のような話を繰り返す私に対し、「鈴木さんの話は、理解し難い」というのが定評となってしまったようだ。親しくしていただいた商社のトップの方には、「英語で話すと、鈴木さんの話は分かりやすくなって、会話もはずんで、理解できる」と、そんな評判を立てられたりした。私の英語が未熟で、ボキャブラリーや言い回しが単純、複雑なニュアンスなど、すべて捨て去らざるを得ないことで、分かりやすいだけのことで、なんだか恥ずかしい思いをした記憶がある。日本語で「愛しています」などと、恥ずかしくて、口が裂けても言えないけれど、英語なら「アイ・ラブ・ユー」と気軽に言えるようなものかもしれないといったレベルの話だと、がくぜんとしたものである。』
『「よくみれば　なずな花咲く　垣根かな」。芭蕉の句である。ごく普通の情景を、「よくみれば」といった平凡な言葉をもちいて、優れた芸術表現にしてしまう。いまさらながら、すごいものだと思う。毎週、公園や道端に咲く花を目にしては、写真を撮って、掲載させていただいているのだが、今週の花は、ムクゲである。ムクゲというと、すぐに「道の辺の　木槿（ムクゲ）は馬に　食われけり」という芭蕉の句が浮かぶのだが、着想の次元の違う句である。私にとって、ムクゲの記憶は、子供の頃には残っていた小さな垣根のある家々や路地の風景と重なるようだ。小さな垣根によく見掛けたのが、目立たないムクゲの花だった。「十軒の　長屋とりまく　木槿かな」「夕暮れの　旅僧通る　木槿かな」。いずれも正岡子規の句である。ムクゲの垣根が消えた日本が今の日本なのだが、それが豊かさの象徴なのかどうか。年を重ねると、昔の風景が、鮮明な形で思い起こされるようだ。』

インターネットイニシアティブ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

ムクゲ／むくげ／木槿
https://www.uekipedia.jp/%E8%90%BD%E8%91%89%E5%BA%83%E8%91%89%E6%A8%B9-%E3%83%9E%E8%A1%8C/%E3%83%A0%E3%82%AF%E3%82%B2/

　※ 馬に食われたムクゲは、どの品種だったものか…。「道の辺の　木槿（ムクゲ）は馬に　食われけり」…。オレも、大好きな句だ…。何より、その破壊力が凄まじい…。人間にとっては、「鑑賞の対象であるムクゲ」も、馬にとっては、かっこうの「餌」に過ぎない…。ムシャムシャと、一心不乱に喰っているのだろう…。あの馬に独特の、鼻面や口元や、その動き…、咀嚼する時の音まで聞こえてくるようだ…。
　「そうか、お前にとっては、ごちそうか…。」一旦は、そう思ったであろう芭蕉だが、その獣と人の「とらえ方」の断絶を感じたその瞬間に、同時に、限りない「生命」としての連続・連帯に思い至ったような気がする…。

「コロナ不況」平和むしばむ　紛争広げる恐れ
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60640960S0A620C2TCR000/

『新型コロナウイルスの感染が広がるなか、経済の活動が滞り、世界では多くの失業者が生まれている。景気がすぐに回復する見込みは乏しく、人々の不安やいらだちは高まるばかりだ。』
『こうした状況は世界の安全保障にも脅威だ。内政が厳しくなれば、リーダーは他国との紛争で柔軟な対応を取りづらくなる。国内の不満をそらそうと、外国に強気に出る指導者も現れかねない。

トランプ米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマクマスター氏は6月17日、米ハドソン研究所のウェブ会議で「コロナは紛争を凍結するどころか、誘発させつつある」と警告した。

ヒマラヤなどの国境地帯をはさみ、インドと中国が角を突き合わせている姿は、まさにそんな現実を映している。

6月15日から係争地であるラダック地方で両国軍がぶつかり、ついに45年ぶりに死者が出た。インドの死者は約20人、中国側も数十人との報道がある。

世界で1位、2位の人口を抱える中印は核ミサイルで武装している。1962年に戦火を交えて以来、数千キロメートルの国境が定まっておらず、緊張が続いてきた。

2013年と14年、中国首脳がインドを訪問する直前に、中国軍が越境。17年には中国とブータン国境で中印両軍が約2カ月半も対峙し、一触即発になった。』
『インドの元軍幹部や外交ブレーンにたずねると、次のような分析が返ってきた。世界がコロナ危機に忙殺されているのに乗じ、中国は各国に攻勢を強めており、インドに対しても例外ではない。中国内で高まる不満を外に向ける思惑もあるにちがいない――。』
『中国では「コロナ不況」により、農村も含めた失業率は約20%とされる。現場の隠蔽により、コロナへの初動が遅れたことにも批判がくすぶる。感染対応に追われるインドのすきを突くとともに、国内の不満をそらす狙いも中国側にはあるとの見方だ。

中国がどこまで意図したかはともかく、外国との危機は愛国心を刺激し、国民を束ねやすくなる。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では、中印国境に関する閲覧数が20億回を超えた。』
『これに対し、インドのモディ首相も引かない構えだ。衝突があった6月17日夜、すかさず国民に演説し、領土問題では一歩も譲らない考えを強調した。

あまり対外的に発信しないモディ首相にしては異例の行動だ。元軍幹部によると、彼は近年、中国に警戒感を深めており「妥協しても事態は改善しない」と考えるようになったという。

モディ首相もコロナ不況で苦境にある。3月末から全土を封鎖したため、都市部の失業率は5月に26%に達し、全国では1億2000万人が職を失ったとされる。

6月に入って封鎖を緩めたら、今度は感染が爆発した。死者数は約1万3000人となり、インド国民のいらだちや不安がうっ積していることは想像に難くない。』
『厳しい内政も相まって、中印は互いに譲らず、長い対立の時代に入るだろう。それにしても不可解なのが、中国の行動である。インドだけでなく、世界中を敵に回すような行動に走っているからだ。』
『4月半ばから70日にわたり連日、尖閣諸島の接続水域に公船を送った。6月18日には、中国軍とみられる潜水艦が鹿児島県・奄美大島の領海近くを潜航した。
中国はすでに米国とは、新冷戦に近いほど反目している。このままでは世界で孤立しかねず、賢明とは思えない。習近平（シー・ジンピン）政権はなぜ、墓穴を掘るような行動に走るのか。』
『中国専門家らの見方をまとめると、背景は3つある。第1はすでに触れたように、コロナ危機に乗じて外国への攻勢を強める一方で、国内の不満をそらす狙いだ。

第2はコロナ前から計画していた強硬策を変えず、淡々と実行しているケースである。尖閣への船派遣や南シナ海の支配強化は、こちらに近いかもしれない。

いちばん気がかりなのが、3つ目である。習氏の意向をくんで、中国政府や軍の各部門が組織防衛のため、対外強硬策を競い合っているパターンだ。』
『中国政治に詳しい東京大学・公共政策大学院の高原明生教授は語る。「コロナ不況で財政が厳しくなり、中国の各組織は予算獲得に血眼になる。軍や外務省は『天下泰平ならず』という雰囲気を醸し出し、習氏の好みをそんたくして強硬策に走ることでアピールしている」』
『戦前、日本が海外の権益を急速に広げるなか、海軍や陸軍は予算争いにしのぎを削った。中国軍や政府内でも似たような状況になっている形跡がある。

ここにきて北朝鮮も韓国への挑発を強めている。コロナ対策で1月から中国との国境を閉じ、経済が困窮しているとされる。こうした窮状と強硬な言動は無縁ではないだろう。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は人の命を奪うだけでなく、平和をむしばむウイルスもまき散らす。こちらの感染も抑えなければ、世界は一層きな臭くなってしまう。』

コロナが変える米軍の姿　「無人・小型化」を推進へ　本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59466600S0A520C2TCR000/

この人が、書いている記事だ…。

『新型コロナウイルスの感染を防ぐには、人が集まる狭い空間を避けることが鉄則だ。ところが、どうしてもこのルールを守れない集団がある。各国の海軍だ。

軍艦や潜水艦はいわば「3密」のかたまりだ。体が触れ合うくらい狭い密室で長い月日、衣食をともにする。航海は数カ月におよぶこともある。当然、感染がまん延するリスクは高く、米海軍ではコロナの陽性者がすでに2千数百人になった。米軍全体の感染者の約4割だ。

世界中の海に艦隊を送り、治安に目を光らせる米海軍の動きが止まれば、海洋の安定にも影を落としかねない。とりわけ気がかりなのが、大黒柱である空母が傷ついていることだ。

3月以降、空母11隻のうち、セオドア・ルーズベルトなど4隻で感染が広がり、任務の中断を強いられた。米軍は中国などをにらみ、アジア太平洋には常に空母を展開するよう努めてきたが、その原則が崩れてしまった。

その後、3隻は少しずつ任務再開に向かったが、ルーズベルトは5月20日までグアムで乗員の隔離や消毒に追われた。

米軍が受けた衝撃は計り知れない。米国が超大国でいられる大きな理由は、最強の海軍力をもち、世界の海を支配しているからだ。その主力は1隻当たり数十機の艦載機を抱え、どこでも即座に猛攻撃を仕掛けられる空母である。

ところが、他国を震い上がらせる空母があっさり新型コロナにまひさせられてしまった。

もっとも「3密」から逃げられない点では、中国海軍も同じだ。中国軍は感染の実態を明かしていないが、元自衛隊幹部らは「感染が出ていないはずはない」とみる。実際、一部の演習が延期されたり、軍艦の艦長らが隔離されたりしたとの情報も漏れてくる。

中国は4月以降、アジアの海で挑発を強めている。空母が演習したほか、中国公船が尖閣諸島の領海に入り、日本漁船を追いかけた。米空母の不在につけ込んでいるとの見方が多いが、「本当は感染に苦しむ内情を隠すため、あえて強気を装っている可能性もある」（日本の安全保障担当者）。』
『では、パンデミックの脅威は今後、アジア太平洋をめぐる米中の海軍競争をどう左右するのか。おそらく、米側が受ける影響のほうが大きい。米艦隊は感染の危険を冒し、太平洋の広い海域を行き来しなければならないからだ。

米海軍はこうした課題を精査し、パンデミックに耐えられる姿に進化していこうとするにちがいない。いったん演習などの停止を強いられた陸軍も例外ではないだろう。米国に安全保障を頼るアジアにとって他人ごとではない。

米国防総省内の議論から判断して、向こう10～20年に速まりそうなのは次のような変化だ。

(1)空母を軸とした重厚長大型から、小さな艦船からなる分散型の艦隊の比重を高めていく。

(2)ドローンや無人水上艦、無人潜水艦の導入が速まるほか、人工知能（AI）の活用が進む。

(3)演習ではシミュレーター装置などを使った仮想訓練も積極的に取り入れていく。

こうした動きは、コロナ前から出ていた。中国のミサイルや潜水艦の能力が高まるなか、図体が大きい空母は格好の標的となり、沈められてしまう危険が高まっているからだ。

海軍は2034年までに、総艦船数をいまの289隻から355隻にもっていく計画だ。当初は空母や原子力潜水艦をふやす方向だったが、ここにきて無人・小型化の流れを反映した内容に見直す動きも出ている。

たとえば米紙「ディフェンス・ニュース」によると、空母を2隻減らし、無人・小型の艦船を増やす案が国防総省で浮上している。海軍改革に詳しいスタバリディス元米海軍大将も、力点は無人・小型艦に移ると予測する。

むろん、どこまで一気にそのような変革が進むのかは、予断を許さない。職を奪われかねないパイロットや艦船の操縦士らは抵抗するだろう。空母や大型艦船を手がける軍需産業も、反対に回るにちがいない。元国防総省高官は「中国軍に対抗するため、本来はもっと無人化や小型化を急ぐべきだが、現場の抵抗が強くて簡単ではない」と語る。

しかし無人・小型化などの流れが勢いづくことはあっても、後ずさりすることはないだろう。空母を中心とした大型艦隊がミサイルなどだけでなく、パンデミックにも脆弱なことを、米軍首脳は嫌というほど思い知らされたからだ。

だとすれば、日本や韓国、オーストラリアといった米国の同盟国は、これから2つの点を注視しなければならない。

第1に米中の軍事バランスへの影響だ。中国は無人兵器の開発を急ぐ一方で、大型艦船にも巨額の資金を注いでいる。いま3隻目の空母を建造中のほか、昨年だけで5隻以上の駆逐艦を完成させた。将来、米艦隊が無人・小型化に向かった場合、中国軍への抑止力をどう保つのか、米側と入念に擦り合わせていくべきだ。

第2に米海軍の進化に合わせ、自衛隊やオーストラリア軍、韓国軍の兵器や運用も変革していく必要がある。この努力を怠ったら、米側と緊密に行動することが難しくなってしまう。

コロナ危機が突きつける挑戦状は米軍だけでなく、同盟国側にも向けられている。』

U.S. masses planes at Japan base to show foes and allies it can handle coronavirus
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-japan-usaf/us-masses-planes-at-japan-base-to-show-foes-and-allies-it-can-handle-coronavirus-idUSKBN22X0YE

『（グーグル翻訳文）
東京西部の基地にいる部隊は、お互いと地元の人々との距離を保ち、フェイスマスクを着用するように命じられています。指揮官はまた、接触を減らすために人員をシフトに分割しました。

ミルズ氏によると、木曜日に視界を狭める雨のように、コロナウイルスは航空機と飛行を維持するために航空と地上の乗組員が対処するもう一つの問題であった。』

コロナ後に予想される世界経済4パターン（岡崎研究所）（2020年5月12日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19556

　※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『パンデミックのまさに真っ只中の4月14日に発表されたIMFの「世界経済見通し」は、現在起こっていることを「グレート・ロックダウン」と呼んでいる。前回は1月に発表されたが、その段階ではIMFは世界で何が起ころうとしているのか分かっていなかった。』

『今回の「世界経済見通し」は、1つの基準シナリオと3つの代替シナリオを提示している。基準シナリオは、世界の一人当たりGDP成長率をマイナス4.2％と予測する。ただし、今年の第2四半期には景気は底入れするとしている。その後、先進国のGDPは22年まで19年第4四半期の水準を下回るものの、回復を見込んでいる。世界経済は20年に3％低下するが、21年には5.8％成長すると予測する。なお、この基準シナリオでは、20年後半に経済活動が再開されることを想定している。』

『代替シナリオ1は、ロックダウンの期間が基準シナリオより50％長びくことを想定している。代替シナリオ2は、21年にウイルスの第二波を想定している。代替シナリオ3は、その両者が組み合わさったケースである。代替シナリオ1においては20年の世界のGDP成長率は基準シナリオ（マイナス3％）よりさらに3ポイント低くなっている。そして代替シナリオ2では、21年の成長率は基準シナリオ（5.8%）を5ポイント下回っている。そして、代替シナリオ3における21年の成長率は、基準シナリオを約8ポイント下回っている。』

『実際のところ、上記の4パターンのいずれが当てはまるのか、さらに悪い状況になるのか（「世界経済展望」もその可能性に言及）、予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、次の4通りが考えられよう。』

『先ず第1 は V 字型回復を想定する「基準シナリオ」、あるいは IMF の予測より現実が上振れするケースである。こうした楽観シナリオは政策当局だけでなく、多くの投資家が現実に抱いているシナリオである。事実、最近の株価は足元の経済データが最悪であるにもかかわらず、大きく上昇している 。それはなぜか。石油価格の低迷もあるが、もう1つの要因は、株価は足元の景気ではなく先行きの景気予想によって決まるということであろう。「不況下の株高」である。要するに、米国では民間企業への直接貸出を含むFedの超金融緩和政策が発動され、かつ2.2兆ドルの財政政策が発動されている。そうすると、ウイルスが過ぎ去り、経済活動が再開すれば、V字型回復はあり得るということである。』

『第2のシナリオはU字型である。すなわち、景気の底がIMFの想定より長くなるというシナリオである。「なべ底景気」と言ってもよい。このシナリオを描く人たちは次の3点を重視している。その1は、リーマンショックの2009年当時の中国経済には底力があったが、今回はそうではない点である。その2は、石油価格の低迷である。その3は、米国経済の足元の失業と小売り売上高の動向からの類推であり、今後は失業率の高まり→消費の不振→失業の高まりという失業と消費の間にマイナスの循環の力が働くと見る。』

『第3のシナリオは、二番底を伴うW字型である。その要因の1つは経済活動の再開時期の誤判断である。現在はウイルス退治の優先によって実体経済は最悪である。そうした中、自粛疲れもあり3密回避の一刻も早い解除を求める声は大きくなっているようだ。欧米では感染拡大がピークを越えたとしてロックダウンを緩和する動きも見られる。ただ、目先の株価上昇を狙ったり、政治的思惑によるフライング気味の経済活動の再開は、感染者の第二波の増加を許し、実体経済を再度後退させるリスクをもたらすという指摘も多い。』

『第4のシナリオはL字型である 。ここで考えられることは2点である。1つは需要の長期的な低迷と人的資本の摩耗によって需給両面から低迷が長期化することであり、2つ目は途上国特に重債務国や一次産品国が世界経済から落ちこぼれ、世界経済の足を資源や一次産品の供給面から引っ張るというシナリオである。』

『いずれにしても、上記の4つのシナリオのどれが最も高い確率かは不明である。対応を間違えば世界経済はL字型に向かうリスクも否定できない。フィナンシャル・タイムズ紙チーフ・コメンテーターのMartin Wolfは、4月15日付けの論説‘The world economy is now collapsing’において、この危機を回避しV字型を手に入れる方法は、経済活動の再開を急がないこと、及び、貧困国への医療面と経済面での援助であると強調している。Wolfは「国際的な協力の欠如は、より多くの人々が死ぬことを意味する」と言っている。』

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？（岡崎研究所）（2020年5月14日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19558

※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『4月16日付のフォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。』
『ナイらしい論評である。恐らくハース（本連載2020年5月７日付「新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるのか？」参照）、キッシンジャーなど最近の議論を念頭に書いたのだろう。ナイは、ウイルス問題は世界秩序を変えることにはならない、米中関係を念頭に地政学上の転換点にはならないと述べる。米国のソフト、ハード両面にわたる力の優位は続くと主張し、米国の新たな政権は医療版マーシャル・プラン設置の努力を主導すべきだと言う。

　米国の優越性を強調するあまり、やや楽観的にすぎるとも思われるが、⑴米国のパワーはいまだ圧倒的に強い、⑵問題は米国の政策の間違いにあり、今の多くの問題はトランプにあるとする見解に、違和感はない。 』

『しかし、今、国際機構、国際協力、多国間主義や自由貿易体制が大きな試練に陥っていることは深刻に考える必要がある。ナイは、米国の力を基礎に戦後見られたような国際協力の枠組みをもう一度立て直すべきだと考えているのだろう。国際的な医療版マーシャル・プランのようなことは正に検討していく必要がある。G20の場でそれを動かすことについては、同フォーラムの能力等からみて、不安を覚える。しかし、中国の関与は不可欠であることや米中関係の現状からみて代替案はないかもしれない。しかし、G7等も関与していくことが必要だ。最終的にはWHO（世界保健機関）の今後の改革の一環として、国際連合を含めて、WHOを中心に動かすのが最も有利ではないだろうか。』

『新たなイニシアティブはトランプ政権の下では難しい。ナイも「新たな政権」と言っており、次の政権に期待しているようだ。ナイは従来からトランプ・ファクターを問題としてきた。今秋の大統領選挙待ちということになる。バイデンが今後具体的にどこまで踏み込めるのか、米国の政治的雰囲気と併せ注目したい。』

『プロパガンダについて、ナイは、「ソフトパワーの基本は魅力だ。最善の宣伝は宣伝しないことだ」と言う。ポイントを突いている。中国などのソフトパワー外交はそれを取り違えている。』

『4月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、ギデオン・ラックマンが、「新型コロナウイルスと米国優位への脅威」 と題し、次のような鋭い議論を展開し、過度の米国衰退論は当たらない旨述べている。良く分かる。

⑴ 自分は広く言えば米国衰退論の側に立っているが、過度の衰退論については現実的チェックとして2つの質問（尺度）を忘れないようにしている。

⑵ 2つの質問とは、最も信頼されている通貨は何処の国の通貨か、子供に最も行かせたい大学がありまた最も働きたい国は何処かである。

⑶ 米国の大学や企業の魅力は国の能力を図る尺度だ。習近平とオバマは共に子供をハーバード大学に送った。

⑷パンデミックの後、米国の魅力は落ちるかもしれない。しかしそれでも米ドルの力は残る。他の通貨や金、ビットコインはドルの足元にも及ばない。ドルの信認が今回パンデミックを乗り越えることができれば、米国の優位も然りだ。』

『一方で、4月2日付のフィナンシャル・タイムズ紙では、ジャナン・ガネッシュが、新型コロナウィルスの世界的流行によって、地政学的に勝者になる国は存在せず、我々は、無極化した世界にいることになる、と述べた。米国は外交力を失い、中国は信頼を失い、恐るべきは、予測不能な無秩序世界である、と警告する。第二次世界大戦後より、第二次世界大戦前に似ていると見ている点では、ナイよりハースに近い。』

新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるのか？（岡崎研究所）（2020年5月7日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19486

※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『米国シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになると4月7日付のフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。以下、簡単に紹介する。』
『・パンデミック後の世界について、殆どの者が今までとは根本的に違う世界になると主張する。しかし、今回の危機は、世界史の方向を変えるというよりも、その方向を一層加速するだろう。米国の指導力の衰退、国際協力の衰退、大国間の摩擦は、パンデミック前の世界の特徴だった。これらの特徴はパンデミック後の世界で一層顕著になるだろう。

・今回の危機の特徴の1つは米国の指導力の欠如だ。米国はウイルス防圧や経済対処につき世界の集団的努力を結集するようなことはしなかった。他国は個別に努力をするか、中国等感染のピークが過ぎた国が支援した。

・トランプの「アメリカ第一」主義は、海外での活動を減らし国内に集中すれば米国はより強くなり、繁栄するというものだ。かかる見方は一層強くなるだろう。

・パンデミックは世界的な問題そのものだが、世界的な対応はない。WHOの機能不全に近い状況はグローバル・ガバナンスの欠如を物語る。

・悲観論の1つは米中関係の悪化にもある。米国は、ウイルス発生に係る中国の隠蔽や不作為の責任を問題視している。中国は今や中国のウイルス対処を成功モデルと主張すると共に、この機を捉えて世界での影響力拡大に乗り出している。

・パンデミックの結果として起きる変化は、混乱という事実ではなく混乱の拡大だ。第二次世界大戦の後に世界の平和、繁栄、 民主主義が促進されたように、今回の危機により感染症や気候変動、核不拡散などで国際協力をする国際秩序が構築されることが理想である。しかし今日の世界では、コンセンサスは殆どない。1945年の米国が持っていたような力を持つ国は存在しない。中国も含めて、米国が作り出した真空を埋める能力を併せ持つ国はない。 従って考慮すべき先例は、第二次世界大戦に続く時代ではなく、寧ろ第一次世界大戦後の米国の関与衰退と国際的激動の高まりの時代かもしれない。 』

『知的楽観主義と自信に満ちていたハースが、今やかかる悲観主義に陥っていることは、今の世界と米国のリーダーシップの問題がそれ程深刻だということであろう。ハースは、今回のウイルス危機は、国際協力重視に回帰する「転換点」になるのではなく、むしろ米国のリーダーシップの欠如、国際主義や民主主義の後退といった既に進行中の趨勢の「加速化」になると言う。』
『しかし、今回の危機の主要な問題は、単純化して言えば、習近平とトランプ、それにWHOの失敗と見た方が良いのではないか。中国の情報隠ぺい、初動体制の遅れ、システミックな抗争への転化などは共産党政権から来る問題だが、トランプの問題については、仮にオバマ政権だったらもう少し米国の関与やリーダーシップは違うものになっていたのではないか。ギリギリ未だ国際協力の時代への復帰は可能ではないか。』

『ハースの次の言明が印象に残る。

⑴今日の世界は、秩序の形成には適していない。パワーは国家や非国家組織等一層多くの者の手中にある。コンセンサスは殆どない。新しいテクノロジーや課題は集団的な対処能力を超えている。

⑵ 今考えるべき先例は、第二次世界大戦後の時代ではなく、寧ろ第一次世界大戦後の米国の関与衰退と国際的激動の高まりの時代かもしれない。』
『次のようなことを考えれば、これからの世界につきもう少し楽観的になることができるかもしれない。

⑴ 米国の衰退は相対的なものであり、未だ米国の力は圧倒的に世界最大だ。

⑵ 中国との競争は自由世界対非自由世界で考える。そのために大きな連合を作る。

⑶ 中国との競争は価値の競争でもある。リベラルな価値には国数でも人口数でも圧倒的な支持がある。

⑷価値の競争と地球規模課題への対処は別物である。中国は既にグローバリゼーションに組み込まれており、地球規模問題については中国を巻き込んで対処すべき問題であり、中国を排除するものではない。冷戦時代のソ連とは全く違う。国際協力は諸刃の刃であり、それは強制力にもなる。

⑸ 国際社会では協力しないことは損になる。それが国際協力のインセンティブになる。』

緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
http://taharasoichiro.com/cms/2020/04/14/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80%e7%99%ba%e4%bb%a4%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%80%81%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%83%95%e3%81%8c%e7%a2%ba/

『田原総一朗です。

新型コロナウイルス問題が、
世界中を危機に陥れている。

安倍首相は、ついに４月７日、
７都府県に
「緊急事態宣言」を出した。

僕は、１０日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、
それほど反対したのか」と、
僕は率直に聞いた。

安倍首相は、
「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、
緊急事態宣言に反対していた」という。

その理由は、
日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、
日本の主なメディアはすべて、
「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、
このままでは、日本の財政は、
数年で破綻する」
と強調していた。

こうした財政の厳しさは
当然閣僚も認識しており、
「コロナウイルス問題で、
数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」
と考えていたのだ。

しかし、これは
「平時の発想」である。

コロナウイルスが、
世界に拡大し、
日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、
もはや「戦時」なのだ。

安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、
第三次世界大戦は、
おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、
第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、
緊急事態宣言となったのだ。

緊急事態宣言とともに、
政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の１０８兆円。
その内容は、
一定の要件を満たす、
減収世帯に３０万円を給付。
また、売上が半減した、
個人事業主やフリーランスに１００万円、
中小企業に２００万円を、
それぞれ最大給付するというものだ。

だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、
非常に手間暇かかり、
支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。

僕は、
「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、
安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、
地方自治体が主体性を持ち、
国から直接給付となれば、
独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、
少なくとも５月中には給付したい」
ときっぱりと言った。

給付は一回きりなのか、
もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、
「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。

さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、
政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、
罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、
守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、
「こういう時に
罰則規定をもうけないのが、
戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。

戦前の日本は、
国に強い権限を持たせたことが、
戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、
民主主義、地方分権とし、
国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、
こうした「戦時」の場合は、
舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、
「ともかくこれは、
戦後最大の大問題。
だから政治生命をかけて、
全力投入でがんばってほしい」と伝えた。

４月１５日は、僕の８６回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、
思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、
困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、
あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、
ウイルスという敵と共闘しているのだ。

技術や情報、データを共有し、
世界が協力し、
ウイルスに打ち勝てば、
必ずまた日常を取り戻せる。

みなさん、
その日までがんばりましょう。

未分類』

首相、コロナ拡大は「第3次世界大戦」　田原総一朗氏に
https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html

https://www.sankei.com/politics/news/200510/plt2005100006-n1.html

中国、入国制限緩和探る　日本に打診　「陰性」が条件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58936730R10C20A5EA1000/

新型肺炎から垣間見えた、対中・半導体ビジネスの危うさ　「中国製造2025」にどう向き合うか
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00029/

『先日、武漢からチャーター便で日本人数百人が帰国した。そのうち約半数は自動車関連の従事者であったが、残りの大半は半導体関連の従事者だった。日本の半導体製造装置メーカーの技術者がそうした工場の建設とメンテナンスに関わっているのだ。』

　※　そういうことで、日本に圧力をかけて来ているんだろう…。
　後は、「習近平氏国賓訪日」への圧力だろうな…。天安門後の西側世界で、いの一番に日本が「天皇陛下（現上皇様）」の訪中を行った…。それが一種の「お墨付き」になって、他の西側各国との関係改善が進んだ、と言われている…。今回も、その再来を目論んでいる…、と思われる…。それで、盛んにプレッシャーをかけて来ているんだろう…。
　むろん、「台湾」問題へのけん制もある…。

　※　それより、注意しなければならないのは、以下のようなことだ…。

問われる日本の「天安門後」外交＝学生弾圧に涙した現場－欧米と一線、対中関係改善（2019年06月01日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100939&g=int
『８９年１２月、日本の対中姿勢を非難したスコウクロフトが実は同年７月初めに極秘訪中し、トウ小平と会談していたことが判明した。外務省では、米の「二枚舌」外交に怒り心頭だったが、栗山は「日本は早く円借款の凍結解除をしたい思惑があったのである意味渡りに船で、今度は日本が米側を利用した」と実情を明かした。』
『９２年には中国側の求めに応じて天皇訪中が実現した。慎重な対中外交を取るべきだと主張した橋本が、駐中国大使でありながら一時帰国を繰り返し、難色を示す自民党有力議員を説得し、実現の立役者になった。』
『しかし当時の中国外交を統括した銭其シンが後に回顧録で、西側諸国による対中制裁を打破する上で天皇訪中を利用したことを認め、当時の外務省幹部は中国に裏切られた思いを強くした。』

　※　こういう風に、「外交」というものは、「狐と狸の化かし合い」…、一筋縄ではいかない「虚々実々」の駆け引きなんだよ…。まず、「舌」は、「何枚もある」と思っていないとならない…。逆に、こっちも「何枚も備えておかないと」ならない…。

※　そういうことで、今後、アフター・コロナの社会において、自動車市場・自動車販売台数がどうなっていくのかは、注目だ…。

※　アメリカのマイカー通勤増大の流れからすると、トヨタの「ハリアー」の市場投入なんかは、非常にいいタイミングだということになる…。新車開発には、通常３～５年かかるから、その投入のタイミングは、全くの偶然…、ということなんだが…。

※　後は、４月の国内新車販売台数が発表されたりしたので、それ関係の情報を貼っておく…。

トヨタ新型ハリアー、カムリが販売トップの米国市場に投入でレクサスの販売増にも貢献か？
https://biz-journal.jp/2020/05/post_154516.html

『南カリフォルニアの新車販売ビジネスに詳しいA氏によると、以下のような事情があるという。

「カムリは、サラリーマンでいえば課長クラスの中間管理職の人がよく乗っています。そして、そのような人が出世して部長になると、カムリベースとなるレクサスESへ乗り替えるケースが目立ちます。アメリカではローンの審査方法などもあり、結果的に“身の丈”に合ったクルマしか買えません。勤める企業の大小もありますが、部長となればレクサスのローン審査もパスし、ESとはいえ、晴れてプレミアムブランドとなるレクサスの新車に乗れることは、社会的ステータスのアップを暗に見せつけることもできるのです」

　BMWやメルセデスベンツにはESに相当するモデルはなく（割安感のあるFFの大型セダン）、カムリだけでなく、ライバルの日産自動車「アルティマ」などからの乗り替えも多く、レクサスのなかでは売りやすいモデルの1台とのことであった。

アメリカでハリアーがデビューすれば、ハリアーからレクサスRXへの“ステップアップ乗り替え”をしてくれるユーザーも多くなることも予想できるので、レクサスブランドの販売台数アップにも少なからず貢献する可能性は高い。

　中国市場への投入については、ここ最近は元気のない中国の新車販売市場だが、日本に比べればはるかに消費行動は旺盛。さらに圧倒的にSUV人気が高いので、新型ハリアーの投入でラインナップ数が増えるのはウエルカムに違いない。

　圧倒的な国内販売シェアを誇るトヨタでも、完全な日本国内専売モデルは、新車販売市場の縮小傾向の続く現状では、なかなかラインナップは難しい。その意味でも、新型ハリアーが世界市場に本格進出していくのは当然の流れともいえるのだ。3代目では事実上国内専売モデルであったハリアーだが、4代目となった新型ハリアーが世界市場にデビューしたときには、世界販売がどこまで広がるかも注目していきたい。

（文＝小林敦志／フリー編集記者）』

４月のトヨタ中国新車販売、０．２％増　４カ月ぶりプラス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800843&g=int

2020年4月の新車販売台数速報 コロナ禍による影響甚大! 総台数は28.6％減!! | 自動車情報誌「ベストカー」
https://bestcarweb.jp/news/148835

『日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2020年5月1日に発表した2020年4月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比28.6％減の27万393台となり、10％に消費税が引き上げられた2019年10月以来の大幅な落ち込み（前年同月比24.9％）になった。

　このうち登録車は、25.5％減の17万2138台と7か月連続のマイナス。

　メーカー別に販売台数の前年同月比を見ていくと、ロッキーが好調のダイハツの26.0％増以外は軒並みマイナスとなった。

　トヨタが20.7％減、レクサスが23.3％減、ホンダが14.2％減、マツダが26.2％減と比較的落ち込みは少ないものの、スズキが47.0％減、日産が53.2％減、スバルが56.0％減、三菱が65.2％と4メーカーの落ち込みぶりが目立つ。』
『一方、軽自動車の販売台数は33.5％減の9万8255台となり、7か月連続のマイナスで2019年10月の22.3％を大幅に上回る落ち込み幅となった。

　軽乗用車の販売台数をメーカー別に見ていくと、ホンダが24.4％減、ダイハツが33.0％減、日産が33.5％減と落ち込み幅は少ないものの、スズキが45.6％減、三菱が56・9％減と2メーカーが大幅に落ち込んでいる。』
『新型コロナ禍感染拡大による非常事態宣言が出された4月7日以降、各新車販売店への訪れる人が減っているのは明らか。トヨタモビリティ東京の営業マンは、

　「新型ハリアーやライズの電話での問い合わせはとても多いですが、新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言が発令された4月初旬以降、実際に見に来られるお客様は10分の1以下に減っています。

　車検満了による買い替えや新規のお客様も含め、ショールームへの来店は5月の連休明けと考えているお客様が多いですね。4月の販売は極めて厳しい状況で5割、6割減になるのでないでしょうか」。

　緊急事態宣言が5月7日以降、1ヵ月程度延長される見込み（5月4日に決定）となっているが、そうなればさらなる販売台数の落ち込みは避けられない。

※車名別の販売台数ランキングは5月11日発表予定』