カテゴリー: 国内情勢

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:新聞業界の「斜陽」が加速、今後どうなる？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491068.html

　※　オレも、光ファイバーを導入した時、紙の新聞取るのを止めた…。

　※　通信代、相当に高額（回線代＋プロバイダー料金）だったので、電話をIP電話に変えて、費用を捻出した…。「２年縛り」でも、ポイントしかくれないしな…。

　※　しかし、「フリーダイヤル（0120）」とか使えないんで、その後「光電話」に戻したが…。

『新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。

それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。

昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。

「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」
とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

こうした中、窮地の朝日新聞をはじめ、他社の苦境を見ながら「我々が唯一の全国紙になる」と豪語するのが読売だ。その詳細は【新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望】を参照。参照記事より抜粋　、、、
、やりようはあるだろう。

実際ニュースに特化した英国の「Daily Mail Online」などは、広告収入だけで運営している。

それだけでは提供情報の範囲が狭いなら、独自の無料閲覧ソフト（ブラウザー）を持って、その中に多くのジャンルを設ければいい。独自に開発しなくても、世界には多くのブラウザーが在り、便利だが知られていないのも多い。

ちなみに筆者はWater fox classic　を使っているが、最近は旧ツイッターの閲覧など不都合も出て来ているが、使いやすさから今も使っている。

こういうのと提携し、その中に地域別の広告や案内なども織り込んだり、企業が広告を載せれるスペースを設けたり、企業がリンクを貼ればいい。

新聞のニュース記事で物足りないのは、紙面の都合で、写真や作図、動画などが制限され、リンクも貼れないことだ。

異国の戦況を伝える記事でも、地図さえ載せる余裕も無いでは誰が読むだろう？どう考えてもインターネットの方が速く、読者への利便性が高い。

いろいろアイデア次第で立派なものが出来ると思うが、国際ニュース記事で年号表記にこだわるようでは、日本の新聞はいつまでも世界のローカル紙でしかない。』

2次、3次下請けにも補償　ダイハツ、認証不正問題で
https://nordot.app/1112924238938718812?c=302675738515047521

『車両の認証不正問題で国内全ての完成車工場で生産を停止したダイハツ工業は28日、オンラインの記者会見を開き、直接取引のない2次下請けや3次下請けなどの部品メーカーへの補償も行うと発表した。

直接取引のある主要な部品の仕入れ先423社とは補償に向けた個別交渉を開始している。

　ダイハツは26日、大阪府池田市の本社工場第2地区の稼働を停止し、4府県にある工場が全て止まった。27日に部品の納入が減少する仕入れ先を対象に説明会を実施したという。
　帝国データバンクはダイハツに自動車部品などを納入し、売上高の1％以上を依存するサプライチェーン企業が国内に8136社あると推計している。

© 一般社団法人共同通信社　』

幕末に相場で大もうけしたやり手のコメ屋・お蝶 : 世界に先駆ける先物取引を支えた「旗振り通信」（後編）
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02369/

　※　今日は、こんな所で…。

『　経済・ビジネス 歴史 旅 2023.12.27

阿部 治樹 【Profile】

江戸時代、商人たちは誰よりももうけてやろうと必死になって知恵を巡らせたのだなとつくづく思う。なにしろ300年近くも前に、世界中のトレーダーがしのぎを削る先物取引の原型を生み、相場情報を速報する「暗号通信ネットワーク」までも編み出したのだから。「電信」の発達と共に廃れ、忘れられつつある「旗振り通信」網を、先人への敬意を込めつつ、前編・後編で掘り起こしてみたい。

各地に残る伝承や郷土史を手掛かりに

後編では「旗振り山」を訪ねるが、最初にお伝えしておくべきなのは、「旗振り通信」に「公式」な記録はないということ。商人たちの間から自然発生して進化し、幕府の御禁制をかいくぐり、商売敵にバレてはいけなかったことを考えれば、記録には残さず、知っている人が限られているほど価値があったのだ。

前編で紹介した『旗振り山』（ナカニシヤ出版）著者の柴田昭彦氏は、各地に断片的に残る伝承や郷土史研究家の論考、旗振り人の子孫からの聞き取りを手掛かりに現地調査を重ねながら全体像を明らかにしようとしてきた。今回の私の旗振り山訪問は、そうした柴田氏の20年余の地道な研究成果に基づいている。

堂島から岡山市までの旗振り通信「再現」スモッグに阻まれる

堂島から西方面に相場を伝えるための幹線通信ルートで、姫路（兵庫県）と岡山の中間地点にある岡山県備前市を訪れた。1981年に旗振り通信「再現」の試みが行われた際に中継点が3カ所設定された場所だ。

『旗振り山』によると、再現を実行したのは日本ボーイスカウト兵庫連盟西宮地区の旗振振り通信実行委員会の50人。当時西宮市の会社員で元国立民族学博物館客員教授の吉井正彦氏の企画だった。

旗振り通信ルート西方面の拡大図

約2年かけて各地の古老や郷土史家らに旗振り通信の中継点や方法などを聞き取り調査した上で実施。米市場跡から西宮市役所、金鳥山（神戸市東灘区）、高取山（同市須磨区）、金ケ崎山（明石市）、鶴ヶ峰（姫路市）、天狗山（岡山県備前市）、東大平山（同）、操山（岡山市中区）など25の中継点を経て岡山市北区京橋まで約170キロメートル通信に挑戦した。

江戸時代と違い排気ガスなどで見通しが悪いことから、約6キロ隔で中継点を設定。金鳥山では通信役のボーイスカウトが鉄塔に体を縛り付けて送受信したという。案の定、阪神地区ではスモッグに阻まれ一部無線で代用せざるを得なかったが、金ケ崎山から京橋までの110キロは約2時間で正しく伝えられた。

史実上の旗振り山である岡山県中南部・赤磐市の熊山（509メートル）に登った。「再現」の中継点になった東大平山（301メートル）と西大平山（327メートル）、それに操山（169メートル）も望める（以下、写真は筆者撮影）。

熊山から南方面

上の写真は熊山展望台から見る瀬戸内海方面（南方向）。画面内左寄りのとがった山の右手前に見えるのが東大平山と西大平山。奥にかすんで広がるのは小豆島だ。画面左枠外方向に隣の旗振り山・天狗山（392メートル）があるが、木立などで展望はない。

下の写真は岡山市方面（南西方向）。蛇行する吉井川の右側奥方向に旗振り場だった操山がある。かつては画面左枠外の西大平山や撮影場所の熊山から旗振り信号が送られた。

熊山から南西方面

旗振りには体力と熟練技術が必要と実感

熊山に行った日は晴天ではあったが、見通しが悪く、約4キロ離れた東・西大平山が少しかすんでいる。さらに約18キロ離れた操山はモヤがかかったような状態。持参した倍率12倍の双眼鏡でもはっきりとは見えない。仮に私が操山からの信号を受信する役目だったら非常に不安である。

空気が澄んでいても、明確に発信地点を認識し信号の決まり事がしっかりと頭に入っていなければ定時の受送信に失敗してしまうだろうなと思った。さらに、山登りだ。標高数百メートルとはいえ車のない時代のこと。毎日登り下りするには体力がいると実感した。

ちなみに昔の旗振り人は1、2分程度で1回の送信を終えたという。彼らは前編で紹介した数字や文字、確認信号、暗号など通信プロトコルを熟知した職人、柴田氏の言葉を借りれば「旗振り師」というべきプロフェッショナルだった。

「再現」を企画した吉井氏によれば、給料は小学校の校長と同じぐらいだったという。また、柴田氏によれば、愛知・蒲郡では明治30年ごろに月給7円50銭だったという記録もあった。明治時代の小学校の教員の初任給が月に8～9円だったとされることから考えれば、地域・熟練度で違いはあるものの、旗振り師は家庭を十分維持していける収入を得られていたといえるようだ。

旗振り人が使ったフランス製の望遠鏡

旗振り通信に使われた望遠鏡が3本寄贈展示されている兵庫県明石市立文化博物館を柴田氏と供に訪れた。同館の許可をもらい、間近に見ることができた。柴田氏によると、真ちゅうでできたフランス製で4段式、全部伸ばすと約90センチになる。持たせてもらうとずしりと重い。同種の望遠鏡を鑑定した結果では倍率は約25倍、最適条件で83キロ離れたところに立てた1メートル間隔の2本の柱を見分けられる分解能だという。小さい望遠鏡は位置の確認用。大望遠鏡をのぞかせてもらったが、レンズが劣化していて光を感じることができるだけであった。

柴田氏は約20年前、望遠鏡を寄贈した明石市の「旗振り師」の子孫の男性らに聞き取りをしている。寄贈者の祖父と父が、決められた時間に相場山に行き、赤い毛氈（もうせん）を敷いた場所で受信と送信の役割を分担していたという。父の代まで4代にわたって旗振り通信の仕事をしていて、額は不明だが、日当制で給金をもらっていたという。

寄贈者夫妻（故人）の子どもや親族にさらに話が聞けないか、ほかに使われたものが残っていないかなど尋ねたかったが、博物館でも寄贈者の縁者の連絡先は分からないという。柴田氏は「実際に旗振り通信をしていた人を知っていたり、話を聞いたりしたことがある人がどんどん少なくなっています。旗振り通信の発掘は時間との勝負になっているのが現状です」と焦燥感を募らせた。

望遠鏡を手にする、『旗振り山』著者の柴田昭彦氏

山頂の岩に矢印刻んで旗振らせてたコメ屋の女将

冒頭の写真は、滋賀県近江八幡市と東近江市の境にある岩戸山（326メートル）の頂上だ。ここは聖徳太子が山の巨大な岩に13体の仏像を刻んだと伝わることから「十三仏山」とも呼ばれ、登山道に様々な石仏が並ぶ信仰の山である。

滋賀県内の旗振り通信を研究し、柴田氏にも情報を提供してきた東近江市の野々宮神社宮司、中島伸男氏によると、ここで旗振り通信が行われていたことは分かっていたが、頂上の岩に刻まれた矢印の意味が不明だったという。矢印が指す方向の山には旗振り場の形跡がなかったからだ。

柴田氏は改めて地元の伝承を調べ、「近江八幡 ふるさとの昔ばなし」（近江八幡市教育委員会）に、「米相場師お蝶」という話があるのを見つけた。

それによると、長田村（現近江八幡市長田町）にあった米屋の女将・お蝶は、慶應元（1865）年に大阪・堂島で旗振り通信が始まると、相場情報をいち早く得るため、人を雇って米相場を自分の店まで知らせるルートをつくった。

相場情報は半日とたたないうちに近くの山に伝えられ、お蝶の夫が毎日、店の裏の田んぼから山を見て情報を確認。店は大もうけしたという。柴田氏がこの矢印の先にお蝶の店があった長田町があることを確認し、謎が解けた。

1865年は、前編で述べた通り、「黒船発見」の功で旗振りによる相場速報が晴れて禁を解かれた年。やり手のお蝶はすかさず導入したというわけだ。

ただ、お蝶は地元にも利益を還元した。長田天満宮神社にはみこし蔵を寄進。その蔵は今も保存されていて、地元の自治会報にも紹介されている。

山頂にはもう一つ矢印が刻まれた岩がある。そちらの矢印は、隣の野洲（やす）にある相場振（そばふり）山（283メートル）の方向を指している。

岩戸山はさらに長浜まで続くルートの中継点でもあり、相場情報はさらに次の旗振り場である荒神山（彦根市、284メートル）に送信された。こうした送受信の方向を示す矢印が明確に残っている旗振り山はほかになく、珍しいそうだ。

木曾三川をまたぐ名古屋へのルート

堂島を発した情報の流れの一つは生駒山地と鈴鹿山地を超えて伊勢湾岸へと向かった。

三重県桑名市の多度山（403メートル）は、そこから名古屋、桑名へと情報を伝達するポイントで、江戸ルートにもつながる結節点だった。

旗振りは多度山頂の「三本杉」で行われていた。山頂三角点横には「三本杉の『相場振り』」という案内板があり、ここから桑名、名古屋などと通信していたことが紹介されている。

すぐ前の展望台からは木曽三川（きそさんせん / 木曽川、長良川、揖斐川）の向こうに名古屋市街が遠望できる。その名古屋のビルまで情報を送ったという。

説明板

多度山から名古屋方面

直線距離で約23キロ。下の写真は名古屋駅周辺のビル群をズームレンズで撮ったものだ。この距離で信号のやりとりをするには相当な熟練技が必要だったことは想像に難くない。

名古屋駅ビル群

確認できた最東端の静岡・三ケ日の中山峠「旗振り山」

2010年4月、柴田氏はインターネットで「旗振り山、平尾山」という投稿があるのを見つけた。

平尾山は静岡県と愛知県境にあり、旗振り山は静岡県側にあるという。本当なら知られている最東端の旗振り山になる。

すぐに、山のある浜松市北区の三ヶ日地区センターに問い合わせた。

その結果、「郷土史ひなぶ」（平山小学校区地域学習推進協議会）に「徳川時代に四日市でたったお米の相場を江戸に知らせた山」などと書かれていることが分かった。柴田氏は同月のうちに現地を訪れ、「旗振り山」（393メートル）が浜松市北区三ヶ日町本坂に存在したことを確認した。

私も訪ねた。豊橋市側から中山自然歩道を1.6キロ上がり、1時間余りで中山峠にたどり着いた。峠の少し先が旗振り山だというが、悔しいながら木々や草やぶで判然としない。「旗振り山」を案内する標識などはなく、ほとんどのハイカーは意識することなく通り過ぎるだろうと思った。

2019年に再訪して同じ光景を見た柴田氏が「こうしてここが旗振り山であったことが忘れられていくのは残念です。何らかの形で山名を語り継がないといけませんね」と話していたことが頭によみがえった。

電信・電話に取って代わられる大正7（1918）年までには消滅してしまった旗振り通信。未解明の三ケ日から江戸までの「旗振り山」のつながりは、ミッシングリンクのまま埋もれてしまうのだろうか。

中山峠では、かつて旗振り山であった形跡は見つけることができなかった

バナー写真：岩戸山山頂の岩に刻まれた旗振りの方向を示す矢印。近江八幡市長田町を指している（筆者撮影）

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阿部 治樹ABE Haruki経歴・執筆一覧を見る

1977年北海道大学工学部応用物理学科卒。米国留学を経て1983年に朝日新聞入社。横浜、札幌で事件記者や市役所担当を経験後、主に東京本社で、暮らし、文化・芸能ニュースをカバー。1996年～1999年ニューヨーク支局員。2013年～2020年はシニア地方記者として岡山、滋賀両県で地域・行政ニュースを追いかけ、選挙取材もこなした。朝日新聞退社後はフリーランス記者として活動。

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opinion 3/11
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元公明委員長の竹入義勝さん死去　日中国交正常化に貢献
https://www.47news.jp/10315009.html

『2023年12月26日 11時04分　共同通信

　公明党委員長を約20年間務め、日中国交正常化に尽力した竹入義勝（たけいり・よしかつ）氏が23日、肺炎のため、福岡市の病院で死去した。97歳。長野県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。

　竹入氏は1967年2月に41歳で委員長に就任以来、党の草創期から指導した。この間、中道勢力の存在を日本の政治の中に位置付けながら、保守、革新を超えた連合政権の実現を模索し続けた。72年の日中国交正常化の実現に大きく貢献するなど外交面でも足跡を残した。　』

ポールトゥウィンホールディングス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ポールトゥウィンホールディングス株式会社
Pole To Win Holdings, Inc.

本社が入居する新宿NSビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 3657
2011年10月26日上場

本社所在地 日本の旗 日本
〒163-0811
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
新宿NSビル14F

設立 2009年（平成21年）2月2日
（ペイサー株式会社）

業種 情報・通信業
法人番号 7011101063309 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の事業活動の支配・管理及びこれに付帯または関連する業務

代表者 代表取締役会長 橘民義

代表取締役社長 橘鉄平

資本金 12億39百万円
（2022年1月31日現在）

発行済株式総数 38,156,000株
売上高 連結342億52百万円
（2022年1月期）
純資産 連結176億46百万円
（2022年1月31日現在）
総資産 連結222億81百万円
（2022年1月31日現在）
従業員数 連結2,466名
（2022年1月31日現在）
決算期 1月31日

主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.65%
本重光孝 8.72%
松本公三 6.05%
橘民義 5.03%
（2022年1月31日現在）

主要子会社 ポールトゥウィン株式会社 100%
株式会社HIKE
外部リンク http://www.phd.inc ウィキデータを編集
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ポールトゥウィンホールディングス株式会社（英: Pole To Win Holdings, Inc.）は、ゲームデバッグのポールトゥウィンやアニメ・ゲーム・音楽・グッズなどの事業を手掛けるHIKEなどを傘下に持つ日本の持株会社。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。

沿革

2009年（平成21年）
    2月2日 - ポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社が共同株式移転により純粋持株会社のペイサー株式会社（初代）を設立。
2010年（平成22年）
    3月 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社エンターブレインより株式会社猿楽庁の全株式を取得し子会社化。
    7月 - ポートサイド株式会社（現・ピットクルー・クロスラボ株式会社）を設立。
2011年（平成23年）
    4月 - ペイサー株式会社（初代）からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更。
    10月26日 - 東京証券取引所マザーズに上場。
2012年（平成24年）
    7月6日 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社ウィンライトから新設分割により設立されたポールトゥウィンネットワークス株式会社および同社の子会社であるWinlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（後のPole To Win Asia Pte. Ltd.、現・Pole To Win Singapore Pte. Ltd.）の全株式を取得し子会社化[2]。
    9月7日 - ポールトゥウィン株式会社が、看護士紹介事業を営むIMAid株式会社を設立[3]。
    9月21日 - ポールトゥウィン株式会社とPole To Win America, Inc.が、米国e4e社よりe4e Business Solutions USA,LLC（後のPole To Win America Hunt Valley, Inc.、2013年4月にPole To Win America, Inc.が吸収合併）、e4e Business Solution（Europe）Limited（現・Pole To Win Europe Glasgow, Ltd.）、e4e Tech Support（India）Private Limited（現・Pole To Win India Private Limited）の3社を買収し、子会社化[4]。
    11月6日 - 東京証券取引所第一部に市場変更[5]。
2013年（平成25年）
    1月23日 - ピットクルー株式会社が、ピットクルー・コアオプス株式会社を設立し、同年2月にサーバー看視サービスの一部を譲渡[6]。
    2月1日 - 株式会社第一書林（旧法人）が、会社分割により同社出版事業を株式会社第一書林（新法人）に承継。これと同時に旧法人は Palabra 株式会社に商号変更[7]。
    3月1日 - ポールトゥウィン株式会社が、同年2月28日に設立したペイサー株式会社（2代）に連結子会社4社（株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社、Palabra 株式会社）の株式を移管し、同社を中間持株会社とする[8]。
    10月1日 - ポートサイド株式会社（後のピットクルー・クロスラボ株式会社）の株式をピットクルー株式会社へ移管[9]。
    12月20日 - ポールトゥウィン株式会社が、Pole To Win Korea Co., Ltd.を設立[10]。
2014年（平成26年）
    1月30日 - ポールトゥウィン株式会社が、ペイサー株式会社より株式会社第一総合研究所の全株式を取得し子会社化[11]。
    3月31日 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社第一総合研究所を吸収合併[11]。
2015年（平成27年）
    1月22日 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社キュービストの全株式を取得し子会社化[12]。
    8月10日 - Pole To Win Europe Limited（現・Pole To Win UK Limited）が、Side UK Limitedの株式を取得し子会社化[13]。
2016年（平成28年）
    1月5日 - 在外子会社を統括する中間持株会社としてPole To Win International Limitedを設立[14]。
    2月1日 - 株式会社クアーズ（2015年12月11日設立）にポールトゥウィン株式会社のソフトウェア品質検証業務サービス事業の一部を譲渡[15]。
    3月31日 - ポールトゥウィン株式会社が、エンタライズ株式会社の全株式を取得し子会社化[16]。
    9月9日 - Pole To Win International Limitedが、Pole To Win Romania SRL.を設立[17]。
    12月20日 - Pole To Win International Limitedが、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立[18]。
2017年（平成29年）
    2月1日 - Pole To Win America,Inc.が、SIDE LA, LLCを設立[19]。
    8月22日 - Pole To Win International Limitedが、Pole To Win Canada, Inc.を設立[20]。
2018年（平成30年）
    2月1日 - ピットクルー株式会社が、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併するとともに、ピットクルー・コアオプス株式会社の事業の一部を会社分割により承継[21]。
    8月1日 - ピットクルー株式会社が、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併[22]。
    10月1日 - 連結子会社のピットクルー株式会社、株式会社クアーズおよび Pole To Win International Limited の共同出資によりベトナム ハノイ市に POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY を設立[23]。
2019年（平成31年 / 令和元年）
    3月29日 - 連結子会社のポールトゥウィン株式会社が、株式会社 CREST JOB との間でゲーム開発に係る人材のマッチングサービスに関して資本業務提携契約を締結[24]。
    5月1日 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社猿楽庁を吸収合併[25]。
    11月1日 - ポールトゥウィン株式会社が、会社分割により同社システム検証事業を株式会社クアーズに承継[26]。
2020年（令和2年）
    2月1日 - グループ組織再編を実施[27][28]。
        ポールトゥウィン株式会社が、会社分割により同社一部の事業を新設する PTW Japan 株式会社に承継。
        PTW Japan 株式会社の株式を Pole To Win International Limited に移管し同社の完全子会社とする。
        ポールトゥウィン株式会社の完全子会社であったエンタライズ株式会社を PTW Japan 株式会社の完全子会社とした。
        ポールトゥウィン株式会社が、同社連結子会社のポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併。
        ポールトゥウィン株式会社が、吸収分割により同社システム検証事業を株式会社クアーズに承継。
    2月1日 - Pole To Win International Limited および同社連結子会社を新社名に変更[29]。
    2月12日 - 連結子会社の Pole To Win America, Inc. が、PTW America, Inc. に商号変更[30]。
    8月1日 - ピットクルー株式会社が、同社連結子会社のピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併[31]。
    10月8日 - 連結子会社の株式会社キューピストが、株式会社カラフルの株式を取得し子会社化[32]。
    11月17日 - 2021年3月1日付で連結子会社のペイサー株式会社（2代）を吸収合併し国内中間持株会社体制を解消することを発表[33][34]。
2021年（令和3年）
    3月1日 - 連結子会社のペイサー株式会社（2代）を吸収合併し国内中間持株会社体制を解消。
2022年（令和4年）
    2月1日 - ポールトゥウィン株式会社が、ピットクルー株式会社および株式会社クアーズを吸収合併[35]。ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社が株式会社キュービストの株式をポールトゥウィン株式会社から現物配当により取得[36]。
    4月25日 - ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更[37]。
    5月1日 - ポールトゥウィン株式会社が、株式会社第一書林を吸収合併[38]。エンタライズ株式会社が、PTW Japan 株式会社を吸収合併しPTW Japan 株式会社に商号変更[39]。
    8月1日 - 連結子会社の株式会社キュービストが、株式会社カラフル及びPanda Graphics株式会社を吸収合併[40]。
    12月28日 - 連結子会社の株式会社CRESTがアクアプラスおよびその傘下のフィックスレコードを子会社化[41]。
2023年（令和5年）
    2月1日 - 連結子会社のCREST・キュービスト・SANETTY Produceを合併、商号を株式会社HIKE（ハイク）へ変更[42]。
    10月11日 - 子会社のPTW Canada Solutions, Inc.がVibe Avenue Inc.の全株式を取得し子会社化[43]。
    12月22日 - 子会社の株式会社HIKEが株式会社しいたけデジタルの全株式を取得し子会社化（予定）[44][45]。

グループ会社

BPO事業

ポールトゥウィン株式会社
    POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
株式会社HIKE
    株式会社CREST JOB
    CREST company Inc
    株式会社アクアプラス
        株式会社フィックスレコード
PTW International Holdings Limited（中間持株会社）
    PTW Japan 株式会社
        クロスファンクション株式会社
    PTW America, Inc
    PTW Shanghai（博特盈 (上海) 信息科技有限公司）
    PTW International UK Limited
        Pole To Win Europe Glasgow Limited
    PTWI India Private Limited
    PTW (Singapore) Pte. Ltd.
    PTW Korea Co., Ltd.
    Side UK Limited
    PTW Romania SRL.
    PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
    SIDE LA, LLC
    PTW Canada Solutions, Inc.

その他事業

IMAid株式会社
Palabra株式会社

脚注
[脚注の使い方]

^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
^ “当社連結子会社によるポールトゥウィンネットワークス株式会社及びWinlight Singapore ContentsManagement Pte. Ltd. （Pole To Win Asia Pte. Ltd.へ商号変更予定）の株式の取得（当社の孫会社化）に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2012年7月5日). 2015年2月7日閲覧。
^ “当社連結子会社による子会社（当社の孫会社）の設立、 株式会社ＥＬＧの事業の一部譲受け、新たな事業開始に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2012年9月7日). 2015年2月7日閲覧。
^ “当社連結子会社によるe4e Business Solution（Europe）Limited、e4e Tech Support（India）Private Limited、e4e Business Solutions USA,LLCの株式の取得（当社の孫会社化）に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2012年8月22日). 2015年2月7日閲覧。
^ “東京証券取引所 市場第一部指定に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2012年10月24日). 2015年2月7日閲覧。
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^ “当社連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社. 2020年11月17日閲覧。
^ “ポールHD、連結子会社のペイサーを来年3月に吸収合併　グループ一体経営の推進で中間持株会社としての役割が縮小したため”. Social Game Info. (2020年11月18日) 2020年11月23日閲覧。
^ “当社連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2021年9月3日). 2022年2月1日閲覧。
^ “当社連結子会社の現物配当による子会社の異動（組織再編）に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2022年1月25日). 2022年5月4日閲覧。
^ “商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2022年3月23日). 2022年5月4日閲覧。
^ “当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2022年1月25日). 2022年5月4日閲覧。
^ “当社連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ”. ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 (2022年2月25日). 2022年5月4日閲覧。
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^ “当社連結子会社による株式会社アクアプラスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィンホールディングス (2022年12月9日). 2022年1月3日閲覧。
^ “2023年2月1日、CREST、QBIST及びSANETTY Produceは合併し、社名を新たに「HIKE」（ハイク）として生まれ変わります?3社合併および新社名決定のお知らせ?”. CREST. (2022年12月9日) 2023年1月3日閲覧。
^ “ポールトゥウィンHDのカナダ傘下、Vibe Avenueを子会社化へ”. 株式会社日本M&Aセンター. (2023年10月11日) 2023年10月12日閲覧。
^ “当社連結子会社による株式会社しいたけデジタルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). ポールトゥウィンホールディングス (2023年11月21日). 2023年11月22日閲覧。
^ “ポールトゥウィンホールディングス＜3657＞、アニメ制作のしいたけデジタルを子会社化”. M&A Online. 株式会社ストライク (2023年11月21日). 2023年11月22日閲覧。

外部リンク

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

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ポールトゥウィンホールディングス日本の情報・通信業日本の持株会社新宿区の企業東証プライム上場企業2009年設立の企業2011年上場の企業

最終更新 2023年11月22日 (水) 10:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ポールトゥウィン株式会社（Pole To Win, Inc.）
https://www.ptw.inc/corporate/outline

『商号 ポールトゥウィン株式会社（Pole To Win, Inc.）

代表 代表取締役 CEO 橘 鉄平

本社 〒464-0850 愛知県名古屋市千種区今池1-5-9 オフィスイリヤビル2F

新宿オフィス 〒163-0814 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル14F

拠点

名古屋、東京、札幌、仙台、新潟、甲府、岐阜、京都、大阪、福岡、北九州、八戸

詳細およびアクセスはこちら

設立 1994年1月20日

資本金

3,000万円（2023年2月1日現在）

従業員数

約5,000名 （登録スタッフ含む）

事業内容 デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業

許可番号

特定技能 登録支援機関登録番号：22登ー006911

労働者派遣事業　許可番号：派23-300452

有料職業紹介事業　許可番号：23 -ユ- 300401

加盟団体
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX)
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
一般社団法人北海道モバイルコンテンツビジネス協議会
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）
一般社団法人 日本eスポーツ連合（JeSU）
一般社団法人IT検証産業協会
北海道地域情報セキュリティ連絡会
名古屋商工会議所
北九州コンタクトセンター協議会
北九州SDGsクラブ
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
公益社団法人日本広告審査機構（JARO）
日本暗号資産ﾋﾞｼﾞﾈｽ協会
外国人留学生技能実習生支援機構
GFF（GAME FACTORY’S FRIENDSHIP）

沿革

2023年 11月

佐賀センターを開設
2023年 8月

大分センターを開設
2023年 3月

秋葉原センターを開設
2022年 12月 京都センターを開設
2022年 9月 名古屋センターを開設
2022年 9月 本社を愛知県名古屋市千種区に移転
2022年 5月

株式会社第一書林を吸収合併

2022年 2月
ピットクルー株式会社および株式会社クアーズを吸収合併、橘鉄平が代表取締役に就任

2022年 1月 株式会社Ninjastarsの株式70％を取得し、子会社化
2021年 7月 株式会社MSD ホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化
2020年 2月

宗孝幸が代表取締役に就任

ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併
2019年 5月 株式会社猿楽庁を吸収合併
2012年11月 親会社のポールトゥウィンホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム）へ上場市場を変更
2012年 7月 株式会社ウインライトが新設分割により設立したポールトゥウィンネットワークス株式会社の株式を取得し、子会社化
2011年10月

親会社のポールトゥウィンホールディングス株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2010年 3月

株式会社猿楽庁の全株式を取得し、完全子会社化
2009年 4月

Microsoft Corp.より、「Authorized Xbox 360(R)Test Program（AXTP:Xbox 360(R)認定テストベンダー）」に認定される
2009年 2月 ポールトゥウィン株式会社およびピットクルー株式会社の共同株式移転により、子会社に対する経営指導等を目的とするペイサー株式会社（現ポールトゥウィンホールディングス株式会社）を設立
2007年 8月

家電組込ソフトウェアの検証業務を開始
2005年12月

津田哲治が代表取締役に就任
2003年 3月

一般労働者派遣事業許可証を取得
2002年 8月

グローバル化に向けて翻訳請負業務を開始
2000年 6月 モバイルのデバッグ業務を開始
1999年 9月

パチンコ・パチスロ機器のデバッグ業務を開始
1998年11月

社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）に正会員として入会
1997年10月

ポールトゥウィン株式会社に組織変更
1994年 7月

デバッグスタジオ名古屋を開設し、ゲームデバッグ業務を開始
1994年 1月 ゲームソフトのデバッグ業務を目的として、愛知県名古屋市名東区に 有限会社ポールトゥウィンを設立、松本公三が代表取締役に就任　』

第一総合研究所
http://www.dai-ichi.info/company
（※　現在、リンク切れ。吸収合併されて、会社自体消滅したからだろう）

『2014年3月31日時点

2014年3月28日をもちまして、当社はグループ企業のポールトゥウィン株式会社へ吸収合併となりました。』

『名称 株式会社第一総合研究所（Daiichi Research Institute Co., Ltd.）

所在地     〒163-0811　東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル11F

TEL：03-3345-8155　FAX：03-3345-8168

http://www.daiichi-ri.jp/
E-Mail：info@dai-ichi.info

設立  1987年9月1日（1992年9月1日法人化）

資本金     1,750万円

代表者     橘 民義

沿革  1987年にNPO（民間非営利）・ボランティア活動などの調査研究をつうじて、市民、企業、政治・行政のパートナーシップによる「成熟した市民社会」を構想するシンクタンクとして設立（1992年法人化）。

2005年にポール トゥウィン㈱の子会社化。

現在はポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスグループの一員として、グループ内外に対する調査、CSR（企業の社会的責任）に取り組む。

2011年3月の東日本大震災を受けて、被災者を支援したい全国の方々に、 所有する空き部屋や空き家を無償で提供してもらい、その住まいを希望する被災者に橋渡しする被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」 を運営。

・震災ホームステイ（現在は活動休止中）2012年3月、震災ホームステイの活動を通じて得た情報や経験をもとに、次世代のエネルギーとしての自 然エネルギーを今後の重要な調査研究テーマとして据えることとし、代表の橘が自然エネルギー研究会を発足し活動中。
事業内容

1. 経営、政治、経済、コミュニケーション等に関する調査研究の受託
2. コンサルティング業務
3. 各種講演会、セミナー、調査旅行等の企画および実施
4. 自然エネルギーに関する調査研究
   』

『1987年にNPO（民間非営利）・ボランティア活動などの調査研究をつうじて、市民、企業、政治・行政のパートナーシップによる「成熟した市民社会」を構想するシンクタンクとして設立（1992年法人化）。

2005年にポール トゥウィン㈱の子会社化。現在はポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスグループの一員として、グループ内外に対する調査、CSR（企業の社会的責任）に取り組む。

2011年3月の東日本大震災を受けて、被災者を支援したい全国の方々に、 所有する空き部屋や空き家を無償で提供してもらい、その住まいを希望する被災者に橋渡しする被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」 を運営。
http://www.shinsai-homestay.jp/” target=”_blank”震災ホームステイ
（現在は活動休止中）

2012年3月、震災ホームステイの活動を通じて得た情報や経験をもとに、次世代のエネルギーとしての自 然エネルギーを今後の重要な調査研究テーマとして据えることとし、代表の橘が自然エネルギー研究会を発足し活動中。』

菅源太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E6%BA%90%E5%A4%AA%E9%83%8E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
かん げんたろう
菅 源太郎
生誕 1972年10月30日（51歳）
東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 京都精華大学人文学部卒業
職業 衆議院議員秘書（1998-1999）
第一総合研究所研究員（2010-）、NPO法人Rights代表理事
公式サイト 菅源太郎オフィシャルサイト
テンプレートを表示

菅 源太郎（かん げんたろう、1972年10月30日 – ）は、日本の政治家、社会運動家。東京都武蔵野市議会議員（1期）。第一総合研究所研究員。

父は立憲民主党の衆議院議員で第94代内閣総理大臣の菅直人。母はエッセイストの菅伸子。
人物

東京都生まれ。本籍地は岡山県御津郡建部町（現：岡山市北区）。弟が1人いる[1]。

武蔵野市立第六中学校に入学し、不登校になる[2]も、1988年に卒業。佼成学園高等学校に進学したが、翌年5月に中退。後に大学入学資格検定に合格した。

1990年5月、「子どもの権利条約の批准を求める10代の会」を結成し市民活動を開始する。

1991年1月3日、福岡県内で開催された人権集会「子どものティーチ・イン」でディスカッションの司会を務め、リベラル派として、外山恒一らラジカル派と論争した[3][4]。

2000年5月、選挙権年齢の引き下げを通じた若者の政治参加を目指して「Rights」を結成（2001年9月特定非営利活動法人化）。

2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で居住経験のなかった[5]岡山1区から立候補したが、いずれも自由民主党の逢沢一郎に破れ落選した。このとき父・直人は「私が政治家なので、一般的には2代目とみられるのは避けられないが（中略）、私が選挙区を譲ったとかではない」と世襲には当たらないという見解を示し[6]、また「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とコメントを続けている。

2009年の第45回衆議院議員総選挙には、上述の2度の落選から民主党からの公認を得られなくなったため立候補できず、岡山1区からは比例で復活当選した高井崇志が立候補した。なお、この選挙に向けての『衆議院全300小選挙区データブック 2009年夏版』の編著者となった。

2006年4月、京都精華大学人文学部に入学、2010年3月卒業。

2010年4月、元岡山県議で民主党の関連団体に所属していた橘民義[7]が代表を務める[8][9]株式会社第一総合研究所に研究員として就職。

2022年現在、父である直人の政策担当秘書を務める[10]。

2023年12月9日、同年12月24日投開票の武蔵野市議会議員補欠選挙（定数2）に立憲民主党公認で立候補することを表明[11]。投開票の結果、13,894票と得票数2位で当選を果たした[12][13]。
家族・親族
詳細は「菅直人#家族・親族」を参照
菅家

（岡山県岡山市北区建部町、東京都武蔵野市）

曾祖父・實（医師、政治家）

    生年不詳 - 1946年（昭和21年）没

曾祖母・妙子（岡山[14]、杉治七郎七女[14][15]）

    1891年（明治24年）8月生[14] - 没

祖父・寿雄（技術者、実業家・セントラル硝子常務[16]）

    1912年（大正元年）12月生[14] - 1991年（平成3年）没

祖母・純子（広島[14]、三谷良三長女[14]、福山高等女学校卒業[14]）

    1921年（大正10年）8月生[14] - 2018年（平成30年）3月没[17]

父・直人（第94代内閣総理大臣）

    1946年（昭和21年）10月生 -

母・伸子

    1945年（昭和20年）10月生 -

弟・真二郎（獣医師）

姫井家

（岡山県浅口市金光町）

母方の祖母［父方の大おば］・姫井千恵子（政治家）

系図

菅實  

津下健哉

（娘） 

菅寿雄 

姫井千恵子

菅直人 

菅伸子


菅源太郎    

脚注
[脚注の使い方]

^ https://www.eda-jp.com/books/usdp/00-kan.html
^ “プロフィール”. 2023年12月12日閲覧。
^ 青いムーブメント(22) (ファシズムへの誘惑・ブログ)
^ 1991年3月発売別冊宝島129「ザ・中学教師 子どもが変だ!」中の外山の寄稿文「子ども自身による反「管理教育」運動なるものは、ほとんどゲロゲロである」より
^ 「うねり起こせなかった」　菅源太郎氏、敗北が決定 -47News 2003/11/09 13:33
^ 「世襲ではない」と菅氏　長男出馬で認識 -47News 2003/06/24 11:31
^ 橘が主宰する自然エネルギー研究会は直人が顧問を務め（「自然エネルギー研究会（リニューアボー）」）、2012年に橘と直人の対談を収録した「菅直人の自然エネルギー論」を出版している。
^ 会社概要｜第一総合研究所
^ 「橘民義公式サイト」
^ “岸田首相がベテラン秘書を辞任させて起用した長男・翔太郎氏 仕事はツイッター更新か”. NEWSポストセブン. 2022年10月17日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年12月9日). “武蔵野市議補選に菅源太郎氏出馬へ 菅直人元首相の長男”. 産経ニュース. 2023年12月9日閲覧。
^ 開票速報（市議会議員補欠選挙） - 武蔵野市公式ホームページ
^ 菅直人元首相の長男、武蔵野市議補選で初当選確実　世襲の指摘は否定 - 朝日新聞デジタル 2023年12月24日
^ a b c d e f g h 『第十六版人事興信録（上）』1951年 す之部 す七頁より
^ 『第廿一版人事興信録（上）、1961年』には「杉七郎七女」とある
^ 『新訂 政治家人名事典 明治〜昭和』（2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ）192頁
^ 菅純子さんが死去　菅直人元首相の母 日本経済新聞 2018年3月20日

著書

『衆議院全300小選挙区データブック 2009年夏版』（東恭弘との編著、第一総合研究所監修）、第一書林、2009年7月、ISBN 978-4-88646-203-9
民主党10年史 （橘 民義 著、第七章に寄稿している）、第一書林、2008年7月、ISBN 978-4886461964

外部リンク

菅源太郎 (@kangentaro) - X（旧Twitter）
公式サイト
Rights

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立憲民主党の人物 (日本 2020)民主党の人物武蔵野市議会議員衆議院議員総選挙の立候補経験者国会議員政策担当秘書菅直人菅實家京都精華大学出身の人物東京都出身の人物1972年生存命人物

最終更新 2023年12月25日 (月) 00:35 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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世襲批判かわす…菅直人元首相の長男源太郎氏が武蔵野市議補選で初当選　父も街頭で応援に
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312250000035.html

　※　これが、「世襲」じゃなくて、何が世襲なんだ…。

　※　しかも、親父は「衆議院議員（比例区当選）」引退と引替えで、長男（５１才）は市議出馬…。
　
　※　しかも、取り上げているメディアは、「日刊スポーツ」か…。

　※　ショボさも、極まれりだな…。

　※　大体、その長男は、５１になるまで、何やってたんだ？

『市議2人が市長選に出馬したことに伴う東京都武蔵野市の市議補選（欠員2）は24日、投開票され、立憲民主党公認で菅直人元首相（77）の長男、菅源太郎氏（51）が初当選した。6人が出馬し、源太郎氏は2番目の票数を獲得。過去に衆院選に2度出馬し落選しており、今回、初めて議員の立場となった。

武蔵野市は、先月、次期衆院選不出馬を表明した菅元首相の地元、東京18区の一部。そのため「世襲」批判も受けながらの選挙戦となった。

源太郎氏は「『顔も声も（父に）似ているが、どういう関係か』と言われる。名前は全然、浸透していない。あちら（父）は有名だが、私は無名の新人だ」と主張して、世襲批判をかわした。ただ告示日には菅氏が応援のマイクを握り、最終日も菅氏は聴衆の1人として、息子の演説を見守った。

最終日の街頭演説で源太郎氏は「不登校になったこともあり、私の人生は紆余（うよ）曲折だった」と、これまでの歩みを振り返った。高校を中退後、10代のころに市民活動をスタート。「（父が国会議員で）政治は身近にあった」とも述べた。母伸子さんの出身地でもある岡山で2003年と2005年の2度、民主党公認で衆院岡山1区に出馬し国政を目指したが、いずれも自民党の逢沢一郎衆院議員に敗れた。2013年からは父の秘書を務めていた。

源太郎氏は選挙中「武蔵野市では市民参加、市民自治を続けてきた歩みがある。市民自治を途絶えさせてしまえば『住みたい街』でもなくなる。前に進めるために課題を解決しなければならず、そのことをしっかり訴え、問題意識を持ち行動していきたい」などと訴えた。

自民党推薦の新人で会社経営者の山崎たかし氏（51）が、トップの得票で当選した。【中山知子】　』

政治重視の現実主義者：死去した池田大作・創価学会名誉会長
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00966/

『2023.12.26

高橋 正光 【Profile】

2023年11月に95歳で死去した創価学会の池田大作名誉会長は1960年5月に第3代会長に就任し、事実上のトップとして63年間超君臨した。この間、国内827万世帯、海外192カ国・地域で280万人の会員（いずれも公式サイトによる）からなる巨大教団に育て上げた。一方、公明党を結成して、政界に進出。同党の政権入りに関与するなど、組織の防衛、拡大に向けて「政治」を重視した現実主義者の一面も持ち合わせた。

海外布教に注力、192カ国に会員

創価学会は1930年、教育学者の牧口常三郎氏が「日蓮正宗」の信徒団体として設立。51年に就任した戸田城聖第2代会長の下、低所得層を中心に信者を増やし、同氏の死去を受け、池田氏は弱冠32歳で会長に就いた。当時の国内会員は140万世帯。

池田体制下、さらなる組織拡大に伴い、上部団体の「日蓮正宗」との関係が悪化。池田氏は79年、名誉会長に退くことを余儀なくされ、最終的に「日蓮正宗」と決別した。

関係悪化以降、宗教家としての池田氏が、信者獲得のために主に努めたのは①自身の権威を高め、日蓮の教え（日蓮仏法）の範囲内で信仰上の独自性を高める「池田教」化、②海外に拠点を設け、日蓮仏法を世界に広める「世界宗教」化―の2つだ。

このうち、「池田教」化としては、日蓮の教えや信仰の在り方について、新たな解釈を加え、独自の信仰の体系を確立。自身の権威を高めるため、国内では池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫の歴代首相経験者らと、海外では中国の周恩来首相、ソ連のゴルバチョフ大統領、南アフリカのマンデラ大統領ら著名な指導者らと交流を重ねた。

こうした中、対外関係で特に重視したのは中国だ。池田氏は68年9月、学会の集会でいち早く、日中国交正常化を提言。正常化への道を開いたことが、池田氏の最大の功績の一つと、学会内で評価されている。

学生の民主化運動を武力で弾圧した89年の天安門事件後、先進７か国（G7）で日本が最初に中国との関係改善に動いたのは、池田氏の影響で親中の公明党が後押ししたのも一因だ。

「世界宗教」化の関連では、池田氏は名誉会長に退くのに先立つ75年、海外での布教を担う「創価学会インタナショナル」（SGI）を設立し、自ら会長に就任。以降、会長を続けた。192カ国・地域に会員を広げた結果、「イケダ」の名は、各国でも知られるようになった。
公明党結成、政界に進出

一方、池田氏は創価学会の会長に就任するや、1964年に公明党を結成し、政界に本格的に進出した。当時は保守、革新のイデオロギーの対立が激しく、大企業に支えられる自民党、労働組合の支援を受ける社会党の狭間で、中小企業の従業員や商店主ら低所得の「庶民」「大衆」の利益を代弁する政党はなかった。

ここに着目し、組織への取り込みを図ったのが池田氏。「大衆」を支持基盤とする公明党を結成すると、低所得層の生活上の安全弁となる「福祉」を看板政策に掲げた。

また、公明党は「平和」も党の看板とした。そもそも、牧口初代会長は戦前、軍部の弾圧に遭い獄死しており、学会の原点は「反権力」と「平和」。こうした歴史を持つ学会のトップ池田氏が結成した同党が、「平和」を掲げたのは至極当然。同時に、「反権力」の立場から、自民党政治を一貫して批判した。

政治との関係で池田氏の生涯を振り返ると、公明党結成による「政界進出」とともに、もう一つ、大きな決断をしている。それは、批判してきた自民党との連立政権樹立だ。

公明党は結党以降、政策によっては自民党に協力することはあったが、野党の立場は堅持。同党が93年の衆院選で過半数を割り込むと、公明党は「非自民連立」の細川護熙政権に参加、初めて与党となった。それまでの立ち位置からは、自然の流れだ。

しかし、自民党は、旧社会党の村山富市元委員長を首相に担いで政権に復帰すると、公明党と創価学会の関係は憲法20条が定めた「政教分離」に反するとして、国会での追及に着手した。そして宗教法人法改正案の審議に絡めて、池田氏の参考人招致を執拗に要求。池田氏の招致は回避されたものの、公明・学会内で、池田氏をターゲットにした政権側の攻撃に危機感が高まった。

批判してきた自民と連立

こうした状況下、1998年の参院選で自民党が惨敗。参院での過半数割れが拡大すると、選挙後に発足した小渕恵三政権は基盤強化のため、公明党に連立参加を打診。両党間の政策協議を経て、公明党は99年10月、「政治の安定」を大義名分に、自民、自由両党の連立政権に加わった。もちろん、池田氏の最終判断に他ならない。

公明党は連立打診の直前まで自民党を批判しており、180度の方針転換に、日本政界では驚きが広がった。結党以来の政治路線の維持より、学会を政治権力の攻撃から守る―池田氏は「組織防衛」を優先したようだ。現実主義者と言えるゆえんだ。

以降、自民、公明両党は、旧民主党政権下の3年3カ月を除き、連立政権を組み続け、今日に至っている。両党間の選挙協力も定着し、衆院選の小選挙区で多くの自民党候補が学会の組織票の上積みにより、野党候補に勝利している。

与党となった公明党は、連立維持を最優先に、外交・安全保障政策で現実的な対応を重ねた。小泉純一郎政権下でイラク復興支援特別措置法の成立に協力し、戦時下での自衛隊の海外派遣を容認。第二次安倍晋三政権では政府の憲法解釈の変更を認め、現行憲法でも集団的自衛権の限定行使は許されるとし、これを法的に担保した安全保障法制の制定に尽力した。

2022年末には、敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など3文書の改定を受け入れ、戦後の安保政策の大転換を支持した。これらの結果、「平和」の看板は色あせた。

外交・安保で現実対応

池田氏は2010年春を最後に、本部幹部会など公の場に姿を見せず、組織の運営を第6代の原田稔会長に任せていた。池田氏の死に伴い、創価学会は名実ともに、原田氏を中心とする「集団指導体制」となった。

とはいえ、学会の「シンボル」で、公明党を通じて国政への影響力を持ち得た池田氏の死は、党と学会の関係や党の政策に微妙な変化を与えそうだ。

というのは、創価学会は近年、会員の高齢化が進み、公明党の集票力は低下し続けている。多くの会員が選挙に負担を感じ、活動が鈍っているのが一因とされる。

学会において池田氏は「師匠」で、他の会員は全て「弟子」の関係にある。そして、選挙で多くの会員が公明党や自民党の候補を献身的に支援したのは、「師匠」に報いるためだ。「師匠」不在の選挙となれば、会員のモチベーションの低下は避けられない。次の衆院選や参院選は「師匠」不在での戦いとなり、公明党の得票がさらに減れば、政権内での影響力も低下するだろう。

また、自民党との連立から24年が経過し、学会内では政策調整や選挙協力をめぐり、同党への不満が高まりつつある。連立を決断した池田氏の「退場」で、学会内でいずれ連立の是非を含め、政治との関係を見直す動きが出てくるだろう。中長期的には、政治への関与を弱める方向で進む可能性が高そうだ。

一方、連立参加以降の公明党の政策対応を見ると、外交・安保関連で自民党への譲歩を重ねつつ、内政では「分配」を重視し、社会的弱者の支援に力を入れてきたことが分かる。
池田氏亡き後、原田会長ら学会執行部が連立維持を優先するなら、外交・安保政策で現実対応が続き、原点回帰を重視するなら独自の主張を強めるだろう。原田氏らの判断にかかっており、先行きは見通せない。

これに対し、変更がなさそうなのが社会的弱者を意識した「分配」重視の政策方針だ。選挙で公明党は学会に全面依存しており、池田氏死去後も両者の関係は変わらない。会員の中心が「庶民」である以上、会員の日常生活に直結する政策では、学会側の意向を軽視できないのが実情だ。

問われる「政教分離」

日本の宗教団体の多くは選挙の際、それぞれの判断で特定の候補者を支援するが、自前の政党を持つのは創価学会だけだ。そして自民党との連立以降、公明党と創価学会の関係が「政教分離」の観点から国会で議論される機会は減った。

そして、池田氏が表舞台に姿を見せなくなってから発足した第2次安倍政権以降は、党の頭越しに、学会幹部と政権幹部が重要政策で調整するケースも目立ち、野党からは「自・創連立」とやゆする声も上がった。

池田氏の類まれな指導力により、創価学会が巨大な宗教団体に成長し、学会を支持母体とする公明党が池田氏の決断で連立与党になった結果、党と学会の関係が改めて問われ始めた。もちろん、宗教団体が政党を立ち上げ、組織の要望を党を通じて政策として実現を図るのは、正当な権利だ。

同時に、国民の代表からなる国政政党が特定の宗教団体の利益の代弁ばかりしていれば、適切とは言えないだろう。宗教団体と政党との適切な距離感、望ましい関係は？ 池田氏が提起した課題に対する答えは、「池田後」の新体制に託された。

バナー写真：北京師範大学から名誉教授の称号を贈られた創価学会の池田大作名誉会長＝2006年10月7日、東京都八王子市の創価大学（時事）

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時事通信社解説委員長。1961年、東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。時事通信政治部で自民党小渕派、新進党、公明党などを担当。外務省、自民党、首相官邸の各記者クラブキャップ、政治部長、神戸総局長、名古屋支社長、編集局長を歴任した。』