https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/08/news042.html
※ これは、絶対見といた方がいい…、記事だと思うので、紹介しておく…。
※ 商品開発というものの”ツボ”とか、人（この場合は、小学生）のやる気というものの”勘どころ”なんかが、満載だ…。
※ 特に、「むげんの庭」の話しなんか、秀逸だ…。
カテゴリー: 国内情勢
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春一番はどうして吹くの？（親子スクール）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG026MF0S1A200C2000000/春一番の意味や由来とは？時期と風速により定義されていた！
https://tashlouise.info/%E6%B0%97%E8%B1%A1/6371.html
※ だんだん暖かくなってくると、「シベリア高気圧」の勢力が弱まり、日本海に低気圧が発生するようになる…。
※ この気圧配置を見ると分かるが、低気圧からは、「温暖前線」と「寒冷前線」が伸びている…。
※ そして、温暖前線の背後には、「温かい空気」が存在している（逆に、寒冷前線の背後には、「冷たい空気」が存在している）…。
※ 大気は、「高気圧」から「低気圧」に向かって移動する（風が吹く）から、温暖前線の背後の高気圧から、温かい空気が移動する…。それが、時に「突風」となるから、「春一番」となるわけだ…。
※ これは、知らんかった…。53名も亡くなる事故があったのか…。
※ 痛ましい話しだ…。それで、「警報」も兼ねて、さかんに報じているわけだな…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH124P60S1A210C2000000/
※『森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は（選手村）村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。
川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。』
※『12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう（辞退を促す）感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』
※ スゲー話しだな…。日本の「ムラ社会」というものの”実相”が、まざまざと示されている…。
※ まず、「後継者」は、辞めていく「前会長」の一存で、決定される…。「固辞」されると、現首相や前首相の名前を出して、「既に、承認されている。」と伝えて、「外堀を埋めていく」…。
※ 「密室体質」の批判が生じた気配だと、今度は、一転して「降ろしにかかる」…。
※ 『「なんべんも電話がかかってきた。武藤さん（※事務局長。実務を、仕切っている）としては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう（辞退を促す）感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』…。
※ ストレートには、言わない…。「暗にそういう感じを伝えて」、”空気読めよ” ”察しろよ”と迫る…。
※ この間、周囲は全く「いきさつ」を知らされず、「( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとして」見ている他はない…。
※ 情報は、「生きて、歩き回っている人間」だけが、握っている…。ネットも、デジタルも関係ない…。
※ 「情報収集」とは、「情報握っている人」と「交流して、漏らしてもらうこと」だけが、その手段となる…。
※ そして、「そういう中枢にいる人」とアクセスできる人だけが、「情報」を獲得できる…。そういう構造の社会。それが、「ムラ社会」だ…。
『東京五輪・パラリンピックの準備の中核を担う大会組織委員会のトップが不在となった。森喜朗会長から後任として打診され、いったん受諾した川淵三郎氏は12日に辞退。不透明な選考手続きは「密室体質」を浮かび上がらせ、国内外からの不信感をさらに増大させた。会長選びは白紙に戻り、不在が長期に及べば影響は必至だ。
森氏の3日の女性を蔑視した発言以降の迷走ぶりは、組織委のガバナンスと透明性の欠如を見せつけた。後継の…
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https://www.nikkei.com/login 』後継の会長選びの出口も見えてこない。
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森会長が辞任表明 川淵氏は一転辞退、五輪組織委
ムラ型政治、残る性差別 森氏辞任に海外メディアが注視
森会長辞任表明 「五輪イメージ悪化」スポンサー戸惑い11日までに大会ボランティアは約740人が辞退。抗議の電話が殺到するなど、反発が広がっていた。
組織委は次期会長を選ぶため、選考委員会を新設。選考委のメンバーは「混乱を避けるため」として、当面は非公表とする。会長候補の選考後、具体的なメンバーや、審議過程を明らかにすることを検討している。
組織委の武藤敏郎事務総長は川淵氏を後任とする案について「具体的に組織委の中で議論をしたことはない。会長は理事会で選任するもので、誰かが決めることは前提になっていない」とし、組織としての意思決定ではなかったとの認識を示した。
森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は（選手村）村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。
川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。
政府・自民党内に後任について別の意見もあった。五輪相を務め、森氏とも近い自民党衆院議員の遠藤利明組織委副会長は11日、森氏に橋本聖子五輪相の起用を提案した。橋本氏は五輪に出場経験がある女性アスリートとして知名度は高い。
川淵氏は11日午後に森氏に受諾の意向を伝え、森氏は国際オリンピック委員会（IOC）とのパイプ役など協力を約束した。
だが、会長選出に必要な理事会での審議や承認などの正式な手続きを踏まずに、事実上「密室」でやりとりされていたことに、疑問の声が上がり始める。
川淵氏は受諾の意向を伝えた後の11日午後、「理事会の互選の後じゃないと正式に会長になったとは言えない」としつつも、自宅に集まった報道陣に「観客を入れた開催」など持論を展開した。IOCのバッハ会長が森氏に女性の共同会長の任命を提案していた裏話なども披露し、川淵氏に近い関係者らも「しゃべりすぎだ」と眉をひそめた。
11日のうちにネット上などでは、受諾に対する冷ややかな反応が目立ち始めた。川淵氏はかなり気落ちした様子だったという。
12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう（辞退を促す）感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。
12日に開かれた合同懇談会で、御手洗冨士夫名誉会長を間に挟む形で着席した森氏と川淵氏。開催直前に森氏が短く言葉をかけたが、川淵氏はうつむき加減に応じただけだった。
森氏は懇談会では、辞任に至る経緯について謝罪。ただ、自身の発言を巡っては「男性よりも余計女性の皆さんに発言してもらうように、絶えず進めてきた」と持論を展開。参加選手の男女比率をほぼ同じとしてきたことなどを披露し、「完璧な仕上がりができたと思っている」と訴えた。
森氏の挨拶は15分に及んだが、後継会長を巡る自身の行動については言及しなかった。
政府内には後任人事にも混乱が広がると、政権へのダメージにつながりかねないとの懸念がある。加藤勝信官房長官は記者会見で後任人事について「政府とは独立した法人として、組織委が独自に判断されるべきものだ」とし改めて関与を否定した。政府高官は「できるだけ早く決めたほうがいい」と周囲に語った。
Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020
Tokyoオリパラ https://www.nikkei.com/theme?dw=19061101
不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考（5:13 更新）
森会長辞任表明 「五輪イメージ悪化」スポンサー戸惑い（12日 23:33） -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE114BG0R10C21A2000000/
※ 『もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。
IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。
「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。』
※ IOCも、スポンサー企業も、「読み違えた」のは、「世論」では無く、「世の中の潮流の変化」「世の中の構造の変化」だろう…。
※ 一昔前だったら、新聞・テレビなどの「大手メディア」「マスコミ」を操作することで、「流れを作り出すこと」が可能だったろう…。
※ しかし、世の中、もはや、「スマホ社会」「SNS社会」へと移行してしまっているんだ…。
※ その中で「流れを作り出すこと」は、容易ではない…。
『女性蔑視発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を退く。国内外に広がった世論の反発に憂慮したスポンサーらや国際オリンピック委員会（IOC）の突き放した対応が森氏を追い込んだ。
「いろんなところに迷惑をかけるから」。森氏は11日、安倍晋三前首相ら主要な関係者に電話で辞意を伝えた。午後には組織委副会長で自民党衆院議員の遠藤利明氏らを都内に呼び「辞めると決めた。本当に悪いな」…
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https://www.nikkei.com/login 』夫人から「『あなた辞めたら』と言われたんだ」とも明かしたという。
記者会見する森氏（4日、東京都中央区）
遠藤氏は「10年以上ずっと一緒にやってきましたから、とても残念です」と話した。「後任は女性がいい。五輪相の橋本聖子が国会議員を辞職してやるのがいいのではないですか」と続けたものの、森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を推すと明言した。
森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは今月3日だった。当初、辞任まで発展するとの危機感は乏しかった。
森氏は4日の記者会見で「不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。「皆さんが『邪魔だ』と言われれば、老害が粗大ごみになったかもしれませんから掃いてもらえばいいんじゃないですか」とも語った。
もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。
IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。
「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。
IOCの態度の変化が明確になったのが9日夜だった。声明で「完全に不適切だ。森会長の最近の発言はIOCの公約や（改革指針の）五輪アジェンダ2020に反している」と記した。
記者会見するIOCのバッハ会長（左）と森氏（2020年11月、東京都中央区）
五輪憲章は人種、肌の色、性別などを理由に「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたう。森発言を放置すればIOCの姿勢と矛盾すると受け止められかねず態度を翻すしかなかった。
大手スポンサーなどの批判も痛手だった。バッハ会長らIOC側は森氏に「スポンサーの反発が強い」と訴えた。IOCなどの最高位スポンサーであるトヨタ自動車は10日に「誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。
スポンサーと並びIOCの収入の柱である放映権料に関係する米テレビ局NBCも、公式ニュースサイトに森氏の辞任を促す意見記事を載せた。
東京都や組織委には合計5千件以上の電話やメールがあり、大会ボランティアや都市ボランティアの辞退者は500人以上となった。
IOCの2度目の声明に加え、追い打ちをかけたのが東京都の小池百合子知事だった。10日、来週で調整していた森氏とバッハIOC会長、橋本五輪相との4者協議に参加しないと表明した。
具体的な準備を進めるため話し合うはずだったものの、小池氏は「ここで会談してもポジティブな発信にはならない。出席することはない」と断じた。外堀は埋まった。
衆院予算委で答弁する菅首相（8日午前）
一連の過程で菅義偉首相が「鈴つけ役」として動く場面は見られなかった。
11日、森氏は首相に電話し「迷惑をかけて申し訳ない」などと陳謝した。首相は森氏の後任に女性や若手らの起用を提案したとされるが、森氏は聞き流した。
この間、首相や加藤勝信官房長官ら政府高官や自民党幹部が身を引く決断を促した形跡はない。自民党でなお影響力を保持する森氏に引導を渡すことなく、首相は「組織委員会の中で決定してもらう」などと進退への言及を避け続けた。
「邪魔だと言われたら掃いてもらったらいい」と発言していた森氏。引導役不在のまま自ら辞任を選んだ。組織委、IOC、菅政権は世論の反発の強さを読み誤り、事態の収拾に遅れた。それは東京五輪そのもののイメージを傷つける結果を招いた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/
『政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。
政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…
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https://www.nikkei.com/login 』雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。
求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。
同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。
受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。
雇用調整助成金の特例は6月末まで維持
雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。
対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF094NL0Z00C21A2000000/
『「中央銀行の総裁まで辞めさせられたみたいだ」。ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、日銀が情報収集を急いでいる。
1日、ミャンマー国軍はクーデターの強行により立法・行政・司法の全権を掌握した。民主化を主導してきた国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏らが拘束された今回の政変では、ミャンマー中銀の総裁も解任。ロイター通信によると、後任には軍事政権下で総裁を務めたタン・ニェイン氏を再任命したという。…
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https://www.nikkei.com/login 』クーデターの影響は「中銀の独立性」にも及びつつある。
10年前の民主化を機に、高成長を見込んで日本の企業や金融機関が相次ぎ進出したミャンマー。金融制度や市場インフラの整備でも日本の官民が貢献してきた。ミャンマー中銀の基幹システムは国際協力機構（JICA）の協力事業として、NTTデータや大和総研が開発・構築に携わった。
実は日銀との関係も深い。これまでにミャンマー中銀の職員を日銀の本支店に研修で受け入れたり、日銀OBがミャンマー中銀のアドバイザーを務めたりした。
金融協力の枠組みでは「チェンマイ・イニシアチブ」の存在が大きい。金融危機時に外貨準備を多国間で機動的に融通しあい、対外債務の支払いに支障が生じないよう流動性を供給する国際金融の安全網だ。当初は日中韓とインドネシアやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国で始まった枠組みだが、後からミャンマーを含む残りのASEAN各国も加わった。
ミャンマーがチェンマイ・イニシアチブに正式参加したのは2010年。黒田東彦総裁が当時、アジア開発銀行（ADB）の総裁を務めていた時期だ。ADBは2日、政変を危惧する声明文をすぐに公表した。「ミャンマーに深刻な後退をもたらしかねない現状を深く懸念している」
米欧諸国はクーデターで成立した軍事政権に対して制裁を視野に入れ、経済的結びつきが強い中国は静観を続ける。民主化の動きが巻き戻されれば、官民投資が停滞する恐れもある。「チェンマイ・イニシアチブはミャンマーにとって国際社会とのつながりを保つ意義がある一方、軍事政権が続けば制度として使われにくくなるのでは」。日銀をはじめ世界の中銀は事態を静観しているが、日銀内では国際協調の揺らぎを不安視する声も出ている。
（南毅郎）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110GH0R10C21A2000000/
『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は10日、米国で電気自動車（EV）2車種を発売すると発表した。販売車種の詳細は明らかにしていないが、日本から輸入する多目的スポーツ車（SUV）になるとみられる。年内に販売車種を公表し、22年をめどに売り出す見通し。
EVの普及拡大を掲げるバイデン米政権の発足に合わせ、米国でEVの品ぞろえを追加する。米国はEVの販売比率が1%台と欧州や中国に比べ普及が遅れていたが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど米大手がEVシフトを強めている。
トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画で、20年9月には欧州で高級車「レクサス」のSUVを発売した。12月には日本製のSUV型のEVを欧州市場に追加する計画を表明しており、米国でも同モデルを発売する見通しだ。
トヨタは12年にテスラに生産委託したSUV「RAV4」のEVモデルを発売したが、既に生産を終了している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE107G50Q1A210C2000000/
『女性蔑視と受け取れる発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任する意向を固めた。国内外で強まる批判のうねりに菅政権の危機意識は薄かった。調整役不在で対応が後手に回った。
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森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは2月3日だった。それから辞意を固めるまで8日かかった。
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で…
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有料会員が初回１カ月無料』菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森氏の発言について「あってはならない」などと述べるにとどめた。5日に「五輪の重要な理念である男女共同参画からも全く異なる」と答弁した。8日は「国益にとっては芳しいものではない」と話すなど徐々に批判のトーンを強めたものの、進退には「私自身が問題にすべきではない」と言及を避ける姿勢を貫いた。
他の党幹部の間でも「余人をもって代えがたい」「踏みとどまってもらわないと」との擁護論が大勢だった。表だって辞任を求める声はほとんどなく、野田聖子幹事長代行が10日の記者会見で「自ら方向性を示していただきたい」と自発的な辞任に言及した程度だ。
国内外では日に日に批判の火の手が燃え広がった。世論や選手、スポンサー企業からも非難の声が高まった。国際オリンピック委員会（IOC）は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着した」との声明を出したものの、9日になって「完全に不適切だ」と修正せざるを得なくなった。
一連の過程で調整役不在という政権の弱みが露呈した。「菅政権に菅官房長官はいない」。第2次以降の安倍政権では官房長官だった首相が失言した閣僚らに辞任を促した。現政権で首相の意をくんで汚れ役を買って出る側近は見当たらない。かねて指摘されてきた不安が改めて浮き彫りになった。
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「完全に不適切」IOC姿勢一変で流れ加速 森会長辞意
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG042Q10U1A200C2000000/
※ 森さんを表面からは「隠し」、川渕さんを「前面に立てる」という体制で行くつもりかな…。
『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が11日、女性蔑視ともとれる自身の発言を巡り、辞任する意向を固めた。周辺に伝えた。発言に対して国内外で批判が高まっていた。組織委は後任を日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（84）に打診している。
五輪開幕まで半年を切り、新型コロナウイルス対策など課題が山積する中での組織委トップの辞任は大会準備に大きく影響する。
森氏は3日、東京都内で開かれた…
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https://www.nikkei.com/login 』森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強いから、誰か一人発言すると自分も言わないといけないと思うのだろう」と発言。差別的な発言として、国内外から強い批判を招いた。
森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。辞任は否定したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。
国際オリンピック委員会（IOC）は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」との声明を出したが、9日に森氏の発言について「完全に不適切だ」などと指摘する声明を改めて発表した。
森氏は14年1月に組織委が発足した当初から会長を務めてきた。元首相で政財界やスポーツ界など国内外に幅広い人脈を持ち、調整などを担ってきた。
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※ 注目したのは、次のような点だ…。
１、『オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。』
「Googleカー」は、有名だったが、その「セル（中核の技術者）」は、こういう形で生き残っていること。
２、『オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。』
「自動運転車」の試作車には、乗用車タイプの車よりも、ミニバンタイプの車のほうが、適しているかもしれないこと。
おそらく、「レーダー」とか、「自動運転関係の機構」とか、スペース的に納めやすい…、ということがあるんだろう…。
それと、「自動運転車」は、最初のうちは、「乗り合いバス」みたいな需要が大きいハズ…、と見ているんだろう…。
３、『新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。』
C（Connected）A（Autonomous）S（Shared & Service）E（Electric）のうちの、「S」は、当分はコロナのせいで、廃れそうだ…。
逆に、「公共交通手段」でない、「パーソナルな移動手段」ということで、「乗用車」というものが、見直されている側面があるんだろう…。
トヨタの「好決算」にも、そういうことが伺える…。
『【シリコンバレー=白石武志】自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションは9日、トヨタ自動車やデンソーと自動運転技術分野で提携したと発表した。2021年末までにオーロラの自動運転システムを搭載した試作車をつくり、米国内で試験走行を始める。トヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の無人運転車を量産する構想も示した。
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トヨタ、今期業績底堅く 半導体不足で見えた供給網の真価オーロラは米グーグルで自動運転技術の開発を指揮していたクリス・アームソン氏が2017年に立ち上げた。乗用車だけでなくトラック向けの自動運転システムの開発も手掛けており、19年にはモビリティー分野に力を入れる米アマゾン・ドット・コムの出資を受けたことで話題を集めた。
オーロラは9日の発表のなかで、まずトヨタのミニバン「シエナ」を改造した自動運転車を試作し、21年末までに米国内で走行試験を始めると表明した。さらに中核部品の生産や販売金融などのサービス開発でもトヨタグループと連携し、数年内にライドシェア専用の自動運転車を量産し発売する計画を示した。
トヨタとデンソーは米国ではもともと米ウーバーテクノロジーズの研究開発子会社ATGに出資し、ライドシェア専用の自動運転車を21年に実用化する構想を示していた。新型コロナウイルスの影響でライドシェアの需要減に直面したウーバーは20年末にATGをオーロラに売却すると発表しており、トヨタグループとの協業関係をオーロラが引き継ぐことになった。
トヨタは18年にウーバーと自動運転分野での提携を発表した際にも、シエナをベースにしたライドシェア専用車を開発すると表明していた。当時はウーバーの自動運転システムとトヨタの高度安全運転支援システムを二重に搭載するとしていたが、今回のオーロラの発表では試作車には同社のシステムを搭載すると説明している。
トヨタは中国ではネット検索大手、百度（バイドゥ）が主導する自動運転技術の開発連合「アポロ計画」に参画するほか、自動運転システム開発の小馬智行（ポニー・エーアイ）にも出資した。各国・地域の有力企業と連携し、自動運転車の実用化を急ぐ考えとみられる。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。奥平和行のアバター
奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
コメントメニューひとこと解説 トヨタがシリコンバレーに研究所（TRI）を設立して自動運転などに使うAIの開発を進めると発表したのは2015年11月のこと。この分野の第一人者、プラット博士をTRIトップに起用しました。
プラット氏は当初、トヨタの自動運転の「顔」としてCESなどに登壇していましたが、現在は影が薄くなっています。
一方、実質TRI傘下だった日本法人の格上げ、記事にもあるUber自動運転部門やPony.aiへの出資、AuroraによるUber自動運転部門の買収、そして今回の提携などが続きます。
トヨタのことなので深慮遠謀に基づく全方位戦略だと思いますが、混乱を心配する声も出ています。
2021年2月10日 12:23 (2021年2月10日 12:24更新)
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ジジイがあれこれ考えた 