記録廃棄、最高裁が関係者への聴取開始
https://nordot.app/963248727185309696?c=302675738515047521
『神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件に関する全ての事件記録が廃棄されていた問題で、最高裁は10日、当時の神戸家裁の職員ら関係者を対象とした聞き取り調査を始めた。
© 一般社団法人共同通信社 』
カテゴリー: 国内情勢
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NHK紅白内定第1号にK‐POPガールズグループ「IVE」の唐突感…“国策アイドル”が決め手に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef51e542ec95a457cae97c10965717d909f8bc3a
『12月31日に放送する「第73回NHK紅白歌合戦」に、K-POPガールズグループのIVE（アイヴ）の初出場が内定したと8日報じられた。先月11日には司会に俳優の大泉洋（49）と橋本環奈（23）、桑子真帆アナ（35）、スペシャルナビゲーターに嵐・桜井翔（40）が決定したと報じられたが、出場アーティストとしては第1号である。
「LE SSERAFIM」で再デビュー 宮脇咲良の「顔が変わった」理由は？
IVEは日本人メンバーのレイ（18）を含む日韓混成K-POPガールズグループ。元IZ＊ONE（アイズワン）のユジン（19）、ウォニョン（18）の2人に、ガウル（20）、リズ（17）、イソ（15）の6人組で、昨年12月に韓国でデビュー。3枚目のシングルがミリオンヒットした注目株だ。
とはいえ日本のTV初登場が6月で、同時期に元HKT48とIZ＊ONEの宮脇咲良（24）が所属するLE SSERAFIM（ルセラフィム）や、Kep1er（ケプラー）などK-POPグループが続々来日。現在もIVEの認知度がダントツとは言い難い状況である。
■宮脇咲良も驚いた“奇跡の10頭身”
韓国エンタメ事情に詳しいタレントのローバー美々氏はこう言う。
「メンバーのウォニョンさんが韓国国策の次世代アーティストなので、グループが選出されたと思います。容姿、ダンス、ファンサービスとどれもハイレベル。IZ＊ONE時代に双璧をなした宮脇咲良さんが彼女をして“神が生んだ子”というほどの逸材で、170センチ超えの高身長かつ奇跡の10頭身でパリコレにも出演と、欧米でも通用しています。すでに海外でのソロ活が圧倒的に多いのです」
紅白の初出場は一斉発表だったが、コロナ禍になって情報は先出し方式に。それにしても、いきなりK-POPグループとは唐突である。
「韓国の国策にかける本気度でしょう。もし彼女たちが紅白に出演すれば、TWICEの時と同様にプライベートジェットで戻り、大晦日は日韓両方のテレビに生出演するはずです」（前出のローバー氏）
今年の紅白初出場候補にはK-POPではLE SSERAFIM、Kep1er、ボーイズグループのINI、JO1、ジャニーズ事務所からはなにわ男子、Travis Japanもおり、アイドルが豊作。IVEがイチ抜けし、紅白の椅子取り競争はさらに厳しくなりそうだ。』
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〔佐久間製菓とサクマ製菓〕
『佐久間製菓株式会社（さくませいか）はドロップなどのキャンディ類を製造・販売する企業である。東京都豊島区池袋に本社を置き、東京都八王子市に工場を持つ。
2022年時点で存在するサクマ製菓株式会社と佐久間製菓株式会社の2社は、前身企業を同じくしているが、それぞれ独立した経営を行っている。その為、資本関係と人的関係はほとんどない。
沿革
1908年 - 佐久間惣次郎商店として創業。サクマ式ドロップスの製造を開始。 1913年 - 「缶入りドロップス」を発売。 1920年 - 佐久間製菓株式会社を設立。 1938年 - 山田弘隆が社長に就任。 1944年11月 - 企業整備令により廃業。 1948年11月10日 - 横倉信之助が東京都豊島区池袋に佐久間製菓株式会社を再興。 1958年 - 日本で初めての天然果汁入りキャンディ「キャンロップ・カクテル」を開発。 1962年 - 厚生省許可「佐久間の咳止めボンボン」を開発。 1969年 - 東京都八王子市に八王子工場を建設。 1988年 東京都豊島区池袋に本社ビル完成。 アニメ映画「火垂るの墓」の登場を記念して復刻版を発売。 高果汁キャンディ「Newキャンロップ」発売。 2023年1月20日 - 廃業（予定）。2022年11月9日に明らかになったもので、安価製品との競合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販売減、原材料・エネルギー価格の高騰、人員確保の問題などが要因であるとしている[2]。事業所
本社 - 東京都豊島区池袋2-51-13 八王子工場 - 東京都八王子市東浅川町503 大阪営業所 - 大阪府大阪市中央区瓦屋町1-5-20
商品
サクマ式ドロップス サクマ式ハッカドロップス キャンロップ・ヨーグルト 』
サクマ製菓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%83%9E%E8%A3%BD%E8%8F%93
『サクマ製菓株式会社（サクマせいか）はキャンディを製造・販売する日本の企業。東京都目黒区に本社を置き、長野県佐久市に工場（浅間工場）を持つ。 』
『歴史
いちごみるく旧・佐久間製菓株式会社（太平洋戦争中に廃業）の前社長である山田弘隆の三男・隆重により[1][2]、1947年（昭和22年）に東京都渋谷区恵比寿にて創業された。1948年（昭和23年）「サクマドロップス」の製造を開始し、1949年（昭和24年）に事業を法人化。1964年（昭和39年）には中心部にチョコレートの入ったキャンディ「チャオ」を発売し、テレビCMにて知名度を上げた[1]。
1970年（昭和45年）、噛み砕いて食べられるハードキャンディ「いちごみるく」を発売した。この商品は2006年（平成18年）時点でも同社の最主力商品[3]となっており、2007年（平成19年）には第一屋製パンから「サクマ いちごみるくパン」も発売されている[4]。なお、1993年度（平成5年度）には「Jリーグキャンディー」が同社売上高を前年比3割増へと押し上げるヒット商品となったが、翌年には人気が失速した[5]。
1985年（昭和60年）、恵比寿の工場内にパン窯を設けて高級レストラン向けフランスパンの製造・卸を始めた[6]。スクラッチ製法（生地を冷凍しない製法）による[7]手作りの[8]パンを、1986年（昭和61年）時点で有名店35店に納入[6]。1987年（昭和62年）に配達サービスを始めてからは得意先が急増したが、同社の浅間工場建設とほぼ同時期にパン部門は「株式会社パンテコ」として独立している[8]。
沿革1908年（明治41年）- 佐久間惣治郎商店として創業。 1913年（大正2年）- 「缶入りドロップス」発売。 1944年（昭和19年）11月 - 企業整備令により廃業。 1947年（昭和22年） - 東京都渋谷区にて創業される。 1948年（昭和23年）3月 - 「サクマドロップス」製造再開。 1949年（昭和24年）3月 - 株式会社として組織変更。 1964年（昭和39年）9月 - チョコレートキャンデー「チャオ」発売。 1970年（昭和45年）8月 - クランチキャンデー「いちごみるく」発売。 1985年（昭和60年）8月 - 製パン業に進出する。 1994年（平成6年） - パン部門を「株式会社パンテコ」に譲渡する。 1995年（平成7年）6月 - 浅間工場の操業を開始する。 2008年（平成20年）6月 - 本社を渋谷区から目黒区へ移す。
備考
2022年時点で存在する佐久間製菓株式会社とサクマ製菓株式会社の2社は、前身企業を同じくしているが、それぞれ独立した経営を行っている。その為、資本関係と人的関係はほとんどない。
佐久間製菓は「サクマ式ドロップス」（容器として赤色の缶などが使われている）、「キャンロップ」等の発売元である。 サクマ製菓は「サクマドロップス」（容器として緑色の缶などが使われている）、「いちごみるく」等の発売元である。 一部の商品には、通常製品よりも内容量が少ない100円ショップ専用製品が存在する。
その他の製品
「れもんこりっと」 - レモン味のクランチキャンディ。 「炎天夏塩飴」 - ハワイ産の黒い塩が使われており、塩味が強い。期間限定発売。「炎天下」は誤記。 「春空のど飴」「夏空のど飴」「秋空のど飴」「冬空のど飴」 - シーズンごとに発売しているのど飴。 「太田胃散のど飴」 - 株式会社太田胃散との共同開発によるのど飴。 「ポンジュースキャンデー」 - 株式会社えひめ飲料との共同開発による飴。 「珈琲所 コメダ珈琲店キャンデー」 - 株式会社コメダホールディングスとの共同開発によるコーヒー飴。』
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「サクマ式ドロップス」の佐久間製菓、23年1月廃業
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094120Z01C22A1000000/
『「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓（東京・豊島）が2023年1月20日で廃業することが9日、分かった。新型コロナウイルス禍による販売減や、原材料価格の高騰により財務状況が悪化していた。廃業後も法人格は残し、支払いなどに対応する。
佐久間製菓は1908年創業の老舗菓子メーカー。ロングセラーの「サクマ式ドロップス」を主力商品としていた。原材料のコストが上がった分の価格転嫁が進まなかったことも影響し、21年9月期は1億5173万円の最終赤字だった。
「サクマドロップス」や「いちごみるく」を製造販売するサクマ製菓（東京・目黒）は別会社。同社広報部は「佐久間製菓廃業による影響はない」としている。』
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富士通、銀行勘定システム劣勢 ソニー銀行向け開発難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273FV0X21C22A0000000/
『銀行の基幹業務を担う勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT（情報技術）業界の雄は逆境をはね返せるか。
野心的な新システム、戦略見直し必至
「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は22年度中の稼働を目指していたが、23年度以降にずれ込む見通しだ。
ソニー銀行と富士通が開発を進める新システムは、野心的な取り組みといえる。勘定系システムの動作プラットフォームに米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のパブリッククラウドを全面採用する予定だ。AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させた日本の銀行はまだない。
預金などの業務アプリケーションは、富士通が開発中の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」を採用する。FBaaSはアプリケーションを細かい単位で分割して保守性を高める「マイクロサービスアーキテクチャー」を採り入れ、安定稼働と開発効率を両立できるという触れ込みだった。
富士通は18年10月、FBaaSの開発に着手したと発表し、20年の提供開始を目指していた。しかし、ソニー銀行とのプロジェクトが難航し、提供開始時期は先延ばしになっている。「現在も鋭意開発を進めている。ただ、詳細はお客様に関わることなので回答は控える」（富士通広報）
FBaaSは富士通の銀行向けビジネスの先行きを左右する戦略的なサービスといえる。富士通はソニー銀行以外にもFBaaSを展開し、顧客基盤を広げる戦略を立てていた。中核の勘定系システムをFBaaSで押さえれば、周辺系システムの受注にも有利に働く。だが、肝心のFBaaSで開発に苦しんでおり、戦略の見直しは必至という状況だ。
地銀共同システムは利用行ゼロに富士通が抱える難題はソニー銀行だけではない。地銀向けの勘定系システムも岐路に立たされている。
富士通が地銀向けに展開する共同化システムの「PROBANK」は利用行がゼロになる見通しで、もはや事業拡大は見込めない状況だ。富士通は営業店などのチャネル改革や融資業務改革の支援に軸足を移す方針だが、本丸の勘定系システムをNTTデータや日本IBMなどに押さえられた現状で、どこまでビジネスを拡大できるのか見通せない。
みずほへの対応も富士通が避けて通れない難題だ。みずほの勘定系システム「MINORI（みのり）」の開発で中心的な役割を果たした主要4社の一角であり、MINORIの安定稼働に向けて、富士通が果たすべき役割は大きい。
一方で、みずほに関しては「IBMカラーが濃くなってきている」（富士通の中堅社員）という見方もある。実際、みずほ向けのシステム運用などを手掛けるMIデジタルサービス（東京・中央）に日本IBMは出資しており、持ち株比率は65%に達する。
さらに、21年2月以降の度重なるシステム障害を受け、日本IBMで取締役副社長執行役員や取締役副会長などを歴任した下野雅承氏が22年4月1日付で、持ち株会社のグループ執行役員に就いた。銀行の非常勤取締役も務めている。
富士通は何を軸に、国内の銀行向けビジネスを伸ばしていくのか。戦略の再考は避けられない。立ち位置が定まらないままだと、縮小均衡に陥ることになる。
（日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実）
［日経クロステック 2022年10月27日付の記事を再構成］』
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原発60年超運転へ経産省が2案 停止期間除外・上限撤廃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083PG0Y2A101C2000000/
『経済産業省は8日、原子力発電所の60年超の運転に向けた制度改正について2つの案を審議会で示した。原発の運転期間は現状、原子炉等規制法で原則40年、最長60年と定めている。東日本大震災後の安全審査で長く停止していた期間などを運転期間から除外する案と、期間の上限そのものを撤廃する案を提示した。与党とも調整し、年末までに結論を出す。
運転期間の上限は2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて設けられた。今のルールでは国内の原発33基のうち50年代末に稼働できるのは5基に減る。原発は電力の安定供給や脱炭素の面で世界でも増やす動きが相次ぐ。国内でも新増設や建て替えを検討しているが、時間がかかるため期間を延ばす方向だ。
経産省は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に見直し案を示した。一つは原則40年、最長60年の現行の規制を踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査などに伴う停止期間や、裁判所の命令で運転を止めた期間を運転期間から除く。
実現すれば約70年間の運転が可能になるとみられている。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）や日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）などはこれまで10年ほど稼働できていない。審査が長引いている原発もある。既に5基を動かす関西電力は原発事故後、再稼働までの停止が5年程度の原発もあり、それほど延びない可能性がある。
もう一案は上限を撤廃する内容だが、政府・与党内には慎重な意見がある。上限を撤廃すれば各原発の運転期間は一律に延びやすい。
いずれの案の場合でも現在と同じように最終的な稼働の可否は原子力規制委が定期的に安全審査して判断する。期間延長に伴い、規制委は安全審査を強化する。現行は運転開始から40年を迎えた時点で1回だけ実施する審査を、今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し確認する。
8日の原子力小委では委員から科学的に安全が確認できるのであれば運転期間の上限を撤廃すべきだといった意見が相次いだ。
一方、原発が多く立地する福井県の杉本達治知事は「古くなれば安全性が損なわれる可能性が高まるのが一般的だ。国が運転期間に責任を持つ形にする必要がある」と指摘。上限の撤廃に慎重な考えを示した。
規制と推進、制度見直しで責任の所在曖昧に
政府が検討する原発の長期運転に関する新制度は、経産省が40年超の運転に関与できるようになる内容だ。福島第1原発の事故で、経産省が原発の推進政策と規制の両方を担う仕組みが問題視された。環境省の外局に独立機関の原子力規制委員会をつくって規制部分を移した。再び経産省が運転判断に関与するため、事故前のように電力会社となれ合いの関係にならない運用が求められる。
今回の見直しが実現すれば原発を「使う」観点で経産省が延長を認定し、科学的に安全かを規制委が認める2段階の手続きになる。
原発事故を受け、新増設・建て替えも含め原発を動かすには、原子力規制委の安全審査が必要になった。原発の運転期間に関する記述は、原子炉等規制法で定めている。
経産省が示した新制度では、電気事業法など経産省が所管する法律に運転期間の規定を移す。23年の通常国会で関連法案の提出を目指す。実現すれば経産省が電力会社から申請を受け、原発を利用する観点で40年超の運転が妥当かどうかを判断するようになる。認定する際の条件としては▽電力の安定供給▽電源の脱炭素化▽電力会社の安全性向上の取り組み状況や組織運営体制――といった点を挙げた。
事故を受け、原発政策は大きく見直された。原発の稼働や建設を決めた電力会社が規制委に申請したり、原発が立地する地元の自治体の同意を得たりする手続きが必要になった。
新制度に移行しても、規制委や地元が認めなければ原発を動かせない状況は続く。電力会社が規制委に再稼働を申請した原発は25基ある。安全審査を通過したのは17基で、岸田文雄首相は8月に再稼働を目指すと表明し「前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と強調した。
ただ、これまでに一度でも再稼働した原発は10基だけだ。首相の方針表明後、九州電力の玄海原発の再稼働の時期が前倒しになるなどしたが、電力の供給不足が懸念される東日本の原発では大きな進展はない。特に首都圏向けに供給する東電の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は見通せないままだ。安全審査は通ったものの相次ぐ不祥事で地元の信頼は失墜し、新潟県の同意を得られるメドは立っていない。政府は前面に立つとしながらも具体策を打ち出せていない。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー事情はかわり、各国は安定供給と脱炭素を両立する電源構成への転換を急いでいる。国民の理解を得つつ、小手先の見直しではなく、エネルギーの自給や脱炭素を進める抜本改革が政府には求められている。』 -
経団連会長「ベア中心で賃上げを」、物価高にらみ表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074R60X01C22A1000000/『経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、2023年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明した。「物価をにらんだ賃上げが大事だ」と述べ、物価高による働き手の実質賃金の目減りに対応する。取引価格の適正化などで中小企業にも波及させることが重要だと訴えた。
経団連は同日の正副会長会議で賃金交渉の基本姿勢に関する案を示した。議論を重ね、経営側の交渉指針を23年1月にまとめる。
十倉氏は来春の賃金交渉で「一番大きな特色は何十年かぶりに物価が上がりそうだということ。物価と賃金（上昇）の好循環にもっていきたい」と強調。会員企業には「ベアを中心に考えてほしいとお願いしたい」と語った。
指針案には物価上昇の影響を強く受ける可能性の高い層として、若年社員や子育て世代の社員、有期雇用社員を並べた。ベアを含めた基本給の引き上げでは「重点的に配分し、その生活の維持・安定に努めることも非常に大事だ」と盛り込んだ。
【関連記事】経団連、中途採用は「経験者採用」に 表記見直しへ
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』
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超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CVB0U2A011C2000000/※ 宏池会色が、だんだん出てきたな…。
『所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。
【関連記事】
・「棚ぼた課税」は愚策か 財源めぐるタブー破れ ・岸田二刀流に足りぬ覚悟 成長も財政も「苦い薬」を
逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%。株式などの売却が多いほど税負担が低くなる。
財務省が10月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得5千万超～1億円の層で28.7%と最も高い。所得5億超～10億円は21.5%、50億超～100億円では17.2%となり、300万～400万円の17.9%より低くなる。
統計上は1億円を境に負担率が下がる。財務省は「1億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明する。
政府・与党は年末にかけての2023年度税制改正で課税強化を議論する。自民党の税制調査会幹部はここ数年で所得格差が開いたとの問題意識を示し「きちんと議論したい」と語っている。
23年度改正では防衛力の抜本的な強化にむけた財源確保策として幅広い税目が検討される見込みだ。1億円の壁の是正もこの議論と連動する可能性がある。
限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている。所得5億円以下の層は土地・建物の売却益が多い。不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い5億円超を対象にすべきだとの意見がある。
与党幹部には10億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討する。給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もある。
財務省の分析では、20年に所得1億円を超えた納税者は1.9万人で所得総額は5.6兆円。このうち非上場・上場株や土地・建物の売却益など税率の低い所得が6割だった。3割を占める非上場株の売却益は、同族企業のオーナーやスタートアップの創業者などごく限られた人が得ている。
見直しには金融所得課税との関係を整理する必要がある。株売却益などの課税強化は幅広い層に影響が及ぶ。岸田文雄首相は21年の就任直後に金融所得課税の強化を掲げたものの、市場の警戒感が強まり取り下げた。
スタートアップ支援は首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野だ。非上場株への実質的な課税強化につながれば、スタートアップの創業意欲をそぐ恐れもある。政府は新興企業の成長を促す税優遇策も検討する。
23年度税制改正では中間層の所得倍増に向け、積立型の少額投資非課税制度（NISA）の投資枠や期間を拡充する方向だ。所得格差に目配りし、幅広い所得層の資産形成を促す両輪での対策が大きな焦点となる。
社会保障費の増加や新型コロナウイルス禍、物価高への対応で政府の債務残高は膨らみ続けている。財政健全化へ消費税や所得税の税率を引き上げる議論もいずれは避けて通れない。そのためにも税の公平性、公正性への信頼を高める取り組みが欠かせない。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
諸富徹のアバター 諸富徹 京都大学大学院経済学研究科 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
図に示されているように、100億円の所得を得る人の所得税＋社会保険料の負担率が、400万円の所得を得る人の負担率より低いという状況は、いくらなんでも正当化し難い。本来、累進所得税の目的は所得を再分配することだ。これでは税制が、格差の拡大を助長しかねない。所得税のこうした問題を是正するため、新興企業支援を施したうえで、一定の所得(5億円とか10億円)以上に対象を絞った課税強化なら、望ましいといえよう。逆進的な消費税は、すでに数次にわたって税率が引き上げられてきた。今後のさらなる引き上げも議論しなければならない中、再分配を担うはずの所得税の機能不全がこれ以上、放置されていてよいはずがない。
2022年11月8日 2:24
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
超富裕層に対する増税は社会的に広く支持されるだろうが、しょせんゼロサムゲームなので、いかにパイを拡大させるかを考えなければならない。分配に力を入れすぎると、共産主義になってしまう。しかも、超富裕層は日本から逃げる可能性だってある。税のあり方を考えると同時に、税金の使い方の合理化も考えなければならない。さらに税収を増やすために、経済を成長させる必要がある。成長しないで税収を無駄使いすると、最悪な結果になる
2022年11月8日 7:13 』 -
22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN2RU0BD※ 「円安」の功罪について、いろいろ言われている…。
※ しかし、『主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移している』ということも、厳然たる「事実」なんだろう…。
※ そういうことも「勘案」して、政府・日銀が「金融政策」全体を、舵取りしていくべき話しだ…。
『［東京 ４日 ロイター］ – ２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。
主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は２２年度税収を６５兆２３５０億円と想定していた。新たに３．１兆円上振れすると見込み、政府が先月２８日に決定した総合経済対策の財源に充てる。
国の税収はコロナ禍でも伸び続け、２０年度にそれまで最大だった１８年度の６０兆３５６３億円を抜き、一般会計税収が６０兆８２１６億円となった。２１年度は６７兆０３７８億円と、再び過去最高を更新していた。想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。
２次補正では、税収の上振れ分に加えて税外収入なども歳入に計上する。足りない分は新規国債を２２兆８５００億円余り追加発行することで補う。歳出総額は２８．９兆で、世界的な景気減速に備えて創設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」には１兆円を計上する。
補正予算案は８日の概算閣議決定を想定する。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などに出席する岸田文雄首相の帰国後に国会に提出し、年内の早期成立を目指す。』
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フェイクニュースや偽情報への対策状況 ヒアリングシート（2021 年３月 30 日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000756329.pdf※ Twitterに関連している部分を、抜粋して紹介する…。
