カテゴリー: 東京２０２０、関連

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に
向けた国土交通省の取組
https://www.mlit.go.jp/common/001113047.pdf

　※　交通インフラ関連事業は、まあまあ進捗があったようだ…。

【晴海フラッグ】ゴーストタウンツアーに中国人の尾行がついた
田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030834

『2024年6月15日 23:17

建築ジャーナリストはじめ十数人の市民で、きょう夕方、晴海フラッグを歩いた。

　東京都が都民の財産を市価の10分の１で三井不動産などに献上した土地は、タワマン街となったものの、投機対象となった。

　一部報道によると3分の１の部屋は居住実態がない。田中が数えたところ、半分か半分以上の部屋には夜でも灯りが点いていなかった。

　複数のメディアが晴海フラッグを「ゴーストタウン」と呼ぶ。田中は過去に3度訪ねているが、今夕は専門家が案内するツアーに参加した。

　私たちは公開緑地を歩いているので法的には何ら問題ない。それでも制服ガードマン2人と事務職員風の男性が目の前に立ちはだかった。

　事務職風の男性は「政治的な話は止めて下さい」と告げてきた。政治的なアジ演説をしているのではないのだ。

　私たちは男性の指示を聞き入れなかった。男性に身分を聞くと「三井不動産レジデンシャルの管理会社の者だ」と明かした。

三井不動産レジデンシャル管理部門の社員は敷地の範囲を強調した。＝15日夕方、晴海フラッグ　撮影：田中龍作＝

　私たち一行を見張っていたのはガードマンばかりではなかった。30代くらいの女性がスマホで一行の顔を撮り続けた。

　参加者の一人が「何を撮っているのですか。肖像権がありますよ。（撮った）映像を見せて下さい」と厳しく言ったが、女性はひるまなかった。

　「どうしてあなたに見せなければならないのか？」と開き直る有様だった。

　女性は中国語訛りのカタコトの日本語を話す。田中は探りを入れてみた。女性はああ言えば、こう言い返した。明らかにプロだ。

　女性はガタイのいい男性と中肉中背の男を従えていた。3人は私たちと一定の距離を保ちながら、最後まで尾行してきた。女性は5m以内、男性2人は10m以内。この距離が変わることはなかった。やはりプロだ。

　中国に詳しい友人のジャーナリストによると「中国人が数多くの物件を買い漁っている。ゴーストタウンなどとの悪評が立てば不動産価格は下がる」と話す。

　欲に目が眩んだ東京都幹部と三井不動産の不始末が、中国投機筋を焦らせゴーストタウン化に拍車をかける。

中国人女性（左の白い帽子）と男性2人（後ろ姿）は、定規で計ったようにツアーの一行と一定の距離を取った。＝15日夕方、晴海フラッグ　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～　』

HARUMI FLAG
https://ja.wikipedia.org/wiki/HARUMI_FLAG

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

座標: 北緯35度39分01秒 東経139度46分28秒
HARUMI FLAG （晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業）
晴海ふ頭公園からHARUMI FLAGを望む（2024年6月）
施設情報
所在地 東京都中央区晴海5
状態 整備中
着工 2017年1月[1]
開業 2024年1月19日（マンション入居開始）[2]
同年5月26日（まちびらき式典）[3]
戸数 5,632戸[1]

関連企業

設計 光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所（マスターアーキテクト）、鳳コンサルタント（ランドスケープ・マスターアーキテクト）、内原智史デザイン事務所（ライティングデザイン・マスターアーキテクト）、日建設計（再開発コンサルタント）[1]

デベロッパー 施行者：東京都庁[4]

特定建築者：三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産[1]

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HARUMI FLAG（はるみフラッグ、晴海フラッグ[2]）は、東京都中央区晴海で行われている2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地における大規模まちづくり事業のタウンネームである。約18ha[4]の土地に、5,632戸[4]の分譲住宅・賃貸住宅（マンション）と商業施設を含めた24棟[4]の建設が進められている。

オリンピックとパラリンピックは新型コロナ禍で一年遅れの2021年（令和3年）に開催され、跡地に建設されたマンションへの入居は2024年（令和6年）1月19日に開始された[2]。同年4月には区立の小中学校が開校され、2025年（令和7年）には約1万2000人が暮らすようになると予測されている[2]。

概要

2007年（平成19年）9月に閣議で了承された2016年東京オリンピック招致では、当地（東京国際見本市会場跡地）には、オリンピックメインスタジアムの整備が計画された。

しかし、落選して同年のオリンピックはブラジルのリオデジャネイロで開かれることになった。

日本は2020年のオリンピック招致を目指すことになり、計画は練り直され、当地は選手村の整備予定地に変更。

2013年（平成25年）9月、2020年東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の開催が決定した。

これを受け、都は東京2020大会の選手村整備と、大会後のレガシーとなるまちづくりを進めるべく[5]、2015年（平成27年）3月、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に着手[5]。

道路等基盤整備を東京都都市整備局が行い[4]、住宅・商業施設整備は、施行者の都に代わって民間資金で建物を建設する特定建築者制度が適用され、三井不動産レジデンシャルをはじめとした11社の民間事業者が行うことになり[5]、2017年（平成29年）に着工し、2019年（令和元年）12月に選手村として完成した。

東京2020大会で建物は選手村施設に活用され、高層階は選手が宿泊施設、低層階は各国のNOC/NPCがオフィスとして利用を計画[5]。

大会後に内装工事を施し、2023年（令和5年）3月から入居が始まる予定だった[6]。

しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によって、開催は2021年（令和3年）7月 – 9月に延期となった。これに伴って入居等のスケジュールも1年間の順延が生じた。

全棟が完成すると総戸数5,632戸（うち分譲4,145戸）、約1万2000人の暮らす街となり[7]、分譲マンションとしては国内最大の住戸数になる。

940戸の販売を終えた後に開催延期で休止となった販売は、2021年11月に再開された[8][9]。

入居は2024年（令和6年）3月下旬以降となる見込みである[8]。

総工費は約540億円（特定建築者の整備費を除く）[4]。

街区概要

街区全体は、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所がマスターアーキテクトとして統括した[1]。

特定建築者は不動産大手11社（三井不動産レジデンシャル、三井不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産（旧・新日鉄興和不動産）、大和ハウス工業）にのぼり[1]、一つのマンション開発では国内最多の事業者数となった。

特定建築者と参加デザイナー全員で参加するブロック毎のデザインビューを、2年半にわたって合計40回近く行い、最後はすべてのブロックについて外観のモックアップを作成して検討[5]。

開発エリアの中央を走る「シンボルロード」を軸にダイナミックシンメトリー（非対称性シンメトリー）をベースにした躍動感のあるボリューム構成を図り、外観のデザインと外部空間デザインはこのダイナミックシンメトリーをさらに強化しながら計画された[5]。

またランドスケープデザインも建築デザインと一体的にデザインされている[5]。

街区内には約3,900本を植樹。駐車場はすべて地下に整備され、空地率50％を実現した。また次世代エネルギー活用を目的に水素ステーションの整備なども行われた。

SUN VILLAGEとPARK VILLAGEの街区。左手が晴海西小中学校、右手が商業施設「ららテラス HARUMI FLAG」。
PORT VILLAGE 街区。
SEA VILLAGE 街区。

PORT VILLAGE（3街区）
PORT VILLAGE

施設情報
所在地 東京都中央区晴海5
状態 整備中
用途 共同住宅（賃貸）（シニア住宅、シェアハウス含む）、介護住宅、保育施設[1]

各種諸元
階数 A・B棟：地上17階 地下1階
C・D棟：地上15階 地下1階
敷地面積 26,300.14 m² [1]
戸数 4棟1,487戸[1]
駐車台数 312台[1]

関連企業
設計 日建ハウジングシステム、東急建設[1]
施工 東急建設[1]
デベロッパー 三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1]
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中央東側の賃貸住宅の区画。 4棟、1,487戸。15階建て2棟、17階建て2棟。
SEA VILLAGE（4街区）
SEA VILLAGE
施設情報
所在地 東京都中央区晴海5
状態 整備中
用途 共同住宅（分譲）[1]
各種諸元
階数 A棟：地上18階 地下1階
B・C棟：地上14階 地下1階
D・E棟：地上18階 地下1階[1]
敷地面積 23,623.20 m² [1]
建築面積 7,891.20 m² [1]
延床面積 104,497.91 m² [1]
構造形式 A棟：鉄筋コンクリート造
B・C・D・E棟：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1]
戸数 5棟686戸[1]
駐車台数 313台[1]

関連企業
設計 日本設計、長谷工コーポレーション、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所（A・B・C棟デザインアーキテクト）、ケミカルデザイン一級建築士事務所（D・E棟デザインアーキテクト）日本設計（D・E棟デザインアーキテクト）[1]
施工 長谷工コーポレーション[1]
デベロッパー 三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1]
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晴海運河に面する一番南側の街区。5棟、686戸。18階建て3棟、14階建て2棟。
SUN VILLAGE（5街区）
SUN VILLAGE
施設情報
所在地 東京都中央区晴海5
状態 整備中
用途 共同住宅（分譲）、店舗[1]
各種諸元
階数 A・B棟：地上14階 地下1階
C棟：地上16階 地下1階
D棟：地上14階 地下1階
E・F棟：地上18階 地下1階
T棟：地上50階 地下1階[1]
敷地面積 37,441.27 m² [1]
建築面積 10,627.53 m² [1]
※T棟除く
延床面積 223,604.77 m² [1]
構造形式 A・D棟：鉄筋コンクリート造
B・C・E・F棟：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1]
戸数 7棟1,822戸[1]
駐車台数 831台[1]
関連企業
設計 三菱地所設計、前田建設工業、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所（A・E・F・タワー棟デザインアーキテクト）、SUPPOSE DESIGN OFFICE（B・C棟デザインアーキテクト）、三菱地所設計（B・C棟デザインアーキテクト）、NAP建築設計事務所（D棟デザインアーキテクト）[1]
施工 前田建設工業[1]
デベロッパー 三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1]
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北側の街区。タワー棟含め7棟、1,822戸。50階建て1棟、18階建て2棟、16階建て1棟、14階建て3棟。
PARK VILLAGE（6街区）
PARK VILLAGE
施設情報
所在地 東京都中央区晴海5
状態 整備中
用途 共同住宅（分譲）、店舗[1]
各種諸元
階数 A棟：地上14階 地下1階
B・C棟：地上18階 地下1階
D棟：地上14階 地下1階
E棟：地上16階 地下1階
F棟：地上14階 地下1階
T棟：地上50階 地下1階[1]
敷地面積 35,175.79 m² [1]
建築面積 8,554.44 m² [1]
※T棟除く
延床面積 209,389.26 m² [1]
構造形式 A・D棟：鉄筋コンクリート造
B・C・E・F棟：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1]
戸数 7棟1,637戸[1]
駐車台数 758台[1]
関連企業
設計 日建ハウジングシステム、三井住友建設、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所（A・B・C・タワー棟デザインアーキテクト）、NAP建築事務所（D棟デザインアーキテクト）、安田アトリエ（E・F棟デザインアーキテクト）[1]
施工 三井住友建設[1]
デベロッパー 三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1]
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中央西側の街区。タワー棟含め7棟、1,637戸。50階建て1棟、18階建て2棟、16階建て1棟、14階建て3棟。
HARUMI FLAG SKY DUO

2棟から成るタワー棟。タワー棟全体の戸数は1455戸で、部屋の価格は方位や面積、階数で異なる。最上階南西側に位置する3LDKの角部屋は約3億4900万円で販売し、入居開始は2025年10月下旬を予定[10]。

7街区
ららテラス HARUMI FLAG
店舗概要
所在地 東京都中央区晴海5
開業日 2024年3月1日
施設所有者 三井不動産
施設管理者 三井不動産
設計者 三井住友建設、建築設計事務所ランドアートラボ[1]
施工者 三井住友建設[1]
敷地面積 11,355.89 m²[1]
中核店舗 サミット
店舗数 約40店舗
駐車台数 104台[1]
前身 選手村トレーニングセンター
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地上3階地下1階建ての選手村トレーニングセンターだった建物は[11]、2024年（令和6年）3月1日、三井不動産のライフスタイル型商業施設「三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG」にリノベーションされオープンした。施設内には、1階にスーパーマーケットのサミットを核に晴海エリア最大規模の「食」のフロアを展開。2階には物販・飲食店舗、3階には保育所やフィットネスクラブ、医療モールなどが入る[12]。

このほか、1階には日本オリンピック委員会（JOC）が、三井不動産レジデンシャル協力のもと、オリンピック・ムーブメントの発信拠点「日本オリンピックミュージアム」のサテライトとして「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」を設置する[12]。

学校用地

PORT VILLAGEの西側の選手食堂跡地には[11]、中央区が晴海西小学校・晴海西中学校を整備し、2024年4月に開校。学校は一つの建物のなかで、エリアを分け、体育館やプール等は共用とする[13]。

広場空間

同時に整備された晴海緑道公園と選手村の整備のため、2017年（平成29年）10月から休園していた晴海ふ頭公園は再整備され、2022年（令和4年）10月7日から開放された。

交通

東京の地下鉄やJR東日本、私鉄、第三セクター鉄道などの駅から離れており、最寄りの都営地下鉄大江戸線勝どき駅も最も遠い棟では約1.5キロメートルある[2]。徒歩で20分以上かかることから、当初それがネックだと見られていた[11]。

そこで都は都営バスに加えてBRT（バス高速輸送システム・東京BRTが運行）を導入[11]。2020年（令和2年）10月から虎ノ門 – 晴海間で運行を開始し、2022年4月からプレ2次運行としてルートを豊洲市場や有明の東京国際展示場（東京ビッグサイト）、東京テレポート駅（土休日のみ）まで拡大している[11]。東京BRTは、晴海フラッグ近くを通る環状2号線を経由して東京都心方向へ向かう[14]。

また晴海フラッグでは都バスやBRTの複合ターミナル（晴海五丁目ターミナル）を設け、コミュニティサイクルやカーシェアとの接続のほか[11]、都心部・臨海地域地下鉄構想による最寄駅の開設も視野に入れている[15]。日立自動車交通が東京駅・有楽町駅などから運行する「晴海ライナー」や中央区コミュニティバス「江戸バス」の晴海地区での巡回エリア拡大も予定されている[16]。

周辺

南西側には東京港に面する晴海ふ頭公園が、北東側には区営の交流施設「はるみらい」がある[17]。

環状2号線で豊洲大橋を南東方向に渡った先は、江東区豊洲地区である。

裁判・批判

安価での土地売却を巡る裁判

東京都庁はインフラストラクチャー（インフラ）整備が完了する2025年度（令和7年度）を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが[11]、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子東京都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年（令和3年）12月23日、東京地方裁判所（清水知恵子裁判長）は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針[18]。

入居時期が遅れることを巡る裁判

入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが[19]、2022年（令和4年）12月15日、同地裁（古庄研裁判長）は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針[20]。

投資目的での部屋購入を巡る批判

投資目的での部屋購入が制限されていたにもかかわらず、全体の2690戸のうち、2割近い491戸において、賃貸や転売などといった、投資目的として使われていることが2024年5月に日本放送協会（NHK）の取材で明らかとなった[21][22]。

この事について、東京都知事の小池百合子は同月の記者会見において、「いろいろな形で使われると思うので、これからの発展を見ていきたい」と述べているが、明治大学教授の野澤千絵は「投資層がたくさん入ってきている状況では、本当に住宅が必要な人に届かない。事業を監督する東京都が住民票を移して住む人が一定割合になるようコントロールすることが必要だった」と東京都の対応を批判した[23][24]。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax 「HARUMI FLAG」『新建築』2019年9月号 p.199 - 200
^ a b c d e 五輪旧選手村「晴海フラッグ」入居開始／人口1.2万人 インフラ整備急務『朝日新聞』夕刊2024年1月19日（社会面）2024年2月21日閲覧
^ 「晴海五丁目まちびらき」にお越しください 5月27日追記：イベントは終了しました 中央区役所（2024年5月30日閲覧）
^ a b c d e f 晴海五丁目西地区（選手村跡地の整備）東京都都市整備局ホームページ（2024年2月20日閲覧）
^ a b c d e f g 「HARUMI FLAG」『新建築』2019年9月号 pp.78 - 81
^ 「選手村マンション 入居遅れ 1年程度、契約者へ連絡」『読売新聞』2020年6月23日 27頁
^ HARUMI FLAGファクトブック
^ a b 「選手村マンション販売へ ハルミフラッグ 11月中旬から再開」『読売新聞』2021年6月26日 9頁
^ “不動産ニュース 「HARUMI FLAG」、11月販売の全631戸に申し込み”. 不動産流通研究所. (2021年12月2日) 2021年12月28日閲覧。
^ “晴海フラッグ、最上階角部屋は3億円超 元五輪選手村”. 日本経済新聞. (2023年4月6日) 2023年4月10日閲覧。
^ a b c d e f g 「五輪選手村 晴海フラッグ 改修始動、水素・新交通、次世代の街 占う」『日経産業新聞』2021年9月9日 2頁
^ a b 清宮信志 (2023年4月6日). “五輪選手村跡地に商業施設「ららテラス HARUMI FLAG」 24年春開業”. Impress Watch 2023年4月10日閲覧。
^ “令和6年度に新しい小学校・中学校が開校します”. 中央区役所. (2022年6月14日) 2022年11月8日閲覧。
^ HARUMI FLAG SKY DUO公式サイト内「BRT！」（2024年2月21日閲覧）
^ 小佐野景寿 (2022年12月10日). “いつ開業?｢臨海地下鉄｣晴海･都心直結実現なるか 整備費は巨額､TX接続や羽田空港直通構想も”. 東洋経済オンライン 2023年4月10日閲覧。
^ 令和4年度第2回中央区地域公共交通会議を開催しました 中央区役所ホームページ
^ ［ぷらっとTOKYO］晴海 未来広がる五輪選手村跡『毎日新聞』朝刊2024年2月21日（東京面）同日閲覧
^ “選手村用地「価格は適正」 東京五輪巡り住民敗訴”. 日本経済新聞. (2021年12月23日) 2021年12月28日閲覧。
^ “選手村マンションの購入者、売り主を提訴 入居1年遅れ「説明ない」”. 朝日新聞デジタル. (2021年12月24日) 2021年12月28日閲覧。
^ 村上友里 (2022年12月15日). “選手村マンション購入者の訴え却下 引き渡し延期の損害「まだない」”. 朝日新聞デジタル 2023年4月10日閲覧。
^ 日本放送協会 (2024年4月11日). “選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ”. NHKニュース. 2024年6月7日閲覧。
^ 日本放送協会 (2024年5月29日). “晴海フラッグ 2割近くが賃貸や転売 “マネーゲームの場に””. NHKニュース. 2024年6月7日閲覧。
^ 日本放送協会 (2024年5月31日). “「晴海フラッグ」投資目的所有も 都知事“発展見ていきたい””. NHKニュース. 2024年6月7日閲覧。
^ 日本放送協会 (2024年6月6日). “元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず”. NHKニュース. 2024年6月7日閲覧。

参考文献

『新建築』2019年9月号

関連項目

中央清掃工場：隣接地に所在。
晴海客船ターミナル：隣接して立地したが、2022年2月20日に閉館。
晴海ふ頭

外部リンク

公式ウェブサイト
晴海フラッグタウンポータルサイト
晴海五丁目西地区（選手村の整備） - 東京都都市整備局

カテゴリ:

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最終更新 2024年6月11日 (火) 08:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

それで何を測ると言うのだ…？韓国が五輪選手団に向けて自前で”放射能フリー弁当”調理、日本で調達する食材に”空間”線量計を当てる報道映像への反応（2021年7月21日）
https://togetter.com/li/1748024

　※　これ、KBSニュースの画像だぜ…。

　※　ガイガーカウンターで、「プラム」の放射能を計測しているつもりなんだろう…。

　※　その近辺（選手村の調理室）の「空間線量」測って、どうすんの…。

　※　天下の「公共放送」が、これじゃあな…。

『映像見る限りだと弁当入れる運搬用の鞄が保冷効いてるのか謎なんで、浦安から選手村までの運搬でダメにならないか心配だわ…。

放射能でやんや言うからちゃんとした測定器持参してきてるのかと思ったら、まさかの空間線量計…。

都内ならそんなのどこかざしてもソウルより数値低いのしか出てきませんて。 』

韓国与党が「日本はこれほど放射能に汚染されている」と出した地図、引用元とされた団体から「我々のデータではない」と言われてしまう……捏造確定です: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/470513692.html

『 2019年09月27日 カテゴリ：東京オリンピック コメント:(200)
タグ： 日本ヘイト 日本経済侵略対策特別委員会 共に民主党 チェ・ジェソン 東京オリンピック

日本「韓国民主党の放射能汚染地図公開、風評被害を助長」（中央日報）

日本政府は２７日、共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて「風評被害を助長する動きだ」と主張した。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」と前置きした後、「従来から我が国（日本）に関していわれのない風評被害を助長するような（韓国側の）動きは懸念を持って注視している」と述べた。
（引用ここまで）

　韓国の与党である共に民主党が「福島あづま球場は205万Bq/平方メートル、新国立競技場や埼玉スタジアム2002も20万Bq/平方メートルを超えている」として出してきた「自称・放射能汚染マップ」に対して、管官房長官が「他国の政党である」として慎重な発言をしていますが、不快感を表明しています。
　質問は産経新聞の記者。6分20秒くらいから。

　昨日のエントリでは文章を書いている途中に共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」による「自称・放射能汚染マップ」を見つけたのですが、うまいことからめることができなかったのですね。

fukushimafalsemap.jpg

　そもそも原発からこんな風に同心円状に放射性物質が拡がるわけがないだろうが。
　どれだけ静的なモデルでの計算だよ。

　偏西風もあるし、放射性物質が拡散した際に北西方面へのの風が吹いたこととちょうど雨があったことから、DASH村のある浪江町や飯舘村周辺の数値が極端に高くなっている。
　一切知識がない人間が作ったでっち上げ地図であることが分かります。

　さらに共に民主党が引用元であるとしている「みんなのデータサイト」からも、「これは我々のデータに基づくものではない」という表明が出ています。

朝鮮日報日本語版 9月26日付けの報道についてのお問い合わせ（みんなのデータサイト 新着情報ブログ）

現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。
私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。
（引用ここまで）

　引用をしているように見せかけて、風評被害を助長させようとしている。
　意図してのものか、あるいはただ単に能力が低くて理解できないからそうしているのか不明ですが。

　どちらにせよ、共に民主党のやったことを絶対に忘れないからな。』

東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903031000.html

　※　贈収賄の刑事事案に続いて、公取事案でも摘発か…。

　※　徹底的に、やるつもりのようだな…。

　※　にわかに「摘発」に乗り出すのは、どういう「力学」によるものなのか、その「背景」を考えた方がいい…。

『東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。

東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を事前に作成していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。

一連の入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたということです。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。』

東京五輪汚職が起きた根源的な要因
『黒い輪』に見る近代スポーツ大会の病巣

中島章隆 （元毎日新聞運動部長・論説委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28256

『東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋浩之氏が受託収賄罪で３度目の起訴をされた。東京地検特捜部は高橋氏の４度目の逮捕に踏み切り、新たに広告会社「ADKホールディングス」の社長ら３人も逮捕し、真相究明が進められている。

　こうして詳らかになりつつある汚職構造に、「汚れた東京五輪」とも言われているが、五輪がカネと利権にまみれてしまったのは、今に始まったことではない。「スポンサー偏重主義」とも言える現代の五輪の構造を変えない限りは問題は解決されない。

　世界的なスポーツの祭典がどのように汚れてしまったのかを歴史的な経緯から紐解いた2021年８月19日に本サイトで掲載した記事を再掲する。

　まさに「異形」のまま東京五輪が幕を閉じた。日本選手が金27個、銀14個、銅17個と過去最多のメダルを獲得するなど活躍は目を見張るものがあったが、新型コロナウイルス感染拡大のため予定を1年延期して開催し、ほとんどの競技会場を無観客とするなど、従来の五輪大会とは様相を異にした17日間だった。

国内では開幕直前まで「中止または再延期」を求める声が高まり、「五輪好き」と思われてきた日本人の分断を印象付けた大会でもあった。

（Mawardibahar/gettyimages）

　日本人の「五輪好き」は、半世紀前の東京大会の経験が影響しているのかもしれない。
戦争で廃墟と化した東京の復興を世界に強くアピールしたのが1964年の東京五輪だった。
平和国家として再出発し、律儀で几帳面、約束を守る日本人の特性が大会運営にも色濃く投影された。閉会式で当時の国際オリンピック委員会（IOC）会長、アベリー・ブランデージ（1887-1975年）は「東京大会の運営に金メダルを贈りたい」と日本を絶賛した。

　終わってみれば、「五輪優等生」として認められた日本。だが、酷暑の中、大会を開催するのは、五輪の最大のスポンサーであるアメリカテレビ局の都合だ。アメリカにおいて夏は、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオフ、プロバスケットボール（NBA）といった人気スポーツイベントがない季節。巨額な放映権料を払う米テレビネットワークNBCテレビ局がより多くの視聴者を獲得しようと、夏を選ぶのだ。

　そうした〝大人の事情〟で開会式や閉会式の時間や、陸上短距離をはじめとする決勝戦を深夜時間帯の午後11時前後の時間に設定している。

NBCは、次回の2024年パリ大会、28年ロサンゼルス大会の放映権を獲得している。さらに、32年のブリスベンが決まる前から獲得していた。

『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）

　こうした「選手ファースト」でも「観客ファースト」でもないオリンピックの病巣を知ることができるのが今回紹介する『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）だ。

　五輪とスポーツ界にまつわる様々な不祥事やスキャンダルを2人の英国人ジャーナリストが掘り起こし、世界中の「五輪神話」を打ち砕いた記念碑的一冊だ。92年のバルセロナ五輪の開幕直前に発表され、「平和の祭典」の美名の陰で暗躍する五輪ビジネスの醜悪な内幕を容赦なく告発した。出版から約30年が過ぎたが、残念ながら同書で指摘された五輪を取り巻く病巣はほとんど残されたままで、今読み返してもその価値は減じていない。

五輪が「儲かる大会」に変貌していく

　「本書は金メダルをめざす選手たちの話ではない。背広に身を包み、自分たちの意のままにスポーツを操る男たちの、隠された世界の話である」（同書10頁）。2人の著者は初めにこう宣言する。

　俎上に載せられたのはIOC会長や理事会メンバー、国際陸連（IAAF、現世界陸連）や国際サッカー連盟（FIFA）のトップに加え、夏冬の五輪招致を目指す各国の責任者やスポーツ関係者、スポーツ用品メーカー、広告代理店など顔ぶれは実に多彩だ。

　告発の最大の標的となったのは1980年から30年間にわたりIOCのトップに君臨したフアン・アントニオ・サマランチ（1920―2010年）だ。純粋なスポーツと平和のシンボルとして考えられてきた五輪を、カネと陰謀が飛び交う大会に生まれ変わることを容認した中心人物である。この告発本も、出身地のバルセロナで開幕する夏季五輪に合わせて出版された。

　サマランチはIOC委員として国際スポーツ界に登場する前、スペインで何をしていたのか。同書はスペインでの経歴を詳述した。

注目されるのはファシスト、独裁者として国際的に批判されたフランコ総統のもとで政治的な出世を果たしてきたことだ。「サマランチはモビミエント（スペインにおけるファシズム団体）の制服である青シャツと白いミリタリージャケットを着こみ、右腕を上に挙げ、自分自身と運動に成功をもたらすために、スポーツを利用し始めた」（同書98～99頁）
　フランコ総統が75年に死亡し、反ファシストの市民運動が燃え盛ると、サマランチは77年、スペインを逃れるようにソ連（現ロシア）の大使に就任する。

当時、ソ連は３年後の80年にモスクワで共産圏初の五輪開催を控えていた。すでにIOC副会長の職にあったサマランチにとって、組織委員会や東側陣営のIOC委員に顔を売る絶好の機会となり、五輪開幕前にモスクワで開かれたIOC総会で、サマランチはIOCの第7代会長に選任された。』

『サマランチは、従来のアマチュアリズムのため疎外されていたスポーツ関連ビジネスマンとも深いつながりを築いた。とりわけ重要なのはドイツのスポーツ用品メーカー、アディダス社の総帥、ホルスト・ダスラー（1936-1987年）との親交だった。スポーツ選手にアディダス製の靴を履かせることに情熱を燃やし、世界中を飛び回ったダスラーは、世界中のスポーツ界に人脈を広げていった。IOCの権力拡大に意欲を燃やすサマランチと、ダスラーのビジネス戦略が合致した。

　「それまで伝統的に非常勤の名誉職だったオリンピック指導者を、常勤の最高行政官に作り変えた。もともとの事務局長を解雇し、側近と官僚からなる社会を作り上げ（略）、IOC会長の座を、超然とした神同然の地位まで押し上げた」（同書99頁）と著者は指摘する。自らを皇帝とする「サマランチ王朝」の誕生だ。

　これが今回の東京大会でも進められたスポンサー偏重主義を生み出した。日本国内ほとんどの大手企業がスポンサーに募られ、スポンサーになっていなければ、大会中にブランドロゴなどを出すことができない。

実際にスポンサーに配慮して、卓球の選手がブランドロゴを隠してプレーしたり、テレビ中継に映らないようにしていたりする様子が印象に残っている。これはオリンピックに限られた話ではないが、スポーツによるスポンサー主義をすべてのスポーツと国際大会に浸透させていったのは、この「サマランチ王朝」体制と言える。

　五輪が商業化に大きく舵を切ったのは84年のロサンゼルス大会からだ。76年のモントリオール五輪は地元市長の放漫運営がたたり、10億㌦もの負債を抱えた。ロサンゼルスは市や州からの公金を一切使わない民営五輪を掲げた。

　テレビ放映権を入札制にして米国3大ネットに競り合わせ、高額な放送権料を獲得したほか、１業種１社のオフィシャルスポンサーを募り、スポンサー企業に五輪マークを使った独占的な宣伝活動を認めるなど、独創的なアイデアで五輪を「儲かる大会」にした。これらの手法はサマランチ王朝がそっくり受け継いだ。

　著者は、サマランチ路線を痛烈に批判する。「ブランデージ会長は、選手や連盟が衣服に商業ロゴをつける権利を拒み続けた。ところが会長がサマランチに替わるとともに、市場が出せる最高の価格で五輪のエンブレムを売る仕事に精を出すことになった」（同書153頁、一部略）。「儲かる五輪」に世界中の都市が群がり、投票権を持つIOC委員に賄賂が横行。結果的にIOCの腐敗につながっていった。

ドーピングの魔の手も選手を襲う

　同書にはサマランチと並ぶもう一人の主役が登場する。81年に五輪のメーン競技である陸上競技のトップに就任したイタリア人、プリモ・ネビオロ（1923-1999年）だ。

　モスクワ五輪が米国はじめ西側陣営のボイコットで、五輪が「片肺大会」になると、83年に東西両陣営から陸上のトップ選手をヘルシンキに集めて第1回世界陸上選手権を開催した。サッカーのワールドカップと同じように、陸上競技の最高の大会は「五輪ではなく世界選手権である」とアピールし、テレビマネーを呼び込む仕掛けを作った。

　ヘルシンキの大会では、カール・ルイス（米国）というスーパースターが表舞台に登場し、予想を上回る成果を上げた。人類最速の記録への挑戦を映し出すテレビ映像は世界中の関心を集め、それまで「アマチュア」として金銭的な報酬に無縁だった陸上選手は、テレビ局が支払う放映権と大会スポンサーが支払う協賛金を通じて巨額な報酬を手にするようになった。

　スーパースターを目指す選手には禁止薬物の誘いが忍び寄る。ステロイドは筋肉質の体を作り上げ、記録を向上させる効果があるが、悲惨な副作用ももたらす。選手たちはなぜ危険性を承知の上でドーピングに手を染めるのか。ソウル五輪男子１００㍍で世界新記録をマークしながら禁止薬物の使用が発覚、メダルをはく奪されたベン・ジョンソンと同僚のカナダの短距離選手は、著者らにこう説明した。「栄光はあまりに甘く、ドルがふんだんに手に入るからだ」（同書289頁）』

『選手だけではない。競技団体もスター選手が稼ぎ出す潤沢な資金の恩恵にあずかるようになると、選手の記録がなぜ伸びたのか、といった詮索は二の次になる。極論すれば、薬物の手を借りていようがいまいが、金を稼ぐ選手は宝だ。

　「ヘルシンキ大会では、ドーピング検査の陽性は一例もなかった」とネビオロが自信満々に発表した1年後、米国の短距離選手が衝撃的な告白をした。「（ヘルシンキ大会で、）少なくとも38人の選手が検査で陽性で、そのうち17人はアメリカの選手だった。でも、あまりに有力選手ばかりだったので、大会運営委員会はあえて名指しするのをやめた」（同書291～292頁）。もちろんネビオロは発言を無視する。

　東京大会でも、ロシアの選手たちが組織的ドーピング問題の処分により「ロシア・オリンピック委員会（ROC）」として参加した。今でもスポーツにまつわるドーピング問題ははびこり続ける。

いったい誰のための五輪なのか

　五輪運動は1984年のロス大会で商業化にかじを切った結果、世界のスポーツビジネスが飛躍的に潤う一方、禁止薬物使用をはじめとする様々な不正がスポーツ界に流れ込んできた。IOCや各競技団体のトップに利権が生まれ、そこから腐臭が漂うようになった。

　サマランチが進めた五輪の商業化のマイナス面ばかりを取り上げた同書への批判の声もある。日本版の出版にあたり監訳者となった広瀬隆も同書の解説の中で、「イギリス人が良い子になりすぎている」と批判している。だが、同書で取り上げた様々な批判は、きちんと処理されなければならない問題ばかりだった。

　本来、五輪とはどうあるべきなのか。今回紹介した「黒い輪」が暴露したスポーツ界の病巣を、いま一度しっかりと検証することから始める必要がある。』

なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪のために、「危ない橋」を渡ったのか
スピン経済の歩き方
2022年09月13日 10時57分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2209/13/news075.html

　※　今日は、こんなところで…。

　※　「タコ壺社会」からの、「圧力」に抗しきれなかったんじゃないか…。

　※　日本社会は、ある意味、無数の「タコ壺」から構成されているとも言える…。

　※　ギョーカイとは、「タコ壺」により構成されている社会のことだ…。

　※　「タコ壺」及び「それを、取りまく界隈」は、あまりに「心地よく、ウットリするくらい安穏」だ…。

　※　「タコ」は、「タコ壺」に籠っている限り、惰眠を貪り続けられる…。

　※　外の世界に、どんなに「波風」が立とうと、「タコ壺」には影響しない…。

　※　こういう「タコ壺」は、数限りなく存在する…。

　※　経済界、産業界、官界、政界、労働会、教育界、医師会、歯科医師会、獣医師界、介護業界…。

　※　そういう「タコ壺」業界を、「票田」として組織化し、まとめ上げているのが、「某政党」だ…。

　※　選挙ともなれば、巨大な「集票マシーン」として機能する…。

　※　今日も今日とて、タコ達の惰眠の「寝息」が、聞こえてくるな…。

　※　「タコ壺化」は、別に「山岳地帯」の「専売特許」じゃ無いんだ…。

『先週、紳士服大手AOKIの前会長・青木拡憲氏が贈賄疑惑を認め始めた、とマスコミ各社が報じた。

　東京2020組織委員会の元理事・高橋治之氏に便宜を図ってもらうように依頼をして資金提供したことを認め、その理由を「組織委内で重要な立場にいたため」などと供述したというのだ。

贈賄容疑で逮捕されたことを受け、AOKIホールディングスがコメント（出典：AOKIホールディングス）

　「でしょうね」というリアクションの人も多いかもしれない。東京五輪は招致段階から多くの専門家が「裏金が飛び交う“利権の祭典”になる」と予想しており、ここにいたるまでさまざま「疑惑」が浮かんでは消えを繰り返してきたからだ。

　例えば、本連載でも『なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか　東京五輪の裏金問題』（16年5月24日）で紹介しているが、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘された。同社は「スポーツビジネスの第一人者」と言われる高橋元理事の古巣だ。

　ちなみに、IOC幹部に日本の裏金が配られていたとされていたとき、JOCの副会長として存在感を示していたのは、田中英壽・日大前理事長。不透明な金銭授与が問題視され、東京地検特捜部に脱税で逮捕された「日大のドン」が絶大な影響力があったということからも、五輪の内幕でどういう類いの「カネ」が飛び交っていたのかは容易に想像できよう。
トラブルが続いた東京オリンピックは、閉幕後も（写真提供：ゲッティイメージズ）

　そんな「五輪汚職」の全貌については、これから少しでも明らかになっていくことを期待したいが、ビジネスパーソンとして気になるのは、そんな利権争奪戦の内情より、こんなシンプルな疑問ではないか。

　なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪ライセンス商品のために、企業の社会的信用を失墜させるような「危ない橋」を渡ろうと思ったのか――。』

『「費用対効果」の低い五輪ライセンス商品

　ご存じの方も多いだろうが、五輪ライセンス商品は言うほど「バカ売れ」するようなモノではない。例えば、五輪・パラリンピックの国内最上位スポンサーにあたる「ゴールドパートナー」だったスポーツ用品大手のアシックスは、日本選手団が表彰式で着用したウェアやボランティアのユニホーム、公式応援Tシャツなどを手がけたが、売れ行きは芳しくなく、オリパラ関連の収支が赤字だったと明らかにしている。

　もちろん、これは「無観客五輪」によって、会場周辺でTシャツやらを販売できなかった影響もあるのだが、そもそも日本の消費者が「五輪ライセンス商品」にそこまで思い入れがないことも大きい。

　野村総合研究所が閉会式直後に全国の20～60代の男女3564人に実施したアンケート調査では、オリンピックを機に「東京2020オリンピック大会関連グッズ（Tシャツ、キーホルダー、ポスターなど）」を購入したのはわずか2.6％しかいなかった。そして注目すべきは、実に91.7％が「東京2020オリンピック大会を機に購入した商品はない」と回答しているのだ。
東京2020オリンピックを機に買ったもの（出典：野村総合研究所）

　賛否はあったが、いざやったら国民の多くはメダルラッシュに大盛り上がりで「夢をありがとう」と感動をする人もたくさんいた。が、だからと言って、五輪エンブレムがついた商品を爆買したり、お祭りムードに浮かれて財布のヒモが緩んだりするほど、消費者は単純ではないのだ。

　このようなシビアな現実から、スポンサー企業の「費用対効果」の悪さも指摘されていた。IOCや組織委員会に多額のスポンサー料を払ったところで宣伝効果も微妙で、ブランドイメージが爆上がりするわけでもない。ましてや「実利」も少ないとなれば当然だろう。

　そんな「費用対効果の悪い五輪」に、「裏金」まで突っ込むAOKI経営陣の判断にモヤモヤする人も多いのではないか。
東京オリンピックのスポンサーになることのメリットは？（出典：野村総合研究所）

　国立競技場の工事を落札するとか、警備業務のすべてを受注するという超巨大事業ならば、決定権のある人間とズブズブに癒着することは、構図としては理解できる。許されることではないが、営利企業として「危ない橋」を渡るだけの見返りがあるからだ。

　ただ、AOKIが便宜を図ってもらおうとしたのは「スーツ」だ。正直、そこまで巨大なカネを生むものではない。また、スポーツアパレルならばアスリートの活躍でドカンと売れるかもしれないが、「メダルに感動したからスーツを買おう」という発想にはなりづらい。つまり、逮捕覚悟で汚職をするほど「うまみ」がないように見える。』

『五輪のスーツはビミョーな結果に

　実際、高橋元理事に販売期間の延長を依頼したという「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」も汚職をしたわりには、かなりビミョーな結果となっている。

　AOKIでは19年8月から「東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ」（3万9000円）などの”東京2020公式ライセンス商品”を発売しており、販売数は累計3万着を突破したという。特に盛り上がったのがやはり五輪本番だ。

　『東京2020オリンピックエンブレムスーツの受注が高まっており、開催前と比較し、販売着数は約1.2倍と大変ご好評をいただいております』（21年7月29日プレスリリース）
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ（出典：AOKI）
（出典：AOKI）

　ここだけ聞くと「汚職効果」があったように感じるだろうが、紳士服大手として真っ当に勝負をしているスーツと比べると、この「3万着」はかなり見劣りする。それは20年11月に発売以降、大ヒットをしている「パジャマスーツ」だ。

　これはパジャマの快適さとスーツのフォーマルさを兼ね備えたセットアップスタイルで、8000円台で購入できるという手頃さもあって、22年春までに累計販売数は10万着を超えている。高額なオフィシャルサポーター料や高橋元理事に賄賂を払うカネがあるのなら、「パジャマスーツ」のような時代に合わせた新商品の開発に投資をしたほうがはるかに堅実だし、費用対効果があるように思えてしまうだろう。

　「異業種参入組」の動きをみても、そのような結論にならざるを得ない。

　例えば、18年3月から販売され人気を博しているスーツ型作業着「ワークウェアスーツ（WWS）」はコロナ禍でも支持されており、21年5月には前年同月比1000％という売り上げとなり、これまでの累計販売数は15万着を超えた。
ワークマンの「リバーシブルワークスーツ」が売れている（出典：ワークマン）

　また、ワークマンは21年2月に同社初のスーツ「SOLOTEX 使用リバーシブルワークスーツ」（上下セットで4800円）、3月に「高通気」で夏向きの「DotAir 使用リバーシブルワークスーツ」（同4800円）を15万着限定で生産したところ、ともに店舗入荷後に即完売している。

　確かに、これらの機能性スーツよりも「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」は高額だ。しかし、そのぶんだけ高額な五輪ライセンス料を払わないといけないし、高橋元理事に賄賂も払わないといけない。しかも、販売期間は決められている。

　社会的信用を失墜させる恐れのある汚職で高価格帯のスーツを3万着売るよりも、マーケティングや素材開発に投資して、廉価なスーツを10万着売っていくほうがどう考えても経済的だ。なぜAOKIの経営陣は、そんな当たり前の判断ができなかったのか。』

『「東京五輪」という妄想

　このような話をすると、「これだから素人は困る、五輪のオフィシャルサポーターをしています、という宣伝効果はカネには換え難いものがあるのだ」とか「グッズがそんなに売れなくてもブランドイメージや社会的信用度が増すことを考えれば安いと判断したのでは」と主張される方もいらっしゃるだろう。

　ただ、本件で筆者が理解に苦しむのは、まさしくそこなのだ。というのも、AOKIの元会長らは、東京五輪に対して国内外からダーティーなイメージが定着してから汚職に踏み切っているからだ。
（写真提供：ゲッティイメージズ）

　東京地検特捜部の逮捕容疑によれば、AOKIが高橋元理事にオフィシャルサポーター契約や公式ライセンス商品の販売契約で便宜を図って欲しいと依頼をしたのは17年1月からで、実際に「コンサル料」なる賄賂を払い始めるのは同年10月からだ。

　先ほども申し上げたように、16年5月から国内外のメディアがJOCや電通の「五輪裏金疑惑」を追及している。つまり、AOKIの元会長らは、世間に「五輪の裏にはきな臭い話が山ほどあるんだな」というイメージが急速に広まりつつあったタイミングに、疑惑の渦中にあった高橋元理事の汚職に本格的に関与し始めているのだ。

　「大胆不敵」というべきか、「自分たちは何をしても許される特権階級だ」などと思い込んでいるのでは、と不安になってしまうほどのモラルの壊れっぷりだ。

　AOKIほどの大企業の経営陣がなぜこんな大逆風の中、メディアからも疑惑の目を向けられていた高橋元理事に裏金を払おうと決断したのか。なぜ「うまみ」の少ないライセンス商品を、犯罪に手を染めてまで売ろうと思ったのか。

　これから捜査や司法の場で、ご本人たちの言葉で語られるだろうが、本質的なところで言ってしまうと、経営陣の皆さんが「昭和の妄想」を引きずっていたことが大きいのではないかと個人的には感じている。

　それは一言で言ってしまうと、「オリンピックをやると景気が良くなって日本経済も復活する」という妄想だ。学校の近代史の授業などでも、1964年の東京五輪というのは、日本が戦後の復興から、世界第2位の経済大国に成長をしたきっかけになったイベントとして教えられる。』

『自分たちが好むサクセスストーリーに

　東京五輪開催に合わせて、新幹線や高速道路などのインフラが整備されカラーテレビも普及したことで、景気が良くなった。それが高度経済成長期の起爆剤になった――というのが定番のストーリーだが、実はこれはまったくの妄想だ。日本人がよくやる「まったく関係のない2つの出来事を結びつけて、自分たちが好むサクセスストーリーにする」という悪い癖が出てしまった「後付けのストーリー」だ。

　そもそもオリンピックで経済成長するなんてムシのいい話があるのなら、世界は「経済大国」であふれているはずだが、現実はそうなっていない。むしろ、過去のオリンピック開催国を見れば、公共事業などの建設バブルと観光ビジネスを瞬間風速的に生むが、その後は反動で「五輪不況」に陥るのがお約束で、競技施設は大赤字を生んで廃墟になったりする。近年では、リオデジャネイロがいい例だ。
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ（出典：AOKI）

　マスコミはあまり触れないが、実は日本も1964年の東京五輪後に不況になっている。しかし、その4年後、1968年に西ドイツのGDPを抜いて、世界第2位の経済大国になった。これは「五輪の奇跡」でもなんでもない。

　このとき、日本のマスコミは技術大国として国際社会で知られた西ドイツを抜いたので、「日本の技術は世界一ィ」と狂喜乱舞したが、この年に抜いたのは人口だ。先進国やある程度の規模まで成長した国の場合、GDPは人口に比例をする。

　今、中国のGDPは日本の3倍程度まで成長しているが、これは中国の技術力が日本の3倍になったからだと思っている日本人はいないだろう。単純に人口が圧倒的に多いので、経済水準が上がるとGDPもドカンと跳ね上がっているだけだ。

　高度経済成長期の日本も同じことが起きただけに過ぎないが、多くの日本人は「自分たちは特別！」という思いが強いので、「人口増」という客観的な事実から目をそらし、「チームワーク」「技術力」「労働者が勤勉」という精神論と経済を結びつけてしまった。
「五輪の奇跡」はあったのか

　オリンピックもその一つだ。巨大スポーツイベントなので建設バブルや消費が瞬間風速的に膨らむが、薬物でドーピングしているようなものなので反動ですぐに不況に陥る。もちろん、このイベントに合わせて企業の技術革新や新しいビジネスが生まれるというメリットもあるが、それらは五輪が「マスト」というものでもない。事実、GAFAはアトランタ五輪で生まれたものではないし、中国経済の発展は北京五輪のおかげではない。

　しかし、前回の東京五輪を経験したあの時の「熱気」を体験した世代は、オリンピックをやれば日本全体が元気になって経済も良くなってあらゆる問題が解決をするという「幻想」を抱いてしまう。青木前会長もその1人だ。』

『ムシのいい話なんてない

　日立ハイテクが運営するWebメディア『minsaku』で連載された、ノンフィクション作家・野地秩嘉氏の「TOKYOオリンピック2020と技術レガシー」では、AOKIの公式ユニフォームについても紹介されており、そこでは若かりし日の青木前会長が1964年の東京五輪を観戦した際に、「いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」という思いを抱いたことが紹介されている。

　『決勝の後、席を立つ観客もいたが、青木は審判団を見ていた。いや、審判が着る制服と帽子をじっと見ていた。

　「スマートで、かっこよかった。オレは今は行商だ。だが、いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」』（参照リンク）

　断っておくが、このような夢を持つことが悪いことなどと言っているわけではない。これがAOKIを一代であれほど大きくさせた原動力のひとつになったわけなのだから、1964年の東京五輪は、当時の日本人に「夢」を抱かせる有意義なスポーツイベントだったのだとも感じる。

　が、その「夢」への強すぎる思いが、経営者としての目を曇らせてしまったのではないか、と指摘したいのだ。

　ここまで紹介したように、五輪にはその国が抱える構造的な不況を解決させるような神通力はない。そこにいくら大金を突っ込んでも利権を握る一部の人々が潤うだけで、国民の生活は豊かにならない。1964年のときのように、スポンサー企業が五輪をきっかけに急成長なんてムシのいい話もない。

　青木前会長のような有能な経営者がそれを分からないわけがない。にもかかわらず、あのように「うまみ」もない、リスクしかないような「汚職」に手を染めてしまった。「夢」への強い執着が状況判断を狂わせたとしか思えない。

　今回の事件からビジネスパーソンが学べることは、五輪、万博、IR（カジノを含む統合リゾート）、さらには経済安全保障なんていう「巨大利権」にいっちょかみをしたところで、苦労の割にはそれほど大もうけはできないということだ。』

『現時点の登場人物を見ると

　今では信じられないだろうが、10年前は立派な経済人たちが大真面目で「東京五輪で日本経済復活！」「東京五輪をきっかけに日本は再び高度経済成長期になる」なんて言っていた。だが、五輪をしても日本経済は何も変わっていない。「コロナが悪い」「五輪反対派のせいだ」といろいろ言い訳をする人もいるだろうが、シンプルに人口減少で国力が落ちている今の日本では、昭和のような「利権でメシを食う」というビジネスモデルが成立しなくなっているだけの話なのだ。

　“五輪汚職”がどこまで広がるかは分からないが、現時点の登場人物を見る限り、紳士服、出版、駐車場という「人口減」のあおりをモロに受けている企業ばかりだ。

　これが今の日本経済を象徴している。巨大利権に頼っても、経済は決して良くならないということだ。国民もいい加減そろそろ「五輪」に過剰な期待をのっけるのはやめるべきではないか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:安倍氏が『絶対に高橋さんは捕まらないようにします。、、」
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372066.html

『東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。2012年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
　
安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。

だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」 　しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。
　
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東京地検特捜部は8月17日、受託収賄の疑いで東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者（78）を逮捕した。高橋氏は大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」から総額5100万円の賄賂を受け取っていたとみられている。 　
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高橋氏はゴルフを通じてAOKIの創業者で前会長の青木拡憲と知り合い、17年9月に自ら経営するコンサルタント会社「コモンズ」でAOKIと顧問契約。その後、AOKIが東京五輪のスポンサーになる過程で、便宜を図り、他にもAOKI側から競技団体へ拠出された寄付金の一部、2億3千万円が高橋氏の元に渡っていたことも発覚した。 　

贈賄側も青木前会長、実弟で前副会長の青木寶久氏や寶久氏の秘書役だった専務執行役員も逮捕された。

参照記事　参照記事：元理事、受託収賄容疑で再逮捕　贈賄側ＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務らも―五輪汚職７６００万円授受　過去ブログ：2022年9月ＥＵも中国の強制労働と関係がある製品の域内輸入禁止を検討　参考：東京五輪利権疑惑の電通元専務・高橋治之氏の実弟は「長銀を潰した男」　森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入』

KADOKAWA幹部ら2人逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805451000.html

　※　だんだん、事件は、思わぬ「広がり」を見せて来たな…。

『東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの幹部ら2人が組織委員会の高橋治之元理事（78）におよそ7000万円の賄賂を提供していたとして、東京地検特捜部に贈賄の疑いで新たに逮捕されました。
また、高橋元理事と元理事の知人の会社代表が受託収賄の疑いで逮捕されました。東京地検特捜部はさきほどからKADOKAWA本社の捜索を始めました。』