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みずほ、海外送金で外為法違反　障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
（2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新)）

　※　はーん…。

　※　日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。

　※　こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。

『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。

【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ　システム障害で引責

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。

関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。

9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。

外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。

金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。

みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。

みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。

2021年11月18日 23:51　』

みずほFG、坂井社長辞任へ　システム障害で引責
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18DMH0Y1A111C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたことが18日分かった。みずほは社外取締役で構成する指名委員会を中心に新体制の議論を始める。金融庁は月内にも経営責任の明確化を求める追加の業務改善命令を出す。システム障害時に外為法違反の疑いのある対応をしていた事態も重く受け止め、トップが辞任し経営責任を明確にする必要があると判断した。

坂井氏は2018年4月から社長をつとめてきた。同氏が社長を退く意向を固めたことを受け、みずほは後任人事など次世代の経営体制の検討を急ぐ。退任する時期や退任後のポストは今後、調整する。

金融庁は近くみずほに通知する検査結果で、度重なるシステム障害の背景に経営管理体制の構造的な問題があったと指摘する。9月30日に発生したシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めており、システム障害をきっかけに影響が広がっている。

金融庁はみずほの基幹システム「MINORI」そのものに全面改修が必要となるような致命的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみて経営責任を厳しく問う姿勢をみせている。

【関連記事】みずほ、海外送金で外為法違反　障害で月内に最終処分へ

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説

不祥事に絡むみずほのトップ交代というと、2013年に発覚した不適切融資が頭取交代につながった件が思い出されます。当時は金融庁がかなり深く関与する形で後継の人選が進みましたが、今回は社外取締役が仕切る指名委員会が後継社長の人選を主導しそうです。難しい課題を抱えるみずほのトップに社外取締役がどんな人物を選ぶのかが次の焦点です。
2021年11月19日 7:48　』

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/

『出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

【関連記事】特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。
特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

（外国人共生エディター　覧具雄人）

特定技能

国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。

出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。

出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。

新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。

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翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

事実上のコロナ鎖国をどうにかしないことには、人の入ってきようがないですが、そこをクリアしたとしても、家族連れの外国人を長期に受け入れるような社会インフラを整えずに受け入れるのは、無謀としか言いようがありません。

国がガイドラインを作って自治体単位で様々なサービスを提供して、かつ日本で育つ子供たちのための教育上の配慮も考えなければ、社会的統合など望めません。

逆にこれをチャンスとして、行政も教育も、デジタル化と多言語化を同時に進める計画でやれば、ある種の起爆剤になるかもしれません。

2021年11月18日 0:32

竹中治堅のアバター
竹中治堅
政策研究大学院大学　教授

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ひとこと解説

特定技能2号の対象分野の拡大は岸田政権が目指す賃上げの政策と極めて矛盾している。

人手不足というが、十分な賃金を支払わないために成り手が十分現れないというのが実態ではないか。高い賃金を支払わないで済む外国人の労働者としての受け入れを拡大するのであれば、これは賃金への下方圧力となる。

新しい資本主義を目指し、中産階級の拡大を目指すのであれば特定技能の資格を緩和するのではなく、対象業種での賃上げを促すべきである。

2021年11月18日 0:12 (2021年11月18日 0:13更新)

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

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別の視点

移民受け入れ是非の議論を曖昧にしたまま特定技能労働という名の実質的な移民をバンバン受け入れてきたのが現与党の移民取り扱いの歴史である。

支援団体の頑なな姿勢と労働力確保という財界の要請の板挟みにあい、その答えとして玉虫色にしてきた事のツケとして、外国人労働者の教育や社保や不法滞在など様々な人権問題が鬱積しており、その急場凌ぎ的な対応であるが、本質的には真っ向からの国民的な移民論があるべきだろう。

2021年11月18日 8:03
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為末大
元陸上選手／Deportare Partners代表

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ひとこと解説

よく単一民族の日本と言われますが、DNAを調べても単一民族ではなく、平安京時代の奈良は世界でも有数の多国籍都市でした。

宗教の共存などを見ても、根本の部分では日本は多文化共生ができると思います。一方で、自分達は何者であるかを定義づけるために作り上げた物語が今も人々の意識の根底に流れていることも感じます。

すでにスポーツの分野ではたくさんの両親が外国籍の日本人が活躍しています。当たり前ですが流暢な日本語を喋り、振る舞いもとても日本的です。

移民の受け入れを正面からしっかり議論し、日本をアジアのジパングと捉え、多民族国家を目指すという方法もあるのではないでしょうか。

2021年11月18日 9:05 (2021年11月18日 9:08更新)　』

大手銀5行、コロナ禍でも最高益へ　倒産が歴史的低水準
5グループの4～9月期純利益　大幅増益に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD125R10S1A111C2000000/

　※　ちょっと意外な話しだ…。

　※　『最大の増益要因は与信費用の少なさだ。融資が焦げ付く危険性があると見て、あらかじめ費用として積み増していた貸倒引当金を使わずに済んだ。三井住友と三井住友トラストは引当金を取り崩し、傘下銀行が「戻り益」を計上した。4グループ合計の与信費用（傘下銀行合算）は8割強減少の332億円で、前年同期と比べ2000億円近く利益を押し上げた。』ということなんだが…。

　※　飲食、宿泊、航空業界なんかは、「需要の消失」で大打撃なのは確かのハズだ…。
　※　政府の「手厚い保護策」が奏功した…、ということなんだろうか…。

『大手銀行5グループの連結純利益が新型コロナウイルス禍で不透明感が漂う中、最高益を更新する勢いだ。4グループの4～9月期の合計額は前年同期比66%の大幅増益。コロナ禍に伴い経済活動が停滞したものの、倒産件数が歴史的な低水準だった結果、損失計上を回避した。海外や個人分野で事業が復調し始め、15日に発表する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）も最高益を更新する見通しだ。

【関連記事】

・三井住友FGの4～9月、純利益69%増　与信費用が減少
・みずほ、純利益8割増も障害重荷　新サービス投入できず

三井住友FG、みずほFG、三井住友トラスト・ホールディングス（HD）、りそなHDの決算が12日に出そろった。4グループ合計の4～9月期の純利益は前年同期比66%増の1兆335億円で、コロナ禍前の19年4～9月期（9026億円）を上回った。

MUFGの4～9月期決算も前年同期（4008億円）を大きく上回る見込み。与信費用が減り、持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調が寄与したもよう。上半期で過去最高だったのは米モルガン出資に伴う負ののれんが生じた11年4～9月期（6960億円）。負ののれんをのぞいた実質ベースでは18年4～9月期（6507億円）。今中間期はいずれも超えそうで、通期で最高だった15年3月期（1兆337億円）を超えるかが注目点になりそうだ。

5グループ合計で上半期に過去最高だったのは18年4～9月期（1兆6964億円）。三井住友トラストが発足し11年3月期に今の5グループ体制になったが、メガバンク体制が整った03年3月期までさかのぼっても最高だった。今回、MUFGが最高益を更新すれば、リーマン・ショック前の最高値（06年4～9月期の1兆6712億円）を再び超えることになる。

最大の増益要因は与信費用の少なさだ。融資が焦げ付く危険性があると見て、あらかじめ費用として積み増していた貸倒引当金を使わずに済んだ。三井住友と三井住友トラストは引当金を取り崩し、傘下銀行が「戻り益」を計上した。4グループ合計の与信費用（傘下銀行合算）は8割強減少の332億円で、前年同期と比べ2000億円近く利益を押し上げた。

東京商工リサーチによると、4～9月の倒産件数は57年ぶりの少なさ。歴史的な低水準が銀行業績を押し上げる構図だ。

一方、成長を見込める分野で事業が回復し始めていることも大きい。その象徴が海外の投資銀行部門だ。

増益率が4グループ中、最高だったみずほは米国でのM&A（合併・買収）の助言や株式・債券の引き受け業務が好調だった。関連部門の業務純益は2割増えた。

各国中央銀行の積極的な金融緩和策を背景にカネあまりの様相が強まっている。ファンドによるM&A（合併・買収）や新規株式公開（IPO）、株式や社債の調達が活発になっており、追い風が吹いた。

米国勢も大幅増益基調で、7～9月期の最終増益率はゴールドマン・サックスが6割、モルガン・スタンレーが約4割に上った。

もう一つが国内における個人や中小企業向けリテール事業だ。

資産運用や不動産仲介が好調で、本業のもうけを示す業務純益が2割超増えた三井住友トラストの高倉透社長は「かなり手応えのある決算だった」と語る。

三井住友は中小企業の再編や不動産売買に伴う収入が増加。株高を背景に金融商品の販売も好調で、りそなも個人向けの投信販売やファンドラップが伸びた。「ずっと種をまいてきたストック型の収益が実ってきた」（りそなHDの南昌宏社長）という。

4グループ合計の連結業務純益は6%増の1兆3159億円。純利益と比べ伸び率が低調なのは、本業の稼ぐ力に課題が残っているからだ。

みずほは顧客部門で大幅に伸びたが市場部門の反動減で連結の業務純益はほぼ横ばいだった。みずほの場合、店舗統廃合などを進め採算確保を目指しているものの、国内の銀行単体の総資金利ざやはマイナスのまま。度重なるシステム障害の対策投資枠として通期で130億円も計上した。

22年3月期の通期の純利益見通しは、4グループ合計で1兆5000億円。18年3月期以来、4年ぶりの高水準を予想するものの、通期業績見通しを上方修正した三井住友とみずほの4～9月期の進捗率は約7割におよぶ。「足元の業績に比べて上方修正幅が慎重と言わざるをえない」（国内証券アナリスト）

慎重姿勢で構えているのはなお漂う不透明材料だ。

「半導体をはじめ供給網の寸断やエネルギー価格の高騰など不確定要素があるので十分注意しなければならない」。三井住友FGの太田純社長は警戒する。

「このまま回復に向かっていくとみるのは時期尚早」。みずほFGの坂井辰史社長は世界的な供給制約による取引先企業の業績悪化に備え、与信コストを積み増している。コロナ禍が一本調子で終息するか、なお半信半疑で見ている。

コロナ禍で支援した企業が再生できるか見極めるには時間がかかる。倒産が歴史的な水準で推移しているのは銀行が資金繰りを支援している成果だが、損失リスクがなくなったわけではない。』

7～9月の実質GDP、年率3.0%減　2期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129QR0S1A111C2000000/

『内閣府が15日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。

年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7～9月期の民間エコノミスト予測の中心値（年率0.7%減）を大きく上回った。前期比で0.8%減った要因をみると、内需が0.9ポイント分押し下げ、外需が0.1ポイント分押し上げた。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も5.0%減だった。サービス消費は0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短営業による消費抑制が続いた。

内需のもう一つの柱である設備投資は3.8%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は2.6%減、公共投資は1.5%減だった。

政府消費（政府支出）は1.1%増で2四半期連続のプラスだった。新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。

外需では輸出が2.1%減り、5四半期ぶりにマイナスに転落した。東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も2.7%減で4四半期ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増となった。

10月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10～12月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。

21年の日本のGDPは1～3月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に3四半期ぶりのマイナスになった。4～6月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7～9月期は東京五輪・パラリンピックが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。

【関連記事】

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

ヘッドラインでは前期比年率▲3.0％ですが、売れ残りを示す民間在庫増で＋1.2ポイント押し上げられてますから、より景気実感に近い実質最終需要ベースでは前期比年率▲4.2％となります。

他の主要国でも７－９月期は感染拡大や部品不足などで成長率は減速しましたが、ここまで大幅マイナス成長なのは日本だけです。

これによって、10－12月期は年率＋9.5％以上成長しないとコロナショック前の水準に実質GDPが戻りませんから、政府の当初目論みだった2021年中にコロナショック前の水準に実質GDPを戻すことは絶望的になったと言えるでしょう。

2021年11月15日 12:28 (2021年11月15日 13:50更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

実質GDPは4-6月期統計が発表されたときは予想以上に強い結果となったが、今回は逆に予想以上に悪い結果となった。

オリンピックもあったが感染者数が増加し緊急事態宣言による飲食店の営業時間の短縮などの影響が消費の下落に影響した。

半導体不足やアジアでのデルタ株の感染者数の増加で中間財部品の生産が停滞したことも製造業の生産に打撃を与えた。

輸出は自動車が大きく下落しているが、中間財やIT関連製品など幅広く低迷した。中国向けの輸出コロナ危機前の状態を大きく超え製造業を支えていたが足元では低迷しており、中国経済減速が日本の輸出に長期的影響がでるか注視したい。成長率は10-12月は大きくプラスに転じるだろう。

2021年11月15日 12:08　』

楽天、携帯なお低迷　黒字化には契約数1000万上積み必要
小池颯
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051DQ0V01C21A1000000/

　※　自前で「ネットワーク」を、構築する話しは、どうなった…。

　※　専用ネット機器でなく、「汎用コンピュータ」でネットワークを構築する話しは、どうなった…。

　※　ユーザーは、「お題目」なんかどうでもいい…。

　※　ただ、「速く」「安定して」、できれば「安く」、ネットワーク網に接続したい…。

　※　ただ、それだけの話しだ…。

『楽天グループは11日、2021年1～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。電子商取引（EC）や金融関連が利益を稼ぐ一方で、7～9月期に5四半期連続の営業赤字が濃厚なのは携帯事業の赤字が響くためだ。足元で自社回線の拡充や顧客獲得を本格化するなか、先行投資を重ねてきた携帯で早期に成果を出すことが大きな課題だ。

21年7～9月期の営業損益は、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）で543億円の赤字。前年同期（397億円の赤字）からは赤字幅が拡大する。前四半期（635億円の赤字）に引き続き多額の損失を計上するのは、携帯の低迷に尽きる。同事業は1～3月と4～6月にそれぞれ1000億円に迫る営業赤字を計上した。利益を圧迫するのが他社から通信回線を借りる「ローミング」だ。

楽天は自社の通信設備が整っていないエリアでは、KDDIに料金を支払って通信回線を借りる形でサービスを提供している。契約約款をもとに算出すると、その「利用料」は1ギガバイト（ギガは10億）で税込み約550円。楽天モバイルの現行の料金プランでは、KDDI回線で6ギガ以上消費すると、楽天がそのユーザーから受け取れる損益は赤字になる計算だ。

「ローミング費用が想定を上回ってしまっている」。三木谷浩史社長はこうこぼす。楽天側は実額を公表していないが、その傾向をつかめるのがKDDIが開示する「モバイル通信料収入」と「マルチブランド通信ARPU収入」の差分だ。ここにはMVNO（仮想移動体通信事業）サービス関連の収入なども含まれるが、アナリストらへの取材によれば大部分が楽天から受け取るローミング収入とされる。

ここ1年ほどは増加の一途をたどっている。21年7～9月期は前年同期の2倍超に膨らんだ。岡三証券による21年12月期の予想ベースで、ローミングは携帯事業の営業費用の1割以上を占めている。利益に与えるインパクトが大きい。

顧客獲得ペースの鈍化も気がかりだ。1～3月の150万に対し、4～6月は約90万と落ち込んでいる。KDDIなど競合他社の新プランで「楽天モバイルの価格優位性は後退している」（UBS証券の高橋圭氏）との声も聞かれる。

会社側が想定する「23年度中の黒字化」とは、どれほどハードルが高いのか。ARPU（1回線あたりの月間売り上げ、無料キャンペーンユーザーを除く）や端末販売収入、営業費用の予想をもとに営業黒字に必要な携帯プランの契約数を概算してみよう。

ARPUを2000円と高めに見積もった場合でも、23年度末には1400万の契約が必要になる。21年6月に442万だった契約数をここから1000万ほど上積みするとなると、1カ月で30万強の新規獲得が目安になるが、モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は、7～9月期の契約獲得数を「60万～80万（1カ月あたり20万～約26万）」と推計。前四半期から獲得が減速している可能性を指摘する。

楽天も手をこまぬいてはいない。ここにきてコスト構造を転換する施策に力を注いでいる。

「10月からローミングエリアを過去最大規模で縮小した」。こう説明するのは楽天モバイルの矢沢俊介副社長。北海道や沖縄県など23の道県が自社回線エリアに切り替わり、人口カバー率は10月中旬時点で94%となった。1年前の6割台から大きく伸びている。

足元は世界的な半導体不足で基地局の整備に遅れが生じているが、混乱が緩和すれば再び急ピッチで整備する見通しだ。来年3月には96%を目指す。ローミング費用の軽減は利益増に直結するだけに影響度は大きい。

22年4月から顧客単価が上がるインパクトも小さくない。21年4月末に1年間の無料キャンペーンが終了したため、来春からはほぼ全ての契約者が課金対象になる。収益増が期待できる。

ローミングの打ち切りに合わせ、顧客獲得施策を加速している。テレビや動画投稿サイトでのCM出稿を積極化させただけでなく、10月からは新規契約者向けに楽天ポイントの還元や、月額課金制の音楽配信アプリを期間限定で無料にするキャンペーンにも乗り出した。

今後を見渡すと、競合との競争激化や半導体不足の余波、7月の格下げなど懸念要素には事欠かない。ECや金融関連の一層の利益拡大が容易でないなか、収益力の底上げには携帯の損益改善が不可欠だ。ローミング費用の減少と契約者数の増加を両立できるかがカギを握る。』

ユーハイム、AIバウム英国でも　コロナ禍の人手不足対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF267MB0W1A021C2000000/

『洋菓子大手のユーハイム（神戸市）は英ロンドンで人工知能（AI）を搭載したオーブンを使ったバウムクーヘンの製造販売を始める。新型コロナウイルス禍でのロックダウン（都市封鎖）の影響で、職人が店を離れるなどした人手不足に対応する。

AIを搭載した焼成機「THEO（テオ）」を導入する。画像認識技術を用いて職人技を再現し、バウムを焼きたてで提供する。テオはANAホールディングスグループのスタートアップ企業、avatarin（アバターイン、東京・中央）などと共同で開発、2020年に実用化した。

ユーハイムは1909年の創業以来、バウムの生地に乳化剤などの食品添加物を使用していないのが特徴で、職人が同社の専用オーブンのそばで焼き具合を確認しながら仕上げる手間をかけてきた。2019年から仏パリ市内、20年からはロンドン市内の店舗でバウムを製造販売していたが、コロナ感染拡大の影響で20年春以降は両国で休止、職人の離職が再開のネックとなっていた。

テオは職人による生地の焼き具合を画像センサーで解析し、AIに機械学習させることで「職人のこだわりをデータ化し、どこでも技を再現できる」（河本英雄社長）のが強み。約20分で1本（直径約12センチメートル、長さ約33センチメートル）を焼き上げる。国内ではすでに神戸市内のカフェなどに導入例がある。』

「新しい資本主義」会議、看板掛け替えの懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261EH0W1A021C2000000/

『岸田文雄首相は26日、「新しい資本主義」の実現に向けた有識者会議の初会合を開いた。行き過ぎた競争による格差拡大や社会分断に直面する米欧を中心に、資本主義を問い直す動きは世界でも広がる。日本は企業に成長へと変化を迫る市場の競争メカニズムがうまく機能せず、低成長に苦しんできた。事情が違う米欧の議論を当てはめ、会議の看板を掛け替えるだけでは成長は描けない。

首相は会議でデジタルやグリーンなどを柱に11月上旬にも緊急提言案をまとめるよう指示した。

会議を担当する山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が数十兆円規模での策定を指示した経済対策に盛り込むメニューも緊急提言に「含まれる」と述べた。目先の経済対策に議論が偏れば「新たな資本主義の構築を目指す」という構想は掛け声倒れに終わる懸念が大きい。

首相が「新しい資本主義」を持ち出したのは初めてではない。2020年に出馬した自民党総裁選でも渋沢栄一の談話録「論語と算盤（そろばん）」を引き合いに、格差や分断に向き合う資本主義の見直しを訴えた。ただ首相就任後も具体的な政策のイメージは示さず、首相がめざす「新しさ」が何かは見えない。

資本主義の見直しは世界の潮流だ。米欧では一部の富裕層にお金が集まる構造が社会分断を広げる。地球温暖化も持続可能な資本主義を求める議論を呼ぶ。26日の初会合に向けて事務方が作成した資料は世界の有識者による「新しい資本主義」の議論を紹介した。

ノーベル賞も受賞した仏経済学者ジャン・ティロール氏は、株主だけでなく顧客や従業員などステークホルダー（利害関係者）全体を考慮した企業統治を提唱する。「資本主義の再構築」などの著書で知られる米経営学者のレベッカ・ヘンダーソン氏も、気候変動や格差問題には株主価値の最大化という考え方を離れる必要があると説く。

見直し論は投資の世界にも広がる。資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は18年、投資対象企業に宛てた書簡の中で、企業は株主、従業員、顧客、地域社会など全てのステークホルダーに恩恵をもたらさないといけないとした。

各国政府も積極的な不平等の是正へ政策の軸足を移す。米バイデン政権は富裕層向け増税などを財源に大型インフラ整備の実施を打ち出す。12月にも誕生するドイツの次期政権も最低賃金の引き上げを通じ格差是正に取り組む姿勢を打ち出す。

こうした世界の潮流を日本に単純に当てはめられるとは言い切れない。経済協力開発機構（OECD）によると、米国ではトップ1%の富裕層が国全体の富の40%を独占する。日本のトップ1%が握る富は11%にとどまる。労働市場の流動性が高い米英に比べて所得水準の格差も小さい。日本の平均年収は実質ベースで30年間ほぼ横ばいで、分配の原資を稼ぎ出す成長の乏しさが社会の足かせになっている。

政府は低成長からの脱却に何度もつまずいてきた。12年に発足した安倍晋三政権は未来投資会議を立ち上げ、後を継いだ菅義偉政権も成長戦略会議で成長戦略を議論してきた。それでも12年と20年の実質国内総生産（GDP）を比べると米国は14%、ユーロ圏は4%伸びたが、日本は2%の伸びにとどまる。民間企業の競争を促し、創意工夫やイノベーションを喚起するには至らなかった。

資本主義は市場の競争を通じて企業の新陳代謝を促す特性がある。日本は競争がうまく働かず、デジタルやグリーンなど付加価値の高い分野へ企業が変化していくダイナミズムを欠く問題のほうが深刻だ。

所信表明演説で「改革」に言及しなかった首相だが「成長と分配の好循環」の実現には民間の競争を促す抜本的な改革の提示が欠かせない。

（マクロ経済エディター松尾洋平、藤田祐樹）

【関連記事】新しい資本主義会議が初会合　「成長と分配」具体策議論

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諏訪貴子
ダイヤ精機　社長
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貴重な体験談

この会議に出席させて頂きました。様々な分野の視点からのお話を沢山聞くことが出来ました。詳細は語れませんが、大変勉強になりました。私は中小企業の現状と今後についてお話させて頂きました。これからどのようにこの会議が進められていくのか楽しみです。
私も問題提起をしっかりさせて頂き、微力ながら貢献していきたいと思ってます。
2021年10月27日 11:48

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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科　教授
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分析・考察

これまでの世界の経験から、成長が必ずしもトリクルダウンをもたらさないと分かった以上分配の経路を政策的に確保、消費を刺激して成長に持っていく着眼点は良いと思います。

ただ記事指摘のように、日本の宿題である生産性低迷を打破しなければ、継続的な賃金上昇も叶いません。

有形資産経済から無形資産経済へ、化石燃料資本主義から脱炭素資本主義への大きな転換期にあるいま、産業構造転換によって、より大きな付加価値を生み出せる産業にシフトして成長率を高めていく必要があります。

衰退産業に退出を促すこうした構造政策は政治的に困難に直面しますが、ここに着手できない成長戦略は、過去30年間の失敗の繰り返しに終わるでしょう。

2021年10月27日 8:45

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村上臣
リンクトイン日本代表
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別の視点

日本の成長戦略が低迷している理由は２つあると思います。

１つは官民が一体となって「ここを伸ばす！」という新産業を決めかねている・もしくはスピード感をもったリソース投入ができていないから。

２つ目に成長産業へのシフトのための労働移動を促す仕組みが不足しているからです。

このどちらもが過去の成功モデルである製造業を中心とした事業モデルおよび制度に囚われているからであり、企業がリスクをとって大胆に労働移動を推進できるよう制度面で官が支援するような枠組みが整備できるかがポイントとなるでしょう。

2021年10月27日 9:43

花村遼のアバター
花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン　パートナー
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別の視点

経済成長を目指すには産業の新陳代謝を進めて新しい産業を生み出す大胆な仕掛けが欠かせない。

デジタルやグリーンはどの産業にとっても必要不可欠な最重要なアジェンダであることに間違いないが、それだけで成長エンジンとなる新産業が生み出せるわけではない。

次々と新しいビリオンダラー企業が出てくる米国と比べ、この20年間の日本のトップ企業の顔ぶれはほとんど変わらない。

シーズを育てて大胆な投資をイノベーションを起こすためのエコシステムの形成と、それを拒む障壁を丁寧にに一つずつ取り払うのが近道ではないだろうか。

2021年10月27日 8:48

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野崎浩成
東洋大学　国際学部教授
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別の視点

スローガンが抽象的であるため、看板かけ替え懸念が出てきても仕方ありません。

ふわっとした言葉で国民のハートに刺さった例は、記憶にありません。

このため、「成長」「分配」のそれぞれを支える、分かりやすく揺るがない「背骨」の存在が必要です。背骨に改革を用いるのも決して遅くありません。

背骨を作ればあとは、グリーンであろうが多様性やデジタルであろうが、より具体的かつ実行可能性の高い施策まで落とし込むべきです。検証に耐えられない方針は落とすべきでしょう。

2021年10月27日 7:40 (2021年10月27日 7:41更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説

「新しい資本主義」と銘打つのは10年近く続いた「アベノミクス」の路線と一線を画したい岸田首相の思いなのでしょう。

とはいえ衆院選という真剣勝負を前に具体策が示されず、スローガンが上滑りしている印象があります。

有権者も何に期待したらいいのかイメージをつかめないのでは。

聞き上手を自認する岸田さんのこと、有識者会議でじっくり知恵を集めたいのかもしれませんが、記事にあるように成長の低迷という日本の課題に正面から向き合うことが肝要です。

民間部門の活力を促し、力強い経済を築くことをやはり主眼に置くべきだと思います。

2021年10月27日 7:37　』

トヨタ、中国で燃料電池システムを販売　清華大学系と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2683D0W1A021C2000000/

『トヨタ自動車は26日、清華大学系の企業と協力し、商用車向けの燃料電池システム「TLパワー100」の生産と販売を中国で始めたと発表した。定格出力は101キロワットで3万時間の耐久性を持つ。トヨタの新型FCV「ミライ」に搭載した燃料電池システムをベースに開発した。

協力する企業は燃料電池システムの製造と販売を担う華豊燃料電池など。トヨタは21年、清華大学系で燃料電池システムを開発する北京億華通科技とともに華豊燃料電池を立ち上げていた。中国政府がEVとともに新エネルギー車の柱に掲げるFCVを普及させる。』