カテゴリー: 国内、経済、関連
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世界初「ゴミ処理場CO2活用のメタネーション」、日立造船が実用化へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d395d8deac986376ac62fd1d52a5d873b8c58ac9『日立造船は、ゴミ処理場で排出される二酸化炭素（CO2）を水素と反応させてメタンを製造するメタネーションの実証を神奈川県小田原市で報道陣に公開した。ゴミ処理場のCO2によるメタネーションは世界初という。メタンは天然ガスの主成分のため、将来は都市ガスなどの代替利用が期待される。CO2の回収効率や水素の製造コストなど実用化に向けた課題を8月までの実証で検証する。
小田原市の「環境事業センター」内に設備を構え実証を始めた。CO2を前処理設備と回収設備を経て、水素と反応させる。水素は液化石油ガス（LPG）を改質して製造する。メタンの製造能力は毎時125ノルマル立方メートル。1年間実施した場合、1650トンのCO2を回収できる。
ゴミ処理場は同社の主力事業。大地佐智子理事環境事業本部開発センター長は「脱炭素社会でのゴミ処理場の存在感を高めたい」と意欲を示した。』
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IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室効果ガスを99％以上削減可能に
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2206/30/news155.html
『IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99％以上削減することに成功したと発表した。
アンモニアは炭素を含まないことから、燃焼時にCO2を排出しない新たな火力発電向け燃料として期待されている。しかしアンモニア混焼率を高めた場合、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中の温室効果ガスの排出抑制が課題となる。これまでは70％を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でありCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が発生してしまう点が課題となっていた。
今回IHIでは同社横浜事業所の2000kW級ガスタービンで、新たに開発した燃焼器による運転実証を行った。その結果、70～100％の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99％以上を達成し、液体アンモニアのみの燃焼で2000kWの発電ができることを実証したという。
実証で利用したガスタービン 出典：IHI
今後はさらに窒素酸化物の排出量削減を目指すとともに、運用性の向上や長時間の耐久性評価を行い、2025年の液体アンモニア100％燃焼ガスタービンの実用化を目指す方針だ。』
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au通信障害の原因、設備故障に伴うVoLTE交換機におけるトラヒックの輻輳
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1421984.html『auは、7月2日17時に通信障害に対する情報を更新し、通信障害の原因は、7月2日未明の設備障害によりVoLTE交換機でトラヒックの輻輳が生じているためだと発表した。
現時点ではトラヒックの輻輳を軽減するために、流量規制などの対処を講じている。このため、個人/法人のユーザーの音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生している。
なお、緊急電話も利用しづらい状況が発生しているため、固定電話や公衆電話の利用を呼びかけている。また、引き続き問い合わせ窓口が混雑している。 』
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KDDI「データ通信おおむね回復」 音声つながりにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040F90U2A700C2000000/『KDDIは4日、2日未明から発生していた通信障害が朝8時時点で「全国的にデータ通信はおおむね回復している」と発表した。ただ、接続の制限を継続しており音声通話がつながりにくい状況がなお続いている。復旧作業は3日午後5時半に全国で終えていたが、その後も接続を制限し通信網が正常に機能しているかを検証していた。通信障害は発生から2日が経ったが、全面的な復旧には至っていない。
KDDIの携帯電話サービスにおける音声通話やデータ通信での障害は2日の午前1時35分ごろに発生した。通信網内の設備を定期交換する際に異常が発生。通信を制御する交換機に接続要求が集中するなど複数のトラブルが連鎖的に起き、全国規模でつながりにくい状態が続いた。
KDDIの高橋誠社長は3日午前の会見で「復旧作業が終わった後、利用者が使っていることを確認した上で最終的に復旧宣言をする」と話していた。
【関連記事】
・KDDI障害、通信網の危機管理甘く ドコモの教訓生きず ・KDDI通信障害、高橋社長「経営者として大きな責任」
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小黒一正のアバター 小黒一正 法政大学経済学部 教授 コメントメニュー
貴重な体験談
「データ通信はおおむね復旧」というのは、携帯の通話接続を除き、「データ通信」のことのみを指すのかもしれませんね。私はau携帯ですが、電波のアンテナは1本も立っておらず、残念ながら、通話接続の方は復旧していない状況です。結構、障害が深刻なのでしょうか。
2022年7月4日 8:33 (2022年7月4日 8:44更新) 』 -
円安・資源高の影響どこまで 日銀短観をチャートで点検
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB012TK0R00C22A7000000/
『日銀は1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景気の変化を敏感に映すとされ、政策当局者や市場関係者が注目している統計だ。短観は企業の景況感のほか、為替レートや設備投資計画まで幅広くカバーしている。チャートを使いながらポイントをまとめた。
ポイント①製造業は悪化、非製造業は改善
日銀は短観を年4回公表している。全国約1万社の企業へのアンケート調査を実施し、回答率も比較的高い。政府や日銀はさまざまな経済統計を発表しているが、そのなかでも短観は速報性にも優れるとされる。
一番の注目は企業が現状や先行きの景気をどうみているかだ。1日発表の日銀短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。日銀は景気について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で企業に聞いて業況判断を算出している。
大企業製造業の景況感が悪化した理由は主に2つある。一つは原材料コストの高止まりだ。もう一つは中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約で物流が滞ったことだ。自動車の減産も影を落としている。
さらに業種別にみていくと、木材・木製品、鉄鋼、はん用機械の3業種の落ち込みが大きかった。資源高に加え、円安もあって仕入れコストが高止まりしている影響を受けた。
一方で、大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。改善幅が大きかった3つの業種はいずれもコロナ禍で苦戦を強いられた。対面でのサービスが可能になり、対個人サービスは大きく回復した。県域を超えた旅行などが活発になり、宿泊・飲食サービスや運輸・郵便の回復ぶりが目立つ。
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ポイント②原材料高、販売価格へ転嫁
エネルギー価格の上昇や円安の進行でどのような影響が出ているのだろうか。それが分かるのが、仕入れ価格判断と販売価格判断だ。仕入れ価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「仕入れ価格判断DI」は大企業製造業でプラス65と7ポイント上昇した。2008年に原油価格が高騰した時を上回った。企業の仕入れコストが急上昇していることが分かる。
販売価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「販売価格判断DI」は10ポイント上昇のプラス34と、1980年5月以来の高水準だった。日本の企業は仕入れコストを販売価格に転嫁することに慎重だが、値上げの動きが強まっていることがグラフからもうかがえる。
注意したいのは、販売価格判断は仕入れ価格判断を常に下回っていることだ。企業側は販売減を恐れ、価格転嫁を避けてきたことが背景にある。販売価格に転嫁しているとはいえ、企業の収益を圧迫している可能性がある。
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ポイント③想定レートより円安に
事業計画の前提となっている想定為替レートも注目点の一つだ。想定為替レートは実勢レートよりもかなり円高水準に設定している。輸出企業は利益の上振れが期待できる半面、輸入企業は原材料費が上がっているのに加え、円安がさらなるコスト上振れ要因となる。市場では当面はドル高・円安基調が続くとの見方が多い。為替の動向が企業の業績の変動要因となるかもしれない。
そのほかの調査項目では、22年度の経常利益の計画は全規模全産業で前年度比3.6%減になる見通しだ。設備投資計画は14.1%増と3月調査（0.8%増）から上方修正となった。
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大企業製造業の景況感、2期連続悪化 6月日銀短観
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB309NF0Q2A630C2000000/
『日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。
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・企業の物価見通し、1年後2.4%上昇 過去最大の伸び ・設備投資に積極姿勢 22年度計画14.1%増、日銀6月短観 ・日銀短観、消えぬ先行き懸念 エコノミストの見方
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。6月調査の回答期間は5月30日～6月30日。回答基準日の6月13日までに企業の7割台半ばが答えた。
大企業製造業の業況判断DIはプラス9と、QUICKが集計した市場予想の中央値（プラス12）を下回った。ロシアのウクライナ侵攻後初の短観だった前回3月調査で7期ぶりの悪化に転じたが、今回も低下し2期連続の悪化となった。
エネルギーを中心とした資源高と円安の進行による原材料コストの増加が、企業の収益を下押しする要因になっている。ただ、価格転嫁の動きも広がってきており、大企業製造業の販売価格判断DIはプラス34と、1980年5月以来およそ42年ぶりの高水準だ。企業の消費者物価見通しも上振れてきており、大企業製造業の1年後の見通し平均は前年比2.0%上昇、全規模全産業は2.4%上昇となっている。どちらも調査を始めた2014年以降で過去最高だ。
6月調査では中国のロックダウンで生産や物流が停滞した影響もあり、自動車や生産用機械などの景況感の悪化が目立った。自動車はマイナス19と3月調査から4ポイント悪化、生産用機械はプラス34と9ポイント悪化した。供給制約の影響については一時的との見方が多く、大企業製造業の先行きの業況判断DIはプラス10と、足元から小幅に改善すると想定している。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス13と市場予想（プラス13）と同じ水準だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが改善した。先行きはプラス13と足元から横ばいが続く見通しだ。
企業の事業計画の前提となる2022年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=118円96銭と、3月調査（111円93銭）から円安方向に修正された。ただ、足元の円相場は1㌦=135円台で推移しており、修正された想定レートよりも大幅な円安水準にある。
22年度の経常利益の計画は全規模全産業で前年度比3.6%減になる見通しだ。設備投資計画は14.1%増と3月調査（0.8%増）から上方修正した。
【関連記事】製造業回復、上海封鎖が水 5月の鉱工業生産7.2%減
多様な観点からニュースを考える
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上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
分析・考察
大企業・製造業に関しては、供給制約や原材料高などの悪材料が目立つ一方で、上場企業21年度（22年3月期）決算で円安メリットを反映した自動車や電機の好決算が目立っていた。今回の日銀短観では前者が勝った形であり、業況判断DIは悪化した。原材料価格の高騰をどこまで販売価格に転嫁していけるのか。製造業の経営者の悩みは深い。一方、大企業・非製造業では、業況判断DIは改善した。まん延防止等重点措置の全面解除をうけて、対面型サービス関連の業況が4-6月期は改善方向に動いた。その一方で、オンラインへのシフトが追い風の「通信」「情報サービス」では景況感がやや陰り、非製造業全体の改善幅はさほど大きくならなかった。
2022年7月1日 11:37滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
①業況判断指数をみると、大企業では製造業の悪化（前回比▲5）と非製造業の改善（同＋4）が特徴です。そして大企業全体では前回と変わらず。
②むしろ注目したいのは中堅企業や中小企業が前回より小幅改善したことです。
③その結果、全業種・全産業（要するに調査対象企業すべて）でみると、業況判断指数は前回の0から、今回は＋2に上向いています。
④仕入れ価格判断指数の上昇に沿って販売価格指数が上昇するようになった。つまり価格転嫁の動きが広がってきたことが、③の背景にあるようです。
⑤円安や仕入れ価格の上昇で中小企業は大変。そんな紋切り型の報道はデータに基づいて修正する必要があるかもしれません。
2022年7月1日 10:39 (2022年7月1日 11:35更新)』すべての記事が読み放題
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路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE28C7P0Y2A620C2000000/
『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じたり、下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回った。
【関連記事】
・路線価、ワーケーション脚光映す 白馬村20%上昇で首位 ・相続税とは 「時価」で財産評価と規定
都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは横浜や名古屋、京都などの15都市で、前年より7都市増えた。下落した都市は前年より6都市少ない16都市だった。
今回の路線価はオミクロン型が猛威を振るった「第6波」前の今年1月1日時点の価格だ。インバウンド（訪日外国人）の減少といった新型コロナの影響は続いているものの、3月に感染対策の行動制限が全面解除されて以降、足元では国内旅行者などの客足が回復傾向にあるとみられる。21年分の下落率がトップだった奈良市は前年に比べて1.4%マイナスだったが、下落幅は11.1ポイント縮小した。
全国トップの路線価は37年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前だった。価格は1平方メートルあたり4224万円。2年連続で下落したものの、マイナス1.1%にとどまった。
都道府県別で上昇したのは20都道府県だった。前年は7道県だった。上昇率が最も高かったのは北海道でプラス4.0%だった。プロ野球・日本ハムの新球場が開業予定の北広島市や札幌市などを中心に地価が上昇傾向にあるという。次いでオフィス需要などが高まっている福岡県がプラス3.6%だった。
一方で下落したのは前年は39都府県だったが、今年は27県だった。下落率が最も大きかったのは和歌山県でマイナス1.3%、愛媛県がマイナス1.1%で続いた。
【各地の路線価】
・北海道の路線価4%上昇 札幌の住宅需要増で全国超え ・東北の路線価、0.7%上昇 中心市街地の需要堅調 ・北関東の22年路線価、TX駅前・JR宇都宮駅東口が上昇 ・東京の路線価、2年ぶり上昇 コロナの影響緩和 ・神奈川県内の路線価0.6%上昇 2年ぶり、再開発寄与 ・埼玉県の路線価0.4%上昇、2年ぶりプラス コロナ前近く ・千葉県の路線価0.8%上昇、9年連続プラス 駅前開発活発 ・山梨県内の路線価、30年連続下落 甲府駅前は2年連続で ・静岡県内の路線価0.7%下落、14年連続 下げ鈍る ・北陸3県の路線価、金沢駅前が続落 富山駅前は上昇 ・新潟県内の22年路線価0.7%下落 新潟駅前は横ばいに ・中部の路線価、全地点の半分上昇 3割でコロナ禍前超え ・長野県の路線価、22年0.4%下落 下げ幅0.1ポイント縮小 ・大阪・京都の路線価2年ぶり上昇 兵庫は下落幅縮小 ・中国地方の路線価、0.3%上昇 コロナ禍の反動 ・四国4県の路線価、30年連続下落 下げ幅は縮小 ・TSMC進出の菊陽町、路線価5%上昇 九州全体では1.4%
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUE28C7P0Y2A620C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
キリンがミャンマー撤退決定 全保有株、合弁企業に売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29C4F0Z20C22A6000000/
『キリンホールディングス（HD）はミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却する。2月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係ない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられずにいた。批判の高まりを避けるため早期撤退を優先する。
29日にMBLが株式譲渡を決議した。キリンHDは30日午後に記者会見を開く。
MBLはキリンHDが51%、ミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が49%をそれぞれ出資している。キリンHDは2021年2月の軍クーデター直後に国軍系企業に合弁解消を要求。22年2月に保有する全ての株式を6月末までに売却する方針を明らかにしていた。
欧米企業を含め売却先を探したが、人権弾圧を続けるミャンマー国軍への国際的な批判が強まるなか、国軍系企業以外の有望な買い手は現れなかった。国軍系企業に直接売却するとキリンに批判が集まるリスクも考慮し、MBLに買い取らせる仕組みを整えた。売却先選びが長引けば、従業員や取引先への影響も大きくなると判断した。
キリンHDは15年にシンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーブからMBL株を697億円で取得し、ミャンマー市場に参入した。キリンHDが国軍系企業に合弁解消を申し入れたことで両社の関係は悪化。21年11月に国軍系企業が現地の裁判所にMBLの清算を申し立てた。
キリンHDも21年12月にシンガポール国際仲裁センター（SIAC）に商事仲裁を提起して対抗するなどし、国軍系企業との交渉は一時途絶えた。22年1月下旬に両社の交渉は再開し、2月に入ってキリンHDがMBL株の売却とミャンマーからの撤退を表明した。
MBLはミャンマーのビール市場で8割のシェアを持つ。クーデター前の20年12月期にはキリンHDの事業利益の約1割を稼いでいた。クーデター後に事業環境が悪くなったことが響き、21年12月期に680億円の減損損失を計上した。
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・ミャンマー情勢どう動く？ 続く民主派弾圧、遠のく高成長 ・ミャンマーを去る石油メジャーの冷徹な計算
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白井さゆりのアバター 白井さゆり 慶應義塾大学総合政策学部 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
人権問題はここ最近アジアでもかなり意識されるようになっていたところに、ウクライナ問題もかさなって一段と重視されるようになっています。人権侵害がある国でビジネスをする場合に、どのようなラインを超えると企業にとって撤退を検討すべきか、はっきりしていません。またロシア制裁でも制裁対象になっていなくても撤退する企業もあれば、継続する企業もあるかと思います。このため企業は進出先でＥＳＧ観点からの課題をつねに意識して情報収集を行って、リスク管理の一環と位置付けていくことが必要になっています。現地で、日本企業だけでなく、様々な国の多国籍企業とのネットワークを形成して情報交換を増やすことも重要でしょう。
2022年6月30日 12:00
高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニューひとこと解説
合弁パートナーの国軍系企業に売るよりは、国軍系企業下の合弁企業に「自社株」として買ってもらうほうがまし、という判断です。他に買い手が見つからない以上、やむを得ない措置と思います。ミャンマー国軍は外貨の強制両替、輸入ライセンスの復活など、経済統制を強めており、外資の企業活動はますます困難になっています。あるゼネコン関係者は「建設現場で工事が中断したら、我慢できるのはせいぜい３年」と言っていました。現場の資機材のメンテナンス費用ばかりが積み上がるためです。政情の袋小路が長引けば、いまは様子見の日系企業も、次第に撤退例が増えると思われます。
2022年6月30日 12:08 』 -
三越伊勢丹、中国・成都の店舗を年末閉店 海外撤退続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2910E0Z20C22A6000000/『三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国四川省成都市で営業する百貨店「成都伊勢丹」を12月末で閉店する。百貨店が賃貸で入居する土地と建物の所有者が物件の売却を決めた。移転などは予定しておらず、店舗閉鎖に関連する減損損失として約4億3000万円を2022年3月期連結決算に計上した。従業員など関係者には閉店を通知した。
成都伊勢丹は、三越伊勢丹HDの100%子会社の成都伊勢丹百貨公司が運営する。07年に百貨店業態の店舗を開業した後、18年には成都市内の別の複合商業施設に生鮮品や日用雑貨を扱うスーパーマーケット業態の店舗を開いた。売り場面積の合計は約2万8000平方メートル。スーパーマーケット業態の店舗も閉鎖する見通し。
成都伊勢丹の業績は新型コロナウイルス感染拡大前の19年までは上昇基調だったが、直近21年の売上高は約45億円と19年比で5割弱の減収、本業のもうけを示す営業損益は500万円の赤字となっていた。
三越伊勢丹HDは20年にバンコク、21年にローマの店舗を閉めるなど海外事業で撤退が続いている。中国では当初、14年までに10店舗を展開する計画だったが、反日デモなどで営業環境が悪化し、上海や天津など5店舗にとどまる。
日系百貨店大手は2000年代から中国への進出を加速したが、順風満帆とはいえない。高島屋も12年に開業した上海高島屋を経営不振で19年に一時閉店すると発表し、後に家主などからの負担減の申し出を受けて撤回した。コロナ下では都市封鎖などの影響で営業ができない期間も続いていた。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Retail/Isetan-Mitsukoshi-s-overseas-retreat-quickens-with-China-closure?n_cid=DSBNNAR 』
