カテゴリー: 国内、経済、関連

我が国の航空機産業の現状と航空産業を取り巻く国際的な環境変化
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kokuki_uchu/pdf/002_04_00.pdf

MRO Japan 株式会社MRO Japan 株式会社
https://www.mrojpn.co.jp/

『MRO事業とは何ですか？

MROとは、Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（オーバーホール）の略で、航空機の整備及び修理に関わる事業のことです。』

鈴木財務相、為替介入「立場説明」　米財務長官と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17EPA0X10C24A4000000/

『2024年4月18日 5:33

【ワシントン=新井惇太郎】訪米中の鈴木俊一財務相は17日に記者会見し、イエレン米財務長官と個別に会談したことを明らかにした。外国為替市場で進行する円安について「行きすぎた動きには適切に対応するという政府の今の立場を説明した。よく聞いていただいた」と述べた。

17日の日米韓財務相会合に先立ち会談した。鈴木氏は「為替の問題について日米で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが望ましい」とする見解も伝えたという。

日米韓は17日の財務相会合で「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明をまとめた。

これについて17日に会見した財務省の神田真人財務官は、「こういった文書はおそらく史上初めてだ。米国も含めて円安・ウォン安への懸念を共有するということは最近はなかった」と成果を強調した。

円安への日本の問題意識について米国の理解を得られているか問われ、「各国当局とは常に議論している。日本の為替を含めた経済、金融・為替市場の状況についてはしっかりと意思疎通をしている」と説明した。

【関連記事】日米韓「円安・ウォン安の懸念認識」　初の財務相会合で

多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

鈴木財務相はイエレン米財務長官との今回の会談で、G7・G20合意に沿った「スムージングオペ」、為替相場が「過度な変動や無秩序な動き」をした場合に値動きを落ち着かせる目的で行う介入を、必要があれば日本の通貨当局はドル/円相場で実施する構えだということを、米国側にあらためて「説明」したとみられる。

イエレン長官は昨年9月19日、ニューヨークで記者団に対し、日本の当局によるそうした為替介入を「詳細な状況次第」では理解するという認識を示したことがある。

ただし同長官はこの時、「為替水準に影響を与えようとするものではない」とも話していた。

日本側からすれば、イエレン長官は「話の分かる人物」なのかもしれない。

2024年4月18日 7:20 (2024年4月18日 7:21更新)　』

東芝、再建まず一歩　リストラに識者「成長戦略も示せ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BXT0X10C24A4000000/

『2024年4月18日 5:00

東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模となる。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった時期が続いた。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。

東芝株を保有していた機関投資家は「仮に5000人を削減したとしたら、500億〜750億円の増益要因になるだろう」と試算する。東芝は子会社などで重複…

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東芝が5000人削減、デジタルに資源集中　国内社員1割弱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S4A410C2000000/

『2024年4月17日 17:00 (2024年4月17日 21:21更新)

東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。

東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状…

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〈TikTokと日本製鉄〉米国が敵対する２社の大きな違い、理解されていない日本製鉄によるUSスチール買収のメリット
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33525

『2024年4月15日

2024年３月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説が、米国政府のTikTokへの対応と日本製鉄によるUSスチール買収への対応の間には矛盾があると批判している。
TikTok禁止法案が米下院で可決した(CFoto/アフロ)

　米国の非グローバリゼーションの傾向は一段と加速している。米下院は、中国の所有者が動画アプリを売却しない限り、TikTokを米国で事実上禁止する法案を可決した。

　その僅か24時間後、バイデンは日本製鉄によるUSスチール買収提案（149億ドル）に反対を表明した。これら二つの事案は、国家安全保障上の問題とされているが、その一つは寧ろ粗野な選挙政治のように見える。

　中国所有のTikTokが、米国の安全保障に脅威を与える可能性はある。米当局は、中国がこのアプリを悪用して1700万人の米国の使用者を監視し、またはプロパガンダや誤った情報を拡散することを長い間懸念してきた。

　対照的に、日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している。USスチールは、軍への直接供給企業でもない。

　バイデンは、この買収に懸念を表明した際、国家安全保障には言及することなく、「米国の鉄鋼労働者によって支えられる強力な米国の鉄鋼企業を維持する必要がある」と述べた。しかし、バイデンは米国の産業基盤保護のために安全保障概念を拡大しようとしている。日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、むしろその強化に成るものだ。

　日本製鉄は、USスチールに投資し、その技術の強化を図ると述べている。日本は生産や米国の雇用を海外に移さないこと、または米鉄鋼労組との協定を守ると約束している。しかし、米鉄鋼労組は米国の鉄鋼企業クリーブランド・クリフスがより労組寄りだと見做し、早い段階で一層低額な同社の入札を支持していた。

　USスチールの本社は、11月の大統領選挙で重要なペンシルベニア州にある。トランプは、日本の取引を阻止すると述べ、それはバイデンにジレンマとなった。』

『バイデンは、もしTikTok法案が議会を通れば、それに署名すると述べた。恐らく、この法案が超党派の支持を得ているとみたのだろう。しかし、日本製鉄に関してバイデンは、本当の経済利益よりも短期的な選挙を優先させている。

　例え、大統領府は単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する。さらに、バイデン政権は「フレンド・ショアリング」を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。

　米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない。必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、同盟国との一層の統合深化が必要である。

＊　　　＊　　　＊
全米鉄鋼労組の反対理由

　この社説が述べる以上の正論はない。勇気づけられる論調だ。

　社説は、TikTokが米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、規制が必要なことに同意するが、日本製鉄については、「日本企業によるUSスチール買収は、どう考えても国家安全保障上の脅威にはならない。日本は長年の同盟国であり、中国の影響力抑制という利益を共有している」、「USスチールは、軍への直接供給企業でもない」、「日本製鉄による買収は、米国経済にとり脅威となるものではなく、寧ろその強化に成るものだ」と主張する。

　バイデン政権は仮に「単に選挙以降まで日本との取引を遅らせようとしているだけであっても、かかる介入は不可欠な海外からの投資を阻害する可能性がある。更に、バイデン政権は『フレンド・ショアリング』を強調し、同盟国との供給網構築に集中している。フレンド・ショアリングは双方向であるべきだ。米経済の将来を守る最善の手段は、グローバリゼーションからの撤退ではない」と述べる。

　「必要な時には競争相手国に対し思慮分別のある国家安全保障セーフガードを発動するとともに、友邦国との一層の統合深化を続けていくことが必要である」という最後の一文が印象的である。』

『全米鉄鋼労組（USW）は反対を強めている。３月18日、USW会長マッコールは、CNBCとのインタビューで、改めて反対を主張した。

　「労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満がある」という。また、「問題なのは取引主体だ。（組合との間で結ぶ）労働協約の署名者となるのは日鉄ではなく、同社の米子会社となるため（グループの）財務状況が報告されない」、「労働者への利益分配が適切に実施されているか検証しにくくなる恐れがある」、「日本は同盟国であるのは確かだが、経済面ではそうではない。日本は（鉄鋼製品で）ダンピング（不当廉売）をしてきた」と言い、「日本は鉄鋼分野で過剰生産能力を抱えているとの懸念も明らか」にするとともに、「日鉄も含め、日本と中国の製鉄会社が共同企業体（JV）を設けていることを問題視している」とも述べた。

　今回買収される予定のUSスチールや米経済の全体にとっての経済的メリット（他の方法では満たされない）が、米国の関係者により十分に理解されていないことに懸念を覚える。３月14日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説（「日本製鉄に対する大失敗」）は、日本製鉄の買収を全面的に支持するとともに、バイデンの対応を批判している。これも的を射た社説である。

TikTokを許した米国の問題点

　米下院は、３月13日、中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、米国でのアプリ販売を禁止するとした法案（「米国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」）を超党派で可決した。なお、成立には上院での可決と大統領の署名が必要となる。但し、トランプが法案に反対のため、上院での見通しは不透明だともみられる。

　なぜ、米国でここまでTikTokが巨大になるのを許したのか、なぜ米企業で同種のアプリが開発されなかったのか、不思議である。安全保障以前の問題があるようにも思える。』

樋口廣太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%8B%E5%8F%A3%E5%BB%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ひぐち ひろたろう
樋口 廣太郎
生誕 1926年1月25日
日本の旗 日本 京都府京都市
死没 2012年9月16日（86歳没）
日本の旗 日本 東京都渋谷区
出身校 彦根経済専門学校（現滋賀大学経済学部）
京都大学経済学部
職業 実業家
配偶者 あり
子供 あり
家族 原田有造（娘婿・財務官僚）
水上正史（娘婿・外交官）
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樋口 廣太郎（ひぐち ひろたろう、1926年（大正15年）1月25日 – 2012年（平成24年）9月16日）は、日本の実業家。アサヒビール中興の祖。位階は従三位。

来歴・人物

京都市出身[1]。

京都市立第二商業学校（のちの京都市立西陣商業高等学校、廃校）、彦根経済専門学校（現：滋賀大学経済学部）を経て野村證券に就職。

京都支店から祇園支店に転勤後、上司の紹介で野村銀行（後の大和銀行、現・りそな銀行）に転職。

同行では大阪本店（現・りそな銀行大阪営業部）に配属されたが数日で退社し、1946年（昭和21年）に京都大学経済学部に再入学。

同大学卒業後、1949年（昭和24年）4月に住友銀行（現：三井住友銀行）に入行[2]。

代表取締役副頭取まで昇進した[2]が、磯田一郎頭取と対立し、大阪建物社長職や新大阪ホテル（現・ロイヤルホテル）社長職への出向を打診されるも断り、辞職を決意する[3][4]。

副頭取だった樋口が磯田一郎頭取にイトマンへの乱脈融資を諫めた時、「邪魔立てするな」と一蹴され[5]、部屋を出ようとする樋口に磯田がガラスの灰皿を投げつけたという。これが原因になってアサヒビールに転出したという[6]。

住友銀行業務部時代の上司で、前任の東京支店長でもあった、8年先輩の村井勉前社長に招かれ[7]、1986年（昭和61年）、アサヒビール（現：アサヒグループホールディングス）の社長に就任[2]。

1987年（昭和62年）、アサヒスーパードライを発売して大ヒットさせる。

1995年（平成7年）から経団連の副会長も務め、1998年（平成10年）には当時の小渕恵三内閣総理大臣に請われて首相の諮問機関・経済戦略会議の議長に就任。

敬虔なカトリック信徒としても有名であり、大学時代は同じ大学にいた本島等（元長崎市長）と仲が良かった。

アメリカンフットボールへの造詣も深く、母校の京都大学ギャングスターズ後援会長に就任後は財政難に陥っていたクラブチーム・シルバースター（現・アサヒビールシルバースター）にスポンサー参加して支援を行い、日本アメリカンフットボール協会コミッショナーも務めた。

そのほか、日本スペイン協会会長、東京都現代美術館館長、日本ナスダック協会会長、防災情報機構議長などの要職も歴任。

アサヒビールの社長に就任後、ロゴマークの変更に際し、社内の反対を押し切って売れ残っていた古いビールを全て店頭から回収・廃棄したことが結果的にアサヒ再興につながった話は有名である（外部リンク参照）。

2012年（平成24年）9月16日に、急性心不全のため東京都渋谷区内の病院で死去した[8][9]。86歳没。

同年10月12日、政府は樋口を従三位に叙し、旭日大綬章を与えることで閣議決定した[10]。没日付をもって追贈。

2016年1月、第3回日本アメリカンフットボール殿堂入りが決まる[11]。

前任の村井社長と対照的に、部下を激しく叱責するなどし、「瞬間湯沸かし器」と渾名された[4]。

財務省大臣官房審議官や駐カザフスタン大使を務めた原田有造は長女の夫。外務省中南米局長や駐スペイン大使を務めた水上正史は次女の夫[12]。

略歴

1946年（昭和21年） 彦根高等商業学校（現滋賀大学）卒業、野村證券入社
1949年（昭和24年） 京都大学経済学部卒業、住友銀行入行
1973年（昭和48年） 住友銀行取締役
1975年（昭和50年） 同行・常務取締役
1979年（昭和54年） 同行・代表取締役専務
1982年（昭和57年） 同行・代表取締役副頭取
1986年（昭和61年） アサヒビール代表取締役社長[2]
1992年（平成4年） 同社・代表取締役会長
1999年（平成11年）同社・取締役相談役名誉会長
2003年（平成15年）同社・相談役
2006年（平成18年）同社・名誉顧問

社外での略歴

1995年（平成7年） 経済団体連合会副会長（〜1999年）、日独協会会長
1998年（平成10年） 小渕内閣経済戦略会議議長
1999年（平成11年） 新国立劇場第2代理事長（〜2003年3月）、顧問
2000年（平成12年） 日本ナスダック協会会長、大阪証券取引所理事会議長
2001年（平成13年） 小泉内閣内閣特別顧問、大阪証券取引所代表取締役会長、東京都現代美術館館長
2002年（平成14年） 大阪証券取引所取締役会長

主な著書

『樋口廣太郎 わが経営と人生―私の履歴書―』（2003年・日本経済新聞社）
『挑めばチャンス逃げればピンチ』（2003年・PHP研究所）
『つきあい好きが道を開く』（2000年・日本経済新聞社）
『前例がない。だからやる！』（2002年・講談社）
『才能論』（2000年・講談社）
『人材論』（2002年・講談社）
『だいじょうぶ必ず流れは変わる』（2000年・講談社）

脚注
[脚注の使い方]

^ 樋口廣太郎の「感謝」の仕事学（紀伊國屋書店 BookWeb）
^ a b c d 永井隆「第1章 消費者が飲みたいビールが日本にはなかった」『ビール15年戦争 すべてはドライから始まった』（第1刷）日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年8月1日、12頁。ISBN 4-532-19139-4。
^ 「実力会長・磯田氏と対立住銀を飛び出す」NIKKEI STYLE2017/2/2
^ a b 「村井さんの人柄と樋口さんの気迫／アサヒビール名誉顧問 元アサヒビール代表取締役副社長 中條高徳」起業家倶楽部1999年12月号　アサヒビール奇跡の真実　vol.3
^ 「樋口廣太郎 我が経営と人生」
^ 日本経済新聞 森一夫特別編集委員 平成24年8月11日 夕刊文化
^ 「前任社長村井氏に「全部任せて」　逆境に勝算あり」NIKKEI STYLE2017/2/6
^ “樋口広太郎氏死去…「スーパードライ」育てたアサヒビール元社長”. スポニチ (2012年9月17日). 2012年9月17日閲覧。
^ アサヒビール元社長の樋口広太郎氏死去（時事ドットコム）
^ 2012年10月13日付読売新聞朝刊東京版38ページ
^ 日本アメリカンフットボールの殿堂 新たに11名が殿堂入り
^ 財界 新年特大36(1)(財界研究所, 1988-01

関連項目

住友銀行
堀田庄三
磯田一郎
伊部恭之助
村井勉
中條高徳
瀬戸雄三
安宅産業破綻
アサヒビール
    アサヒスーパードライ
    アサヒビールシルバースター
京都府出身の人物一覧
京都大学の人物一覧
滋賀大学の人物一覧

外部リンク

B-LIFE 寄付講座：樋口廣太郎
世界経営者会議 - 樋口廣太郎
樋口廣太郎 - NHK人物録

先代
村井勉

アサヒビール社長
第6代：1986年 – 1992年

次代
瀬戸雄三

先代
本山英世

全国清涼飲料工業会会長
第7代：1993年 – 1996年

次代
桑原通徳

先代
丸田芳郎

日独協会会長
第6代：1995年 – 2003年

次代
古森重隆

先代
木田宏

新国立劇場運営財団理事長
第2代：1999年 – 2003年

次代
三角哲生

先代
（初代）

社会資本整備審議会会長
初代：2001年 – 2003年

次代
森下洋一

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』

情報漏洩を繰り返すLINE、総務省は韓国のIT大手NAVERとの分離を求めるものの、実態を見てみると……: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502943705.html

『2024年04月09日

「ラインの父」ストックオプション 3千万株放棄…日本の圧力のせい？（マネートゥデイ・朝鮮語）

ネイバー(NAVER)出身であり「ラインの父親」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフー(LYコーポレーション)CPO(最高製品責任者)兼代表理事が最近ストックオプション(株式買収選択権)の一部を放棄した。 最近、ラインヤフーでネイバーの影響力を縮小しなければならないという日本政府の圧迫と関連性に関心が集まっている。 また、一部で取り上げられているシン代表の辞任説が現実化すれば、ストックオプションの行使が難しくなるという点も今回の決定の背景という分析が出ている。

7日、業界によると、シン代表は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。 株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）だ。 また、22年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。 これで、シン代表に与えられたラインヤフーのストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株（3163万2400株↓）に減った。

LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。 ネイバーと日本ソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足した。 Aホールディングス傘下にLINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置いていたが、昨年10月にZホールディングス、LINE、ヤフージャパンを合併したラインヤフーをスタートさせた。 現在、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.4%を保有している。 （中略）

ラインヤフーの韓国法人ラインプラス側は「シン代表本人が決めた事案」として言葉を慎んだ。 しかし、一部では、会社運営でネイバー側の支配力を減らすための日本政府の影響力が背景だという分析を出している。

実際にラインヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を日本総務省に伝えた。 これは昨年末から今年初めまでメッセンジャーLINEで発生した個人情報流出事態に対して日本総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導したことに対する応答だ。 日本政府はまた、ソフトバンクとネイバーと資本関係の再検討も要求したが、事実上ソフトバンクが資本をさらに投入したりネイバー側の持分を買い入れて51%以上を保有した支配株主になれという意味と解説される。
（引用ここまで）

　去年11月に判明したLINEの利用者情報が漏洩した事件について、総務省は「早急にユーザー保護の立場から対応を行うよう」とする行政指導を行っています。

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省）

　2021年3月には中国の業務委託先から情報漏洩の可能性があったことを朝日新聞がスクープ。
　さらに画像、動画データは韓国のサーバにアップされていたことを続報しています。
　この取材については、峯村健司編集委員（当時）が新聞協会賞を受けるなどしていました。
　まあ、翌年には峯村氏は朝日新聞から追い出されているのですけども。

　今回の情報漏洩はNAVERクラウドへの攻撃から波及した形で行われたもの。
　要するに親会社のクラウドシステムを使っていたので攻撃されたというわけですね。
　おまけに国外サーバであるためにどんな情報が漏れていたかも調査しにくい状況だったとされています。

　このことから総務省は「LINEはNAVERとの関係性を希薄化して、日本国内で完結したシステムにすべし」としたのでしょう。

　LINEが政府や自治体に広報手段としてアピールする際に「システムは日本国内で完結しています」ってアピールしていましたことも判明しています（なおすべて嘘）。

　前述した朝日新聞によるスクープの中心人物である峯村氏は「国会議員、官僚、自衛隊員はLINEを使うべきではない」と述べています。

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない（文春オンライン）
　LINEのシステムはNAVER側で完全にブラックボックス化されており、日本から手の出せないものになっているとしています。
　2021年からなんら構造が変わっていないのを見ても、

　個人的にも使いたくはないのですが、直近では国税局のQ&Aとか予約システムがLINEだったりするんだよなぁ……。税務相談とかもLINEからの予約が簡単だったりします。
　地元行政も使っているんだよね。

　冒頭記事を見るかぎりでは、「株式の構成」としてLINEとNAVERの分離は進みそうですが、LINEというアプリのシステムとしてNAVERとの分離ができるかどうか。
　まあ、無理だろうな、と感じます。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

ダイハツ、軽自動車中心の業態に　旧経営陣は不正問題で賞与返納
https://nordot.app/1149919376842015577?c=302675738515047521

『2024/04/08

ダイハツ工業は8日、軽自動車中心の業態に転換する新たな経営方針を発表した。

小型車事業は親会社のトヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける形態に変える。

同時に車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も明らかにした。

　経営方針の転換は認証不正の原因になったとされる新車の開発負担を軽減する狙いがある。

賞与返納では奥平総一郎前社長と元会長、副社長が2023年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら7人が50～10％返納した。
ダイハツ工業本社＝大阪府池田市

© 一般社団法人共同通信社
経済』

HV販売台数、23年に初の過半　トヨタは6車種全面改良
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC215GM0R20C24A2000000/

『ハイブリッド車（HV）の国内販売が好調だ。2023年の新車販売台数（軽自動車と商用車を除く）に占めるHVの割合は初めて過半数に達した。電気自動車（EV）の価格の高さや航続距離への不安などから、ガソリン車との「折衷案」としてHVが選ばれている。半導体不足による供給制約が解消した23年度には、自動車メーカー各社が新型のHVを競うように市場投入している。

トヨタ自動車は、価格帯もさまざまな6車種をフル…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『日本自動車販売協会連合会の集計によると、軽自動車と商用車を除いた23年の新車販売に占めるHVの割合は55%で、前年から6ポイント伸びた。24年1月も、前年同月比11ポイント増の64%と高い水準が続く。

拡大するHV市場について、自動車評論家の川端由美さんは「日本ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の商品展開が相対的に少ない上、近年のガソリン価格の上昇もHVへの追い風になっている。HV人気はしばらく続くだろう」と分析している。（北川裕猛）』