※ 車載用半導体事業しか知らんかったが、「産業・インフラ・IoT向け事業」とで、2本柱だったようだ…。
2020年12月期
第3四半期
プレゼンテーション
ルネサス エレクトロニクス株式会社
2020年10月29日
https://www.renesas.com/jp/ja/document/2020-3q-presentation-material
カテゴリー: 国内、個別企業、関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ088LL0Y1A200C2000000/
※ 英ダイアログの買収、本決まりになったようだ…。
『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを6179億円で買収すると発表した。同社が開いたオンライン会見でルネサスの柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は「不足していた技術を買収で強化する」と述べた。主なやり取りは以下の通り。
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ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意 6179億円で
――ダイアログ買収の狙いは。「自社に不足していた技術を買収で強化する。当社はエアコンなど白物家電向けの半導体に強みを持っていた。買収によって（高速通信技術…
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https://www.nikkei.com/login 』買収によって（高速通信技術の）5Gを含むIoTに必要な技術のピースが埋まる。近い将来はウエアラブルやヘルスケアでの貢献が大きい。車載向けは時間がかかるが、長期的に（買収の）相乗効果が見込める」
「（ダイアログが強みとする）電力制御ICは間違いなく重要な技術要素だと考えている。2050年の（温暖化ガス排出実質ゼロを意味する）カーボンニュートラルを待たずとも、爆発的に増える電力を効率的に使う重要性が高まっている。効率の高い電力制御の需要は非常に大きな拡大を続ける」
――買収の決め手と今後の買収戦略は。
「買収先は常に10社ぐらいの候補を見ており、ダイアログも何年も前からリストに入っていた。株価も一つの要因になるが、事業の構成変化が組み合わさって今回のタイミングで買収を決めた。買収対象の候補は今でもあるが、当面はダイアログとの統合をやらないといけない。ある程度規模の大きい買収をやるつもりはない。技術の獲得を目的とした小さな規模の買収はあり得る」
――米中摩擦などの地政学リスクで買収手続きに影響が出る可能性は。
「ダイアログを選んだ理由の一つにリスクが低いことがある。過去の買収と比べてもダイアログはセンシティブな製品を扱っていない。今回は安全保障のハードルは問題なく越えていけると考えている。当社とダイアログは補完関係にあるので、独占禁止法で問題になるほどのシェアを持つこともないと思っている」
――ダイアログの優秀な人材をどう維持するのか。
「優秀な人材の獲得は買収の理由の重要な一つだ。能力のある人材が意識高く働いてくれる環境を用意することに本気で取り組んでいる。これまでに買収した2社はうまくいっている。株価に連動した報酬の仕組みを用意している。経済的な理由だけで引き留めるのではなく、ルネサスの文化をもっと先進的にしようと本腰を入れている」
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080GR0Y1A200C2000000/
※ 様々な「ASIC」を、設計・製造・販売している会社のようだ…。
ASIC
https://ja.wikipedia.org/wiki/ASIChttps://www.dialog-semiconductor.com/ja
『【ロンドン=佐竹実】米アップルなどを顧客に持つ英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、同業大手のルネサスエレクトロニクスへの会社売却について協議していると発表した。ルネサスが提示した買収額は約49億ユーロ（約6220億円）にのぼる見込み。ダイアログは交渉の進捗について「必要に応じて公表する」としている。
ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。発表によると、ルネサスは現金による買収を提示した。1株当たり67.5ユーロで、5日の終値を約2割上回る水準だ。
ルネサスは8日、ダイアログの買収について「協議している」との声明を発表した。買収金額についても認めた。
ブルームバーグ通信が7日、ダイアログがルネサスから49億ユーロで買収提案を受けていると報じ、ダイアログは協議が進展していることを認めた。複数の買い手候補と交渉しており、スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスとも協議していたという。
ルネサスはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やデータセンターなど成長分野を強化し、主力の車載事業への依存度を減らしている。2019年12月期の非車載事業の売上高比率は46%まで高まった。
ダイアログは足元で高速通信規格「5G」向けスマートフォンやタブレット向けの需要が好調だ。ルネサスは5Gの電波の送受信の技術開発も進めており、ダイアログの買収には5Gの基幹技術を取得する狙いもありそうだ。
一方、大型買収を懸念する見方もある。8日の東京株式市場でルネサス株は一時、前営業日比86円（7%）安の1162円まで下げた。
ルネサスは17～19年にかけて累計1兆円規模の買収を実施し、財務が悪化した経緯がある。「財務負担リスクを懸念する投資家もいるのだろう」（楽天証券経済研究所の今中能夫氏）との指摘があった。
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このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』
※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』
※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』
※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。
※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。
『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。
「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…
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有料会員が初回１カ月無料』傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。
「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。
コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。
持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。
グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。
発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。
津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。
パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。
津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。
◇
9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。（敬称略）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD056J40V00C21A2000000/
『日本製鉄は5日、2021年3月期の連結事業損益（国際会計基準）が300億円の黒字（前期は2844億円の赤字）になる見込みだと発表した。従来予想（600億円の赤字）を900億円引き上げ、黒字に転換する。新型コロナウイルスの影響から年度上期に落ち込んでいた鋼材需要が、製造業向けを中心に下期に急回復する。期末配当は10円（前年同期は無配）にする。復配は3半期ぶり。
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売上高にあたる売り上げ収益は18%減の4兆8500億円、最終損益は1200億円の赤字（前期は4315億円の赤字）を予想する。それぞれ従来予想から500億円ずつ引き上げた。同日発表した2020年4～12月期の連結業績は、売上収益が前年同期比23%減の3兆4498億円、最終損益が1238億円の赤字（前年同期は3573億円の赤字）だった。
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https://www.nikkei.com/login 』2020年度3Q決算
説明会
2021年2月5日 日本製鉄株式会社
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210205_500.pdf
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0453O0U1A200C2000000/
『日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける電気自動車（EV）用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。EV市場の拡大をにらんだM&A（合併・買収）が本格化してきた。
三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連…
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https://www.nikkei.com/login 』三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連事業の不振を受けてリストラを進めている。売却するのは同社の工作機械事業を分割した全額出資子会社。自動車の変速部品やロボットの減速機に必要なギアをつくる工作機械や切削工具を扱う。国内で6割のシェアを握り、2019年度の連結売上高は404億円だった。
日本電産はモーターにギアなどを組み合わせたEV用の駆動システムを19年から量産しており、すでに25年までに250万台分の受注を得ている。買収で精緻な加工技術が求められるギアの自社による製造割合を増やす。
中国や欧州など世界では排ガス規制が強まっている。自動車メーカーのEVシフトが進む中で、ガソリン車のエンジンにあたるEV用駆動モーターを巡る競争も厳しくなっている。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は1月の決算説明会で主要部品の内製化を進めて生産スピードを高める方針を表明。「技術を持つ企業のM&Aも積極的に実施する」と明らかにしていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ013PW0R00C21A2000000/
『住友商事がシェール開発から完全撤退した。米国テキサス州に保有しているシェールオイル事業の権益を売却した。シェール開発の規制を強める米バイデン新政権の意向もあり事業の先行きが不透明だった。米国の化石燃料事業に注力してきた日系商社だが、今後は再生可能エネルギーへの対応が本格化する可能性がある。
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米石油・鉄鋼に逆風 バイデン次期政権、気候対策に期待テキサス州のシェール鉱区であるイーグルフォード地域でのオイル生産事業を米国の石油開発会社に数十億円程度で売却したとみ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ27COR0X20C21A1000000
『半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、台湾積体電路製造（TSMC）など外部の半導体製造会社に委託する製品について自動車向けの一部を自社生産に切り替えたことが28日分かった。委託先が大量の注文をこなしきれず、顧客への納入が遅れる恐れがあるためだ。半導体は開発と製造の分業で経営の効率化を進めてきたが課題も見え始めた。
主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ（ナノは10億分の1）メートル…
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https://www.nikkei.com/login 』主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の内製化率を増やしたもようだ。規模は明らかにしていない。12インチサイズのシリコンウエハーを用いる大量生産向け製造ラインで那珂工場（茨城県ひたちなか市）に不稼働部分があり、一時的な措置として活用する。外部委託した場合よりも電気代や材料調達費などがかさむが、納期を優先した。
ルネサスは2010年代前半からTSMCなど生産受託先（ファウンドリー）の活用を増やし、直近では半導体生産の3割を外部に依存してきた。最先端の生産ラインの新設には巨額の設備投資負担がかかるためだ。自社工場の稼働に余裕を持たせて、少量多品種製品の需要急増に対応する狙いもあった。
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TSMC「車産業への影響最小限に」 半導体不足で声明他の半導体メーカーもルネサス同様に開発と生産の分離を進めてきたが、20年秋ごろから自動車やIT（情報技術）向けの半導体需要が急増しファウンドリーによる供給が追いつかない状況が生まれている。半導体メーカー各社は委託先の確保に奔走しており「高い手数料を払って、ファウンドリーに設備を融通してもらうおうとする企業も出ている」（半導体大手）という。
今回、ルネサスは内製品を増やすものの、回線幅が28ナノメートル以下の製品は自社量産が難しいため外部委託を続ける。足元ではTSMCなどファウンドリー大手が受託手数料を15%引き上げることを検討しており、自前の生産部門を減らしたことに伴うリスクが顕在化している。
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ルネサス、旭化成の半導体を代替生産 工場火災受け
供給不安に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE269JW0W1A120C2000000※ 旭化成関係の工場火災、半導体の製造工場だったんだな…。
※ なんか化学関係の、素材工場…だと思っていた…。
『2020年10月に起きた火災で旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ラインが停止していることを受け、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが代替生産に乗り出すことが26日分かった。工場火災に伴う半導体供給不安が後退し、懸念された自動車生産への影響も軽微に抑えられそうだ。
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台湾に半導体増産要請 日米独など、不足の早期解消求めただ、自動車生産の急回復や電気自動車（EV）の普及などによる別の半導体の供給不足の問題は解決されておらず、国内の自動車大手にとって半導体の安定調達は課題とし…
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https://www.nikkei.com/login 』ルネサスは主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で代替生産する。製品の歩留まりの高い8インチサイズのシリコンウエハーを用いる製造ラインを活用する。那珂工場は別の自動車用半導体などを生産しているが、未稼働分の能力を割り当てた。
生産するのは電波の波長を調整するのに使う水晶発振器と呼ばれる部品向けのIC（集積回路）。自動車の衝突回避や被害を軽減する安全システムなどに用いられ、旭化成が高いシェアを占める。当面ラインの復旧が見込めず、旭化成は供給維持に向け国内外メーカーへの生産委託を調整していた。
既にルネサスは代替品のサンプルを自動車メーカーに供給し始めている。自動車大手は代替品の検証作業に入っており、春ごろまでにルネサスから代替品の供給が始まる可能性がある。
トヨタ自動車はデンソーやジェイテクトなどグループ部品会社を通じて被害にあったラインで生産していた半導体を使っていた。火災前にデンソーなどは一定程度の在庫を持っていたほか、旭化成も安全在庫と呼ぶ不測の事態に備えて多めの在庫を保有していた。トヨタは当面生産を継続できる体制だった。ルネサスによる代替生産にメドが立ち、トヨタの火災影響は限定的になりそうだ。
ただ、世界的に半導体の品薄状態が続いている。車の「走る」「止まる」といった動きを制御するマイコンや、電圧を制御するパワー半導体など幅広い製品でも逼迫感が出ている。
国内外の自動車大手も減産を強いられ、SUBARU（スバル）は2月も減産を続ける。台湾積体電路製造（TSMC）など半導体受託生産会社が立地する台湾当局に対し、独米日など各国政府が半導体増産の協力を要請するといった動きも出ている。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/Japan-s-Renesas-steps-in-to-ease-automotive-chip-shortage?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia
ジジイがあれこれ考えた 