カテゴリー: 国内、文化活動、関連

漫画家の鳥山明さんが死去　「ドラゴンボール」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE083LG0Y4A300C2000000/

『「ドラゴンボール」などの作品で知られる漫画家の鳥山明（とりやま・あきら）さんが3月1日、急性硬膜下血腫のため死去した。68歳だった。告別式は近親者で行った。』

飯山陽
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%B1%B1%E9%99%BD

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飯山 陽
（いいやま あかり）人物情報
生誕 1976年2月7日（48歳）[1][2]
日本の旗 日本・東京都[3]
居住 日本の旗 日本
出身校 上智大学文学部史学科
東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野単位取得満期退学[1]
学問
研究分野 イスラム思想[1]・イスラム現代情勢[3]
学位 博士 (文学)（東京大学）[4]

主要な作品 『イスラム教の論理』（2018年）
『イスラム2.0』（2019年）
『イスラム教再考』（2021年）
『イスラームの論理と倫理』（2020年）[5]
公式サイト
http://www.iiyamaakari.com
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飯山陽
YouTube
チャンネル

飯山陽のいかりちゃんねる

活動期間 2011年10月2日 –
登録者数 17.2万人
総再生回数 27,476,156回
YouTube Creator Awards
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チャンネル登録者数・総再生回数は
2023年12月22日時点。
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飯山 陽（いいやま あかり、1976年〈昭和51年〉2月7日[3] – ）は、日本のイスラム思想研究者、アラビア語通訳[1]、YouTuber。麗澤大学国際問題研究センター客員教授[6][7][8]。専門はイスラム法学[9]・イスラム教に関わる世界情勢の調査・分析など[3]。

略歴

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2022年12月）

1976年（昭和51年）、東京都内で生まれる[3]。
1994年（平成6年）、筑波大学附属高等学校卒業[10]。
1998年（平成10年）、上智大学文学部史学科卒業[3]。
2000年（平成12年）、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了[10]。
2000年（平成12年）から2001年（平成13年）まで、文部省派遣留学生としてモロッコに留学[3]。
2006年（平成18年）、東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野単位取得満期退学[1]。
2006年（平成18年）から2011年（平成23年）にかけて東京女子大学、上智大学、東海大学、明治学院大学、千葉大学で非常勤講師となる[3]。
2009年（平成21年）、東京大学より博士 (文学)を授与される[4]。
2011年（平成23年）から2015年（平成27年）までエジプト（カイロ）に滞在。フジテレビのカイロ支局員となる[11]。
2011年（平成23年）から[3]、2020年（令和2年）まで上智大学アジア文化研究所客員所員。
2017年（平成29年）から2021年（令和3年）7月までタイのバンコクに居住する[3][12]。
2022年（令和4年）度から麗澤大学国際問題研究センター客員教授[7][8]。
2022年（令和4年）11月17日、YouTube上で『飯山陽のいかりちゃんねる』を開設する[13]。

批判

東京大学イスラム学研究室の松山洋平（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）は特に『イスラム教の論理』を、「本書は，イスラム教徒──特に「過激派」──の思想・行動とイスラム教の本来的教義との連関 をイスラム法の論理に依拠して論じようとしている。

このこと自体は，法学や神学への言及なしに「過激派」とイスラム教の教義の(無)関係性を説明しようと試みるその他の一般書と一線を画す， 極めて正当な方針と言える。」と一定の評価を与える一方、

「イスラム法学の諸理論について基本的理解を欠いている」「著者の（イスラム教以外の宗教を含む）宗教全般についての先入観と無理解…これが，本書がイスラム教の特殊性を無用に強調する背景にある」「本書は全体にわたって種々の問題が散見される。そのため，イスラム法学の知識， クルアーン解釈（tafsīr）の知識，昨今の「過激派」と「穏健派」の解釈の異同についての知識等を 備えたうえで注意深く読まなければ，イスラム教についての誤った理解をもたらす可能性が高いと 言わざるを得ない」と批判する[14]。

また中田考も「彼女は学界の総体から相手にされていない」とツイッターで発言した[15]
著作

単著

『イスラム教の論理』新潮社〈新潮新書 752〉、2018年2月20日。ISBN 978-4-10-610752-8。[注釈 1][注釈 2]
『イスラム2.0　SNSが変えた1400年の宗教観』河出書房新社〈河出新書-013〉、2019年11月26日。ISBN 978-4-309-63114-1。
『イスラム教再考　18億人が信仰する世界宗教の実相』扶桑社〈扶桑社新書 370〉、2021年3月1日。ISBN 978-4-594-08736-4。[注釈 3]
『エジプトの空の下　わたしが見た「ふたつの革命」』晶文社、2021年11月25日。ISBN 978-4-7949-7281-1。
『中東問題再考』扶桑社〈扶桑社新書 427〉、2022年5月1日。ISBN 978-4-594-09062-3。[注釈 4]
『愚か者！　あっち系の懲りない面々』ワック〈WAC BUNKO B-382〉、2023年6月24日。ISBN 978-4-89831-882-9。
『ハマス・パレスチナ・イスラエル－ーメディアが隠す事実』扶桑社〈扶桑社新書〉、2023年12月21日。ISBN 978-4-594-09677-9。

共著

中田考、飯山陽『イスラームの論理と倫理』晶文社、2020年10月5日。ISBN 978-4-7949-7195-1。
高山 正之、飯山陽『騙されないための中東入門』ビジネス社、2023年2月1日。ISBN 978-4-8284-2482-8。

島田洋一、飯山陽『日本の国際報道はウソだらけ』かや書房、2024年1月30日。ISBN 978-4910364438。

博士論文

飯山 陽『イスラームにおける「法の目的」　マスラハ概念の理論と実践』東京大学、2009年11月26日。[4] - 論文審査の結果の要旨 (PDF)

記事

飯山 陽「Ch.-Eデュフルク著(芝修身・芝紘子訳)『イスラーム治下のヨーロッパ――衝突と共存の歴史』」『イスラム世界』第53号、日本イスラム協会、1999年7月、132-137頁、doi:10.11501/4411916。
飯山 陽、泉沢 久美子「〔イスラーム関係〕最新主要欧文論文」『イスラム世界』第53号、日本イスラム協会、1999年7月、198-207頁、doi:10.11501/4411916。
飯山 陽「中世マグリブ社会の反ユダヤ暴動とファトワーに関する一考察――トゥワートの事例より」『イスラム世界』第56号、日本イスラム協会、2001年3月、1-17頁、ISSN 03869482。
飯山 陽「目的論的解釈への道 カラーフィーの法理論にみるマスラハ概念より」（PDF）『オリエント』第46巻第2号、日本オリエント学会、2003年、1-17頁、doi:10.5356/jorient.46.2_113。
飯山 陽「ジュワイニーからガザーリーへ マスラハ概念定式化への道程」（PDF）『オリエント』第47巻第2号、日本オリエント学会、2004年、102-119頁、doi:10.5356/jorient.47.2_102。
飯山 陽「フルーウは実定法か?　ジュワイニーおよびカラーフィーのシャリーア論を介したフルーウ概念再考」（PDF）『日本中東学会年報』第20巻第2号、日本中東学会、2005年3月31日、197-220頁、doi:10.24498/ajames.20.2_197。
飯山 陽「ムウタズィラ派法理論にみる公益あるいは公共善概念の萌芽――アブー・アルフサイン・アルバスリーの法理論より」『東洋学報 東洋文庫和文紀要』第87巻第4号、東洋文庫、2006年3月、562-536頁、ISSN 03869067。
飯山陽「統治者と被統治者の間 : モサラベ追放令(五二〇/一一二六)にみるイスラーム法学者の位置(上智大学史学会第五十五回大会部会研究発表要旨)」『上智史學』第51巻、上智大学、2006年11月、231-233頁、ISSN 03869075、NAID 110006426449。
飯山 陽「マスラハ理論展開史におけるガザーリーの功績再考――『マンフール』『シファーウ』『ムスタスファー』の比較より」（PDF）『オリエント』第50巻第2号、日本オリエント学会、2007年、141-160頁、doi:10.5356/jorient.50.2_141。
飯山 陽「イスラーム社会を映し出す史料としてのファトワー」『歴史と地理』通号 616、山川出版社、2008年8月、26-33頁。

出演

真相深入り!虎ノ門ニュース[22]（DHCテレビ → 虎ノ門テレビ）
百田尚樹・有本香のニュース生放送あさ8時![23]（インターネット配信）

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 政治学者の苅部直は書評で、イスラム教の研究者の多くが「イスラーム」という呼称を使っているのに、本書の著者があえて「イスラム教」という言葉を使って論じていることを指摘し、「それは、イスラム教が特権的なすぐれた宗教であるかのように語る態度に対する、深い疑念の表われなのだろう」と述べた上で

    （前略）重大な問題は、研究者の独りよがりな発言の調子が、イスラム教そのものと堅く結びついている点である。唯一神をひたすら讃えるべき存在として人間をとらえ、イスラム法による統治を全世界に広めるべく戦うことを、絶対的な正義と見なす。それは「穏健」なイスラム教徒も、アルカイダや「イスラム国」のような過激派も、広く共有する思想にほかならない。

と解説し、「こうした本書の指摘は、専門家の手になるものだけに、衝撃力をもっている」と評価した[16]。

^ 名古屋外国語大学外国語学部講師（2018年当時）の松山洋平は『イスラム教の論理』の書評において、第一の問題点は「著者がイスラム法学の諸理論について正確な理解を欠いている」ことであり、第二の問題点は「著者の（イスラム教以外の宗教を含む）宗教全般についての先入観と無理解である。これが，本書がイスラム教の特殊性を無用に強調する背景にある」と指摘した。そして、結論として

    本書は全体にわたって種々の問題が散見される。そのため，イスラム法学の知識，クルアーン解釈（tafsīr）の知識，昨今の「過激派」と「穏健派」の解釈の異同についての知識等を備えたうえで注意深く読まなければ，イスラム教についての誤った理解をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。

と批判した[17]。

^ 社会学者の橋爪大三郎は書評で、異論を封じることは「学問に必須の多様性が失われる」ことであり「それでは元も子もない」と述べた上で

    　著者飯山氏は本当に勇気がある。ギョーカイ全体を敵に回している。さまざまな不都合を覚悟したろう。（中略）でもまず異論がのべられることが重要だ。

と解説した[18]。

^ 政治学者の岩田温は書評で、イスラム国（IS）が台頭したときに日本で「腑に落ちる」論考がみつからず希望を失いかけた際に、「彗星（）の如（）く現れたのが本書著者の飯山陽氏だった」と紹介し、「本書では、日本で中東問題を論ずる専門家が厳しく批判される」と解説して、具体的な例としてイランでは「おしん」や日本のアニメが人気が高いことを理由にして「親日国」だと紹介されることが多いにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃されたことを取り上げている。そして、書評の最後で

    　他ならぬ「専門家」によって中東問題の事実が隠される。彼らが隠蔽（）しようとするイスラム諸国の不都合な真実を伝えるのが本書である。本書を不快に感じる人々も存在するだろう。しかし、我々（）は気づくべきだ。虚偽ではなく、真実からしか真の他者理解は生まれない。

と解説した[19]。

^ 「20年以上前に初めて出会った時から今に至るまで、中田先生は私にとって、全く分かり合うことのできない異質な他者です。中田先生だけでなく、私は日本の中東イスラム研究業界に属する多くの研究者と、ほとんど全く分かり合うことができません。
（…）
私はこの往復書簡を通して、中田先生と分かり合おうとも、中田先生を説得しようとも全く思いませんでした。私の目的は、ひとつにはもちろん、それぞれのテーマについての分析を提示することですが、もうひとつは中田先生と私の議論が徹頭徹尾嚙み合わないことを読者の方々によくよくご覧いただき、その上で、なぜこうも嚙み合わないのかについての理由を明らかにすることです。」[20]

^ 「人文社会科学の他の分野と比べても職業的専門家の絶対数が圧倒的に少なくマーケットも小さいイスラーム研究が学問の名に値するものに成長するためには、どんなにレベルが低く誤解と偏見に満ちていようとも、イスラームを理解できない人、理解しようとも思わない人にさえも広く読まれる作品ができるだけ多く生み出され、流通することが不可欠だと私は信じています。
（…）
本書ができるだけ多くの読者の目に留まり、読者の中からたとえ一握りほどの数であったとしても、本書に書かれたことの背後にある「誰の目も見たことがなく耳が聞いたともなく心に浮かんだこともない」（預言者ムハンマドの言葉）広大で深淵な世界を垣間見、彼らに続こうと志す者たちが現れることを願ってやみません。」[21]

出典

^ a b c d e “著者プロフィール”. 新潮社. 2019年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月3日閲覧。
^ iiyamaakariの2020年2月7日のツイート、2023年12月22日閲覧。
^ a b c d e f g h i j 飯山陽 (2019年3月13日). “自己紹介”. Blogger. 2019年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月7日閲覧。
^ a b c 飯山陽 (2009年11月26日). “イスラームにおける「法の目的」　マスラハ概念の理論と実践”. 東京大学. 2019年2月3日閲覧。
^ “エジプトの空の下――わたしが見た「ふたつの革命」”. 晶文社. 2021年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月15日閲覧。
^ “飯山陽”. FNNプライムオンライン. 2023年12月22日閲覧。
^ a b “2022年度 国際問題研究センター 構成員”. 麗澤大学 (2022年11月1日). 2023年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月15日閲覧。
^ a b “2023年度 国際問題研究センター 構成員”. 麗澤大学 (2023年4月1日). 2023年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月15日閲覧。
^ 飯山 2018b, p. 6
^ a b “どこまでもイスラム世界 飯山陽プロフィール”. iiyamaakari.com (2019年3月13日). 2022年10月5日閲覧。
^ “過去の定例懇話会”. 日本学術振興会. 2023年12月22日閲覧。
^ 飯山陽 (2021年7月5日). “恐怖の「今ここ！」アプリとMySOS”. note. 2023年12月22日閲覧。
^ IiyamaAkariの2022年11月17日のツイート、2023年12月22日閲覧。
^ 松山, 洋平 (2018-09-30). “書評　飯山陽著『イスラム教の論理』”. オリエント 61 (1): 74-78. doi:10.5356/jorient.61.1_74_78.
^ 2023年10月29日午後7時0分
^ 苅部直 (2018年3月19日). “【書評】『イスラム教の論理』　飯山陽著（扶桑社新書）”. 読売新聞　オンライン (読売新聞). オリジナルの2019年7月3日時点におけるアーカイブ。 2021年9月12日閲覧。
^ 松山洋平「書評　飯山陽著『イスラム教の論理』」『オリエント』第61巻第1号、日本オリエント学会、2018年9月30日、74-78頁、doi:10.5356/jorient.61.1_74_78。
^ 橋爪大三郎「【短評】橋爪大三郎さん評／飯山陽（あかり）さん著『イスラム教再考　18億人が信仰する世界宗教の実相』（扶桑社新書）」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2021年4月3日、朝刊。2023年12月22日閲覧。オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。
^ 岩田温 (2022年6月5日). “【書評】『中東問題再考』飯山陽著　「専門家」が隠すイスラム”. 産業経済新聞社. オリジナルの2021年4月3日時点におけるアーカイブ。 2023年12月22日閲覧。
^ 中田 & 飯山 2020, 飯山陽　まえがき.
^ 中田 & 飯山 2020, 中田考　あとがき.
^ 番組トップページから「出演者」をクリック
^ “再生リスト”. ニュースあさ8時!. 2023年6月21日閲覧。

関連項目

アザーン
ISIL（イスラム国）
イスラムフォビア
イスラム法
ジハード
シャバーブ
ハラール認証
ファトワー
マリーン朝
モースルの戦い

外部リンク

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』

野蚕を死なせずに糸とる方法考案 小学生が文部科学大臣賞受賞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366331000.html

『2024年2月21日 16時56分

野生の蚕「野蚕」（やさん）を死なせずに糸をとる方法を考えた長野県岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。

岡谷市の長地小学校4年の八並伸之介さんは「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。

岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは5歳のころから「野蚕」を育てる中で、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。

去年は8種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は上部に穴が空いていることを発見しました。

そこで八並さんは穴から幼虫を取り出したうえで、薬品を加えた水で繭を煮て、2メートルほどの糸をとることに成功しました。

別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。

さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の2層構造になっていることを確認したということで、信州大学繊維学部の梶浦善太教授は「2層構造は専門家の間でもあまり知られておらず評価できる」としています。

八並さんは「蚕から育つガもかわいくて美しいので死なせずに糸が取れると分かりうれしかった。将来は虫などの研究者になりたい」と話していました。』

「産経」評価した中国人民解放軍参謀「われわれの知らないことが書かれている」　田村秀男
お金は知っている
https://www.sankei.com/article/20240218-3NWD4LLS65G35N345YNU26BMHA/?outputType=theme_weekly-fuji

『　2024/2/18 18:00

中国の国家安全部はＳＮＳの「微信」（ウィーチャット）に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。昨年１２月１５日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。

「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」

拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を２月１日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢（すうせい）は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。

思い出すのは２００７年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。

本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴（な）らすために、消費財販売データが欠如している毎年１月を除外した１１カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年１０月から今年１月まで４カ月連続で前年比マイナスになった。

デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は２２年に前年を下回ったものの２３年は７・２％上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の２０年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。２３年の消費財売上高は１９年に比べ１２７兆円増となったが、７割にあたる９０兆円近くがネット通販だ。

中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）など約１０社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎（おろそ）かになり、返品率が３割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

田村秀男「お金は知っている」（zakzak）
特集・連載：
週刊フジ
ジャンル ：

国際
中国・台湾　

』

編集委員
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%A7%94%E5%93%A1

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

編集委員（へんしゅういいん、英称：senior staff writer）とは新聞社、通信社における専門記者の役職。部長や局長などの管理職になれなくても、ライター技能で同等の処遇を受けられるように設けられた役職[1]。

論説委員とは異なり、個人の責任で原稿を書けることで記事への署名することが許されている[1]。

編集局に属し[2][1]、一応トップは編集局長である[1]。ただし、編集主幹（executive editor）という地位がある上に場合は、編集局長はその下のナンバー2の地位である[3]。

概要

メディア、とりわけ新聞社、通信社において一定のキャリアを積んだ者の中から、専門分野記事を執筆出来る見込みのある記者から任命される。

新聞記者は入社後に、一定の期間が過ぎると管理職コースか、ライターコースを歩むの分岐点を迎えるが、編集委員はライターコースである。

1976年12月6日に社会部から編集委員へと任命された元朝日新聞の岩垂弘によると、身分的に編集局長直属となったが、日常業務では任命以前に所属していた部の部長の区処を受けるとされていた。そのため、編集委員となった後は経費請求は編集局長へ、原稿は社会部へ提出していた[1]。

日本においては、朝日新聞社が最初に「編集委員」というポストを創設した[1]。

発端は1959年3月に朝日新聞社が整理部の機構改革のために誕生させたポストである。

特に整理部の編集デスクに対して使用していたが、1966年11月1日付に機構改革を行い、4本社に肩書を『編集委員』とする専門記者制度を発足させた[1]。

編集委員は分野に特化した優れた専門のライターを育成し、部長や局長等の管理職にならなくてもライターコースの者が記事の執筆能力で管理職と同等の待遇を受ける事が出来るようにするためのポストである[4][1]。

記事についても通常の報道ではなく、コラムなど分析を含んだものを書くことが多い。

特定部署とは別に「編集委員室」と言う部署が存在している新聞社もある[5]。

毎日新聞社は、2004年4月付の人事にて特別編集委員制度を新設し「特別編集委員」と言う新しい肩書が誕生した[6][7]。

後追いで、共同通信社は2004年9月1日付[8]で、読売新聞社は2006年12月に、朝日新聞社は2013年4月から同制度を開始させてた[9]。

また、産経新聞社の場合、1994年に駐在記者に限り同制度を導入している。また、似た肩書で「特別記者」[10]が2005年から存在している。

なお、キャリアとしては編集委員を務めた後、編集部門や経営などの重職を務めることもあるが、重職を務めた後に就任することもある。

また、社説を担当する論説委員とは区別される。

新聞社においての役職のプライオリティとしては、論説委員が格上にカテゴライズされている[11]。

また、論説室での論説懇談会にてボツになった内容を、編集委員が後追いで取材するケースも存在する[11]。

上記の論説委員も同様であるが、組織階層と委員は別である社がほとんどであり、組織階層において下位である編集委員もいれば、会社の役員である編集委員もいる。

新聞社及び通信社の文化事業で教育部門が講演会講師派遣サービスを展開しており、編集委員をあっ旋するサービスを実施している[12][13][14]。

また、読者サービスの一環として会員制の懇話会を設け、友の会[15]や販売店の団体を経由して講演会を実施する[16]パターンがある。

他にも、所属会社以外の講演会仲介業者に登録され、様々な主催団体の講演会に招待され講演する編集委員も存在する。

また、新聞社が出資するメディアグループの放送局の報道番組、ワイドショー・情報番組へコメンテーターとして出演し意見を述べたり、司会として番組を仕切る場合がある。

著名な編集委員

読売新聞

現職

橋本五郎（特別編集委員）
布施裕之
伊熊幹雄
青山彰久
渡辺嘉久
玉井忠幸（編集局次長兼務）
河野博子
近藤和行

朝日新聞

現職

秋山訓子
高橋純子　
三浦俊章
曽我豪（東京本社政治部）
峯村健司（※外交・アメリカ中国担当）
山脇岳志
原真人
吉岡桂子（アジア総局（バンコク））
安井孝之
澤路毅彦
前田直人
小滝ちひろ（大阪本社 古社寺、文化財担当）
北野隆一（社会部、元：社会部デスク）
山中季広（特別編集委員）
冨永格（特別編集委員）

元職

石川真澄（元役員待遇、新潟国際情報大学情報文化学部、桜美林大学大学院国際学研究科教授）
下村満子（現：財団法人東京顕微鏡院理事長）
船橋洋一
早野透
国正武重
薬師寺克行
小林一喜
江森陽弘
百目鬼恭三郎
本多勝一（現：週刊金曜日編集委員）
吉田慎一（現：テレビ朝日代表取締役社長）
加藤千洋
山田厚史（現：デモクラTV代表）
筑紫哲也（元：ニュースキャスター、週刊金曜日編集委員）
稲垣えみ子
星浩（元特別編集委員、現：ニュースキャスター）
小松錬平
川村二郎 (ジャーナリスト)

毎日新聞

現職

松田喬和（特別顧問）
山田孝男（特別編集委員）
与良正男（前：論説副委員長）
大島秀利（専門編集委員）
鈴木琢磨（夕刊編集部）
内山勢（編集編成局）
潟永秀一郎（毎日新聞出版営業本部長兼雑誌本部長兼務）
倉重篤郎（論説担当）
堂馬隆之（大阪本社編集局）
近藤勝重（客員編集委員）
元村有希子 (論説委員兼編集委員)

元職

萩尾信也（現：東京本社社会部部長）
会川晴之（現：北米総局特派員）
平野幸夫（現：大阪本社ほっと兵庫編集長）
大治朋子（現：エルサレム支局長）
岸井成格（特別編集委員）[17]

産経新聞

現職

阿比留瑠比（東京本社政治部、論説委員兼務）
山本秀也（論説委員、経済本部フジサンケイビジネスアイ編集長兼SankeiBiz編集長兼務）
田村秀男（特別記者、論説委員兼務）
久保田るり子（元ソウル支局特派員）
宮本雅史（元那覇支局長）
石元悠生（東京本社社会部、石原慎太郎元東京都知事特別秘書）
矢板明夫（外信部）
加藤達也（東京本社社会部、前ソウル支局特派員）
佐々木正明（東京本社社会部、元リオデジャネイロ、モスクワ支局長）
石野伸子（大阪本社）
河村直哉（大阪本社文化部）
岡部伸

元職

久保紘之
五嶋清（編集局 編集委員室長）
高木桂一（元那覇支局長　現在は日本維新の会政務調査会委員）
宮田一雄（論説委員兼務）

日本経済新聞

現職

関口和一（論説委員兼務）
太田泰彦（論説委員兼務）
秋田浩之（論説委員兼務）
野瀬泰申（特別編集委員）
宮田満（日経BP社 特命編集委員）

元職

田勢康弘（現：政治ジャーナリスト、客員コラムニスト、元：政治部次長兼務）
鈴置高史（現：ジャーナリスト、元ソウル・香港特派員、経済解説部長）
足立則夫（現：フリージャーナリスト、川村学園女子大学 非常勤講師）
田村秀男（現：産経新聞社 編集委員、論説委員兼務）
森一夫（特別編集委員、論説委員兼務）

共同通信

現職

会田弘継（特別編集委員）
磐村和哉※元平壌支局長
龍野建一
立花珠樹
小山鉄郎（論説委員兼務）
渡部道雄（論説委員兼務）
西川孝純（特別編集委員）

元職

春名幹男 2004 – 2007年（特別編集委員、論説委員兼務、現：早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムコース客員教授）
杉田弘毅（編集委員室長、現：論説委員長）
平井久志（論説委員兼務、現：立命館大学客員教授）
柿崎明二 2011 – 2018年（論説委員兼務副委員長、現：内閣総理大臣補佐官（政策評価、検証担当）

東京・中日新聞

現職

五味洋治（東京本社 編集委員兼論説委員）
小島一彦（本社 編集委員）
白井康彦（本社生活部 編集委員）
城内康伸（東京本社　外報部編集委員）
常盤伸（東京本社　編集委員）

北海道新聞

現職

本田良一
林真樹

中国新聞

現職

田城明（客員特別編集委員）

新潟日報

現職

森沢真理
津田大介（特別編集委員）
一戸信哉（ソーシャル編集委員、敬和学園大学人文学部国際文化学科 准教授）

元職

篠田昭（現：新潟市長）

沖縄タイムス

現職

阿部岳

元職

屋良朝博（元・論説委員、現・国民民主党衆議院議員）
謝花直美

日刊工業新聞

現職

山本佳世子

元職

天野伸一

フジテレビ

現職

岡野俊輔（政治部）
橋本寿史（社会部）※皇室担当
風間晋（解説委員兼務、外信部、元外務官僚）
青木良樹（FNN推進部）

元職

反町理（現：解説委員長、元政治部長、プライムニュース編集長）

夕刊フジ

現職

江尻良文
高塚広司
久保武司

週刊金曜日

現職

本多勝一
佐高信
落合恵子
田中優子
雨宮処凛
中島岳志
石坂啓
宇都宮健児

元職

久野収
石牟礼道子
井上ひさし
筑紫哲也
椎名誠
辛淑玉

脚注
^ a b c d e f g h “もの書きを目指す人びとへ、 岩垂弘”. E’con FutureNetworks. 2023年1月19日閲覧。
^ 世界大百科事典内言及. “編集委員(へんしゅういいん)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年1月19日閲覧。
^ “ニューヨーク・タイムズ編集主幹にジョセフ・カーン氏、8年ぶり交代：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年4月20日). 2023年1月19日閲覧。
^ 『朝日新聞社史　昭和戦後編』 ISBN 9784022730268
^ 通信社の編集委員の仕事とは（経済広報 2013年11月号）
^ 第3回 東住協セミナーのおしらせ
^ 産経MSN【人事】毎日新聞社 2013年2月28日 7:30
^ 共同通信に特別編集委員が誕生
^ 朝日新聞 会社案内・CSR報告 ジャーナリズム
^ 産経MSN 【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 ランブイエの精神を思う 2008.7.5 03:47
^ a b 日経工業新聞 山本佳世子 産学連携取材日記 論説委員の兼務になります！！ 2011年3月31日
^ 日経ビジネススクール 講師派遣紹介
^ リクルートマネジメントソリューションズ インタビュー：「組織の中でのイノベーション創出」研究 第3回 日本経済新聞社 人材・教育事業 上杉栄美氏
^ 朝日新聞 ブランド推進本部 CSR推進部 講演センター 朝日新聞社の講師派遣
^ 産経新聞社 正論「懇話会」概要
^ 清水会長再任を承認 毎日新聞 2015年10月20日付
^ 2013年3月末迄は主筆
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カテゴリ: 報道ジャーナリスト新聞
最終更新 2023年11月30日 (木) 20:20 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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小学館の社風を漫画家が一斉に批判
https://biz-journal.jp/2024/02/post_374407.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024.02.08 14:29 2024.02.08 13:06

昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。

同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。

芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが（7日付「Sponichi Annex」記事より）、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。

かつて小学館の仕事をした経験を持つ漫画家たちから、同社の体質の問題点や同社から受けた苦い体験に関する告発が相次いでいるなか、同社の対応に注目が集まっている。

　小学館は、一般書籍からコミック、児童向け書籍、「CanCam」「Oggi」などのファッション誌、情報誌、「少年サンデー」「スピリッツ」などの漫画誌、学習誌など幅広いジャンルの出版物を扱う老舗の大手総合出版社。

年間売上高は1000億円を超え、集英社とともに30社以上から形成される企業グループ「一ツ橋グループ」の中核的な存在となっている。

　そんな小学館を揺るがしているのが、同社出版の漫画誌「姉系プチコミック」で連載されていた『セクシー田中さん』のドラマ化をめぐる問題だ。

芦原さんが提示していた「漫画に忠実にする」などの条件が、小学館側から日本テレビに正確に伝えられていなかった可能性があるともニュース番組『Live News イット！』（フジテレビ系／1月30日放送）などで伝えられているが、『虹色の龍は女神を抱く』などで知られる人気漫画家・新條氏はこの問題について言及。X（旧Twitter）上で次のようにポストしている。

＜小学館声明なしか…残念ですね。私が小学館から出るっていうブログを書いて大問題になった時、小学館は朝イチの会議で「作家にあんな偉そうな発言をさせないように管理した方がいい」ってなった。かたや集英社の会議では「こんな事態になる前に作家さんが不満を抱えてないか、聞き取ろう」ってなった＞（7日）

＜この話は当時、私が小学館を離れても連絡を取り合ってた小学館の編集者がさすがに自社の対応に呆れて教えてくれた。いい編集者って小学館にもたくさんいるし、今でも顔も見たくない人いるけど、社風というのは変わらないのだな。ホントに残念だ＞（同）

＜（編集部追記：小学館の）社風が変わらない…これみんな言ってるね。以前関わってきた人、今関わってる人さえも。変わるチャンスはあったのに。なにもかもがもう遅い＞（同）

　ここで出てくる＜小学館から出るっていうブログを書いて大問題になった＞というのが、前述の同社から「小学館を離れるなら絶版にする」と告げられたという事案だ。

これは新條氏が過去に連載していた小学館の漫画雑誌との間で起きた出来事だが、新條氏は当時、自身のブログで

＜「小学館は作家に対して、『漫画を描いてもらってる』という意識に欠ける」と。「仕事をさせてやってる」「売れさせてやってる」と思っている人間が多いということです＞
と心境を綴っていた（すでに削除済）。

＜この機会に社内構造や体質を改めてくれないと＞

　小学館の体質については、多くの漫画家からも指摘が相次いでいる。『ハナシノブ～凛花捕物帳』などで知られる漫画家の高橋功一郎氏はX上に

＜すごいな。作家側には絶対立たないその姿勢。自分がサンデーいた30年前と何も変わらない。ぶれないね！＞（7日）

とポスト。現在、小学館の「ビッグコミックスペリオール」で『フットボールネーション』を連載中の大武ユキ氏は、

＜今現在、小学館で連載をしている身としては、例の件で小学館の対応がおかしいとRPしたり発言するのはリスキーなのは十分分かってるけど、この機会に社内構造や体質を改めてくれないと、この先、安心して描けないと言う事は担当さんを通じて伝えてある＞（5日）とポスト。

『ナッちゃん』などで知られる漫画家・たなかじゅん氏はX上に

＜ボクの知ってるかぎり1988年当時からそういう社風でしたし＞（8日）

＜ボクは〇学館でデビューしましたが、隣の集英社に移って感じたことは「ここはなんて作家を大事にしてくれるんだろう…」ということでした。社風が全然違いました＞（7日）とポスト。

『怪盗ルパン伝アバンチュリエ』などで知られる漫画家の森田崇氏はX上に

＜お世話になった出版社でもあるのでこの対応は悲しい。ただ、社というか業界の体質には思う所もあった　良い編集さんもたくさんいた。その方達が今反発し、改革してくれると信じる＞（7日）

とポストしている。

「説明責任は免れない」との声も

　小学館の仕事をしたことがあるメディア関係者はいう。

「今はどうかはわかりませんが、小学館のある雑誌の編集部では正社員である編集者たちの島（＝座席）と、委託契約などの記者たちの島が完全に分けられており、明確な上下関係が存在していた。

編集部全体での飲み会も編集者と記者のテーブルがきっちり分かれていた。

また、記者が編集者の承諾を得た上で取材して記事を書いたものの諸事情で掲載が見合わせとなり、その分の原稿料を支払ってくれないということもあった。

　大手出版社では大なり小なりそうした傾向があるものの、特に小学館には『社員が上、外部の書き手は下』という意識というか社風が色濃いと感じる」

　また、別のメディア関係者はいう。

「小学館のある雑誌での話だが、本来、委託契約なら契約書で決められた範囲の仕事をこなせば、ほかにどんな仕事をやろうと自由なはずだが、他社の媒体の仕事をしてはいけないという暗黙のルールが存在した」

　では、小学館はこのまま経緯の説明や調査を行わないのだろうか。テレビ局関係者はいう。

「ここまで漫画家をはじめとする作家など作り手側から批判の声があがり、加えて社内の現場社員からの反発も広がれば、メディア企業である同社が詳細な説明も調査もしないで幕引きをするというのは現実問題として難しい。

小学館は芦原さんの代理人として日テレより芦原さんと近い関係にあったので、より真相を知る立場にいた当事者ともいえ、説明責任は免れない。

ただ、小学館としては日テレとの関係という都合もあるし、過去および現在進行形の小学館の作品を原作とする映像化案件すべてに影響をおよぼすため、身動きが取れなくなっているのでは。

当然ながら社内では担当者、担当部署への聞き取り調査を行っているだろうから、それを踏まえて対外的にどういう対応を行っていくのかという問題だろう」

　また、日テレ関係者はいう。

「日テレとしては、小学館とのやりとりを通じて最終的には原作者の承諾を得た脚本に基づいてドラマを制作しており、契約違反はないというスタンス。

小学館と原作者の間でどのようなやりとりがなされていたのかは知り得ない立場なので、第三者委員会などを入れての正式な調査とその結果公表などをする動きは現時点ではない。

社内では担当者などへのヒヤリングは行っているだろうが、小学館との関係も大事であり、一方的にウチの事情だけで動けないという面はある」

【過去の事例】

　小学館をめぐっては、過去にも作品の映像化において『セクシー田中さん』と同様の問題が起きていたという告発も相次いでいる。

『しろくまカフェ』原作者の漫画家、ヒガアロハ氏は5日、X上で次のようにポスト。

＜無期限休載するというツイートをしたら、翌日小学館へ呼び出され、編集長とメディア事業部の人たちに囲まれて「ツイートは削除しろ」と言われました＞

＜今でもうっかり思い出すととても悔しいのが、読者の方からのお手紙やプレゼントを全部捨てられていたこと＞

＜あれからもう10年も経つし出版社も変わったし「当時のツイートは消していこうか」と考えていた矢先の、今回の出来事でした。私も当時はものすごく叩かれました。芦原先生がブログ記事を書かれたのが他人事ではなかったです＞

　ヒガアロハ氏は小学館の漫画雑誌「flowers」で『しろくまカフェ』を連載中だった2012年、同作のアニメ化に際して制作サイドに意見を伝える機会を与えられず、アニメ化に関する契約書も取り交わされていなかったため、旧Twitter上で無期限休載を表明。その経緯について当時、以下のように投稿していた。

＜先日、編集部と制作会社と私とで、話し合いの場を設けてもらいました。私が意見を言える初めての機会となりました。これまでの半年間くらい、あちこちに頼み続けてたつもりだけど、一向に取り合ってもらえなかったから、長かった＞

＜今月からの休載宣言と、知的財産管理の専門家に文書を作成してもらって配達証明で送るという手段を取って、やっと動かすことができました。話し合いには弁理士さんも同行してもらった。編集部側に全面的に非があるということで、謝罪してもらいました＞

＜アニメ関連については、まだ契約書が作成されてなくて、私は1円もいただいてないっす＞

（文＝Business Journal編集部）

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第17回会議（人命報道と速報、災害報道）（※共同通信社）
https://www.kyodonews.jp/company/hodo-dokusya/2004/17.html

『官製情報への依存は危険　　誤報問題で論議

　共同通信社は十一日、外部識者でつくる第三者機関「報道と読者」委員会の第十七回会議を東京・東新橋の本社で開き「人命報道と速報」と「災害報道」について論議した。

　イラクの日本人人質事件の遺体確認と、新潟県中越地震の母子発見で、共同通信が配信した人命にかかわる二つの誤報について、前広島市長の平岡敬委員は「官製情報への依存が背景にある。先入観を排除し事実と向き合うべきだ。いったん速報しても、危ないと思えば引き返す勇気が必要だ」と述べた。

　明治学院大法科大学院教授の渡辺咲子委員は「官製情報の丸のみは危険。自分たちの価値観でフィルターをかけて情報を選別してほしい」と指摘。

　日本総合研究所理事長の寺島実郎委員は「人質事件では日本政府の情報力にも問題があった。政策判断の根拠となる情報は厳しく検証する必要がある。速報性よりも、体系的で問題の本質に迫る報道を期待したい」と注文を付けた。

　災害報道について平岡委員は「不安感や悲惨さを競いがちだが、中越地震報道では抑えられていた。コミュニティー再生という観点からの報道も続けてほしい」と要望。

　寺島委員は「ジャーナリストとして人間的な感性が問われる。問題意識が伝わる深みのある特集記事を読みたい」、渡辺委員は「大きな被害を出した台風２３号の検証報道にも力を入れてほしい」と求めた。

【詳報１】　官製情報依存が背景に　誤報問題で論議

　共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会の第十七回会議が十一日開かれ、平岡敬・前広島市長、寺島実郎・日本総合研究所理事長、渡辺咲子・明治学院大法科大学院教授の三委員が、イラクの日本人人質事件の遺体確認と新潟県中越地震の母子発見での共同通信の誤報や、人命報道と速報、災害報道について論議した。

誤報問題で平岡氏と渡辺氏は「官製情報への依存が背景にある」と指摘、寺島氏は「政策判断の根拠となる情報への厳しいチェックが必要」と述べた。

　イラクの日本人人質事件と新潟県中越地震での二つの誤報について三委員の見解を聞いた。

アルジャジーラの画面

１０月２８日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが放映した香田証生さんの解放などを訴える町村外相の映像（共同）

「思い込み」

　平岡委員　記者の早合点や確認不足、功名心によるねつ造など誤報にはさまざまなケースがあるが、イラクの件では「思い込み」による判断が誤報を生んだ。根本的な原因は、現場に自社の記者がいないため、官製情報に頼るしかなく、検証が困難になっている。

　こうした状況は、官製情報への依存に慣れきったジャーナリズム精神の衰弱がもたらしたものではないか。最近、役所の広報体制がしっかりし、情報がコントロールされてきている中で「本当にそうだろうか」と疑問を持つ記者が少なくなってきた。

　記者は、先入観を排除して事実と向き合うべきだ。デスクには、現場の記者の情報や原稿について「信じて疑え」の心構えがほしい。

批判的視点を

　渡辺委員　最初に感じたのは、現地米軍の感覚では、アラブ人も日本人も皆一緒に見える程度の人種意識しかないということ。ニュースソースの持つ偏見やいいかげんさを正確に理解する必要がある。

　今回は現地での直接取材が難しくなり、米軍や外務省の情報に頼らざるを得ない状況が次第に出来上がるうちに、それに慣れてしまったのではないか。官製情報の垂れ流しを最も警戒するはずのメディアが、やむを得ない状況の中で批判的な目を失いつつあるのなら大変だ。

　刑事裁判では「伝聞」は、原則として証拠から排除される。人づての話がどれほど不正確かが理解されているからだ。もう一度、官製情報がどれほど危険か、原点に立ち返って確認する必要があるだろう。

体系的報道に期待

　寺島委員　イラクでの誤報の背景には、日本政府の「情報力」の問題が横たわっている。日本の政策判断の根拠になる情報はどうなっているのか。例えばイラク戦争では、日本は「イラクは大量破壊兵器を保有している」として米国を支持したが、欧米ではどんな根拠でそう判断したのか、くどいほど検証している。日本がどうしてイラクの脅威を認定したのかなど、政策判断の根拠について厳しい問題意識でフォローしてほしい。

　また、現場の取材力の問題もある。ネット社会では座っていても情報は入るが、現場に張り付かないと分からない”空気”もある。若い記者は深い問題意識を持って鍛えられていないと思う。通信社の宿命として、速報の重要性は分かるが、分析能力を生かし、体系的で質の高い、問題の本質に迫る報道に期待する。

情報の精度、厳しく選別を　 報道に組織力生かせ

　―官製情報に向き合う姿勢について。

　渡辺委員　外務省の情報収集・分析能力は必ずしも高くはない。むしろ現地社会に直接向かい、取材してきた記者の方が、現地米軍の情報の精度がどの程度なのか判断できるはずではなかったか。官製情報について、自分たちの取材経験に基づく価値観や情報のフィルターをかけて評価し直し、危うい情報か否かを選別した報道を期待したい。

　平岡委員　官製情報への依存心があると、あまり裏付けを取ろうとしなくなり、結局、現場の取材力低下につながっていく。現実に、役所の発表文をそのまま記事化するケースも多い。こうしたことが誤報の底流にあるのではないか。

　寺島委員　パレスチナ自治政府のアラファト議長死去をめぐり、外国メディアの報道が混乱した。日本のメディアにとっても官製情報をうのみにせず、どんな情報インフラをつくっておくかが重要だったが、専門性の高い欧州の中東情報筋などには日本のメディアはあまり接触していない。こうした情報をしつこく追い詰める取材が必要だ。

踏みとどまる勇気

　―速報性については。

　寺島委員　「ちぎっては投げ」の情報はインターネットを駆け巡っている。それと競い合うよりも、組織力を生かした情報を提供する方向に問題意識を切り替えた方がよい気がする。情報が未確認ならそう記し、間接取材のときは「政府がこう言っている」と表現するなど慎重に扱うことが必要だ。

　渡辺委員　速報性は必要だが、活字メディアとテレビでは求められる情報の質が違う。「テレビに負けない速さ」が求められているのではないと思う。テレビは映像も言葉もあるので、受け手が状況のあいまいさを判断できる。活字メディアでは判断材料は文字だけ。

　新潟県中越地震の母子救出でも、テレビを見ていれば情報が錯綜（さくそう）していることが分かる。活字メディアは、テレビ画面を見て判断に困っているわたしたちに、確定した情報を与えてほしい。

　平岡委員　「人命にかかわる報道は慎重に」と言うしかないが、慎重すぎて「全部分かるまで待とう」という姿勢ではメディアの活力が失われる。速報を競い合う現場の心理は全面否定できない。速報で一定の方向性を出してしまうと、それに引きずられる心理が働くかもしれないが「この情報は怪しい」と思ったときに、踏みとどまる勇気が必要。方向転換に難しさはあっても、新聞の場合は記録として残るだけに、誤りと分かった段階できちんと訂正しなければならない。

判断基準、明確に

　―今回の教訓をどう生かせばよいか。

　渡辺委員　伝聞情報に頼らざるを得ない場合、その情報をいかに評価するか。取材現場ならではの評価が求められ、そこにプロの生きがいが出てくるのだろうが、記者の実力だけでなく、状況によっては、現場に出ている記者には価値判断が難しい場合も多い。明確な基準の設定が必要だ。

　寺島委員　ある情報について「変だな」と思う瞬間がある。勘が働くには、その記者が情報に対する座標軸を持っていなければならない。こうした情報力をどう充実させていくのかが問題だ。例えば、中東の専門家を長期的に育成する人事戦略を考えることが組織として重要だ。それなしでは質量のある報道にならない。

　平岡委員　情報の共有化と指揮系統の明確化が必要なのは当然だ。しかし、報道には機動力が大事だ。組織の中で関係者や関係部署が多いほど、機動力が失われる。機動性を損なわずに判断ができるようにしてほしい。

　山内豊彦共同通信社社長　報道の焦点になっている事案で重要な情報が入ってきたときに、どんな態勢で、どう確認を取り、どういう速報を出していくか、詰めておくべきだった。

情報をどう評価し報道するかの組み立てが弱かったと思う。

通信社にとって速報は当然だ。人命にかかわることや世の中に重大な影響を与える場合には、正確さを最優先に、編集局として総合的で瞬発力のある判断ができる態勢を組んでいく。

イラク人質事件の経緯

　イスラム過激派を名乗る組織がイラク国内で香田証生さん（２４）を拉致して人質にとり、十月二十七日（日本時間）、サマワに駐留する日本の陸上自衛隊の撤退を要求する映像をウェブサイトに流した。

香田さんの可能性のある男性遺体がイラク国内で見つかり、日本政府は三十日未明「遺体と香田さんの体の特徴が一致する部分がある」と発表したが、同日午後、遺体は別人と判明した。

共同通信は三十日未明、政府や与党幹部への取材に基づき「香田さんが殺害された」と速報。

同日午後になって誤報と判明し配信記事を手直ししたが、多くの加盟新聞社が朝刊や夕刊、号外で誤った記事を掲載した。

香田さんは三十一日未明、バグダッドで遺体で見つかった。』

（※　以下、省略）

佐々木伸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E4%BC%B8

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

佐々木 伸
（ささき しん）
生誕 1948年??月??日
日本の旗 日本・北海道茅部郡森町
国籍 日本の旗 日本
教育 早稲田大学商学部
職業 共同通信社客員論説委員
星槎大学大学院教授
活動期間 1972年 – 現在
テンプレートを表示

佐々木 伸（ささき しん、1948年 – ）は、日本のジャーナリスト、星槎大学大学院教授、共同通信社客員論説委員。

来歴

1948年[1]、北海道茅部郡森町出身[2]。函館ラ・サール高等学校、早稲田大学商学部を卒業後の1972年4月、共同通信社に入社。外信部畑でバグダッド、テヘラン移動特派員を5年、ワシントン特派員を5年[3]、ベイルート支局長、カイロ支局長を経て外信部副部長を歴任。

2003年6月19日付で、ニュースセンター長、2004年9月1日付で編集局長[4]。しかし、編集局長時代、2004年11月、イラク日本人人質事件の誤報問題での業務、監督責任にて編集局長の任を更迭[5]され、総務総本部付。

2005年4月1日付で総務局長、総務局長時代は共同通信会館専務も兼任[3]。2012年、同社客員論説委員[6]に就任。2015年から、星槎大学客員教授、2018年1月から、同大学大学院教育学研究科（通信教育課程）メディア・ジャーナリズム研究コース教授に就任[7]。長く、中東地域の特派員だった経験から中東情勢の論説を行っている。
著作

レバノン戦争―アラファトの90日 （共同通信社） 1984/11
ホワイトハウスとメディア（中公新書） 1992/4
ペルー日本大使公邸人質事件 （共同通信社） 1997/6

出演番組
テレビ

中東ヘッドライン（DHCシアター）
中東メルトダウン（DHCシアター）
日経プラス10サタデー ニュースの疑問（BSJAPAN） - 2017年12月9日
教えて!ニュースライブ 正義のミカタ（朝日放送テレビ）

ラジオ

JAM THE WORLD（J-WAVE） - 2017年9月11日
TIME LINE（TOKYO FM） - 2016年12月14日

脚注

^ 森町 (2015年3月27日). “森町合併10周年記念講演会 広報 森町（2015年10月 No.127）”. 2016年10月26日閲覧。
^ 北海道森町議会議員 野村ひろしWebサイト (2015年3月27日). “最近の出来事（平成27年以降）”. 2016年10月26日閲覧。
^ a b DHCシアター社長浜田麻記子のブログ (2015年3月27日). “2015・4・30 中東メルトダウン”. 2016年10月26日閲覧。
^ 北海道森町議会議員 野村ひろしWebサイト (2007年4月1日). “(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』”. 2016年10月26日閲覧。
^ “共同通信が編集局長ら処分 イラク日本人殺害事件で誤報”. 朝日新聞 (2004年11月8日). 2016年10月26日閲覧。
^ “星槎大学 共生科学部・専攻客員教授”. 星槎大学 (2015年3月27日). 2016年10月26日閲覧。
^ “教育学研究科メディア・ジャーナリズム研究コース開設記念シンポジウム”. 星槎大学 (2018年1月20日). 2018年10月1日閲覧。

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最終更新 2023年11月13日 (月) 14:58 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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この1年で200万部以上も減少した…全紙合計で3084万部しかない｢日本の新聞｣が消滅する日
https://president.jp/articles/-/65446

『2023/01/16 13:00

この25年間で「5376万部」から「3084万部」に

通勤電車の中で新聞を読むという朝の光景が姿を消して久しい。家庭でも食卓に新聞が載っている家はもはや少ないだろう。紙の新聞は昭和を感じさせる小道具になりつつあると言っても過言ではない。それぐらい身近な存在から遠のいている。

重ねて置かれた複数の新聞
写真＝iStock.com／skybluejapan
※写真はイメージです
全ての画像を見る（3枚）

日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。1年前に比べて218万部、率にして6.6％減少した。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、かつて発行部数1000万部を超えていた。要は読売が2つ消えた格好である。

新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年ごろ。それまで1％未満の増減だったものが、2008年に1％を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5％減、2018年には5.3％減、2020年には7.2％減となった。つまり、減少ピッチは収まっていないのだ。このままのペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。

【図表】新聞の発行部数の推移と予測

図表＝日本新聞協会の公表データを基にプレジデントオンライン編集部作成

スマホが新聞を凋落へと追いやった

なぜ紙の新聞が読まれなくなったか。

言うまでもなくデジタル化・インターネット化の進展による情報ツールの変化がある。そういう意味では2008年は象徴的な年だった。前年にスマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目されていった。

その後も紙の凋落が止まらなくなったのは、スマホが進化を遂げ続けたからだ。

今やスマホは「電話器」としての範疇を超え、「情報端末」や「カメラ」として機能が求められる複合機器になった。それをほぼ全員が携帯して持ち歩く社会になったわけだ。それが情報パッケージとしての紙の新聞を凋落へと追いやった。

インターネットの普及と常時定額接続など情報通信インフラの劇的な進化も背景にあったのは言うまでもない。』

『「新聞をほぼ毎日読む」という大学生は1％

紙の新聞の部数激減が止まらないのは、若い世代がほとんど新聞を読まなくなったためだ。

私が2022年度に講義を持った千葉商科大学の学生延べ977人にアンケートしたところ、回答した876人のうち紙の新聞を購読してほぼ毎日読むと答えた学生は9人（1％）だった。これには自宅からの通学で親が購読している新聞を読んでいるという学生も含まれる。

一方、「まったく読まない」と答えた学生は62％に当たる540人に達した。もちろん同じ大学に通う学生という偏りはあるものの、平均的な若者と新聞との関係を示していると見ていいだろう。

日本新聞協会の統計で「1世帯あたりの部数」を見ると0.53部なので、つまり平均では2世帯に1部ということになる。もちろん高齢者やビジネスマンには複数部数を購読している人もいるから、実際には新聞を購読していない世帯は5割を超えるだろう。学生の6割が「まったく読まない」という回答は実態を表していると見ていいのではないか。

残りの回答は「レポートなど必要な時に月数回程度読む」と答えた学生が213人（24％）、「週に1、2回程度読む」とした学生が108人（12％）、「週に3、4回程度読む」が6人（1％）だった。

学生に聞くと「新聞はおじいちゃんが読んでいます」という答えが返ってくる。若者から見れば、高齢者のメディア、という位置付けなのだろうか。
「ニュースサイト」と「デジタル版」はまったく別物

「紙の新聞は滅びても、デジタル版がある」という声もある。

確かに、「紙面ビューワー」で紙の新聞のスタイルを、オンライン上で読むこともできる。だが、若者の多くは、ビューワーは使いにくいという。慣れない縦書きの上、紙の新聞を読み慣れていないため、記事がどこからどこへつながるかがわかりにくいというのだ。

結局、電子版の主軸は横書きのニュースサイトが主流だ。しかも、日経新聞などは紙の新聞よりもネットに記事を先に流す「デジタル・ファースト」を強めている。紙の新聞に親しんだ世代が、ビューワーの中心利用者と見られ、いわばそうした世代向けの「移行モデル」と言えなくもない。

つまり、紙の新聞の発行部数が減るのに比例して、ビューワーの利用も減っていく可能性が高い。

そうなると、横書きのニュースサイトが「新聞」の中心になるわけだが、これと紙の新聞はまったく性格が異なる「別のメディア」と言っていい。』

『
紙では「求めていないニュース」に出会える

しばしば指摘されるように、新聞紙大の一覧性の高さは、どんなにパソコン画面が大きくなってもかなわない。紙の新聞に親しんで人なら分かるように、見出しが目に飛び込んでくる新聞は情報を短時間で把握するツールとして圧倒的に有利だ。もちろん、これも「慣れ」の問題だとも言えるが、紙の新聞の捨てがたい機能のひとつだろう。

もうひとつ、これも指摘されることだが、紙の新聞の場合、自分から求めていないニュースが紙面で大々的に展開されている意外性に直面することが少なくない。新聞社が考える「ニュースバリュー」が「見出し」の大小となって表れる。もちろん、ニュースサイト型の新聞も並ぶ順番などは新聞社の意思が反映されているが、紙に比べ、「並列感」が強い。

また、ネットメディアならではの機能として、読者個人の関心に応じたニュースが優先的に表示される仕組みが広がっている。自身が意図して「選択」しているケースもあるが、無意識のうちに人工知能などによって「配信」されているものも多い。つまり、知らず知らずのうちに、似たようなニュースを繰り返し読んでいるということになる。

どんどん「意外性」とは真逆にある、興味の範囲内の情報しか受け取らなくなっている可能性がある。ネットメディアはそうした傾向が強いわけだ。
SNSの利用者は「他人の意見」を聞こうとはしない

さらにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）になれば、もはや自身の意見に近い意見が多く表示され、「友だち」になる人も情報の指向性では「似たもの同士」が集まっていく傾向が強い。

シリコンバレー発の世界最大級の知識共有プラットフォーム「Quora」のエバンジェリスト、江島健太郎氏は以前、筆者のインタビューに答えて、「SNSなどのネット上の場合、議論というよりも、自分に似た意見に同調し、『信念を強化』する場になっている」と語っていた。両論併記を心がける新聞などの伝統的ジャーナリズムと違い、SNSの利用者は「他人の意見はどんどん聞かなくなって閉じ籠もっている」というのだ。

もしかすると、今、世界で起きている「分断」はこうした情報の伝わり方の変化が大きな要因になっているのではないか。
2022年12月18日、米連邦議会で警官隊と衝突するトランプ大統領（当時）の支持者（アメリカ・ワシントン）
写真＝AFP／時事通信フォト
2022年12月18日、米連邦議会で警官隊と衝突するトランプ大統領（当時）の支持者（アメリカ・ワシントン）

米国でもトランプ前大統領を支持する人たちは、対立陣営が「嘘」と断じるトランプ氏の言説を信じて疑わない。それも少数の人たちではなく、国民を二分することになっている。似たような「分断」は英国のEU離脱の国民投票や、ブラジルの大統領選を巡る暴動事件などにも表れている。人々の情報の取り方の変化が、不寛容な世論を拡大させ、社会の分断を加速させているのではないか。』

『
「ジャーナリスト」を育てる場所が減っている

紙の新聞の凋落は時代の潮流であることは間違いない。だが、それと同時に「公正中立」「両論併記」といった新聞ジャーナリズムが長年かけて築き上げた価値観も急速に失われているように見える。

紙の新聞は発行部数が増えることで猛烈な収益力を誇ってきた。要は儲かる情報産業だったのだ。ところが、デジタル化することによって新聞社の収益力は急速に下がっている。賃貸ビルからの不動産収入などに大きく依存するところも増えている。高い収益力を背景にジャーナリストを育ててきた人材育成力も、大きく損なわれつつある。紙の新聞の凋落がジャーナリズムの崩壊を招かないことを祈るばかりだ。
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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
＜この著者の他の記事＞ このままでは13年後に紙の新聞は消滅する…熱心な読者からも"質が落ちた"と苦言を呈される残念な理由
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