カテゴリー: 国内、政治
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63941930W0A910C2000000?s=5
※ ちょっと、URLをコピペするのを忘れていた…。今、探したが、もう貼られていないようだ…。
集めた画像だけ、貼っておく…。確か、「よく分かる 菅内閣」みたいなタイトルだと思ったが…。※ そしたら、閣僚の顔ぶれ紹介の記事、全部「写真」から「イラスト」へと変更になった記事が、載っていた…。
これは、オレの想像だが、さる筋から「忠告」あるいは「クレーム」が、出たんだろう…。「テロの標的」の危険があるとか、なんとか…。
そう言えば、厚労省の事務次官だったか、「宅配便の配達」装った男に刺殺されるという事件があったな…。あの事件以来、「要人」の住所をネットに載せるのは止めたそうだ…。用心するに、越したことは無い…。
オレも一国民として、キャプチャし直した…。写真バージョンは、貼らずにお蔵入りとする…。菅総理と麻生副総理くらいは、貼ってもいいだろう…。

※ こういう感じのものだった(写真バージョン)…。










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『【北京時事】中国共産党・政府は、経済分野を中心に菅義偉新政権と安定した対日関係の継続を目指している。中国は米国との対立が深まる中、日本を重視しており、親中派の代表格である二階俊博自民党幹事長の続投を歓迎している。
日本主導で自由貿易圏 アジア広域、中国巻き込み―通商政策の課題
菅首相が7年8カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」(日本専門家)という見方が強い。15日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「(新政権は)日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。
一方で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題などで、菅政権が強硬な方針を取ることへの警戒感は根強い。延期された習近平国家主席の国賓訪日も時期が定まっておらず、「二階氏の続投は中国にとって期待が大きい」(日中関係筋)ようだ。』※ 今日は、こんなところで…。
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『【ワシントン時事】菅新政権の外交政策について、米政府は同盟重視の安倍晋三前首相の路線が継承されることを期待している。ただ、トランプ大統領と個人的な信頼を築いた前首相と異なり、菅義偉首相が外交にどの程度の政治的エネルギーを割くかやその手腕は未知数で、独自色がどう発揮されるかを注視している。
安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
国務省当局者は「地域と世界の幅広い課題について、揺るぎない同盟国である日本と協力を続けることを楽しみにしている」とコメントした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅氏が昨年5月に官房長官として異例の訪米をしたことに触れ、トランプ氏との個人的関係構築に「すぐに着手する」という見方を示す。ただ、菅氏は外交経験が浅く、明確な独自ビジョンも示していない。日米同盟を強化しつつ中国との関係改善を図った安倍前首相の外交は「容易にまねできない」(ブルームバーグ通信)という声も根強い。
外交誌フォーリン・ポリシーは、衆院選を控えた菅氏が経済政策や新型コロナウイルス対応などに専念せざるを得ないという見方を紹介。一方で、中国がより柔軟な対中政策を取るよう菅氏の「操縦」を試みる可能性があるとして、「菅氏に手を差し伸べる責務があるのは米国の方かもしれない」と指摘した。』 -
『【台北時事】菅義偉新内閣で岸信夫・元外務副大臣が防衛相への初入閣が決まったことについて、台湾では歓迎ムードが広がっている。岸氏は親台湾派として台湾で広く知られており、防衛相就任により、安全保障面での日台関係強化にも期待が高まっている。
【国会議員情報】岸 信夫(きし のぶお)主要紙・自由時報は16日、安倍晋三前首相の実弟である岸氏の出自や経歴を詳報。岸氏が台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」の中核メンバーとしてたびたび訪台してきたことなどを紹介し、「新内閣は台湾に超友好的だ」と報道した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63912950W0A910C2000000/

『菅義偉首相は16日午後、首相官邸に組閣本部を設置し、新閣僚の呼び込みを始めた。首相が新閣僚にそれぞれ今後の政策課題の取り組み方針など指示した。この後、皇居で首相の親任式、閣僚の認証式を経て、菅内閣が正式に発足する。
総務相に就く武田良太氏は「首相からマイナンバー制度を国民の立場に立って制度を確立してほしいと指示された」と明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は携帯電話の料金引き下げに関して「国民の理解を得られる制度を作り上げてほしい」とも要請した。
防衛相として初入閣する岸信夫氏は「日本の周辺は厳しい安全保障環境だ。一刻も油断することなく国民の安全と財産をしっかり守らなければならない」と述べた。
岸氏は自民党総裁の任期途中で退任した安倍晋三前首相の実弟。岸氏は「様々な思いがあると思うが、しっかり受け継いでいきたい」と語った。
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)担当相に就く井上信治氏は「新設の大臣だから非常にやりがいがある」と述べた。「地元の協力が非常に重要だ。しっかり頑張りたい」と語った。
再任される小泉進次郎環境相は「今回、自民、公明両党が結んだ政権合意に気候変動対策や脱炭素社会の構築が入った。心強く思う」と首相に伝えたと明らかにした』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63910420W0A910C2000000/
『官房長官に起用された加藤勝信氏は16日の記者会見で、首相補佐官に木原稔、阿達雅志、和泉洋人各氏を充てると発表した。阿達氏は参院議員の無派閥で菅義偉首相を支持するグループに所属する。経済・外交を担当する。
木原氏は自民党竹下派に所属しており、国家安全保障に関する重要政策を担当する。和泉氏は国土交通省出身で国土強靱(きょうじん)化などを担う。木原、和泉両氏は安倍内閣でも補佐官を務めた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63899520W0A910C2000000/


『菅義偉内閣が16日夜、正式に発足する。安倍晋三前首相の辞任に伴うもので首相の交代は約7年8カ月ぶりとなる。菅首相は安倍政権の政策路線を継承しつつ、行政の縦割り打破や規制改革に力を注ぐ。新型コロナウイルスの感染対策と経済活動再開の両立に最優先で取り組む。
同日午後、衆参両院の本会議の首相指名選挙で第99代の首相に選出された後、直ちに組閣本部を設置。官房長官に就く加藤勝信氏が20人の閣僚名簿を発表した。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、16日夜に菅首相が就任の記者会見に臨む。
菅首相は14日の自民党総裁の就任会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打破して規制改革をしっかり進めていきたい」と表明した。
河野太郎氏が防衛相から行政改革・規制改革担当相に移って具体的な政策を推進する。首相は行政のデジタル化の遅れへの対処にも意欲を示す。司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、平井卓也氏が新設のデジタル改革相に就任する。
新型コロナ対策は経済財政・再生相として再任する西村康稔氏が引き続き担う。厚生労働相から官房長官に移る加藤氏、厚労相に再登板する田村憲久氏と連携し、経済活動の再開とのバランスを探る。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を担う赤羽一嘉国土交通相も再任した。
新内閣の閣僚20人のうち半数以上が16日に総辞職した第4次安倍再改造内閣で閣僚を務めていた。麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相ら8人は再任で、加藤氏ら3人がポストを移った。安倍政権からの継続性を意識した布陣となる。
初入閣は新設の万博担当相に就く井上信治氏、防衛相の岸信夫氏ら5人。2019年9月に発足した第4次安倍再改造内閣の13人に比べ少ない。
菅首相は総裁選で携帯電話料金の引き下げに重ねて言及した。通信行政を担う総務相には武田良太氏を充てた。地方活性化や待機児童の解消、不妊治療の保険適用拡大にも意欲を示す。地方創生相と少子化相は一億総活躍相に就く坂本哲志氏が兼ねる。
菅首相は12年12月の第2次安倍内閣の発足以降、一貫して官房長官を務めてきた。19年4月には官房長官として新元号「令和」を発表した。自民党で父を国会議員に持たない非世襲で派閥にも所属していない議員が首相に就任するのは異例だ。
安倍前首相の連続在任日数は2822日となった。第1次政権を含む通算在任日数は3188日で、いずれも憲政史上最長となった。安倍氏は16日、首相官邸で記者団に「(菅内閣を)一議員として支えたい」と話した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63845920V10C20A9PP8000/



『自民党総裁選で勝利した菅義偉総裁は経済優先を掲げる政権運営に向け幅広い人脈を築く。観光政策や規制改革、金融といった個別分野ごとに構造改革を主張する人物が目立つ。自民党に限らず、公明党や日本維新の会にもつくった連携先が政権運営の強みとなる。
菅氏は若手議員の頃、「政治の師」と仰ぐ故・梶山静六氏から「官僚は説明の天才だからお前なんかすぐにだまされる」と指導を受けたという。梶山氏からは政官財の人脈を引き継いだ。
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菅義偉氏、たたき上げの「令和おじさん」
官房長官を務めた7年8カ月の間も朝昼夜と各分野の人物と会食をこなした。夜は2軒をはしごすることも珍しくない。安倍政権下で成果を上げた外国人旅行客(インバウンド)政策は小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長の意見に耳を傾けた。同氏は『新・観光立国論』の著作を持つ。
菅氏は2016年3月、当時20年に2000万人だった目標を4000万人に引き上げた。国際観光旅客税(出国税)を新設するなどして、安倍政権発足時に約100億円だった観光庁予算を約700億円に増やした。
アトキンソン氏は最低賃金の引き上げや中小企業の再編も提唱する。菅氏は5日の日本経済新聞のインタビューで「検討に値する」と述べた。
「大胆な改革」を掲げた規制改革は金丸恭文フューチャー会長兼社長らの意見を参考にする。金丸氏は規制改革推進会議のメンバーとして菅氏を支えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン医療の解禁を訴えた。デジタル関連の政策にも詳しい。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長(写真左)と楽天の三木谷浩史会長兼社長
サントリーホールディングスの新浪剛史社長とも意見を交わす。新浪氏は安倍政権で経済財政諮問会議の民間議員を務めた。最低賃金の引き上げを促し、菅氏を後押しした。
産業競争力会議を通じ、楽天の三木谷浩史会長兼社長とも距離を縮めた。楽天は菅氏が利用料の4割下げを提起した携帯電話事業も手掛ける。地銀再編や大阪・神戸を国際金融都市とする構想を巡っては、SBIホールディングスの北尾吉孝社長との連携が目立つ。
総務副大臣の頃に総務相だった竹中平蔵氏とも付き合いが深い。竹中氏は小泉純一郎元首相の経済ブレーンとして構造改革をけん引した。
竹中平蔵氏(写真左)とペンス米副大統領
アベノミクスの継続を公言する半面、リフレ派との付き合いは薄い。安倍晋三首相は米エール大名誉教授の浜田宏一氏や本田悦朗氏を内閣官房参与などに積極的に起用した。
霞が関は故・香川俊介元財務次官や和泉洋人首相補佐官との関係が深かった。15年に香川氏が死去した折に、追悼文を寄せた。
和泉氏は若手議員の頃に出会い、安倍政権で米軍普天間基地の名護市辺野古への移設などの調整を委ねた。前官房副長官補の古谷一之氏と共に官邸主導の原動力となった。古谷氏は公正取引委員会の委員長に就く。携帯や地銀などの政策調整の要所となる。
菅氏は安倍晋三首相が力を入れる外交にほとんど手を出さなかった。海外の人脈は官房長官として培った駐日大使らが中心となる。
駐日米大使だったキャロライン・ケネディ氏と月に1度会談し、友情を育んだ。ケネディ氏は菅氏が19年5月に訪米した際、自宅に菅氏を招いて漢字で「令和」と書いたケーキを用意してもてなした。
訪米時にはペンス副大統領ともホワイトハウスで会談した。ペンス氏は会談後、菅氏が車に乗り込むまで見送る厚遇ぶりを見せた。ハガティ前米大使や次期大使に指名されたワインスタイン氏とも親交がある。
中国は外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員らと会談を重ねる。
自民党内に限らない幅広い与野党のパイプが強みだ。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)や大阪維新の会の創設者、橋下徹氏と連携してきた。安倍首相と菅、松井、橋下各氏はほぼ毎年、年末に会合を開く。行政改革や憲法改正を巡り一致する点が多く、維新の大阪都構想を後押ししてきた。
公明党は井上義久副代表らと税制改正や選挙などを巡り連携してきた。公明・創価学会側の菅氏への信頼は厚く、菅氏の政権運営を支える。』
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618851000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

『自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行い、二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるとともに、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏を起用することなどが正式に決まりました。
自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行いました。
菅氏は、党本部の総裁室で、二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるほか、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏を起用することをそれぞれ正式に伝えました。
さらに、幹事長代行に野田聖子氏、広報本部長に丸川珠代氏、組織運動本部長に小野寺五典氏が起用され、党の4役ら役員の人事は、午後1時半から開かれた臨時総務会で了承されました。』

