初の女性内閣広報官が誕生
山田真貴子氏、首相秘書官も経験
https://www.47news.jp/politics/5265946.html
『政府は16日、長谷川栄一内閣広報官が退任し、後任に山田真貴子元総務審議官を充てると発表した。首相官邸によると、女性の広報官は初めてという。山田氏は安倍政権下で女性初の首相秘書官も務めた。
【内閣広報官】
山田 真貴子氏（やまだ・まきこ）早大卒。84年郵政省。情報流通行政局長などを経て2020年7月まで総務審議官。60歳。東京都出身。』
カテゴリー: 国内、政治
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63930130W0A910C2PP8000/?n_cid=TRPN0017
『菅義偉首相は自身の後任となる官房長官に加藤勝信前厚生労働相を選んだ。旧大蔵省出身で行政の実務に詳しく、調整能力にたけた点が起用の決め手となった。霞が関の仕組みを熟知するのはもろ刃の剣だ。時に政治家としての突破力を鈍らせるおそれもある。
加藤氏は2012年12月の第2次安倍政権発足後、官房副長官として3年近く官房長官の菅氏を支えた。このとき初代の内閣人事局長も兼務した。首相官邸主導の人事の流れを穏当につくり、霞が関から信任を得た。
同時期に官房副長官を務めた世耕弘成参院幹事長は「堅実な方だ。霞が関の特徴や習性も熟知している」と評価する。
内閣の要としては調整力だけでなく、首相が掲げる各府省のあしき前例主義や縦割りの打破をどう具現化するかも課題となる。
新型コロナウイルス対策を指揮した厚労相時代はPCR検査の検査能力をなかなか高められず「目詰まり」を指摘され続けた。治療薬開発では安全性の観点から早期承認に慎重な厚労省側の立場を重視し、安倍晋三前首相ら開発を急ぎたい官邸側とぶつかった。
牧原出東大教授は「菅氏は内政の調整を掌握する『官房長官型の首相』で、加藤氏は菅氏をサポートする『官房副長官型の官房長官』だ」と分析する。「安倍政権は行き過ぎた官邸主導だった。菅政権は穏当な政治主導の手腕が問われる」と語る。
加藤氏は国会答弁で、質問に真正面から答えず論点をずらして逃げると野党から批判されたこともある。牧原氏は「新型コロナ対策は国民の納得をいかに得るかが重要だ。手堅い答弁だけでは政府の信頼を回復できるか分からない」と指摘する。』
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63941930W0A910C2000000?s=5
※ ちょっと、URLをコピペするのを忘れていた…。今、探したが、もう貼られていないようだ…。
集めた画像だけ、貼っておく…。確か、「よく分かる 菅内閣」みたいなタイトルだと思ったが…。※ そしたら、閣僚の顔ぶれ紹介の記事、全部「写真」から「イラスト」へと変更になった記事が、載っていた…。
これは、オレの想像だが、さる筋から「忠告」あるいは「クレーム」が、出たんだろう…。「テロの標的」の危険があるとか、なんとか…。
そう言えば、厚労省の事務次官だったか、「宅配便の配達」装った男に刺殺されるという事件があったな…。あの事件以来、「要人」の住所をネットに載せるのは止めたそうだ…。用心するに、越したことは無い…。
オレも一国民として、キャプチャし直した…。写真バージョンは、貼らずにお蔵入りとする…。菅総理と麻生副総理くらいは、貼ってもいいだろう…。
※ こういう感じのものだった（写真バージョン）…。
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『【北京時事】中国共産党・政府は、経済分野を中心に菅義偉新政権と安定した対日関係の継続を目指している。中国は米国との対立が深まる中、日本を重視しており、親中派の代表格である二階俊博自民党幹事長の続投を歓迎している。
日本主導で自由貿易圏 アジア広域、中国巻き込み―通商政策の課題
菅首相が７年８カ月にわたり安倍晋三前首相の下で官房長官を務めたことから、中国では「中国に一定の配慮を見せた安倍氏の路線を受け継ぐ」（日本専門家）という見方が強い。１５日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「（新政権は）日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。
一方で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題などで、菅政権が強硬な方針を取ることへの警戒感は根強い。延期された習近平国家主席の国賓訪日も時期が定まっておらず、「二階氏の続投は中国にとって期待が大きい」（日中関係筋）ようだ。』※ 今日は、こんなところで…。
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『【ワシントン時事】菅新政権の外交政策について、米政府は同盟重視の安倍晋三前首相の路線が継承されることを期待している。ただ、トランプ大統領と個人的な信頼を築いた前首相と異なり、菅義偉首相が外交にどの程度の政治的エネルギーを割くかやその手腕は未知数で、独自色がどう発揮されるかを注視している。
安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
国務省当局者は「地域と世界の幅広い課題について、揺るぎない同盟国である日本と協力を続けることを楽しみにしている」とコメントした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅氏が昨年５月に官房長官として異例の訪米をしたことに触れ、トランプ氏との個人的関係構築に「すぐに着手する」という見方を示す。ただ、菅氏は外交経験が浅く、明確な独自ビジョンも示していない。日米同盟を強化しつつ中国との関係改善を図った安倍前首相の外交は「容易にまねできない」（ブルームバーグ通信）という声も根強い。
外交誌フォーリン・ポリシーは、衆院選を控えた菅氏が経済政策や新型コロナウイルス対応などに専念せざるを得ないという見方を紹介。一方で、中国がより柔軟な対中政策を取るよう菅氏の「操縦」を試みる可能性があるとして、「菅氏に手を差し伸べる責務があるのは米国の方かもしれない」と指摘した。』 -
『【台北時事】菅義偉新内閣で岸信夫・元外務副大臣が防衛相への初入閣が決まったことについて、台湾では歓迎ムードが広がっている。岸氏は親台湾派として台湾で広く知られており、防衛相就任により、安全保障面での日台関係強化にも期待が高まっている。
【国会議員情報】岸 信夫（きし のぶお）主要紙・自由時報は１６日、安倍晋三前首相の実弟である岸氏の出自や経歴を詳報。岸氏が台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」の中核メンバーとしてたびたび訪台してきたことなどを紹介し、「新内閣は台湾に超友好的だ」と報道した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63912950W0A910C2000000/
『菅義偉首相は16日午後、首相官邸に組閣本部を設置し、新閣僚の呼び込みを始めた。首相が新閣僚にそれぞれ今後の政策課題の取り組み方針など指示した。この後、皇居で首相の親任式、閣僚の認証式を経て、菅内閣が正式に発足する。
総務相に就く武田良太氏は「首相からマイナンバー制度を国民の立場に立って制度を確立してほしいと指示された」と明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は携帯電話の料金引き下げに関して「国民の理解を得られる制度を作り上げてほしい」とも要請した。
防衛相として初入閣する岸信夫氏は「日本の周辺は厳しい安全保障環境だ。一刻も油断することなく国民の安全と財産をしっかり守らなければならない」と述べた。
岸氏は自民党総裁の任期途中で退任した安倍晋三前首相の実弟。岸氏は「様々な思いがあると思うが、しっかり受け継いでいきたい」と語った。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）担当相に就く井上信治氏は「新設の大臣だから非常にやりがいがある」と述べた。「地元の協力が非常に重要だ。しっかり頑張りたい」と語った。
再任される小泉進次郎環境相は「今回、自民、公明両党が結んだ政権合意に気候変動対策や脱炭素社会の構築が入った。心強く思う」と首相に伝えたと明らかにした』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63910420W0A910C2000000/
『官房長官に起用された加藤勝信氏は16日の記者会見で、首相補佐官に木原稔、阿達雅志、和泉洋人各氏を充てると発表した。阿達氏は参院議員の無派閥で菅義偉首相を支持するグループに所属する。経済・外交を担当する。
木原氏は自民党竹下派に所属しており、国家安全保障に関する重要政策を担当する。和泉氏は国土交通省出身で国土強靱（きょうじん）化などを担う。木原、和泉両氏は安倍内閣でも補佐官を務めた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63899520W0A910C2000000/
『菅義偉内閣が16日夜、正式に発足する。安倍晋三前首相の辞任に伴うもので首相の交代は約7年8カ月ぶりとなる。菅首相は安倍政権の政策路線を継承しつつ、行政の縦割り打破や規制改革に力を注ぐ。新型コロナウイルスの感染対策と経済活動再開の両立に最優先で取り組む。
同日午後、衆参両院の本会議の首相指名選挙で第99代の首相に選出された後、直ちに組閣本部を設置。官房長官に就く加藤勝信氏が20人の閣僚名簿を発表した。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、16日夜に菅首相が就任の記者会見に臨む。
菅首相は14日の自民党総裁の就任会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打破して規制改革をしっかり進めていきたい」と表明した。
河野太郎氏が防衛相から行政改革・規制改革担当相に移って具体的な政策を推進する。首相は行政のデジタル化の遅れへの対処にも意欲を示す。司令塔となる「デジタル庁」の創設に向け、平井卓也氏が新設のデジタル改革相に就任する。
新型コロナ対策は経済財政・再生相として再任する西村康稔氏が引き続き担う。厚生労働相から官房長官に移る加藤氏、厚労相に再登板する田村憲久氏と連携し、経済活動の再開とのバランスを探る。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を担う赤羽一嘉国土交通相も再任した。
新内閣の閣僚20人のうち半数以上が16日に総辞職した第4次安倍再改造内閣で閣僚を務めていた。麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相ら8人は再任で、加藤氏ら3人がポストを移った。安倍政権からの継続性を意識した布陣となる。
初入閣は新設の万博担当相に就く井上信治氏、防衛相の岸信夫氏ら5人。2019年9月に発足した第4次安倍再改造内閣の13人に比べ少ない。
菅首相は総裁選で携帯電話料金の引き下げに重ねて言及した。通信行政を担う総務相には武田良太氏を充てた。地方活性化や待機児童の解消、不妊治療の保険適用拡大にも意欲を示す。地方創生相と少子化相は一億総活躍相に就く坂本哲志氏が兼ねる。
菅首相は12年12月の第2次安倍内閣の発足以降、一貫して官房長官を務めてきた。19年4月には官房長官として新元号「令和」を発表した。自民党で父を国会議員に持たない非世襲で派閥にも所属していない議員が首相に就任するのは異例だ。
安倍前首相の連続在任日数は2822日となった。第1次政権を含む通算在任日数は3188日で、いずれも憲政史上最長となった。安倍氏は16日、首相官邸で記者団に「（菅内閣を）一議員として支えたい」と話した。』
