カテゴリー: 国内、政治、政局関連

自民党の派閥　ポストとカネを差配
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008600X21C23A2000000/

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自民党安倍派・二階派も解散へ　政治資金問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192K10Z10C24A1000000/

『自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥の政治資金問題を受けて同派の解散を決めた。二階派（志帥会）も会長を務める二階俊博元幹事長が同派の解散を表明した。すでに岸田文雄首相が打ち出した岸田派（宏池会）とあわせ3派閥が解散を相次いで発表する異例の事態に発展した。

安倍、岸田、二階の3派閥は19日、政治資金規正法違反の罪で会計責任者らが立件された。首相は「国民の政治への信頼を損ねるもので、極めて遺憾で党総裁としておわびする」と語った。

派閥は中選挙区時代と比べて弱体化したものの、自民党の政権運営の基盤を担ってきた。党派閥の政治資金規正法違反事件により、党内統治は解体的出直しを迫られることになる。

安倍派は19日、党本部で臨時総会を開いた。塩谷立座長は冒頭で「国民の信頼を裏切り心より深くおわびする」と謝罪した。「長年にわたる事務的なミスリードで誤った処理をさせたことも幹部として深くおわびする」とも話した。

総会後の記者会見で「（解散は）断腸の思いだ」と述べた。総会に出席した議員の大半が派閥解散を唱えたと明かした。

安倍派は清和会として1979年に発足し、福田赳夫元首相が初代会長に就いた。福田氏が宏池会（現・岸田派）の池田勇人元首相の経済政策に異議を唱えて設立した「党風刷新連盟」を起源とする。

2000年以降は森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の4氏を首相に輩出し「清和会支配」と呼ばれた。22年7月に安倍氏が死去した後は、会長不在で集団で派閥を運営してきた。
自民党二階派の総会後、記者会見する派閥会長の二階元幹事長。総会で二階派の解散を表明した（19日午後、東京都千代田区）=共同

二階派は総会で解散方針を了承した。二階氏は記者会見で「責任を痛感し国民、支援いただいた多くの同志に心からおわびを申し上げる」と陳謝した。派閥を解消しても議員同士で集まる可能性に触れた。「自然体、常識の範囲でやっていきたい」と主張した。

3派閥の所属議員の人数は18日時点で安倍派（98人）、岸田派（46人）、二階派（38人）と計182人を数える。もともと無派閥の79人とあわせると261人で党内の過半に達する。

派閥解消の動きはその他の派閥に波及する可能性がある。麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）は派閥のあり方について、党政治刷新本部が来週にまとめる中間報告を踏まえつつ派内で協議を続ける。

麻生派を率いる麻生太郎副総裁は「政策集団として活動していくにあたり、そのあり方を所属議員とよく相談したい」とコメントした。茂木派会長の茂木敏充幹事長は記者団に「グループの仲間とよく相談したい」と指摘した。

派閥の解散は自民党が検討する政治改革案に影響する。

首相は19日、記者団に「国民からカネやポストを求める場となっているのではないかという疑念の目が注がれている」と派閥への不信を払拭する考えを示した。派閥の政治資金パーティーや閣僚の推薦名簿の提出を禁止する案などを検討する。

【関連記事】

・安倍・二階・岸田派の会計責任者ら起訴　裏金事件で地検
・岸田派解散、基盤揺るがす賭け　麻生・茂木派は反発
・自民党の派閥、その功罪は何か　かつても解消の動き
・最大派閥・安倍派の盛者必衰　「清和会支配」20年史

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藤元健太郎
D4DR　社長
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別の視点

国民が参加する政治を本質的に機能させるならば派閥やお金の問題だけでなく選挙制度改革まで踏み込まないと何も変化しないだろう。現在の小選挙区制度も派閥制度と選挙の金の問題で導入されたが，結果的には二大政党制は幻想で日本の場合は自民党が圧倒的に有利な仕組みで定着している。中選挙区制に戻せば，現在のように半分近い死に票も減少し，現在の派閥は政党として自民党を飛び出す可能性も高まるし，世襲で無くとも地方議員などから政策本位で国会議員に立候補し当選する若手議員も増えるだろう。是非派閥の解散などでごまかさないで選挙制度改革まで踏み込んで欲しい。
2024年1月19日 21:58

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木村恭子
日本経済新聞社　編集委員
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分析・考察

「派閥解消」にばかり焦点があたることで、キックバック問題の根本的な解決につながらなくなることを危惧します。
①自民党総裁でもある岸田首相が、党の政治刷新本部で議論中にも関わらず（しかも派閥の会長を辞めているのに）宏池会の解散を発表するのは、組織の意思決定プロセス無視でしょう。
②さらに首相は「他の派閥のありようについて申し上げる立場にない」とも言いますが、自民党総裁として、あまりにも無責任。
③菅前首相が「非常にわかりやすいのが、派閥の解消」と発言したように、岸田首相はパフォーマンスで支持率回復の賭けにでたのでは、と疑いたくもなります。いま大事なのは「わかりやすさ」よりも「実効性」でしょう。
2024年1月19日 17:47 (2024年1月19日 20:06更新)　』

共産・不破哲三前議長が指導部引退へ　名誉役員に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1785N0X10C24A1000000/

　※　『名誉役員』ということだが、「党」から、何らかの「報酬」「手当て」は出るのだろうか…。

　※　共産党は、政党助成金制度に反対し、政党助成金も受け取っていない。

　※　それは、逆に言えば、党の会計の詳細も、よく分からない…、ということだ。

『2024年1月17日 18:00 (2024年1月17日 18:30更新)

共産党大会に出席する不破哲三前議長（17日午後、静岡県熱海市）

共産党は17日、静岡県熱海市で開催中の第29回党大会で、幹部となる次期中央委員の人事案を提示した。不破哲三前議長（93）は記載されておらず「名誉役員」となる。不破氏は1964年11月の第9回党大会での幹部選出後、59年にわたり党をけん引してきた。大会最終日の18日に正式決定する。

中央委員は党の方針や運営に決定権を持つ。18日の代議員選挙で中央委員を選出。直後に第1回中央委員会総会などを開き、中央委員から最高指導部である常任幹部会委員や党役員が決まる。

不破氏は1982〜87年と89〜2000年の2回、委員長を務めた後、議長に就任。06年の退任後も常任幹部会委員や党シンクタンクの社会科学研究所長に就き「党の理論的支柱」（関係者）として影響力を残していた。幹部退任に伴い研究所長も退く可能性がある。

今回の党大会には15日の開会日から出席。つえをついていたものの、党幹部や代議員の発言に拍手を送る姿が見られた。

人事案では、志位氏や田村智子政策委員長を含む中央委員190人のほか、准中央委員25人と名誉会員54人が示された。市田忠義副委員長は提案報告で「ベテラン幹部と、若い新しい幹部の双方が最大限に力を発揮できるよう案を作成した」と説明した。〔共同〕

【関連記事】共産党が創立…　』

共産党 志位委員長交代 新委員長に田村智子氏 起用発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014325601000.html

　※　桃栗三年柿八年、シイの独裁は、２３年続いたわけだ…。

『 2024年1月18日 19時40分

共産党は、党大会で、志位委員長が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長を起用する人事を発表しました。共産党の委員長に女性が就任するのは初めてです。

共産党の党大会は、4年ぶりに今週15日から開かれ、最終日の18日新たな執行部人事が発表されました。

それによりますと、2000年から20年以上委員長を務めてきた志位氏が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長が起用されました。

共産党の委員長に女性が就任するのは、ことしで102年となる党の歴史で初めてのことになります。

田村氏は、長野県出身の58歳。国会議員の秘書などを経て、2010年の参議院選挙で初当選し、現在3期目です。

4年前には政策委員長になり、国会で「桜を見る会」の問題の追及などにあたってきました。

志位氏は議長に就任

一方、志位氏は、2006年以降、空席となっていた議長に就任したほか、小池書記局長は続投し、新しい政策委員長には39歳の山添拓参議院議員が起用されました。

また、議長などを歴任した不破氏は最高指導部の常任幹部会のメンバーから外れました。
共産党としては、女性の登用や世代交代を進め、党勢拡大につなげたいねらいもあるものとみられます。

このほか、党大会では次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議が採択されました。

指導機関の女性 過去最多の68人に

共産党の指導機関と位置づけられる中央委員会の中央委員と準中央委員はあわせて215人で、このうち女性はこれまでで最も多い68人となり、率にして31.6％と過去最高になりました。

共産党の最高指導部にあたる常任幹部会は、25人のうち女性の数は8人と変わりませんでした。

田村 新委員長「若い世代の意見も生かして発展・前進を」

田村・新委員長は党大会のあと記者会見を開き、「100年を超える歴史を持つ政党なので『委員長に』という要請があった時には驚いた。本当に責任の大きい重い役職なので、日々勉強しながら挑戦し、委員長という役割を果たしていきたい」と述べました。

その上で、「歴史や伝統を受け継ぎながら共産党の成長・発展のため力を尽くしていきたい。ベテランの党員も若い世代の意見も生かしていかなければ共産党は発展・前進していかない」と強調しました。

そして、「志位議長とは経験値が全く違うので、どうしたら強く大きな党を作ることができるか相談しながら、のびのびとやっていけるのではないか。チームワークで若い新しい世代の方々とも協力しながら、頑張っていけることをうれしく楽しみにしている」と述べました。

また、ほかの野党との連携については、「できる限りの共闘に力を尽くし、自民党政治を終わらせる大運動に広げていきたい。共闘を呼びかけ続けてきたわが党の政治的躍進を勝ち取ることが1番の野党共闘再構築の力になる」と述べました。
志位 前委員長「バトンタッチすにるは最も適任の方」

議長に就任した志位・前委員長は、党大会のあと記者会見で、「私自身ことしでちょうど70歳になるので、新しい世代の方にバトンタッチするのがよいと思い、だいぶ前から考えていた。田村委員長は、あらゆる面で最も適任の方だということでみんなの意見が一致した」と述べました。

その上で「委員長として23年間、さまざまな面で対応してきた。新しくやってきたことも、やり残した問題もある。この23年間、頑張ってきたことに悔いはなく、今度は議長として可能な責任を果たしていきたい」と述べました。

山添 新政策委員長「若い世代に希望を届ける政策を探求」

共産党の山添 新政策委員長は、党大会のあと記者会見で、「若い世代の声を政策に生かし、政治を動かしていく大事な役割を担った。若い世代は希望が見えず、展望が持てない人生を歩んできている人が大勢いる。希望を届けることができる政策をさらに探求して発信していきたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「国会で建設的な議論を」

自民党の茂木幹事長は記者団に対し、「田村氏の就任にお祝いを申し上げたい。私が外務大臣や経済産業大臣を務めていた際、国会で厳しい質問をいただき、活発な論戦ができたことが記憶に残っている。安全保障環境が厳しさを増し、国内ではデフレ脱却の正念場を迎える中、通常国会で建設的な議論を展開していただきたい」と述べました。

立民 泉代表 “自民政治の刷新”に期待

立憲民主党の泉代表は、訪問先の石川県七尾市で記者団に対し「長い任期を務められた志位氏に敬意を表し、慰労を申しあげたい。田村氏は女性で初の委員長であり、新しい時代の党を担っていかれると思う。共産党の調査能力により裏金問題などでいろいろ明らかになってきた側面もあり、自民党のおかしな政治を変えるため頑張ってもらいたい」と述べました。

その上で、共産党を含むほかの野党との連携について、「何か影響があるとは考えていない。私は、全ての政策を一致させなくても国民に評価されるいくつかの政策があれば短期間でも自民党に代わる政権をつくることができると思っていて、その政策の中には共産党が主張してきた企業・団体献金の廃止もある」と述べました。

立民 長妻政務調査会長「女性の幹部登用 非常に好ましい」

立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者団に対し、「どの政党であっても女性が幹部に登用されるのは非常に好ましいことで、田村氏の手腕に期待したい。今後とも国会で、ほかの野党とともに共通する課題の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

また、共産党を含むほかの野党との連携については「委員長が20数年ぶりに代わり、相当、方針が変わる可能性もある。まずはその方針を見ていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「考え方が変わっていくのか注視したい」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「大きな変化が起きていることは事実だろう。人事が大きく変わったので憲法などに対する考え方が変わっていくのか注視したい」と述べました。

また、共産党が採択した決議の中で、国民民主党を自民・公明両党、日本維新の会とともに「悪政4党連合」と表現したことについて、「国民民主党は戦争をしようとしているわけではなく、外してもらいたい。憲法改正を目指すことが戦争をしたがっているという、ステレオタイプから抜け出すリーダーになってもらいたい」と述べました。

委員長 田村智子氏（新任）

共産党の新しい委員長に就任した田村智子氏は58歳。長野県出身で、早稲田大学で学費値上げの反対運動などに携わり、共産党に入党しました。

国会議員の秘書などを経て、1998年以降、国政選挙に5回立候補し、いずれも落選しましたが、2010年の参議院選挙で初当選しました。

現在3期目で、非正規雇用の待遇改善などに取り組み、国会で政権を厳しく追及する論客として知られています。

田村氏が注目を集めたのは2019年、安倍総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる追及でした。

田村氏が「桜を見る会」の参加者と支出額が年々増えていると指摘したことをきっかけに、前日夜の懇親会の運営などが国会で大きく取り上げられました。

田村氏は、前回・4年前の党大会で女性として初めて党の政策委員長に起用されました。

政策委員長として、最低賃金の時給1500円への引き上げや消費税率を緊急的に5％に引き下げることなどを柱とする党の経済再生プランの策定にあたりました。

そして、去年11月の中央委員会総会では党大会で提案する決議案について報告を行ったほか、先月の志位氏の東南アジア訪問に同行するなど、志位氏の後継と目されてきました。

田村氏は、小学生の頃に合唱を始め、大学では混声合唱団で活動し、国会質問も合唱で鍛えた発声が生かされていると言われています。

議長 志位和夫氏（新任）

共産党の議長に就任した志位和夫氏は69歳。千葉県出身で、東京大学在学中の1973年に共産党に入党し、党中央委員会の書記局員や中央委員を経て、1990年に35歳で書記局長に抜てきされました。

1993年の衆議院選挙で初当選し、現在10期目です。

2000年11月に開かれた党大会で、不破哲三氏の後任の委員長に46歳で就任しました。

委員長として党を率いた23年あまりの間、森総理大臣から今の岸田総理大臣まで、民主党政権を含む10人の総理大臣との間で、安全保障や憲法、それに非正規雇用の待遇改善など幅広い政策課題について論戦を交わしてきました。

また、2015年には安倍政権のもと成立した集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の廃止を目指して「国民連合政府」の樹立を提唱し野党間の選挙協力を呼びかけました。

そして、よく年の参議院選挙で野党側の候補者を1本化するなど「野党共闘」を進めました。

今後は、2006年に不破氏が退任して以降、空席となっていた議長として党運営などにあたることになります。

志位氏は、クラシック音楽を好み、ピアノも弾きます。

書記局長 小池晃氏（留任）

共産党の書記局長に留任した小池晃氏は63歳。東京都出身で、予備校在学中に共産党に入党し、東北大学医学部で学費値上げの反対運動などに取り組みました。

大学卒業後は医師として地域医療に携わり、1998年の参議院選挙で初当選して、2004年には党の政策委員長に就任しました。

その後、参議院選挙で一度落選しましたが、2013年の選挙で返り咲き、現在4期目です。

2016年には当時の山下書記局長が体調不良で退任し、55歳で書記局長に就任しました。

小池氏は、国会論戦などで、経済政策や新型コロナ対策をはじめとする保健・医療、それに安全保障など幅広い分野で政府・与党を厳しく追及しています。

また党の実務を担う書記局長として、ほかの野党と共闘関係の構築などに努めてきました。

最近は、みずからユーチューバーを名乗って、農家や漁業者の声を聴きながら党の考えを伝える動画を作成するなど、発信力の強化を図っています。

政策委員長 山添拓氏（新任）

共産党の新しい政策委員長に就任した山添拓氏は39歳。京都府出身で、東京大学在学中に、イラク戦争に反対する活動に参加したことなどをきっかけに共産党に入党しました。

その後、弁護士として東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償請求や労働問題などに取り組みました。

2016年の参議院選挙で初当選し、現在2期目です。

国会では、憲法や外交など幅広い分野で質問に立ち、党内では若手の論客として期待されています。

趣味は鉄道の写真撮影や「駅そば」めぐりです。』

自民二階派が解散へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43e8249749e4adf26dad8d638054c85777a93ce

『1/19(金) 16:11配信
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コメント4件

共同通信
　自民党二階派会長の二階俊博元幹事長は19日、東京都内で記者会見し、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階派を解散する意向を表明した。』

岸田派解散、基盤揺るがす賭け　麻生・茂木派は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18C830Y4A110C2000000/

　※　政局、風雲急を告げてきた…。

　※　いずれこのままでは、党内第四派閥だから、ジリ貧は免れない…。

　※　そこで、「党内構造」そのものを揺るがす賭けに出た…、という感じか。

　※　こういう局面になると、菅さんの動向が注目だ…。

　※　「無派閥」活動となると、菅さんに一日（いちじつ）の長があり、ノウハウも豊富に持っている…、と思われるからだ…。

　※　しかも、手下（てか）に「掛け持ち組」が多いから、「各派閥」の動向の情報も、逐一集まってくると思われる…。

　※　ある意味、「二重スパイ」みたいなものだが、丹念に「埋め込んで」きた成果が花開く局面だと思う…。

『【この記事のポイント】
・岸田首相の自派閥解消は捨て身の賭け
・波及を恐れる他派閥の幹部は不快感示す
・政権と派閥の存続の行方は世論の支持が握る

岸田文雄首相は自らが会長を務めてきた自民党派閥「宏池会」（岸田派）を解散させる意向だ。政治資金問題の立件対象が同派にも広がり、自ら率先して派閥を解消することで信頼回復をめざす。麻生派や茂木派には反発の声がある。政権基盤が崩れかねない捨て身の賭けとなる。

「自民…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。

唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。

4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。状況が変わったのは18日。岸田派の元会計責任者の立件が報じられ、安倍派や二階派の動きを見極めてからでは後手に回る可能性が高まった。首相は同日、相次いで岸田派所属議員と会って派閥解散の根回しを急いだ。

唐突に打ち出したようにみえる派閥解散の判断だが、首相はかねて安倍派の裏金問題が取り沙汰されるなか派閥機能を抜本改革する必要性を感じていた。年明けには派閥解消論を聞かれても否定しなくなっていた。

4日の年頭記者会見では派閥について「本来の目的から外れ、カネやポストを求める場になっていたのではないか」と疑問を呈した。』

『岸田派の解消を受けてその他の派閥にどう波及するかは見通せない。首相を支える自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長はともに表立って立件の対象となっていないだけに派閥解消には消極的だ。

麻生派幹部は18日夜、岸田派の解散表明に不快感を示した。茂木派幹部は「全部の派閥を解散する必要はない」と語った。

自民党総裁の任期は9月に満了する。各派閥の存続を含めた動向は総裁選に影響する。』

『首相による「派閥解散」の判断は今後の政権運営への賭けでもあった。派閥を含む党の統治構造を変えることができれば、国民世論の支持を得て政権を立て直せるとの読みもある。

逆に支持が得られなければ孤立を招きかねない。これまで首相は麻生、茂木、岸田3派を中心に政権を運営してきた。自らの派閥が消え、麻生派や茂木派の支えも弱まれば政権の根幹が揺らぐ。

無派閥だった菅義偉前首相は支持率が低下すると他派閥からの支持が急速に離れ、2021年総裁選で立候補断念に追い込まれた。』

『多様な観点からニュースを考える
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察　衆議院ではなく、岸田派を解散。政治の世界は展開がなかなか読めない。

岸田政権を支える自民党の麻生副総裁、茂木幹事長にも相談せず、首相自身が危機感から決めたことのようである。

党内には強い反発の声もあるようで、「麻生派と茂木派から『岸田おろし』が始まりかねない」と茂木派幹部は激怒した（朝日）。

一方、「これで岸田降ろしに動く自民党ならば、どのみち国民から見放される」と首相周辺は述べた（産経）。

派閥は解消すべきだという方向に世論が傾いている上に、通常国会冒頭でこの問題が審議される段取り。したがって、派閥は解消で自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめが行われるだろう。

ただし、緩い形の議員グループは残存か。
2024年1月19日 7:53 (2024年1月19日 7:53更新)』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日本政治を揺るがす裏金疑惑ＢＢＣ報道と経済大国から後退の日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5491333.html

　※　有力と言われている「政治家」から、「日本の安全保障」「日本の戦略」の企画立案が語られることの皆無である不思議…。

　※　まあ、語っても、「票」にならんのだろう…。

　※　と言うことで、結局は、巡り巡って、「国民」の資質へと還ってくる…。

『ジャニーズ問題、自衛隊内の女性隊員へのハラスメントを大きく報じたＢＢＣの記事からの抜粋だ。

日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。

国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。

しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。

安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。

日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。

だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。

裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡f51a3e429db5779821645225bcfca2d3-1県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。

「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」

FireShot Webpage Screenshot #665 – ‘【解説】

日本政治を揺政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。

岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。

岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年（2024年）9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。

総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。

そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。

竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。

しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」　（英語記事　Corruption allegations rock Japanese politics）　

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257767025122023000000-1日本の1人当たりGDPがG7最下位：

裏仕事に忙しい政治に、国家の将来を見る暇は無いようだ。2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。

日本の1人当たりGDPは3万4064ドルで、台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位で、イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となっhttps _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO4257705025122023000000-2た。

日本がG7の中で最下位になるのは2008年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。

また、日本の2022年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、世界全体の名目GDPが101・4兆ドルの中で、トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占め、2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は4・2兆ドルで、前年より0・9ポイント低い4・2%で、かろうじて3位だった。

国際通貨基金（IMF）の予測によると2023年の結果で、はドイツに抜かれて世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。参照記事　参照記事　、、、、

こんな状態だから、無理やり賃上げで国力回復を演出したいのだろうか？

安倍のミクスにしても、常に後出しジャンケンで、さも手柄をたてたように自画自賛していただけで、成功した政策など皆無だったと筆者は見ている。

自民も与党なら、政治をしているフリは止めて、少しは真面目に国の将来を考えたらどうだ？真面目で、本気の政治家が、一人も見当たらないとは、ひどすぎる。何が派閥だ、政治家の頼母子講(たのもしこう)でしかない。　』

菅直人元首相の次期衆院選不出馬で浮かぶ思惑 ｢反維新｣に執念､”大阪殴り込み”に含み
https://toyokeizai.net/articles/-/714391

　※　よく分からんが…。

　※　菅直人氏、政界引退 → 後継衆議院議員候補として、武蔵野市長の松下玲子氏を指名 → 松下氏、武蔵野市長を辞職 → 急遽、市長選の実施 → 市長後継候補には、笹岡裕子氏を指名 → 市長選を戦ったが、自公推せん候補に敗北…、という流れのようだ…。

　※　まあ、自民党が安部派キックバック（「裏金」）問題で、グダグダのところ、よく自公系候補が、勝利したな…、という論調が、多いようだ…。

『2023/11/11 7:00

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（77）=衆院東京18区=が11月5日、地元・武蔵野市で記者会見し、次期衆院選不出馬による政界引退を正式表明し、同選挙区の後継候補に松下玲子武蔵野市長（53）を擁立する考えを示したことが、政界に複雑な波紋を広げている。
菅氏は初当選が1980年衆院選で、現在14期目。首相経験者としては麻生太郎自民党副総裁と同期という長老議員だが、市民運動家としての中央政界デビューから、首相にまで上り詰めたという特異な経歴の持ち主だけに、今回の不出馬表明の真意を巡ってもさまざまな憶測が飛び交っている。

とくに菅氏は、野党実力者の中でも「反維新」の急先鋒で知られる。「政界引退会見」でも、状況次第で次期衆院選で維新が支配する大阪への“殴り込み”出馬にも含みをもたせたことから、立憲民主と野党第1党を争う日本維新の会も、菅氏の言動に神経を尖らさざるを得ない状況だ。

市民運動家から首相という特異な経歴

菅氏は1980年衆院選で、社会民主連合（社民連）の候補として初当選して以来当選を重ね、議員生活は現在14期43年間。衆院では小沢一郎氏（18期）、中村喜四郎氏（15期）に次ぐ長老議員だが、市民運動家として大きな政党や組織に頼らずに当選し、1993年と2009年の2度の「政権交代（自民下野）」にも関わるなど、他に類のない政治経歴が際立つ。
』

『菅氏は1994年の社民連解散後、新党さきがけに入党して自社さ連立政権に参加し、1996年の第1次橋本龍太郎内閣で厚相に就任。その後、民主党結党に参画し、鳩山由紀夫氏（元首相）、小沢一郎氏（元自民党幹事長）との「トロイカ体制」を構築し。2009年のいわゆる「政権交代選挙」での旧民主党政権樹立の立役者の1人となり、同政権初代首相の鳩山氏の後継として約1年3カ月間、政権を率いた。

その中で、首相在任中の2010年6月の唐突な「消費税率10%」発言が直後の参院選での民主党敗北につながった。さらに翌2011年3月11日発生の東日本大震災による福島原発事故では、「首相としての“暴走”ともみえる対応」（首相経験者）が疑問や批判を招くなど、トップリーダーとしての「功罪」も問われ続けてきた。

こうした経緯も踏まえ、菅氏は5日の会見では、43年間の議員生活を振り返り、厚相時代の1996年に国の責任を認めて謝罪した薬害エイズ問題や、首相として対応に奔走した2011年の東日本大震災などについて、時折笑みを交えながら淡々とした口調で語った。

「妻とのあうんの呼吸」で引退を決断

まず会見冒頭で菅氏は「私も77歳になった。次期総選挙は立候補しないことを家族との間で決断した。（妻の）伸子との『だいたいこのあたりで』というあうんの呼吸で、このあたりがひとつの潮時なんだろうと思った」と伸子夫人の意向も踏まえた決断だったと明かした。

菅氏が会見の中でとくに時間を割いたのは、やはり国民的にも賛否が交錯した大震災に伴う東京電力福島第一原発事故への対応だった。まず、情報が錯綜する中、発生翌日に自らヘリコプターで現地入りしたことについては「対応を誤れば関東地方全部が住めなくなる。ぎりぎりの状況という危機感を覚えて対応にあたった」と説明。』

『当時の国会審議では自民党など当時の野党から「首相の訪問で事故対応が遅れた」などと批判され、政権内部から「対策本部の乱立で、指揮命令系統が混乱した」などの不満が相次いだことについても、「当時いろんな見方があったが、最終的に私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」と自賛して胸を張った。

菅氏は会見の最後に「自民党に籍を置いたことのない私が首相をしたのは、日本の民主主義が機能したところがあった」と政権交代の意義を強調し、「今の政治は若い人が自ら行動することが非常に少ない。もっともっとチャレンジしてもらいたい」と野党の若い後輩議員たちの奮起も訴えた。

「反維新」での大阪比例立候補には含み

その一方で、記者団から「今後は別の小選挙区や比例代表でも出馬しないのか。政治活動からも引退するのか」と質されると「次期衆院選にこの選挙区から立候補することはない。松下玲子さんを（後継として）応援する立場だ」と明言する一方、「（これからも政治に）関わりはする。ただ、自分が立候補するということは現時点では考えていない」と語った。

そのうえで「（反維新として）比例近畿ブロックで立候補する可能性」については「私はかつて大阪に飛び込んで、反維新（日本維新の会）のキャンペーンをやったことがある。（周囲にも）いろいろなことを言ってる人はいる」などと述べ、大阪からの出馬には含みを持たせた。』

『この会見に先立つ会合では、立憲民主の辻元清美参院議員が菅氏の福島原発事故対応について「菅さんは日本を救った。菅さんの人々とつながり、多くのボランティアと一緒に日本を救うという思いで、日本は救われた」と評価。また、蓮舫参院議員は、「歴史をつくる人の強さ、壁を壊す人のたくましさ、菅さんこそ、まさにその力を発揮した政治家だった」と持ち上げた。

後継の松下氏に「市政投げ出し」批判も

一方、後継指名された松下氏は10日、市議会議長に退職届を提出した。地方自治法に基づき正式な辞職は11月30日付けとなる。

議長が退職届を受理後、5日以内に議長から選管に辞職が通知され、その翌日から50日以内に市長選が実施される（市選挙管理委員会）ため、市長選は年内に行われる可能性が高い。

松下氏は10日の退職届の提出後、立憲民主党に入党や公認の申請をする段取り。ただ、衆院選出馬を理由とした任期途中での辞職に、すでに市民の間から「市政投げ出し」の批判も出ている。

次期衆院選で野党第1党の死守を目指す立憲民主にとって、「党重鎮の菅氏の後継者の松下氏の当落は立憲民主の選挙戦の重要なバロメーターになる」（選対幹部）との見方も多く、出馬する東京18区が注目選挙区になることは確実だ。

ただ、菅氏の引退会見の直後の9日に岸田文雄首相が「年内解散見送り」の意向を表明し、政界では「解散は来年夏以降」（自民幹部）との観測が広がるだけに、立憲民主内にも「今回の菅氏の引退表明はやや早とちりで、『目立ちたがり屋のあざといパフォーマンス』との批判がでかねない」（立憲民主選対）との不安も広がっている。

泉 宏さんの最新公開記事をメールで受け取る　』

“維新 国民などと新政権目指す”立民 泉代表 政策課題実現へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294831000.html

『2023年12月21日 14時03分

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。

その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。

一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。　』

明日のために今日の屈辱に耐えるとき
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-12-15.html#agenda-9jdilq__1-5

　※　今日は、こんな所で…。

『目次

我々はウクライナと共にあり続ける
国民はウクライナに空の小切手を渡すことに興味はない
ウクライナ支援に反対するハンガリー
支援疲れの欧州
裏金問題の黒幕

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１．我々はウクライナと共にあり続ける

12月12日、アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を表明しました。

バイデン大統領は会談で、アメリカがウクライナを見捨てることはないと表明。ロシアのプーチン大統領はアメリカがウクライナへの約束を果たせないと見込んでいると指摘し、「われわれはプーチン氏が間違っていることを証明しなければならない……我々はウクライナと共にあり続ける」と述べ、会談後の共同記者会見で「私もアメリカ国民もウクライナに背を向けることはない……私たちが手を引かない限り、ウクライナはこの戦争から誇り高く、自由で、西側にしっかりと根を下ろして立ち上がるだろう」と来年以降も支援を継続する姿勢を強調しました。

一方、ゼレンスキー氏は「アメリカのリーダーシップが結束を維持している……今年末までに非常に強いシグナルを送ることが非常に重要だ……ウクライナの防衛のおかげで、他の欧州各国はロシアの侵略を受けないでいる」と述べ、戦闘を優位に進めるためにもアメリカの支援が不可欠と訴えました。

２．国民はウクライナに空の小切手を渡すことに興味はない

ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領との会談に先立ち、アメリカ議会を訪問し、支援継続を直接働きかけました。というのも、ウクライナ支援を巡って、予算審議が停滞しているからです。12月6日、上院はウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を51対49で否決しています。

ゼレンスキー大統領は民主党上院のチャック・シューマー院内総務と共和党上院のミッチ・マコーネル院内総務と非公開会談を行い、その後、共和党下院のマイク・ジョンソン議長とも1対1で会談しました。

現在、アメリカの最新のウクライナ支援案は、議会で党派対立に巻き込まれています。野党・共和党は、移民政策の抜本改革とセットでなければ支持しないと主張しているのに対し、バイデン大統領と与党・民主党は、国境警備の予算増は認める意向だが、共和党が求めている政策変更については受け入れられないとしています。

ゼレンスキー大統領は議会指導者らとの会談で、610億ドル(約8.9兆円)規模のウクライナ支援が、議会対立の中で置き去りになることを防ごうとしたのですけれども、首尾よくはいかなかったようです。

ゼレンスキー大統領とサシで会談した下院のマイク・ジョンソン議長は、会談後に記者団に対し、ウクライナへの追加支援の重要性を認めながらも、「国境はまったくの大惨事だ」と述べ、下院共和党は「変革的な」対策がなされるまで譲歩しないと警告。承認に向けた交渉に応じる姿勢は見せませんでした。

また、共和党のエリック・シュミット上院議員は、ゼレンスキー大統領から「新しいことは何も」聞こえてこないと主張。民主党について、「南部の国境の安全確保に共和党がいかに尽力しているか」理解していないと批判し、「毎日1万2000人もが南部の緩い国境を越えてやってくるのを目の当たりにしている国民は、ウクライナに金額欄が空の小切手を渡すことに興味はない」と述べています。

３．ウクライナ支援に反対するハンガリー

ウクライナ支援を巡って政争している国はアメリカだけではありません。EUもそうです。

12月14日からベルギーのブリュッセルでEU首脳会議が開かれていますけれども、ここで全加盟国の承認が得られれば、ウクライナの正式な「加盟」に関する交渉が開始され、また、ウクライナへの500億ユーロ(約780億ドル)の財政支援パッケージの承認にも道が開かれます。

ところが、ハンガリーのオルバン首相はこの二つを阻止するとしていて、EU各国からの不満とウクライナ政府の怒りを買っています。

オルバン首相はEU各国首脳が、ウクライナの加盟を認めるよう「我々に無理強いさせている」と主張し、EUの全体的なアプローチについて「戦略的な議論」を行うよう求めています。

ただ、その一方で、ハンガリーはEUから譲歩を引き出そうともしています。

12月12日、ハンガリーのオルバン首席政治顧問(オルバン首相との縁戚関係はない)は、ブルームバーグとのインタビューで、「ハンガリーへのEU資金提供とウクライナ支援は2つの異なる問題だ」としつつ、「だがEUがウクライナ支援をEUの修正予算から拠出するというなら、2つの問題はつながる」と主張しました。

オルバン首席政治顧問は、来年からの4年間でウクライナに500億ユーロ(約７兆8500億円)を支援するパッケージには依然反対だとし、予算を修正せず単年度のみの支援提供を望むとし、そうであればハンガリーは支援パッケージに「寄与することも検討する」と語っています。

一方、オルバン首相の方はというと、13日に公表されたインタビューで、「資金の問題は資金の問題で取引する用意はあるが、資金の問題を戦略的・政策的問題と取引する用意はない」と強調しています。

ようするにEUが4年もウクライナを支援するのは反対であり、EU加盟承認にはもっと反対だというのですね。

４．支援疲れの欧州

実際、EUのウクライナ支援の波は静かになってきています。

12月7日、ドイツのキール世界経済研究所は、各国が今年8～10月に新たに表明したウクライナへの支援額は計21億1千万ユーロ(約3270億円)で、前年同期に比べて87%減ったと発表しました。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前の昨年1月下旬以降、3ヶ月ごとの合計額では最低となり、支援疲れが浮き彫りになった形です。

　キール研究所は「最近、支援に躊躇する態度を取っているという印象を裏付けるものだ……さらなる遅れはプーチン大統領の立場を明らかに強めることになる」と指摘した。

更に、キール研究所は、42の支援国・機関が表明した財政、軍事、人道の支援額を集計した中で、過去3ヶ月で新たに支援を表明したのは20の支援国・機関にとどまり、アメリカやEUも表明が少なかったとも指摘しています。

この指摘が応えたのかどうか分かりませんけれども、13日、ドイツのショルツ首相はドイツ連邦議会での演説で、ウクライナに対し、2024年に80億ユーロ(約1兆2500億円)の軍事支援をすることを明らかにしました。独メディアによると、支援額は当初計画に比べて2倍の規模になるそうです。

この日、ショルツ政権の連立与党3党は2024年度の予算案で基本合意していますけれども、ショルツ首相は、予算案に80億ユーロの軍事支援のほか、欧州連合(EU)などを通じた財政支援、ウクライナからドイツに避難する人々への60億ユーロ超の支援が含まれると説明。ロシアのプーチン大統領について「ウクライナに対する国際的な支援が薄れることを期待している……計算通りに進む危険性も否定できない」と、支援機運の低下に警戒感を示しています。

５．裏金問題の黒幕

こうしたウクライナ支援が細る中、金を出せと迫られているのが日本です。

12月6日に行われたG7首脳テレビ会議で、岸田総理は日本として総額45億ドル(約6600億円)の追加支援を行う意向を表明していますけれども、ジャーナリストの山口敬之氏は、そんなものではなく、岸田総理はバイデン大統領にウクライナへ20兆円支援するように約束させられていると主張しています。

山口氏によると、それでも、20兆円もの支援となると、国民の支持が必要で、それを公約にした選挙をやらせようとしたところが、岸田政権のこの体たらくで解散が打てなくなった。そこで、岸田を降ろそうとするも、次の総理がアメリカ民主党の言うことを聞かない総理だと駄目だから、岸田降ろしと一緒に、次の総理候補一番手である派閥の領袖をも潰しておこうと画策している。だから、今、例のパーティ券裏金問題が持ち上がり、検察が異例の捜査をしている、というのですね。

有り得ない話ではないと思いますけれども、これでは、まるで、植民地扱いの酷い話です。

もし、これが本当であれば、岸田総理に謎の「鈍感力」を発揮していただいて、来年のアメリカ大統領選まで、バイデン政権が倒れるまで、たとえ支持率が0%になっても、総理でい続けていただいた方がもしかしたら国益に叶うのかもしれません。

パーティ券裏金問題を巡って、松野官房長官が更迭され、次の官房長官に林芳正前外相をあてるなんて話が出ていますけれども、見方によれば、親中の林氏を官房長官に持ってくるということは、ウクライナ支援要請を拒否するというアメリカへのメッセージになる可能性もあります。

その意味では、バイデン政権は、岸田総理に喧嘩売ってるのかと激怒しているかもしれません。

ただ、その場合は、検察にもっと圧力を掛けて、立件させ、岸田総理そのものの首を飛ばしにくるかもしれません。

いずれにせよ、岸田総理を引きずり下ろしたとしても、その次がどうなのかについては注意が必要だと思います。

今は、「明日のために今日の屈辱に耐える時」なのかもしれませんね。

東京地検特捜部が急いでいる理由の一つは米国です。米国はウクライナ支援の資金調達が出来ず、欧州も出来ない状況で、岸田政権に大規模な支援を要請していましたが、岸田政権が弱体化し、それが無理だと分かるや財務省と結託して岸田政権潰してトップをすげ替えようとしていますが、そのトップが米国の… pic.twitter.com/9ZgzyVhOSE
— take5 (@akasayiigaremus) December 13, 2023　』

『この記事へのコメント

ＨＹ
　アメリカが親中の岸田政権を嫌うのはわかりますが、次の総理候補一番手である派閥の領袖（安部派のことでしょうか。会長不在の集団指導体制ですが）を潰そうと財務省と結託したというのは少し無理があると思いますね。

安部派すなわち清和研は親中議員もいますが親米よりであり、これを潰してしまったら、あとは親中よりの茂木派や岸田派、二階派になってしまうのでアメリカにはむしろ都合が悪くなりそうです。

また財務省は外務省と違って良くも悪くも外部からの干渉を嫌う体質なので、むしろ財務省が単独で金融緩和を推し進めた安部派への復讐と減税発言した岸田総理への制裁を実行したと考えた方が腑に落ちます。

　因みにアメリカが気に入らない総理を変えさせるには単に訪米や首脳会談を蹴り続け、現首相が日米関係に支障をきたす存在だとわからせるだけで、自主的に倒閣運動が始まってしまいます（日本にとっては安全保障の危機なので）。

2023年12月15日 09:59

インド辛え～
　＞安部派すなわち清和研は親中議員もいますが親米よりであり、これを潰してしまったら…

　HY様、始めまして。　アメリカ合衆国の政治が｢2大政党制｣→①共和党:保守的な傾向(親日家が多い),②民主党:リベラル左翼的な傾向(だいだい反日家が多く、時の日本政府に｢無理難題｣を｢日米合同委員会,駐日アメリカ大使｣を通して！)。

　また、日本国が昔々｢太平洋戦争｣で｢無条件降伏｣を受諾した時のアメリカの戦時体制は、｢アメリカ民｣の｢故 ルーズベルト元大統領｣でした。

　今のアメリカ議会下院で｢アメリカ共和党｣が、過半数を3人程度上廻っているからこそ、日比野庵 本館様の｢プログ主様｣が書かれておられます無理難題を通り越して、｢💢滅茶苦茶な約20兆円のウクライナ支援金額！｣の要求をやり過ごしてございますね…(苦笑)！。　

自分も…一昨日迄は、岸田首相に頭に来ておりました一人でございますので。　何故日本国内の｢リベラル左翼系マスコミ各社｣が、アメリカ議会下院の共和党が、｢バイデン大統領｣の不正関与に関して｢調査開始！｣のアメリカマスコミ各社共通の｢記事｣を、ニュースで流さざるを得なかったのか…？。　

そこに答えのヒントの1部が、有るんじゃ無いでしょうか？!

2023年12月15日 10:44　』