米中、在外公館巡り応酬 トランプ氏「追加閉鎖も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61888470T20C20A7000000/
知財窃盗の「震源地」か 米、閉鎖の中国領事館
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61888050T20C20A7000000/
カテゴリー: 中国の戦略
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米国務長官、中国を痛烈批判 「対抗へ新同盟構築を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895920U0A720C2000000/ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
『ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。
米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。
中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。
今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。
対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪（ヤン・ジエチー中国共産党政治局員）と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。
（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。
この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。
今週、我々は（テキサス州）ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の（前政権の）侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。
自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。
現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。
過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。同士の国々の新たな1団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときかもしれない。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。（ワシントン=芦塚智子）』
機甲師団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E7%94%B2%E5%B8%AB%E5%9B%A3※ こういう「機械化歩兵軍団」は、それが「展開できる地理的条件」というものがある…。
「電撃作戦」とか、簡単に言うが、「平らなところ」かつ「キャタピラー・車輪が埋まらないところ」で無ければ、「機動部隊」もへったくれも無かろう…。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争を見れば、明らかだ…。「山岳戦」「ジャングル戦」には、向かない「兵団」なんだろう…。
むろん、「送り込む時」「戦闘を継続・維持する時」の、「兵站」をどう維持・確保するのかの問題は、常につきまとう…。
逆に、「守備側」にとっては、そういう「条件」を逆手（さかて）にとって、「籠城」すれば、兵力を温存できる…。
劉備が「蜀」に籠もった事例、中共が「大長征」で籠もった事例、アフガンでタリバンが山岳地帯に籠もっている事例、北朝鮮が結局は、攻撃をかわした事例なんかが、想起される…。
まあ、「補給網」が確保されていないと、ジリ貧になるだけだが…。
「攻撃側」の策としては、「兵糧攻め」が基本となる…。「補給網」を絶って、「弱って行く」のを、気長に待つわけだ…。
これが、今現在、絶賛進行中だ…。『イラク
1980年代のイラク軍の機甲師団はT-72戦車を中心に編成。イラン・イラク戦争（デズフールの戦いなど）を戦い抜いたほか、湾岸戦争に先立つクウェート侵攻時には、第二次世界大戦以降最も成功したとされる電撃作戦の主役となった。しかし、戦果という点では、後に反攻体制に入った多国籍軍（特に前述のアメリカ陸軍）が上塗りを行い、イラク軍の機甲師団があっさりと撃破されるに及び、価値は無きに等しいものとなった。』
『日本
日本においては北海道に陸上自衛隊第7師団が編成されているが、これは事実上の機甲師団である。即応機動連隊をもつ機動師（旅）団編成までは自衛隊における唯一の機動打撃部隊であり、北海道防衛の要と考えられていた。90式戦車および10式戦車を装備する3個戦車連隊、89式装甲戦闘車をふくむ1個普通科連隊（実質的な機械化歩兵連隊）を基幹とし、特科・高射特科もふくめて、全部隊が機械化されている。但し、人員6500名弱と旅団規模である事、戦車部隊に随伴すべき普通科部隊や特科部隊の規模の小さいことなどの問題も指摘されている。』米副大統領、中国助ける時代「終わった」 融和路線転換（2018/11/2 2:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/?n_cid=DSREA001 -
※ 非常に重要な演説だと、思う…。
ある意味、「歴史の転換点」を、目の当たりにしている…。
中国は、全力を挙げて反撃するだろう…。
否応なく、日本国は巻き込まれる…。その準備は、できているのか…。
（グーグル翻訳文）
『ワシントン（ロイター）-マイクポンピオ米国務長官は木曜日に中国に新たな狙いを定め、ワシントンとその同盟国は中国共産党にその方法を変えるように圧力をかけるために「より創造的で断定的な方法」を使用しなければならない、と述べた。私たちの時間。」ポンピオ氏は、カリフォルニア州ヨーバリンダにあるリチャードニクソン大統領の生誕地にあるニクソン図書館で語ったところ、1970年代に中国共産党に世界を開放することによって彼がしたことについての元米国指導者の懸念は予言されたと述べた。
「ニクソン大統領はかつて、共産党に世界を開放することにより「フランケンシュタイン」を創設することを恐れていたと語った」とポンペオは語った。「そして私たちはここにいます。」
1994年に亡くなり、1969年から74年にかけて大統領を務めたニクソンは、1972年の北京訪問を含む一連の接触を通じて、1979年に中国共産党との米国外交関係の確立に道を開きました。
中国がヒューストン領事館を閉鎖するという今週のワシントンの意外な命令の後に行われた大規模な演説で、ポンピオは中国との「ブラインドエンゲージメント」の終了を求め、不公正な貿易慣行、人権侵害、および潜入への取り組みに関する米国の告発を頻繁に平準化したアメリカ社会。
彼は中国の軍隊が「より強くそしてより恐ろしい」ものになり、北京へのアプローチは1980年代のソビエト連邦についてのロナルド・レーガン大統領の「信頼するが検証する」マントラを適応させるべきであると述べた。
「真実は私たちの政策、そして他の自由国家の政策が中国の失敗した経済を復活させたことです。北京がそれを支えていた国際的な手に噛み付くのを見るだけでした」とポンピオは言った。
「世界の自由を愛する国々は、中国を変化させるように誘惑しなければなりません…より創造的で断定的な方法で、北京の行動は私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしています。」
ポンペオは今週ロンドンでイギリスの指導者と会った後の彼の発言を思い出しながら、「おそらく、志を同じくする国々の新しいグループ、民主主義の新しい同盟の時が来た」と述べ、「自由な世界が変わらなければ、共産主義中国はきっと私たちを変えるでしょう。」
ポンピオ氏は、「中国共産党からの自由の確保は、私たちの時代の使命である」と述べ、アメリカはそれを主導する立場にありました。
彼は名前を挙げなかった1人のNATOの同盟国が中国の市場への制限されたアクセスを恐れていたので香港での自由のために立ちたがらないと言いました。
保守的なコメンテーターの中には、ソーシャルメディアや他の場所でのポンペオのスピーチを称賛する人もいましたが、他のアナリストは感心していませんでした。
ワシントンの戦略的国際研究センターのスコット・ケネディ氏は、トランプ政権の同盟国への対応の記録があれば、中国の他の民主主義諸国との協力は言うよりも簡単だと述べた。
「米国が同盟国をいじめ、多国間機関を破壊し、誰も支持しない経済分離（中国からの分離）を推進しているときに、中国に対して統一戦線をどのように形成しますか？」彼は言った。
最下点
ポンペオのスピーチは、米中関係が数十年で最低点に達し、ドナルド・トランプ大統領と彼の民主党の挑戦者ジョー・バイデンが11月3日の大統領に先立って誰が北京に対して最もタフに見えるかもしれないかについて互いに競争しているように見えたときに来ます選挙。中国で始まった新しいコロナウイルスのパンデミックから北京の貿易とビジネス慣行、南シナ海でのその領土の主張、そして香港への取り締まりに至るまでの問題で、関係は悪化しています。
劇的なエスカレーションで、ワシントンは火曜日にヒューストン領事館を閉鎖するために中国に72時間を与えました。
ポンペオは、この領事館は「スパイと知的財産の盗難のハブ」だったと述べた。
中国は、米国の動きが関係に「深刻な損害を与えた」と述べ、それが何をするかについて詳細を述べずに報復する必要があると警告した。
サウスチャイナモーニングポストは、中国が成都の南西部にある米国領事館を閉鎖する可能性があると報じた一方で、関係者は水曜日にロイター通信に、中国が武漢の領事館閉鎖を検討しており、米国がコロナウイルスの発生開始時にスタッフを辞任したと報じた。
中国のGlobal Timesタブロイド紙の編集者Hu XijinがTwitterに投稿しました。「私が知っていることに基づいて、中国は金曜日の北京時間に対策を発表します。中国のある米国領事館は閉鎖するよう求められるでしょう。」
スライドショー（4画像）
以前彼は武漢領事館を閉鎖することは十分に破壊的ではないであろうと彼が「情報センター」と呼んだ香港のその大きな領事館で米国のスタッフを削減することができると示唆した。
「これはワシントンに多くの苦痛をもたらすだろう」と彼は書いた。
中国の他の米国領事館は広州、上海、瀋陽にあります。
米国の他の4つの領事館-サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク-と中国のワシントン大使館。
トランプ氏は水曜日のニュースブリーフィングで、「いつでも可能」な中国の他のミッションも閉鎖できると語った。
最近まで米国国家情報局の局長代理を務めていたセルビアとコソボの特別大統領特使であるリチャードグレネルは、ロイター通信に対し、米国の戦略は「非常に最初から始まり、必要に応じて他の戦略に移る」と語った。
「全体の目標は中国人の行動を変えることです…これはトランプの教義として浮上しています。これは非常に過酷な行動、制裁、孤立であり、同時に行動が変わった場合は常に終了する機会を提供します。」
中国の国営メディアの社説は、ヒューストンの動きはトランプの再選の入札に先立つ米国の失敗のために北京を非難する試みであると言いました。世論調査はトランプがバイデンに後続していることを示しています。
David BrunnstromとDaphne Psaledakisによる報告。メアリーミリケン、リンカーンフィースト、グラントマックールによる編集』
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWGDXT0AFB801?srnd=cojp-v2
『Nick Wadhams、Peter Martin (News)
2020年7月23日 21:14 JST
⇒国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官が主な立案者
⇒ポンペオ氏は米中対立を文明の究極の衝突と講演で位置付ける見通しトランプ米大統領は就任後の３年間､中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。
しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明 (3)
トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難､ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。
米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家､ミラ・ラップフーパー氏は｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣との見方を示した。
しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。
ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。
事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。
ポンペオ氏は６月19日、｢米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙（たいじ）している｣と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた｣と発言した。
中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。
原題：
China Consulate Fight Shows Trump’s Hardliners Are in Charge (1)（抜粋）』 -
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-24/QDYHIFT1UM0W01
『2020年7月24日 13:36 JST
中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。原題：
China Demands U.S. to Close Chengdu Consulate in Retaliation（抜粋）』※ 結局、「pars today」（イラン系のメディア）と、「sputnik」（ロシア系のメディア）の情報は、ガセだったな…。
※ こういう風に、真偽入り乱れて、「情報戦」が行われるんで、よっぽど注意しないと…。
※ 日頃から、「そのメディアの素性」を、ちゃんとピックアップしておかないと…。
「米国が、武漢市の領事館閉鎖を決定」「米国 武漢市の領事館閉鎖を決定© REUTERS / Aly Song」と、報じていた…。後者なんか、いかにもロイターが言ってるかのように報じている…。
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※ 今日は、こんなところで…。
※ すぐにも、ドンパチが始まりそう…、という感じでも無いようだ…。
トランプ米大統領「さらなる在米公館の閉鎖、いつでもあり得る」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-22/QDW6VXT1UM0X01?srnd=cojp-v2
『Chelsea Mes
2020年7月23日 8:38 JST
トランプ米大統領は22日、中国総領事館の閉鎖命令に関連し、「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る」と語った。トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「われわれが閉鎖した総領事館内で火事があったと考えている」と発言。「文書や紙を燃やしたのだろう。一体何なのだろうと思う」と述べた。
原題：
Trump Says It’s Always Possible U.S. Will Close More Embassies（抜粋）』中国、四川省成都の米総領事館の閉鎖命じる可能性－ＳＣＭＰ紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWRY8T0G1KW01?srnd=cojp-v2
『Philip Lagerkranser
2020年7月23日 16:21 JST
中国は四川省の成都市にある米総領事館の閉鎖を命じる可能性がある。匿名の関係者からの情報を引用し、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が23日報じた。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置だと同紙は伝えた。成都市の米総領事館は1985年に開設されたという。
原題：CORRECT: China May Close U.S. Consulate in Chengdu: SCMP（抜粋）』
※ 四川省には、多くの「核関連施設」がある話しは有名だ…。米側も、怠り無く「スパイ」活動を、やっているんだろう…。
中国四川省大地震、核兵器施設の被害報道とその後
http://www.ssri-j.com/SSRC/kurata/kurata-3-20121110.pdf
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875150S0A720C2FFJ000/
『台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。
「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン）の中国の一部工場を138億台湾ドル（約500億円）で買収へ」
17日夕、中国本土からニュースが飛び込むと、台湾の市場関係者やメディアは慌てた。ラックスシェアは中国新興のEMS。米アップルの人気ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」を2017年から受託生産し、勢いに乗る。
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一方、ウィストロンは鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）と並び台湾を代表するEMSだ。特にiPhoneの生産は3社で分け合ってきた。その独占に突如、終止符が打たれるニュースに衝撃が走った。ウィストロンが売却する中国工場はiPhoneの生産を手掛ける。ラックスシェアは買収により念願のiPhone生産参入を果たし、台湾企業以外で初めてこの分野に切り込む。工場買収は年末までに完了し、来年からiPhoneの組み立て生産を始める見込みだ。
「ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）の危機感は相当なものだろう」。台湾メディアも衝撃をこう書き立てた。
ラックスシェアはかねて、アップル製品の中でも本丸の「iPhone組み立ての受託生産」を狙っていた。狙いを定めたのが、中国江蘇省に拠点を置くウィストロンの工場だった。この工場はiPhoneの組み立てを手掛けるが、356億台湾ドル（約1300億円）もの累積赤字を抱え経営に苦しんでいた。ウィストロンはやむを得ず工場を手放し、採算重視の道を選び、晴れて契約が成立するに至った。
こうした話は、当事者間だけで進む話ではない。業界では「アップルの後押しがある」とみられている。iPhoneの廉価版「SE」の好調で、来年以降はさらに安い新モデルの投入も噂される。従来のような台湾EMSによる独占状態では「コストダウンは見込めず、低価格モデルを成功に導くことは困難だ」（業界関係者）。
アップルの思いは自然に、中国企業のEMS参入による新陳代謝に向かったようだ。実際、17年にはティム・クック最高経営責任者（CEO）自ら、当時はまだ無名のラックスシェアの中国工場を訪問し「超一流の工場だ」と称賛し、高い期待を寄せた。
ラックスシェアはさらに、現在ペガトロン傘下の有力企業にも買収を仕掛けているとされ、今後流れが一気に強まる可能性もある。EMS業界で、台湾は世界に冠たる地位を確立し、上位5社だけでも年間の受託生産額は35兆円に及ぶ巨大産業だ。それだけに中国勢の台頭は食い止めたいものの、台湾勢の弱みも浮き彫りになりつつある。
台湾企業の工場の多くは中国本土にある。「世界の工場」といわれ、中国でその礎を築いたのは1990年代に大挙して進出した多くの台湾企業だった。その数、10万社近くにのぼる。筆頭がホンハイで、中国で100万人近くもの雇用を生み出した。
中国政府は進出の見返りに、台湾企業に所得税減免など数々の優遇策を用意し、20～30年の単位で与え続けた。その期限が今、台湾企業の各工場で切れ、中国の人件費の高騰も加わり、かつての優位性が保てない危機に直面する。ウィストロンの中国工場も例外ではない。中国政府は14年、地方政府に外資への優遇策を設けないよう通達し、方針転換も鮮明にした。
一方、ライバルの中国企業に対しては、中国政府は上場企業に年間2兆円以上もの補助金を出すなど支援を手厚くする戦略に出た。「政府補助金が今の中国企業の強みだ。ラックスシェアも1～2年後には『iPhone』の中位機種をうまく生産できるようになる」。業界に詳しい台湾の大手証券首脳は危機感を募らせる。
米中摩擦でも度々、論争になる中国の政府補助金はやはり脅威だ。台湾企業への効果的なボディーブローとなる。
台湾からはこれまで半導体や液晶パネルの先端技術が、資金力のある中国企業に渡った。そんな焦燥感が今、台湾EMS各社をかつてない衝動に駆り立てる。
ウィストロンは22日夕、ラックスシェア株を約450億円分取得し、今後は両社で関係を深めると発表。その直後にペガトロンもラックスシェア株を約90億円分取得すると発表し、再び台湾市場に衝撃が走った。まだ新興の中国企業にさえあらがえず、早くも共同戦線を張り、現実路線を選んだとの見方も浮上する。
台湾のライバル2社を圧倒する首位ホンハイに、これまで動きはない。世界のモノの受注を巡る中台の争いは、中国勢優位にも見える形で、新たなステージに突入した。』
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トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61884850T20C20A7000000/
『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。
スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。』
中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61883120S0A720C2MM8000/
『【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、外国企業では警戒も広がる。国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、米中対立を先鋭化させる懸念もある。新法の名称はデータ安全法（データセキュリティー法）。中国のデータの取り扱いにかかわる初めての包括的な法律となる。中国のデータ統制強化が狙いで、データ取引管理制度や国家安全の影響を審査する制度を構築すると定めた。』
『7月上旬に公表した草案によると、データの改ざんや漏洩、不正利用などが発生した場合の危害の程度に応じ、政府があらゆるデータを国家安保の観点からランク付けし、重点保護するデータ目録などを作る。データの収集、加工などについて国家安全を守る措置を定め、違反者への罰則も盛り込む。国家機密や軍関連情報は現行の法律などで扱いを規制している。新法で国家安保に基づく統制が一般的なデータに広がる。
どんな行為が「中国の国家安全や公共の利益」を損ねると判断されるかは不透明だ。外資系企業は、通信やエネルギーなど重要インフラのデータ、住民の安全に関わる災害や事件が発生した地域での自動車などの移動データや機械などの稼働データの扱いに配慮を求められそうだ。
中国の国民や組織の「合法的利益を損ねた場合」も責任追及されるため、規制がさらに広範に及ぶ不安もある。政府の判断基準も不透明で、外資系企業幹部は「一見、国家安保と関係ない宣伝や販売促進の活動も、中国当局や中国企業を刺激しないか注意する必要が出てくる」と指摘する。
企業は集めたデータを活用して競争力を高める時代を迎えている。新法や関連規則の運用でどんな行為が「違法」となるのか不透明さが残ったり、統制が強まったりすれば、企業のデータ利用にも支障が出る。
外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。
新法では米国との対立を念頭に、対抗措置の規定も加えた。外国政府などが投資や貿易分野のデータ利用などで中国に差別的な制限・禁止措置をとれば、相応の対抗措置を講じられる仕組みだ。
米中対立は貿易摩擦からハイテク・安全保障の分野にまで拡大している。米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米中の分断がさらに深まる見通しだ。新法は対中強硬を強める米国へのけん制や報復に使われる懸念もあり、米中の覇権を巡る対立が深まる可能性が出てきた。』
米、総領事館の閉鎖要求 中国外務省「政治挑発だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874410S0A720C2FF8000/
『【北京=羽田野主】中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。
米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。
汪氏は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博（ウェイボ）で「狂った行動だ」と批判した。
一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる。』
中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず 警戒感広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61859030S0A720C2FF8000/
『【上海=松田直樹】6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。
6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位（145メートル）を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。
その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。
国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。
水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、（三峡ダムを含む）長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。
中国メディアによると水利省は21日「21～23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。
三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。
ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。
ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。
各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。』
中国当局、傘下企業9社接収「明天集団」は非難声明 権力闘争激化か
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59899.html -
米中、「政治戦争」が始まった 広がる共産党性悪論
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61855850S0A720C2TCT000/※ こりゃまた、「踏み込んだ」解説記事だ…。
「本社コメンテーター」と看板を掲げているんで、「日経」の社としての「公式見解」と言っていい…。
対中国のもろもろの「利」を全部失っても、「やむを得ない」との結論に至った…、ということだ…。まあ、最後は「目先の「利」」よりも、「自分の生命（いのち）」が優先されるのは、人も会社も同じ（おんなじ）だ…。
『米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。』
『ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。
ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。
この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。
何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。
5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。
その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。
米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター
米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。
7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。
中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。
閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。
両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。
だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。
米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。
米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。
中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。
米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。
では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。
ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター
米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。
これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。
これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。
米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。
米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。
それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。
同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。』
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https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html
※ 朝日新聞のオンラインからだ…。けっこう、詳細だ…。
これを見ると、アメリカでの「デモ・暴動騒ぎ」に、領事館の関与が疑われたくさいな…。今日は、もう遅いんで、追加の「投稿」は、無い…。
ゆっくり、休んで…。『 中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。』
『閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。
また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。
米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。
一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。
これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。
同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）』
ジジイがあれこれ考えた 