China Naval Modernization: Implications for
U.S. Navy Capabilities—Background and
Issues for Congress
Updated January 27, 2021
https://fas.org/sgp/crs/row/RL33153.pdf
カテゴリー: 中国の戦略
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https://this.kiji.is/730172069215993856
『2021年2月3日、中国メディアの新浪軍事は、米国議会調査局が昨年12月に公表した報告書「China Naval Modernisation: Implication for US Navy Capabilities（中国海軍の現代化：米海軍の能力への影響）」を、1月27日に更新したことを伝えた。
記事によると、同報告書は米国上院議員向けに配布され、建造中の「003」型空母や「076」型強襲揚陸艦、弾道ミサイル「DF‐26（東風‐26）」の画像や、2005年から2020年までの中国海軍の保有艦船数の統計などが添付され、直観的に中国海軍の発展状況がわかる内容になっているという。』
『同報告書では「中国海軍の現代化の目的」として、「中国の『A2/AD』（接近阻止/領域拒否）戦略の一部である台湾をめぐる米国との軍事衝突の潜在的可能性に対応するため」「米国に代わり西太平洋地域で影響力を持つため」「中東からインド洋、南シナ海を通る石油供給ラインの防衛」などの理由を挙げている。更新後の具体的な変更点は、中国初の国産空母である「山東」の艦船番号を「001A」から「002」に修正したほか、最新の電磁式カタパルトを搭載予定だった建造中の空母「004」型が「経済的要因により建造を中断した」とされている。
記事は最後に「現代化に成功した中国海軍にもまだ限界や弱点はある」として、対潜水艦の作戦能力やリモートでの情報収集能力などが不足している点に触れ、「（中国海軍は）これらの欠点を克服する努力をしているところだ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01B3J0R00C21A2000000/
※ トルコにおいても、プライオリティは、ワクチンの確保＞イスラムの大義…、ということだ…。
※ このコロナ騒動は、「平時」では通用していた「価値の秩序」が、「自国民の生命・身体の安全」の価値の前では、通用しなくなる…という姿を、世界のあちらこちらで見せてくれているな…。
『【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。
トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへの…
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/
『【上海=松田直樹】中国のカフェチェーン大手、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）は5日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。同社は2020年4月に不正会計が発覚し、同年6月に米ナスダック市場の上場廃止に追い込まれた。ラッキンは今回の申請について、経営再建への一環で店舗の運営には影響がないとしている。
連邦破産法15条は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する。債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避し、経営再建を円滑に進める狙いがある。ラッキンは「申請の提出で米国で提起されている訴訟が一時停止される。債務の整理や組織の再編も進める。会社の再生への一歩となる」との声明を出した。
ラッキンは20年4月に売上高の水増しなどの不正会計を公表した。同社の創業者など当時の幹部は辞任し、現在は投資ファンドのもとで経営再建を進めている。中国国内にある店舗は現在も通常通り営業している。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05B6S0V00C21A2000000/
『【北京=羽田野主】英当局は4日、中国国際テレビ（CGTN）の番組の最終的な編集権を共産党が握っているとして、放送免許を取り消したと発表した。これに対して中国外務省は5日反発した。中国が香港への統制を強めたことをきっかけに両国の関係悪化に歯止めがかからない状況だ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「英当局は偏見に基づいて政治的な理由でCGTNに打撃を与えた。断固反対する」と述べた。英政府の対応に問題があると指摘した。
中国外務省は4日にも英BBC放送が新型コロナウイルスに関して虚偽の報道をしたと非難する声明を発表していた。
英国は2015年、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に先進7か国（G7）で最初に参加を決めた。中英の「黄金時代」とまで言われた蜜月関係が転換したのは2020年に習近平（シー・ジンピン）指導部が香港国家安全維持法を制定した影響が大きい。
英政府は同法に反発し、中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」の保持者とその家族に英市民権取得につながる特別ビザを発行する。英政府によると、香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持っている。
中国外務省は「中国の主権を侵害し内政に干渉している」と英政府に猛反発した。「さらなる措置をとる権利も留保する」として、対抗措置をとる構えをみせている。
中英の関係悪化は安全保障分野にも波及している。
英政府は3日、日本政府と外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議方式で開いた。英国がインド太平洋地域に空母を派遣する際、自衛隊と共同訓練すると一致した。中国の海洋進出をにらんだもので、東シナ海・南シナ海情勢を巡り一方的な現状変更の試みに反対すると申し合わせた。
英国の「中国離れ」はほかの欧州主要国にも影響を与えかねない情勢だ。ドイツは独海軍に所属するフリゲート艦を日本に送る検討を進め、フランスもインド太平洋地域に積極的に艦艇を派遣している。
ミャンマー情勢を巡っても中英は対立を深めている。ミャンマーの旧宗主国である英国のジョンソン首相は「クーデターと、文民の不法な拘束を非難する」とツイッターに投稿した。ミャンマーとの関係を深めてきた習指導部は米英などの「介入」を警戒している。
習指導部内には英国とのさらなる関係悪化を懸念する意見もあるようだ。
中国共産党の機関紙、人民日報は5日付の1面で李克強（リー・クォーチャン）首相が中英関係に深く関わってきた英企業家らにオンラインでメッセージを送ったと伝えた。企業家らを「氷を砕いた者」とたたえ「中国はこれまでと少しも変わらず英国との関係発展を重視している」と秋波を送っている。
トランプ前政権時代に米中は国交を樹立して以来、最悪とまでいわれるほど関係が悪くなった。バイデン米政権の出方も読めない状況で、英国や欧州はできるだけ近づけておきたいのが習指導部の本音だ。
ただ、香港やウイグル問題は中国が最重視する「核心的利益」と位置づけてきただけに、習指導部も柔軟に対応するのが難しくなっているとみられる。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055ME0V00C21A2000000/
『【シドニー=松本史】オーストラリアの複数のメディアは5日、中国系企業が390億豪ドル（約3兆1000億円）を投じてパプアニューギニアのダル島に新都市を建設する計画を検討していると報じた。同島は豪本土から約200キロメートルの近さで、豪州にとって地政学的リスクとなりうる。ただ、パプアの国内総生産（GDP）を超える巨額投資の実現性を疑問視する声も出ている。
豪紙「オーストラリアン」によると、この企業はWYWホールディング。香港に登記されており、ミャンマーで都市開発に関わったことがあるという。公共放送ABCはこの計画について100平方キロメートルの範囲に港湾や工業地区、リゾート施設や住居などを建設する計画だと報じた。
ダル島を巡っては2020年11月、中国企業が「多機能漁業工業団地」を建設する事業でパプア政府と覚書を交わしたと報じられた。豪国内では豪州に近接する地域への中国企業の進出に警戒の声が高まった。しかし、今回の新都市計画についてオーストラリアンは投資額がパプアのGDPを50億米ドル（約5200億円）上回っていると指摘、「ばかげている」との専門家の見方を伝えた。
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https://www.nikkei.com/login 』【図解】中国系企業、パプアで都市建設か＝豪州近海の島―メディア報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a59babbd0b01a9092809e90a106a838af0747b
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「中国、重大な競争相手」 バイデン氏、初の外交演説
駐独米軍削減を凍結 同盟国重視 脅威に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN054WY0V00C21A2000000/『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領が同盟関係の修復に向け、海外駐留米軍の配備の見直しに乗り出す。4日の初の外交演説で、トランプ前政権が決めたドイツ駐留米軍の削減計画の凍結を発表した。演説で「重大な競争相手」と位置づけた中国や、ロシアの脅威に対抗するため、欧州や日本など同盟国との連携を強める。
「米国は戻ってきた。外交を再び対外政策の中心に据える」。バイデン氏は4日、国務省で初めて実施した外交演説で強調した。
まず示したのは、米国第一を掲げたトランプ氏の外交政策の転換だ。バイデン氏は「米国の外交政策や安全保障の優先課題に適合させるため、オースティン国防長官が米軍の世界的な態勢を検証する」と述べ、3分の2に縮小する予定だった駐独米軍再編を検証が終わるまで見合わせると明らかにした。
駐独米軍の削減は2020年夏、トランプ前政権がドイツとの調整も経ずに決めた経緯がある。ドイツが国防費を十分に負担していないと判断したためで、北大西洋条約機構（NATO）などからはロシアの脅威が増すなかでの一方的な決定に不満の声があがっていた。
オースティン氏は声明で「米軍の態勢見直しに際しては、同盟国や友好国と相談する」とトランプ前大統領との違いを明確にした。駐独米軍の削減計画の凍結はバイデン氏が掲げる同盟国重視の一環といえる。
バイデン政権でアフガニスタンの米軍撤収期限の延期論が浮上しているのも同じ文脈だ。アフガンに駐留するNATO加盟国と足並みをそろえ、現地の治安安定に取り組むべきだとの声がある。トランプ氏は海外の米軍縮小という選挙公約の実現を優先し、反政府武装勢力タリバンとの合意に基づく5月の撤収に前のめりだった。
歴代米政権は安全保障環境に応じて米軍再編に取り組んできた。ブッシュ（第43代）政権は米同時テロに直面したことで旧ソ連との冷戦を想定した陸軍中心の態勢を見直し、機動性を重んじる非対称のテロとの戦いに軸足を置く米軍のトランスフォーメーション（変革）に動いた。
オバマ政権はアジア太平洋へのリバランス（再均衡）を提唱し、中東や欧州からオーストラリアなどへの配置転換を志向した。ただ、過激派組織「イスラム国」などテロとの戦いに終止符を打つことができず、構想は道半ばに終わった。
トランプ前政権は国防費負担の削減を重視するトランプ氏の意向が強く、安全保障戦略は後回しにされがちだった。日本、韓国には駐留米軍の撤収をちらつかせながら負担増を迫ったこともある。その交渉は決着せず、バイデン政権に持ち越した。バイデン氏は最大の競争相手である中国の抑止に向けてどう米軍を配置するのが適切かを探ることになる。
欧州はアジアの安全保障に関与を強めている。ドイツはフリゲート艦の日本派遣の検討を進め、英国は空母クイーン・エリザベスをインド太平洋に送る。南シナ海への海洋進出など中国の動きが念頭にあるのは明らかだ。
バイデン氏は4日の演説で、トランプ氏が軽視した中国の人権問題も取り上げた。中国の人権弾圧を明示して「攻撃的な行動に対抗する」と宣言した。
NATOはバイデン政権発足後で初めてとなる国防理事会を17、18両日にオンラインで開く。アフガンでの対テロ作戦、NATOが伝統的な脅威に据えるロシアに加え、中国への対処を協議する。トランプ前政権できしんだ同盟再構築に向け、具体的な第一歩となる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055ET0V00C21A2000000/
『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで起きたクーデターを巡り、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）の苦境が深まっている。軍はNLDの弱体化を狙い、弾圧を強めている。スー・チー氏の拘束は長期化しそうで、同氏に代わるリーダー不在のNLDは対抗策に乏しいのが実情だ。
国軍は1日未明の政変実行後、連邦議会招集のため首都ネピドーに集まっていたNLD議員を宿舎で軟禁した。その後、大半の議員を解放…
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https://www.nikkei.com/login 』その後、大半の議員を解放したが、NLDの報道担当によるとスー・チー氏は現在もネピドーの自宅に軟禁されている。同氏の右腕であるウィン・ミン大統領も公邸から別の家屋に移され、軟禁が続いているという。
NLDによると、当局は2日以降、第2の都市マンダレーなどの党地方支部を捜索し、パソコンや書類を押収している。4日深夜には同党の長老格であるウィン・テイン氏も最大都市ヤンゴンの親族宅で身柄を押さえられ、ネピドーへ連行された。
国軍はNLD幹部の拘束の「正当化」に躍起だ。警察を動かし、スー・チー氏を違法に無線機を入手した輸出入法違反、ウィン・ミン氏は新型コロナウイルス対策の集会制限に違反した疑いで逮捕し、裁判所は15日までの勾留を認めた。
国連安全保障理事会は4日の報道声明で、スー・チー氏らの拘束に「深い懸念」を表明し、即時解放を求めた。バイデン米大統領も同日の演説で、スー・チー氏の解放を求めたうえで、国軍に対し軍事クーデターの「責任を取らせる」と改めて警告した。
ただ目先の勾留期限を迎えても、スー・チー氏が解放されるとの見方は少ない。政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍のやり方はかつての軍事政権と同じ。短期間で自由にするとは考えにくい」とみる。
スー・チー氏は1988年の大規模な民主化要求デモで政治の表舞台に登場し、同年、NLDを結成した。だが89年には国家防御法違反で逮捕され、自宅軟禁された。スー・チー氏不在で臨んだ90年の総選挙でNLDは定数の8割超を得て圧勝したものの、当時の軍事政権は選挙結果を無視して居座った。
以来、2010年11月に解放されるまでの21年間に、スー・チー氏は3度、計約15年間にわたって自宅軟禁が続いた。09年5月にヤンゴンの自宅に米国人男性が侵入した事件でも有罪判決を受け、軟禁が1年半延長された。解放されたのは民政移管に向けて実施した10年の総選挙の直後だった。国民人気の高い同氏を民意から遠ざけるため、様々な口実で行動や発言の自由を奪うのは、国軍の常とう手段だ。
国軍総司令官室によると、ミン・アウン・フライン国軍総司令官は2日の経済界との会合で、全権掌握の根拠とする非常事態宣言の解除後、6カ月以内に「自由で公正な」総選挙を実施すると発言した。ただし、スー・チー氏やNLDが従来のように参加できる保証はない。
輸出入法違反により、スー・チー氏は最高で禁錮3年の有罪判決を受ける恐れがある。憲法の規定では、有罪となった者は総選挙に立候補できない。NLDとその主要メンバーについても、政党登録法などを恣意的に改正し、選挙参加を妨害する可能性は否定できない。
リーダーのあり過ぎるカリスマ性もNLDにとっての足かせだ。75歳のスー・チー氏は党内では絶対的な存在で、後継者がみえないとかねて指摘されてきた。同氏さえ隔離しておけばNLDは次第に弱体化する、という計算は国軍にも働いているとみられる。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Coup/Suu-Kyi-s-party-cornered-in-Myanmar-coup-aftermath?n_cid=DSBNNAR -
バイデン政権の対中外交 対決か協調か
政界Zoom
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE277LZ0X20C21A1000000/『1月に発足したバイデン米政権の対中政策を世界が注視する。当面はトランプ前政権が進めた強硬路線を維持すると主張するものの、気候変動問題などでは中国との協力も探る。日本の安全保障環境や国際秩序に大きな影響を与える米中関係の変化について有識者に聞いた。
「競争」と「忍耐」の併存関係に 兼原信克氏 元内閣官房副長官補
バイデン大統領の民主党は上下両院で多数を押さえた。共和党による歯止めはかからず、民主党が…
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https://www.nikkei.com/login 』共和党による歯止めはかからず、民主党が重視する新型コロナウイルス対策や気候変動対策、核不拡散などの推進へ動くだろう。中国との協調が必要になる分野だ。
サキ大統領報道官は対中外交について「戦略的忍耐（strategic patience）」と「戦略的競争（strategic competition）」という2つの表現を使った。
「競争」を少し薄めるために「忍耐」にも触れたとみている。バランスを取りながら対応する方針が読み取れる。
反中色が強く出過ぎれば、中国と交渉する気候変動チームが反発する。気候変動は内政で得点になる政策だ。だからといってアジアの安全保障や「自由で開かれたインド太平洋」の理念、台湾問題をおろそかにしてはならない。
米中の全面的なデカップリング（分断）はあり得ない。線引きを考える必要がある。おそらく8割くらいの分野で中国との関係が続く「プチ・デカップリング」になる。米国経済に入り込んだ中国は冷戦期のソ連とは違う。
経済安保は米国の方針が固まっていない。分野ごとに分析しなければならない。
グーグルやフェイスブックのようなプラットフォーム系とネットワーク系の米企業は中国がすでに自国市場から締め出した。米国も中国企業の遮断に動き出した。TikTok（ティックトック）などへの規制が該当する。
半導体は米国が中国に使わせない。米国企業の技術が関わる半導体は華為技術（ファーウェイ）への輸出が規制された。台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で最先端工場の建設を決めるなど中国ではなく米国を選んだ。
アップルやテスラのような製造業は中国に拠点を置く。この分野のサプライチェーンをどうするかの議論は見えない。フィンテックの領域や量子などの先端技術、資金調達する証券界といった分野も含めて中国をどこまで分断するのかが焦点になる。
バイデン政権は西側諸国全体で中国に関与していく外交を展開するだろう。圧倒的な強大国だった以前とは違い、一国だけでは対応しない。主戦場となるアジアの問題に欧州諸国を引き込む交渉がこれから進む。
ここは日本の出番だ。トランプ氏は欧州との関係を壊した。中国と地理的に遠い欧州は台湾問題にも関心が薄い。日米で欧州を巻き込んでいかないといけない。日本は米側に軸足を置いたうえで、中国に働きかければいい。（聞き手は政治部長 吉野直也）
かねはら・のぶかつ 1981年（昭56年）東大法卒、外務省へ。日米安全保障条約課長、国際法局長、内閣官房副長官補、国家安全保障局次長を経て2020年同志社大学特別客員教授。山口県出身、62歳。
対中競争の分野、日米で協議を
ミレヤ・ソリス氏 米ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長
米国のトランプ前政権は多くの分野で中国に強硬姿勢をとりつつ、トランプ氏本人は貿易交渉の助けになるなら他の政策で譲歩する構えをみせることがあった。バイデン大統領はより一貫したアプローチをとるとみる。
たとえばケリー大統領特使（気候変動担当）は気候変動で協力を探るからといって、他の政策を犠牲にはしない旨を発言した。中国が気候変動を材料に米国の立場を変更させることはできないだろう。
バイデン政権は米中関係を「戦略的競争」ととらえ、対決する分野と協力する分野を区別する。米中の完全なデカップリング（分断）は非現実的で、望ましくもない。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の妥結をみれば、中国を製造拠点から排除するのは難しくなった。
サキ大統領報道官が対中政策で用いた「戦略的忍耐」という表現は、これまでの政策の検証や各省間の調整がすぐには進まないという意味だと考える。異例の政権移行で、前政権からの引き継ぎも不十分だったとみられる。
日本は米国に「選択的な競争」、すなわちどの分野を中国と競争するかを提案できる。沖縄県尖閣諸島の問題で断固とした態度をとりながら経済関係の維持を探るようなバランスのとれた対応で日米が協調するのが効果的だ。
友好国と連携すれば中国への圧力は一段と威力を発揮する。台湾も日米で話し合うべき最重要課題の一つとなる。
バイデン政権は国家安全保障会議（NSC）にインド太平洋調整官を新設し、アジア政策に詳しいカート・キャンベル氏を据えた。インド太平洋重視の表れで、日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国協力「クアッド」が一段と重要な基盤になる。
米国の環太平洋経済連携協定（TPP）復帰は時間がかかる。2022年秋の中間選挙までは難しい。当面は国内問題に注力し、貿易は優先課題にならない。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」法の適用を強化したのが象徴的だ。中国は米国不在が続く恩恵を受ける。
バイデン政権は復帰の条件を明確にしていない。ヒントになるのはトランプ前政権が北米自由貿易協定（NAFTA）に代わって結んだUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）だ。
野党だった民主党を含む超党派で合意し、TPPより強い労働者保護の規定が盛り込まれた。バイデン政権がTPP復帰に向けた再交渉を求める場合、こうした点を考慮する可能性がある。（聞き手はワシントン=永沢毅）
Mireya Solis 専門は比較政治経済学、通商政策など。1998年に米ハーバード大博士（政治・政策研究）。アメリカン大准教授などを経て現職。日米関係や日本の政治・経済に精通。
市場原理を超える覇権争い 政治部長 吉野直也
サキ米大統領報道官が国務省の報道官だった頃の記者会見で「戦略的忍耐」という言葉を何度も聞いた。北朝鮮が非核化に動くまで交渉に応じないとの米側の方針だが、それは北朝鮮の核開発を進めただけに終わった。失敗である。
米歴代政権の外交専門家が主張した中国に関与し、西側陣営に引き込めば、西側のルールに基づき外交を優位に進められるという政策も、幻想だった。2つの事象は異なるものの、バイデン政権が対中政策で用いた「戦略的忍耐」にはこの2つの不安を想起させる。
米側はこうした表現を使う際に政権内で熟議する。バイデン政権もそこに外交メッセージを込めたのだろう。2人の識者はこの言葉から対決一辺倒だったトランプ前政権からの変化の芽を読み取った。
全面的なデカップリング（分断）ではなく、プチ・デカップリングに向かう点である。バイデン大統領が重視する気候変動問題では中国と協力する用意があるためだ。
問題はプチ・デカップリングの行方だ。世界の覇権争いという文脈でいうと、覇権国家は1つしかない。米中で共存できる分野はあるにせよ、結局は相いれなくなる。大枠でトランプ政権の対中政策と変わらない、といわれるゆえんだ。
兼原氏は米中の構造について「権力闘争と市場原理がぶつかると権力闘争が勝る」と推測する。一方で米中のむき出しの権力闘争は世界を揺るがす。
それを回避するために日本が介在する余地はある。米国との同盟関係を基軸に欧州、アジア各国と安全保障と経済の両面で協力を広げ、東アジアでの抑止力を強化することだ。米中対立は、日本外交にとってリスクであり、好機でもある。
まるわかりバイデン政権始動 https://r.nikkei.com/topics/topic_trend_20121600
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韓国は「バイデン外交」のトゲになるか 足元見る中国
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK025DG0S1A200C2000000/『同盟国との関係強化を狙うバイデン米政権を尻目に、中国が韓国への接近を強めている。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。バイデン政権発足から6日後の1月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が電話をかけた。文氏は同盟国である米国の新大統領との初の電話協議を待ち続けていたが、米国と対立する習氏が割り込んだ形だ。
習氏は朝鮮半島問題…
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https://www.nikkei.com/login 』習氏は朝鮮半島問題をめぐり、文氏が実現へ奔走する米朝、南北対話への支持を表明し、自らの早期訪韓を期待しているとも伝えた。「北朝鮮」「訪韓」をカードに韓国に秋波を送り、対中包囲網構築に動くバイデン政権をけん制した。
韓国政府関係者は、習氏との電話は新年の挨拶を兼ねた協議であり、以前から決まっていたと火消しに走る。それでも、バイデン政権発足直後のタイミングで韓国にモーションをかけた中国側に何らかの意図があったとみるのが自然だ。
この話には前段がある。2020年11月、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が訪韓し、康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。中国政府がこの会談で合意したと発表した10項目には、外務・国防担当閣僚による話し合いの枠組みである「2プラス2」の稼働（起動）が含まれており、日米韓に波紋を広げた。
この項目は韓国政府の発表文にはなかった。韓国外交筋によれば、韓国政府は過去に開いたことのある外務・国防担当局長による協議の再開を想定しているので、あえて発表しなかったという。本来の2プラス2は地域情勢や国際問題を腹を割って話し合うハイレベルの戦略対話だ。真相はまだはっきりしていないが、同筋は「この時期に韓国政府が米国の新政権を刺激するような新たな決定をするはずがない」と語る。
とはいえ、韓国政府にも、中国が猛反発した米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備問題を抱え、中国との安全保障の対話ルートを閉ざすべきでないとの考えがある。米中の間で板挟みとなっているのが韓国の現状だ。
水陸両用装甲車で上陸後に銃を構える韓国軍の兵士ら（2016年、韓国・浦項市）
文氏もバイデン政権発足にあわせて「韓米同盟をより包括的かつ互恵的な責任同盟に発展させていく」と同盟重視の姿勢を強調した。ただ、韓国は中国と経済面に加え、地政学的にも歴史的にも結びつきが深い。とりわけ文氏は北朝鮮の後ろ盾としての中国への期待が大きい。米国との連携に重心を傾けやすい日本とは立ち位置が異なる。
文政権にとって頭痛のタネは北朝鮮の攻撃を想定した恒例の米韓合同軍事演習だ。3月に実施する予定だが、北朝鮮の核・ミサイルを「深刻な脅威」（サキ米大統領報道官）とみなすバイデン政権の出方はまだ見えない。かたや北朝鮮は米韓による敵視政策の象徴として演習中止を迫り、実行された場合は新型弾道ミサイル発射実験などの軍事挑発をちらつかせる。
1月18日の記者会見で「金正恩（キム・ジョンウン）総書記の非核化の意思は確かだ」と繰り返した文氏は米韓演習についても「必要ならば北朝鮮と協議することができる」と語り、保守派の反発を招いた。韓国では、朝鮮半島の非核化目標を宣言した2018年4月の南北首脳会談後、韓国政府が北朝鮮への原子力発電所建設を検討する内部資料を作成していた事実も明らかになった。文政権が脱原発政策を進めていることもあり、野党は強く批判している。
2019年8月にバンコクで開いた日米韓外相会談
文氏が元徴用工や元慰安婦訴訟をめぐる対日姿勢に軟化の兆しをみせ始めた背景には、米政権からの圧力がうかがえる。バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代、慰安婦問題でこじれた安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領（いずれも当時）の関係修復を仲立ちしたことがある。
韓国大統領府にバイデン氏から電話がかかってきたのは、日米首脳の電話協議から一週間後の2月4日だった。終了後すぐ、文氏はツイッターに、バイデン氏と「共通の価値観に基づく韓米同盟をもう1段階アップグレードしようと約束した」と投稿した。韓国大統領府によると、米韓両首脳は日韓関係の改善と日米韓協力が域内の平和と繁栄に重要との認識でも一致したという。バイデン氏が文氏にクギを刺したに違いない。中国の攻勢を受け、韓国つなぎ留めと日韓関係の修復に動きだした。
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ジジイがあれこれ考えた 