雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。
https://st2019.site/?p=20403
『※雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。なお露軍には60mm迫撃砲がそもそも無いのだそうだ。
あるデータでは、西側の60ミリ迫撃砲弾は弾重が1.25kgで、炸薬は205グラムという。
参考までに、西側の81ミリ迫撃砲弾は、重いタイプで、4.82kg。』
カテゴリー: 中国の戦略
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新刊『（ウクライナの戦訓）台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍』の見本が届きました。
https://st2019.site/?p=20403『……ということは来週後半には書店店頭に並びます。待てない人はアマゾンに発注しよう！
（メインタイトルの前に入っている小さなサブタイトルのようなもののことを「ツノ」と呼ぶことを、わたしゃこの歳になって初めて知りましただよ。人間、一生勉強だね。）』
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ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小－リスク警戒
https://news.yahoo.co.jp/articles/066edfd3330b9b15ce16fe906d728b12145d2647
『（ブルームバーグ）： フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはここ数週間に、中国の取引相手に対するエクスポージャーを約8000万ドル（約115億6000万円）縮小した。世界の銀行は中国を巡る地政学的リスクの高まりによる影響に警戒している。
同行は中国金融先物取引所に数億ドル規模のポジションがあると、詳細は非公開だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ソシエテは、同様のポジションをアジアの他の国・地域で構築しようとしてきたという。
ソシエテにとって中国は引き続き戦略の重要部分であるものの、他の国際的な企業と同様、幹部らはここ数カ月に中国に打撃となった数々の問題に懸念を深めていると関係者らが述べた。
ソシエテの広報担当者はコメントを控えた。
ソシエテの中国エクスポージャーは世界的な銀行としては比較的小規模だが、同行の動きは長年にわたって中国事業を拡大してきた企業の間でリスク回避が強まっていることを反映している。
台湾を巡る米中の最近の舌戦が不安をあおっている。米議員らは最近、中国が台湾に侵攻した場合に中国から撤退するかとの問いに回答するよう銀行に迫った。
中国はまた、厳格な新型コロナウイルス対策や不動産市場の動揺、政府の民間企業への締め付けによる景気鈍化にも直面。これに加え、中国の経済と産業に対して、米国はいっそう圧力を強めようとしている。
原題：SocGen Traders Cut China Counterparty Exposure as Risks Escalate（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P. 』
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[FT]中国不動産不況、金融危機へ連鎖の構図
地方政府の不動産収入急減、傘下の融資平台にデフォルト懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060SM0W2A001C2000000/
『ルーシー・ワンさんは、中国の不動産市場で徐々に広がる危機の真っただ中にいる。河南省鄭州市で建設中のマンションを購入したワンさんはかつて、そこでの新生活を夢見ていた。
中国恒大集団が海南省の人工島「海花島」に建てた高層住宅。当局が違法建築として39棟の取り壊し命令を出したとされる(1月7日撮影)=ロイター
ワンさんのような農村出身の若い女性にとって、25万元（約500万円）の頭金は大金だった。半分は両親に出してもらったが、それも家の畑で育てたジャガイモや小麦を売った収入からわずかな余りを何年もため続けて蓄えたお金だった。
全てが順調に見えた2021年10月、ワンさんが購入したマンションの建設が突然止まった。開発会社メイリン・インターナショナル・ハウスの代表者は、最初は工事が再開する時期についてのらりくらりとしていたが、やがてありえない言い訳をまくし立て始めた。
22年7月、希望はついえた。ワンさんらマンションの購入者は、地元の住宅局から購入代金が「不正利用」されたと伝えられた。「開発会社は信用できない」とワンさんは言う。
「人生を台なしにされた」「スローモーションの金融危機」
ワンさんは、中国で深まりつつある不動産不況の犠牲者だ。国内総生産（GDP）の約4分の1を占める不動産市場がここ10年で不調に陥り、そこから波及する影響が、世界2位の経済大国の成長に急ブレーキを掛けている。米調査会社ローディアム・グループの香港駐在パートナー、ローガン・ライト氏は、現在の状況を「スローモーションの金融危機」と呼ぶ。
中国江蘇省淮安市で開催された不動産フェアで物件情報を見る来場者(2018年10月7日撮影)。右肩上がりの不動産市況が崩れ、多くの中国人の人生設計が狂っている=ロイター影響は中国の政治と経済の深部にまで広がりつつある。マンション販売の急減や開発会社によるデフォルト（債務不履行）の多発で特徴づけられる不動産危機として始まった異変は、今や地方政府レベルの金融危機に発展しつつある。
今月開催される中国共産党大会では、指導者、習近平（シー・ジンピン）国家主席の異例の続投が決まる見通しだ。この重要な時期に、数々の難しい選択が中国の政策立案者の前に立ちはだかっている。
世界金融危機以降、中国は投資主導の経済成長で世界をけん引してきた。その成長に大きな役割を果たしてきた全国に何千と存在する地方政府傘下の投資会社、融資平台が不動産不況で資金の枯渇やデフォルトの危機に直面しているとアナリストは指摘する。地方政府は長らく不動産開発会社に土地を売却した収入で予算を賄ってきた。
不動産を中心とした中国の経済成長モデルは、一国を変えただけでなく、10年以上にわたって世界の経済成長の最大の原動力だった。今、不動産市況が低迷し、地方政府の財政支出を支えた投資会社が息切れし、国家債務が膨らむ状況は、世界経済の成長エンジンの喪失を意味する。
広西チワン族自治区桂林で未完成のアパートに住む住民=ロイター
香港を本拠とし中国本土でも大きく事業を展開する恒生銀行のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は、中国経済は曲がり角に来たと述べる。「インフラと住宅建設に依存する旧来のモデルは実質的に終わった」
次に予想される展開は、融資平台が発行する国内債券が前例のない規模でデフォルトに陥る事態だとライト氏はみる。融資平台が債務不履行になれば「ルビコン川」を渡ったことを意味すると同氏は言う。
融資平台の債務1100兆円が不安定化
これまで、こうした債券は政府が暗黙のうちに保証しているとみなされてきた。融資平台が債券を発行して調達した資金は、道路や鉄道、発電所、空港、テーマパークなど様々なインフラの建設費を賄ってきた。その債務が不履行となれば、融資平台向けの7兆8000億ドル（約1100兆円）もの債務が不安定化し、すでに冷え込んでいる経済はさらに悪化する。
7兆8000億ドルという債務総額は、21年の中国のGDPの半分に近い。あるいは、ドイツのGDPの約2倍だ。
西側の自由経済圏では、金融危機は政府や投資家の不意を突いて突発的に起こることがある。だが、国家主導の中国経済では、中央政府が政治力や公的資金を投入して、状況の変化に対処するため、症状はよりゆっくりと進行する。そのため、表向き安定を装っていても、根底に深刻な問題が潜んでいることがあるとアナリストは警告する。
8月には主要都市の4分の3で住宅価格が下落した
中国経済の失速は既に世界に影響を及ぼしている。世界経済をけん引する中国の力は、22年のGDP成長率が低下したことですでに小さくなっているが、今後はさらに矮小（わいしょう）化するだろう。売り上げの伸びの多くを中国で稼いできた多国籍企業は売上高見通しの下方修正を迫られる可能性がある。
香港大学の陳志武教授（金融学）は「中国の成長モデルは終わった」と指摘する。同氏によれば、中国政府はここ数年、投資主導の経済成長を延命するために、不動産とインフラのブームを引き延ばしてきたという。
「だが、引き延ばしの余地は、もうほとんど残っていない」
3つのレッドライン
ワンさんの苦しみは、今の不動産不況の病根を示している。彼女は物件の完成前に代金の一部を支払う「プレセール」（事前販売制）でマンションを購入した。物件の売り上げが伸び続け、不動産価格も右肩上がりという局面では利益が期待できる投資でもあった。
プレセール方式では、購入者は頭金としてマンション価格の3割を支払うのが一般的だ。それから住宅ローンの毎月の返済が始まり、開発会社は建物の建築に取りかかる。全てが順調に進み、完成したアパートが引き渡される頃には、物件の価値が工事前より上がり、投資としても満足なものになるはずだった。
だが、複数の要因が重なって、この仕組みが狂った。
20年8月、負債を頼りに膨らむ不動産バブルに危機感を感じた中国政府は、負債比率のさらなる上昇を防ぐため、開発会社に対し「3つのレッドライン」を課した。この規制により、重い債務を抱えた開発会社が建設費を調達できず、プレセール済みのアパートを完成できなくなるケースが出てきた。
中国の大手不動産業者の過半数が「非常に高リスク」ないし無格付け
開発会社の資金が枯渇するのに伴い、一部のマンション建設現場で工事が止まった。今年になると、工事停滞に抗議して、全国で数十万人のアパート購入者が約100都市の300以上の開発会社に対して住宅ローンの支払いをボイコットした。
ワンさんもその一人だ。毎月3800元（約7万7000円）のローンの支払いを6月から止めたという。だが、彼女は、いずれにせよローンの支払いは難しくなっていただろうと言う。景気の悪化で、白酒の販売代理店としての仕事が打撃を受けているからだ。
「建設がうまくいくとは思えない」とワンさんは言う。「開発会社の幹部が最近、逮捕されたと聞いた」
経済へ波及の道筋
ワンさんのような体験は多くの中国人の現実であり、中国経済の大動脈に沿って広がり始めた不動産不況が人々にどのような損害を及ぼすかを如実に示している。
「不動産危機における次の段階では、不動産開発会社の損失が中国の金融システムに広がる」とライト氏は説明する。同氏は、不動産開発プロジェクトが失速している現状から、地方政府の債務危機、投資の減少、そして最終的に政府が緊急の救済措置に乗り出す可能性に至るまで、因果の連鎖を明快に予想してみせた。
そのような波及メカニズムはすでに動き出している。
深圳の不動産開発会社で融資の返済を求める人々。数十万人の住宅購入者が、行き詰まった建築プロジェクトの住宅ローン支払いをボイコットしている =ロイター
政府が不動産会社に課した「3つのレッドライン」の規制は、メイリン・インターナショナル・ハウスのアパート建設を棚上げにしただけではない。多くの不動産開発会社の資金繰りを悪化させ、開発会社が支払いを滞らせたドル建て債は8月時点で過去最高の総額314億ドルに上っている。また、開発会社は事業収入の急減にも直面している。公式の統計によれば、中国の住宅売上高は22年前半に3割近く減少し、6兆6000億元まで落ち込んだ。
だが、本当に深刻なのはその先だ。開発会社の収入が減り、新たな建設プロジェクトのための土地購入を大幅に減らさざるを得なくなった。こうした土地の売却から得られる収入は長らく地方財政の生命線であり、米格付け会社ムーディーズによれば近年は地方政府の歳入の4割程度を占めていた。その収入が減ったため、インフラ投資による経済成長が途切れ、地方政府が抱える膨大な債務の返済も困難になった。
この連鎖の影響は数字に表れている。公式の統計によれば、22年1〜8月に地方政府が得た土地の売却収入は前年同期比で28.5%減少、金額にして同1兆4000億元減った。年間に換算すると22年は21年の総額を2兆5000億元下回ることになるとライト氏は指摘する。
上海の金融データベース提供会社ウインドのデータによれば、この減少幅は、融資平台が23年7月末までに返済期限を迎える負債の総額4兆5000億元の半分以上に相当する。したがって、中国政府が巨額の救済措置を実施しなければ、地方政府は、その傘下に持つ数千もの融資平台のうち、相当な数が債務不履行に陥るという窮状に直面することになる。
融資平台の一部でデフォルトが発生した場合、融資平台の債務全般の信頼度が揺らぐ可能性があるというのが複数のアナリストの見方だ。ウインドのデータによると、融資平台全体の債務は2021年末に54兆元に上る。専門家らは、デフォルトが発生すると安全資産へ逃避しようとする動きが広がり、中国の金融機関は財政状態が悪い地方の融資平台の債券を敬遠するようになると予測している。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の地方政府が抱える歳入欠陥が今年、7兆5千億元（約152兆円）に上ると予測する。ここでもまた、財政状態は地方によって差が大きいが、広西省、福建省、雲南省、四川省などの地方で財政赤字への懸念が特に強い。
22年には地方政府の不動産販売収入が激減した
米国を拠点する「物言う株主（アクティビスト）」Jキャピタルの共同設立者であるアン・スティーブンソンーヤング氏は、融資平台の問題の一因は中国の国有企業の非効率性にあるとみている。
同氏は「融資平台は金利約6%の債務で資金を調達し、資本の利益率は1%程度」と推定する。「ほとんどの融資平台は地方政府からの補助金に頼っている。しかし、地方政府の土地売却収入が減り、補助金の多くが止まりつつある」
同氏によると「融資平台が資金繰りをどうするか」が大きな問題だという。
皮肉なことに、10年ほど前には、融資平台などの資金調達プラットフォームは中国経済の救世主とみられていた。2008年の世界金融危機の後、経済成長率が急激に落ち込むなかで、中国政府は地方政府に回復をけん引する役割を期待した。その意向を受け、融資平台が債券発行による投資ブームを起こし、中国経済を復興した。
だが今は、過剰に存在する融資平台（中国全土に約1万社あるとの推定もある）が、中国の経済に打撃をもたらしかねない存在として注目されている。
成長エンジンを失う世界
融資平台危機は、中国の不透明な政治経済のあり方に根ざしているとはいえ、その影響は世界に広がる可能性がある。
地方政府の脆弱さは他の構造的なマイナス要因と相まって、中国の経済成長を阻害している。世界銀行が今年9月に発表した東アジア・太平洋地域の新興国の経済見通しは、22年の中国の実質成長率が1990年以来初めて中国を除く同地域の成長率を下回ると予想している。
世界銀行は9月の見通しで、22年の中国の実質成長率を前回予想より下方修正し、2.8%とした。21年実績は8.1%だった。一方、中国を除く東アジア・太平洋地域の22年の成長率は5.3%を見込む（21年実績は2.6%）。
中国の今年の成長率は政府目標の半分にとどまる見込み
中国が直面する新しい現実は、世界経済の様相が劇的に変化していることを示す。中国の実質成長率は2000年から2009年までの10年間は年平均10・4%という驚異的な水準を記録した。2010年から2019年までの10年間は減速したとはいえ、年平均7・7%の成長を維持してきた。
今後の中国経済が22年の見通しのような状態にとどまれば、世界経済は繁栄をけん引する最も強力なエンジンを失うことになる。国際通貨基金（I M F）の調査によると、2013年から2018年にかけて世界の経済成長の28%程度は中国によるものだった。その割合は米国の2倍を上回る。
中国のセメント生産量は過去20年以上で最大の落ち込みを記録しており、世界の建設資材の生産量の減少につながっている。中国の巨大な不動産業界の危機が、中国の不動産業に依存して成長する他の業界に与える打撃の大きさを物語っている。世界セメント協会（W C A）が提供するデータによると、22年上期の世界のセメント生産量は前年同期比8%減少し、19億トンだった。
債務危機以外にも、いくつかの構造的な障害が中国の潜在的な成長力を押し下げている。人口の頭打ちと高齢化社会の急速な進行という2つの代表的な要因以外にも中期的に経済の活力をそぐ要素が複数存在する。
中国で事業を展開する多国籍企業や中国株に投資する内外の投資家の間では悲観的なムードが広がっており、中国国内で経済の先行きに懸念が強まっていることがうかがわれる。
在中国の欧州商工会議所は今月、イエルク・ブトケ同会議所会長によると「今までで最も暗い（見解を示す）報告書」を発表した。同会議所は「欧州企業が今まで通り（中国で）事業展開することを当然だと考えることはできない」と警告し、中国は「投資先としての魅力を急速に失いつつある」との見解を示した。
江蘇省常州市のビル建築現場。政府当局は不動産部門への支援策を発表したが、専門家は構造的な問題の解決策にはならないとみている=AP
欧州企業1700社以上が加盟する同会議所によれば、新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策、同国の「債務危機」、不動産業界の瓦解、人口動態上の逆風、個人消費の失速といった要因が、中国に進出する欧州企業の事業環境を厳しくしているという。
報告書は「多くの企業が、中国事業を縮小して現地化し、隔離することを迫られている」と説明している。
中国外の投資家の間では、中国株式市場に対する数年前の熱狂は雲散霧消した。中国の投資銀行、華興資本（チャイナ・ルネサンス）のトレーダーで香港を拠点とするアンディ・メイナード氏は「世界の資産に投資する機関や個人にとって、中国株の保有はここ10年で最低水準になっていると思う」という。
同氏は「中国株は18年から21年まで寵児だったが、今ではどうしようもない。株価がそれを反映している」と説明する。「中国を含む地域で大規模な投資をしている米国の大手ヘッジファンドに聞くと、中国株のポジションを持っているところはまずない」
構造的な経済減速
しかし全体としては、中国政府が経済問題に対処するために講じ得る手立てはまだ残されているとアナリストらはみている。ここ数日間で不動産部門を支えるための一連の政策を発表し、香港市場に上場している中国の不動産会社株は値上がり、「ミニラリー」の様相を呈した。
同様に中国の政策当局は今年、インフラ投資を促進するための特別プロジェクト債を多数発行し、当初予定していた債券発行枠を6月までに使い切った。北京に拠点を置く調査会社、ガベカル・ドラゴノミクスによると、それ以降も合計2兆2千億人民元の追加インフラ投資支出が承認されたという。
ガベカル・ドラゴノミクスのトーマス・ゲイトリー氏は、これらの景気刺激策は不動産価格の下落ショックに対処することには役立っているが、中国の構造的な経済減速に対する（抜本的な）解決策ではないとみている。「中国の現在の経済状態は安定的な均衡状態にあるとは言えない」
実際、複数のアナリストは中国政府は10年前のような高度成長に戻ることを優先課題にしているようにはみえないと指摘する。習近平（シー・ジンピン）政権は富の創出や経済成長よりも安全保障や統制に重きを置いているようだという。
経済予測会社エノド・エコノミクスのチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏は「中国共産党も世界も、よくて5%の半分の水準で成長する中国経済がもたらす様々な構造的な変化と折り合いをつける必要がある」と提言する。
By James Kynge in London, Sun Yu in Beijing and Thomas Hale in Shanghai
（2022年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
【関連記事】
・[FT]中国、不動産主導成長モデルは終わった（社説） ・「中国版リーマン・ショック」のリスクを意識すべき理由 ・[FT]農家はニンニクで頭金 不振の中国不動産、窮余の策 ・[FT]中国の不動産大手、半数が政府基準の「危険領域」に ・[FT]「恒大」処理、日本の轍踏むな 』
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米国は南太平洋に「共感」示せ A・ブビング氏
米アジア太平洋安全保障研究センター教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD031RS0T01C22A0000000/『バイデン米大統領は9月29日、太平洋島しょ国の首脳を招いた初めての会議を開いた。トンガには「我々は小さな島だが偉大である」という格言があるが、米中対立のはざまにある国々の位置づけを的確に表現している。サミットに招待された国々のうち、人口が100万人を超えるのはパプアニューギニアだけだ。
サミットは米国による最近の働きかけの一環だ。7月にはハリス米副大統領が、島しょ国による太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議でオンライン出席した。
その際に米国はキリバスとトンガに初めて大使館を開設し、19年前に閉鎖したソロモン諸島の大使館を再開すると発表した。このような動きが活発化したのは、米国の懸念にかかわらず、4月にソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結したためだ。
Alexander L. Vuving 米テュレーン大を経て2008年から現所属。専門は大国間競争。独ヨハネス・グーテンベルク大博士（政治学）
オセアニアでは米中の非対称な競争が繰り広げられている。中国は2006年に島しょ国との経済発展協力フォーラムを発足させ、13年の第2回会合で同地域の同盟国を優遇する20億ドル（約2900億円）の融資を約束した。そして19年、中国はキリバスやソロモン諸島を台湾と断交させることに成功した。この間、米高官は12年のPIF首脳会議に当時のクリントン国務長官が参加した以外、ほとんど姿を見せなかった。
米中の太平洋における競争が非対称なのは、「重要な問題は安全保障ではなく経済」「オーストラリアとニュージーランドにこの地域で主導権を握ってほしい」といった米国の考え方を反映しているのかもしれない。
ところがこうした前提は、中国とソロモン諸島の安保協定によってことごとく覆された。リークされた協定文は、中国がソロモン諸島で相当な軍事的プレゼンスを維持できることを示唆していた。ソロモン諸島は過去数十年にわたり豪州に安全保障を頼ってきた。
南太平洋での米中の競争はますます注目を集めている。中国のアプローチは、その経済的優位と外交文化を反映している。中国企業は長年にわたって現地の政策立案者と関係を築き、バヌアツやサモアで港の改修や建設を受注した。契約の規模は各国のニーズと比べてあまりにも大きく、中国の利益を意図したものにみえた。
このように相手の頼み事を聞いて見返りを求めるのが、中国的「グアンシー（関係）」の本質だ。中国の贈り物は基本的にひも付きである。そのひもは目に見えず、口にも出されないが、受け取る側には返礼が期待されている。
そのことを思い知らされたのがパプアニューギニアだ。同国は18年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催した当時、対外債務の25%を中国に負っていた。中国の外交官は首脳会議の共同声明案に不満を持つと、同国外相の事務所に駆け込み、一方的に声明の文言変更を要求した。大国は小国に対してこうした行動をとる誘惑にかられるが、持続可能な関係は生まれない。
米国とその同盟国は「共感」「関与」「能力」という3つの指針により太平洋地域での影響力を維持すべきだ。共感は相手の本当の本音を理解するのに役立つ。そして友人を得る確実な方法は、パートナーとの共通の価値観と目標に関与することだ。能力は共感と関与によって得られた敬意や忠誠を強固にできる。大国間競争でソフトパワーが示されれば、前向きな変化も期待できるだろう。
関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3LTwDMh）に
多国間連携に日本の出番
初開催の首脳会議に合わせ、米国は「太平洋パートナーシップ戦略」を公表した。「地理的要因だけでなく、行動によって太平洋の大国としての役割を果たす」と強調し、その証左として8億1千万ドルの援助を表明した。会議後の共同声明への署名を渋っていた親中のソロモン諸島が、最後には加わったことからも、一応の成果はあげたといえよう。
とはいえ中国の影響力浸透を許したのは、米国や豪州の油断にほかならない。中国とソロモンとの安保協定に慌て、急ごしらえで関係強化に乗り出した米国を、島しょ国は歓迎しつつ冷徹にみているだろう。戦略には支援に多国間連携で取り組むと明記した。四半世紀前から3年ごとに「太平洋・島サミット」を開催してきた日本は、積み上げた信頼関係を生かす局面だ。
（編集委員 高橋徹）』
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中国マクロ経済司令塔、習氏側近が浮上 市場重視後退も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM305T80Q2A930C2000000/『【北京=川手伊織】10月の中国共産党大会後に発足する新たな指導部で、マクロ経済政策の司令塔に国家発展改革委員会（発改委）の何立峰（ハァ・リーファン）主任が就くとの見方が浮上している。3期目入りを固めた習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の側近だ。金融行政や米国との貿易交渉を含めて今後5年間のマクロ経済運営のかじ取りを担うとみられる。
中国では伝統的に党総書記が政治、首相が経済運営をそれぞれ担う。習指導部が発足した当初は李克強（リー・クォーチャン）首相が経済運営を仕切っていたが、習氏は2016年ごろから側近の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相を通じて経済政策にも関与を強めてきた。
劉氏は経済政策の大きな方針を決める党中央財経委員会の事務局トップを務める。国務院（政府）の金融安定発展委員会を取り仕切り、金融行政の旗振り役も担った。米中貿易戦争では中国側の交渉責任者を務めた。
70歳の劉氏は共産党幹部の68歳定年という慣例に基づき、退任する見通しだ。後任との見方が広がっているのが何氏だ。米調査会社ユーラシア・グループは、次期指導部における党序列25位以内の政治局員を予想。劉氏が務めた第4副首相に何氏を挙げた。
党大会で政治局員に就き、副首相には23年3月に開く全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に選出されるとみられる。
何氏は広東省出身で、アモイ大学卒業の経済学博士。習氏が副市長として福建省アモイ市に赴任していた頃、習氏と仕事の合間にバスケットボールを楽しんだ。
赴任当初、福建になじめなかった習氏と親しく交流し、習氏の信頼を得たとされる。党高官の執務室が集まる中南海に長く勤務した関係者は何氏について「習氏が心を許せる『弟分』のような存在」と評する。
福建省での勤務が長かったが、習指導部が発足した後、14年に発改委副主任に抜てきされ、17年からは主任として組織を率いてきた。習氏が北京を離れて国内や海外に出張する場合、ほぼすべて同行してきた。
発改委は、計画経済時代の1952年に発足した国家計画委員会を前身とする国務院の中核組織だ。エネルギー政策や各産業の管理監督も手掛け、インフラなど公共事業の許認可など経済政策全体に強い権限を持つ。旧ソ連など社会主義体制の国では同様の組織があることが多い。
習氏より2歳年下の何氏が同1歳年上の劉氏の職務を引き継げば、マクロ経済運営でも格差是正をめざす「共同富裕（共に豊かになる）」の推進など習氏のカラーがさらに強まる可能性がある。
劉氏は朱鎔基元首相の薫陶を受けた改革派官僚と親しく交流する一方、習氏とも幼少期から交友関係があった。経済に必ずしも明るくない習氏も劉氏の話には耳を傾けたとされ、習氏の「経済秘書」の別名があった。
劉氏は経済の統制を重視する習氏の大方針と、市場機能を重視する党内改革派の間の微妙なバランスを取り、マクロ経済運営にあたってきた。劉氏が指導部を去れば、中国の市場化改革を支持する改革派の力はさらに衰える。
市場重視の姿勢が後退するとの懸念を映すように、中国で「人民経済」という言葉が話題を呼んでいる。
提唱者とされる中国人民大学の温鉄軍教授によると、人民経済の概念は財産を全ての人民で所有する。企業は自己利益の最大化でなく、社会全体の発展を追求する存在という。改革開放前の計画経済時代をほうふつとさせる内容で、中国国内でも経済の専門家らから反発の声があがるほどだ。
党関係者は「極端な内容だが、党大会を直前に控えているだけに（人民経済という言葉に）指導部の意向が反映されていると考えることもできる」と語る。
マクロ経済運営をめぐる幹部人事では、中国人民銀行（中央銀行）の総裁人事も焦点の一つだ。現在の易綱総裁を高く評価してきた劉氏とともに、易氏も退くとの見方もある。後任には潘功勝副総裁や中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席のほか、人民銀行副総裁を務めた経歴がある殷勇・北京市委副書記らの名前が挙がる。
【関連記事】
・日中50年が暴く権力闘争、習氏悩ます「ダブル李」の処遇 ・[FT]中国、習氏3期目に立ちはだかる人口減 ・中国共産党大会、党主席復活が焦点 習氏へ権力集中警戒
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/China-s-party-congress/Xi-seen-giving-China-s-economic-reins-to-trusted-ally-in-third-term?n_cid=DSBNNARニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』
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中国への半導体輸出制限、米国が拡大 先端技術を広範に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DZ90X01C22A0000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は7日、半導体の先端技術をめぐり、中国への輸出制限を拡大する新しい措置を発表した。米国企業が人工知能（AI）やスーパーコンピューター向けの先端技術を中国向けに開発・輸出する場合、事実上の許可制とする。一部企業への輸出管理にとどまっていた措置を広範に広げる。
米中のハイテク分野を巡る覇権争いの一環だ。中国の産業競争力を弱め、米国の優位性を高める狙いがある。経済活動の分断が一段と深まる可能性がある。
中国との先端技術の取引には新しいラインセンスが求められる。米商務省は「（中国が）高度なチップを入手し、高度な半導体を製造する能力を制限するものだ」と説明した。安全保障上の脅威になる場合には、商務省が申請を拒否する可能性がある。
企業活動の混乱を防ぐため一定の猶予期間を設ける。2023年春までは現状と近い取引が続けられる公算が大きい。
これに加え、中国の31企業・団体を米技術を使った半導体を軍事や兵器開発に転用している恐れがあるとし、懸念先リストに加える。懸念が消えない場合は輸出禁止が視野に入る。
対象には、中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む。同社は中国政府系ファンドから多額の資金を受け、メモリー量産で急成長を遂げたとされる。米議会はYMTCを禁輸対象にするよう要求していた。
米政府はすでに華為技術（ファーウェイ）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）などへの製造装置の輸出を厳しく規制している。今回の措置は半導体技術の流通をさらに制限する可能性があり、米国以外の関連企業にも影響を及ぼしかねない。
半導体の先端技術は次世代の高速計算機「量子コンピューター」や音速の5倍以上の速度で飛ぶ「極超音速ミサイル」に使われる。米政府は輸出管理の強化によって、軍事面での中国の脅威を抑える意図もある。
米商務省は声明で半導体の先端技術について「中国が大量破壊兵器を含む高度な軍事システムを製造し、人権侵害を行うために使用されている」と断じた。
米半導体の業界団体は「国家安全保障を確保するという目的は理解し、米政府が的を射た方法で規則を実施すると求める」と発表した。米インテルの広報担当者は「規制を検証中だ。すべての国際貿易法および関連する要件を遵守する」と述べた。
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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』
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そのメーカーの素性も、また背景の意図も、まったくわからない謎の「ロボット・ドッグ」…。
https://st2019.site/?p=20399『Emma Helfrich ＆ Tyler Rogoway 記者による2022-10-5記事「China Pairs Armed Robot Dogs With Drones That Can Drop Them Anywhere」。
そのメーカーの素性も、また背景の意図も、まったくわからない謎の「ロボット・ドッグ」の宣伝ビデオが唐突にウェイボに投稿された。
その背中に「ＱＢＢ-97」分隊軽機（95式アサルトライフルを軽機関銃化したもので、弾薬は５.８×42mm）を天地反転して固定。弾倉は80発入りドラムマガジン。
そしてそのロボ犬じたいを、大馬力のオプトコプターで吊ってヘリボーンさせる、コンビネーション。シナ語でしか宣伝していない。誰にこれを売りたいのか、まったく分からない。
※９ミリ拳銃弾の連射反動すら、市販のロボドッグの足腰では、こらえられない。アサルトライフルではいっそうどうにもならない。
よって射撃シーンはこのビデオには含まれていない。
大不況でピンチに陥っているシナ人経営者の、苦肉の思いつきだろうか？
でも、一民間企業が勝手に武器を考案して市場に提案ができる中国の仕組みはイイよね。この仕組みがないから日本の理工系大学院生や元自衛官には「起業」のチャンスもないわけ。』
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プーチン後のロシアは中国にとってどんな国になるのか？
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28118『西村六善 （日本国際問題研究所客員研究員）
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は９月15日、ウズベキスタンのサマルカンドで会談し、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べた。習国家主席はプーチン大統領に対して懸念を示していたのだ。
（代表撮影/AP/アフロ）その４日後、ロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員に会っている。戦争している最中に中国が同盟国に「懸念」を表明するのは少しばかりおかしい。どんな懸念だったのか？
あえて推測してみると、中国側にはこの戦争がユーラシア地政学を大きく変えるのではないかと心配している筈だ。原因はロシアの不安定化だ。ロシア軍事作戦が難航し、国際的な経済制裁で苦境にある市民生活が更に脅かされている。ロシア国内の不安材料は増えるばかりだ。
9月21日、プーチン政権は30万人の予備役動員を決めたが、案の定、国内では反発とデモが噴き出ている。兵役を避ける為、ロシア人が大挙して国外に逃げている。その映像は世界に拡散した。
およそ戦争をやれるような国とは思えない現実だ。戦況が悪化しているので、プーチン大統領はもっと大量の兵力を動員したかったに違いない。ギリギリの数値で「30万人の予備役」と決定した筈だが、それでも国民の支持が無いことが明らかになった。
これが中国が懸念を強めている理由だ。今のところロシア政府は強権で自国民を押さえつけているが、本当に大丈夫か？ どれ程手荒な弾圧で抑え込むのか？ 世界世論の批判との関係は？ そして一体、本当にウクライナで勝てるのか？ 明敏な中国の政策当局者はロシア危機の帰趨を徹底して研究している筈だ。
プーチン政権は世界秩序を揺るがす戦いをしている
そもそも、ロシアはいささか壮大なビジョンの下でこの戦争を始めたのだ。プーチン政権とその背後にいるロシアのエリート集団は「ソ連終焉後、過去30年にわたる西側の傲慢さへの復讐として世界秩序を揺るがすことを目指している」とカーネギー国際平和基金のタチアナ・スタノバ―ヤ研究員は述べている。
しかし、それにしては戦場で小国ウクライナを相手に後退を余儀なくされている。ロシア国内は混乱し、弾圧は強化され、規模の大きな流血の惨事が起きる可能性は排除できない。要するにロシアは世界秩序を揺るがす戦争をしている割には、苦戦し、ロシアの秩序を揺るがしている。
その上、プーチン政権は強化されるのではなく、むしろ弱体化している。このまま行けばロシア国内で何らかの政治的危機に発展してもおかしくない。悪くすると政権の交代もあり得る。』
『中国が懸念する地殻変動
中国にとって、最大の関心事はプーチン政権の屋台骨が揺がないかどうかだ。ロシアとは「無制限のパートナーシップ」を約束したのだから心配して当然だ。
ロシア側は中国側に「大丈夫だ」と強く保証をしているだろう。しかし、実際のところはどうか……。北京の心配は高まる。 そうでなければ習主席国家主席が「懸念」を表明する筈がない。
現政権と同様に強権的なプーチン亜流政権が確実に生まれるなら中国は安心してみていられる。しかし、万一、そうならなければ、つまり多少なりとも西側に友好的な政権が生まれれば、心配は募る。今度は西側諸国がロシア支援に乗り出すからだ。
対露経済制裁は中止され、ロシアは次第に欧米民主主義の懐に取り込まれていく。西側は必ずその方向で動くだろう。 正にこれが中国の心配なのだ。
中国はこの過程で影響力を行使しなければならない。元々ロシアは「中国の召使」だとされていて、中国の国益に奉仕する存在だが、中国はそう云う「貴重なロシア」を失う危険がある。 それだけではない。 どうやら中国が「召使」を失う程度の話では済まない筈だ。
まず、ロシアが幾分かでも親西欧の方向に動けば、強硬独裁を一枚看板とする「露中2国間同盟」は事実上崩壊し、中国は孤立する。4000キロメートルに及ぶ中露国境線は俄然その性格を変える。
その上、ロシア自身が北大西洋条約機構（NATO）の敵国ではなくなる。その結果、在欧米軍はアジア太平洋地域へ移動することも可能になる。ここが重要な点だ。
欧米、そして当然日本も新生ロシアと経済や最新技術の移転などに向けて新しい協力関係に入る。長年指令型経済の下で停滞してきたロシア経済は欧米、日本などの支援を得て今までとは全く違う持続成長に向かう。
国際政治にも大きな影響を与える。新しいロシアは国連安全保障理事会常任理事国として今までとは別の行動様式をとるだろう。その結果、安保理の風景は一変する。
国際法の遵守、国際協調、人権や平等の尊重、多数決制度、多文化主義、地球環境をはじめあらゆる地球的問題に関してロシアは概ね国際協調主義に基づいて行動するだろう。地政学的な新時代が到来する可能性がある。化石燃料の大生産国であるロシアが国際法の遵守、契約尊重や透明性ある商事行動を取り始めれば国際経済でも新しい展開となる。』
『ロシアが親西欧政権になる素地はあるのか？そもそもロシアは民主化できるし、民主化するべきだという議論は多数存在している。西欧民主主義政党と親近性のある政権がロシアに出現することは決して異常事態ではない。たしかに、プーチン政権が全ての民主化の芽を強烈な弾圧で抑え込んでいる今日、政権の変更は不可能だ。 しかしプーチン政権は弱体化しながら、いずれ必ず終焉を迎える。その過程で不測の事態が起きる可能性がある。
いうまでもなく、これは中国にとっては全く歓迎できない事態だ。地政学上の負の転換だ。 しかもグローバルな規模となる。
この転換を大国中国は食い止めることが出来なかったということになれば、政治的な問題になる。ウズベキスタンで習氏がプーチン大統領に示した「懸念」は相当深い意味があったということになる。
それに中国自身も将来に向けて選択を迫られる。国民が黙っていないだろう。世界で唯一の強硬独裁政権で行くのか？ それとも何らかの別の道を選ぶのか？
もちろん万事単純な筋書きの通りには行かない。でも、歴史的な局面が到来する可能性はある。日本自体も備えておくべきだ。』
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中国鄭州、未完成住宅の工事再開も6割にとどまる
https://www.epochtimes.jp/2022/10/119942.html『中国・河南省鄭州市政府は9月上旬、建設途中で放置されたマンションの問題を解決するため、1カ月以内に建設工事を再開するよう不動産デベロッパーに要求した。期限を迎える10月6日を前に、工事を再開した物件は全体の6割にとどまったことがわかった。
近年、融資規制や景気低迷などを背景に不動産企業は資金難に陥り、各地で建設未完成のマンションが続出した。
（※ 無料は、ここまで。）』
ジジイがあれこれ考えた 