カテゴリー: 中国の戦略

石平の中国週間ニュース解説・党大会増刊号
https://www.youtube.com/watch?v=co7lFNX6FVI

　※　習近平氏の党大会での演説からの、「読み解き」だ…。

　※　「改革・解放」は、完全に葬り去られ、「共同富裕」すら前面には出ていないという話しだ…。

　※　その代わり焦点が当てられているのは、社会の「安全」ということらしい…。

　※　なんと、「安全」という言葉が、「８９回」も登場しているそうだ（一々、勘定したらしい）。

　※　参考になったんで、紹介しておく…。

開幕は中国初核実験日の戦慄、習氏が操る「台湾に武力」
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK172OC0X11C22A0000000/

『中国が初めて原子力爆弾の実験に成功した記念日に共産党大会が開幕し、総書記兼国家主席の習近平（シー・ジンピン、69）が「強国」「強軍」「台湾統一」「国家安全」を繰り返し訴えた。時代錯誤にみえる動きに戦慄を覚える。

祖国統一は党の揺らがない歴史的任務――。台湾統一問題で習は「武力行使を放棄する約束は決してしない。全ての必要な措置をとる選択肢を留保する」と威嚇した。平和統一に最大限努力するとの前提はあっても身震いせざるをえない。5年前の党大会報告には「武力行使」の文字さえなかったのだから。

異例の3期目入りに向けた習の武器である強国、強軍、台湾統一、中華民族の偉大な復興というスローガンの意味を理解するには、10月16日を開幕日に選んだ理由をまず考える必要がある。

10月16日の歓喜の功績は毛沢東に

それは輝かしい歴史的な日として中国国民の多くが記憶している。1964年10月16日、中国が初の原爆実験に成功したニュースを地方都市で聞いた習と同じ年ごろの中国の知識人は、喜びのあまり飛び上がって「成功したぞー」と叫んだ記憶があるという。

1964年10月16日、中国が初めて成功した原爆実験について「少数国家の核独占を打ち破った」と宣伝する展示（下部は原爆の模型、北京）

中国では共産党史の展示の際、必ず1964年10月16日の成功が誇らしげに登場する。「少数国家の核独占を打ち破った」。これが宣伝の決まり文句だ。中国にとって原爆保有は「米国の帝国主義」「ソ連の覇権主義」への対抗の象徴である。

第一の功績は建国の父、毛沢東にある。「我々は多くの航空機や大砲のほか、原爆が必要だ。（米国など）人からいじめられないために、持たないわけにはいかない」。1950年代半ば、毛沢東が開発を強く指示した経緯を党ニュースサイトは伝える。 習が強国、強軍を訴えた今回の論理の前提なのだ。

中国では重要会議を過去の記念日に開く例が多い。習はあえて原爆保有宣言日を、自らの3期目入りを決める党大会の開幕という「晴れの日」に当てた。米ソと戦える手段を入れたことで沸き立ったお祭り気分を覚えているからだ。当時、人民日報が号外の赤い大文字で成功を祝福した歓喜を知る老幹部に隠れたメッセージを送り、支持を訴えたかのようだ。

ちなみに習が過去に関わった2012、17年の両党大会とも開幕日は平日だ。休日返上を強いて、スタッフの恨みを買ってまで日曜日開幕を強行したのは、必然性があった。64年秋、習は11歳だった。父、仲勲は、小説「劉志丹」に関わる無実の罪で失脚して2年が過ぎていた。

厳しい少年時代の環境から最後にはい上がってトップに立った自分が長く君臨する意義は、米国と互角に戦える強国をつくり上げ、台湾統一をなし遂げること。これが中華民族の偉大な復興という中国の夢につながる。そう信じる習に最もふさわしい日取りだ。

64年当時、孤立していた中国の代表団は東京五輪に参加していない。新疆ウイグル自治区のロプノール実験場からばらまかれた死の灰は、ジェット気流に乗り日本上空に達した。放射性物質が観測されたのは新潟だ。初の五輪の歓喜のなかにあった日本は唯一の被爆国だけに、平和の祭典とほど遠い中国の「嫌がらせ」に衝撃を受けた。

17年習報告に遠く及ばず

16日、習が1時間44分かけて読み上げた報告は、長い全文の抜粋にすぎない。新型コロナウイルス対策で全会議を2時間以内とする内部ルールがあるという。習もこれを守った。そもそも今回の党大会では長時間の討論ができず、異論は出にくい。「ゼロコロナ」は習に好都合なのだ。

中国共産党大会が開幕し、活動報告する習近平総書記（16日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

注目された習の報告は、一言でいうなら面白みに欠けた。驚くほど新味がない。国家安全などが異様に強調されたが、他の外交政策の印象は薄い。ウクライナ情勢にも触れなかった。全体的に「勢い」がなく、国民生活に直結する具体的な政策への言及も乏しい。何か変だ。

それは5年前の党大会報告をもう一度、読み返せば一目瞭然である。強国など基本方針は5年前も書かれていた。逆にいえば、5年前の報告は良くも悪くも傑出していた。野心的で中国国民をもワクワクさせたのである。

特に社会主義の現代化を基本的に実現する年限について2035年としたのは、突出していた。従来目標の15年前倒しを意味していた。世界一の米国に経済で追い付き、追い越す気概がみえた。「軍の現代化の基本的な実現」の年限も35年としたことで、軍事面でも米国に対抗できる実力を持つという挑戦的な宣言に仕上がっていた。

米国と世界が強く反応したのは必然だった。トランプ前米大統領のブレーンだったバノンは、習の長い17年報告文を8回読み、遠大な意図を見抜いたという。米国を超越しようとうごめく習の野心に驚いたことは、トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛けるきっかけになった。

今回も大方針は踏襲されたが、書き方は慎重だ。「海洋強国」「軍民融合」というキーワードもない。南シナ海問題、半導体など米中技術覇権争いを引き起こした「犯人」をひとまず隠したのである。とはいえ変化は見かけだけだ。共産党がトップ交代を決断しない以上、従来方針は裏で貫徹される。

中国人民解放軍の東部戦区が8月4日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像=共同

台湾問題も同じだ。「武力行使」という強烈な言葉を巧みに操りながら、米国と台湾をけん制、威嚇している。興味深いのは16日夜の国営中央テレビのニュースで習発言を紹介した際、「武力行使を放棄する約束は決してしない」というキーワードを省き、後段だけを読み上げたことだ。ミスはあり得ない。

国際社会ばかりか、中国内でも一般国民の間では、台湾への武力行使があれば中国経済と国民生活が破壊されるという懸念が広がっている。記録に残らない「ひそひそ話」であれば「台湾への武力行使は決してしてはいけない」という習の言葉をもじった会話が一般的になされているという。

「（プロパガンダを担う）党中央宣伝部もこうした内外の声を気にしている」という分析がある。習の報告内容から直裁的な表現が減ったのも似た事情がある。だが、これも見せかけだけだ。中身、路線に大きな変化はない。

今後5年以内、10年以内に台湾への武力行使があるかについて、今回の報告で習は「両様の構え」をとったのだ。習の心の内は誰も見通せない。

新経済政策は「無い無い尽くし」

報告には集権に絡む党の指導強化、共同富裕、自力更生、双循環など内向きの言葉も並ぶ。17日の広西チワン族自治区の会議では、習が自ら「中国式現代化」を訴えた。中国独自の発展モデルという。だが習への忠誠を示す政治的な思惑と一体の理念的なキーワードであり、厳しい中国経済を浮揚する力にはなり得ない。いずれもインパクトに欠ける。

数値目標もない。コロナ対策成功が大宣伝されていた20年秋、公表された習発言では、35年までに中等レベルの先進国をめざす長期目標について「経済規模、あるいは1人当たり国民所得を2倍にするのは完全に可能だ」と明言していた。それには年平均4.73%の経済成長が必要だった。「2倍目標」を省いたのは、自信のなさである。

16日の共産党大会開幕式に出席した胡錦濤前国家主席（右）=AP

習時代の過去10年の平均成長率も素通りした。江沢民（ジアン・ズォーミン）、胡錦濤（フー・ジンタオ）両時代にはるかに及ばないからだ。それでも習だけは個人名入りの思想が共産党規約に明記された。矛盾を突かれないための防御戦術である。

住宅政策では固定資産税にあたる「不動産税」導入に触れなかった。住宅不況のなか、今後5年を拘束する新方針は打ち出しにくい。経済の具体策は「無い無い尽くし」である。

習にとって低迷する経済は鬼門だ。3期目が確実な習への配慮という極めて内向きの理由で内外への約束を無視する例が18日にあった。7～9月の国内総生産（GDP）発表が見送られたのだ。

米国を刺激しすぎた17年党大会報告の表現は緩めたが、基本路線に変更はない。米国に対抗する力をつける揺るがない強国路線。それは中国初の原爆実験の成功日に党大会が開幕した事実に裏書きされる。厳しい米中対立は今後も続く。中国経済の低迷と成長率の低落傾向もなかなか終わらない。

問題は、あと5年だけこの雰囲気が続くのか、それとも今後10年ずっと変わらないのか、である。習が27年党大会での4期目入りまで視野に入れているとすれば、世界は覚悟を決めて対中国政策を錬り直す必要がある。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
』

中国「成長第一」限界に　数値目標示せず・GDP公表延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182UN0Y2A011C2000000/

『【この記事のポイント】
・中国は経済成長の数値目標を示さず、GDP公表を延期
・「ゼロコロナ」政策が長引き、足元の景気はさえない
・これまで掲げてきた「成長第一」路線は限界に

【北京=川手伊織】中国の「成長第一」路線が限界にさしかかっている。景気回復がもたつくなか、政府は共産党大会の期間中に国内総生産（GDP）など経済統計の公表を取りやめた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は16日の活動報告で成長の数値目標を示せなかった。民間企業への統制強化などで安定成長が揺らいでいる。

「さすがに異常な事態だ」。国家統計局が17日夕方に突如発表した7～9月の中国のGDP統計の公表延期に、中国の金融関係者も目を疑った。5年前の前回党大会では期間中に7～9月の統計を予定通り発表していた。

5年前と異なり、直近の景気はさえない。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測では、2022年7～9月の実質GDPは前年同期比3.2%増となった。1～9月では3%に届かず、通年では政府目標の「5.5%前後」を大きく下回る公算だ。

新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策と、不動産向け金融規制に端を発した住宅市場の低迷が主因だ。習氏の3期目入りに批判的な意見もあるなか、GDPの公表で「政策不況」との批判が広がることを警戒したとみられる。

唐突な公表延期は代償も大きい。みずほ証券の上野泰也氏は「中国は政治の都合を優先する国という印象が強まり、中国への投資意欲をそぐ」と指摘する。国際経済研究所の伊藤信悟氏も「市場経済が調整機能を果たすうえでも正確かつ定期的な統計の発表が必要だ」と語る。市場経済を重視する「改革開放」路線に幕が下ろされつつあるとみる外国企業や金融市場関係者もいる。

景気回復の妨げとなる規制は当面続きそうだ。ゼロコロナ政策をめぐり、習氏は16日「ウイルスまん延の防止と経済社会の発展を両立させた」と成果を強調した。活動報告には住宅バブルの抑制策を堅持する方針も明記した。

対照的に、習氏は経済成長に関する長期的な数値目標を盛り込まなかった。胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記は12年の党大会で「20年のGDPを10年比で2倍にする」との目標を掲げた。新型コロナもあり、習氏はこの目標を達成できなかった。

数値目標は達成したかどうかを厳しく問われ、政権批判につながりかねない。代わりに打ち出したのが「35年に1人当たりGDPを中程度の先進国並みにする」という曖昧な目標だ。3万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされる。

中国の1人当たりGDPは21年時点で1万2551ドル（約187万円）だった。3万ドルまで引き上げるには年平均で6.4%増やす必要がある。15～21年の平均増加率は8%だった。国連の推計では中国の総人口は35年まで年0.1%のペースで減るため、名目経済成長率でみると年6%超の伸び率が目標となる。

2年半を超す「ゼロコロナ」政策は、感染が再拡大するたびに移動制限を強めてきた。サービス業などを中心に企業は先行き不透明感を拭えない。そのツケは、若年失業率の高止まりなど雇用回復の遅れという形で家計に及び、所得不安や節約志向を強めている。

中国人民銀行（中央銀行）の預金者向けアンケート調査によると、所得の見通しを示す指数は4～6月に過去最低を記録した。最新の7～9月も小幅な改善にとどまった。お金の使い道について「貯蓄に回すお金を増やす」との回答が58%を占め、比率は高止まりしている。

GDPに占める個人消費の比率は日米欧より低いが、それでも4割近くに達する。ゼロコロナ政策をきっかけに強まった不安が常態化すれば、中長期にわたって消費を下押ししかねない。

不動産規制も開発企業の資金繰り難などを通じて、マンション市場を混乱させた。値上がり期待が薄れており、住宅ローンの引き下げといった刺激策の効果も乏しい。地方財政や金融を含めた不動産依存型経済からの脱却は簡単ではない。

規制の後遺症が残るなか、安定成長を続けるには改革開放路線で民間企業の力を高めるのが筋だ。習氏は16日「引き続き改革開放を深化させていく」と語ったが、額面通りに受け止められるかは読めない。

野村総合研究所の木内登英氏は「IT（情報技術）や教育といった産業への統制強化も続き、経済の逆風が続く」とみる。改革開放からの転換は長期目標の実現への道も険しくする。

【関連記事】

・中国のGDPとは　伸び鈍化、コロナが追い打ち
・習近平氏「毛沢東超え」を示唆　党大会報告に潜む狙い
・忠誠競う共産党幹部、習近平氏を「人民の領袖」と礼賛　』

中国は「かなり急ピッチなタイムライン」で台湾統一狙う－米国務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXBD5T1UM0W01?srnd=cojp-v2
『 ブリンケン長官：中国は台湾巡る現状の維持をもはや受け入れず
中国共産党大会開幕、習総書記は武力行使の放棄約束せず

ブリンケン米国務長官は17日、中国が従来の想定よりも「かなり急ピッチなタイムライン」で台湾統一を目指す決意だと指摘した。中国共産党の習近平総書記（国家主席）はこの少し前に、必要なら武力行使も辞さない意向をあらためて示していた。

Secretary Of State Blinken Testifies Before Senate Foreign Relations Committee
ブリンケン米国務長官
Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg

　　カリフォルニア州のスタンフォード大学で開かれたイベントでブリンケン国務長官は「中国の台湾に対するアプローチは近年変化があった」と発言。中国は「現状維持はもはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、中国政府はかなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」との認識を示した。時期やその他の詳細については言及しなかった。』

『５年に１度開かれる中国共産党大会で習近平総書記は16日、広く注目される活動報告を行い、台湾問題に関して国家統一に向けて「歴史の車輪は前に進んでいる」と主張。「必要なあらゆる措置を講じる選択肢をわれわれは留保する」と付け加えた。

　　バイデン政権当局者は台湾海峡のパワーバランスを浸食していると中国を再三批判してきたが、侵攻に関する中国政府の意向について発言することはあまりない。

ブリンケン長官の発言は中国が台湾統一の課題を前倒ししたという公式な評価を反映したものかと国務省に問い合わせたが、すぐには返答はなかった。

原題：Blinken Says China Wants Taiwan on ‘Much Faster Timeline’（抜粋）』

習氏、米依存脱却へ　技術・供給網の自給促す
https://jp.wsj.com/articles/chinas-xi-jinping-urges-self-reliance-in-tech-amid-rivalry-with-u-s-11666021460

『【香港】米中が経済・技術分野で対立姿勢を強める中、中国の習近平国家主席は技術やサプライチェーン（供給網）の自給を促進していく方針を掲げた。

　習氏は16日に第20回中国共産党大会で行った活動報告で、自国が直面している主な課題として、科学技術のイノベーション不足やサプライチェーンのぜい弱性を挙げた。

　同氏は「科学技術の自立自強」という表現を5回使い、基礎研究や独自のイノベーション、戦略的分野における前進がいっそう必要になると訴えた。また、経済の持続的けん引や国家の安全保障にとって、サプライチェーンの耐性と安定が重要との考えを3回強調した。

　こうした文言は5年前の党大会の報告にはなかったものの、前回大会以降、習氏をはじめ党指導部が同様の発言をする機会は増えていた。…
[The Wall Street Journal] 』

（※　無料は、ここまで。）

習近平氏の総仕上げ　米との対立に備えた10年
軍事・経済・政治面でさまざまなキャンペーンを実施
https://jp.wsj.com/articles/xi-jinpings-endgame-a-china-prepared-for-conflict-with-the-u-s-11665982671

『習近平氏は10年前に権力の座に就いて以来、中国が西側諸国との対立に勝利するか、少なくともその中で確実に持ちこたえるための一助になるよう、さまざまなキャンペーンを展開してきた。同氏は軍を強化し、経済を再編し、イデオロギーをより重視するようになった中国共産党を中心に社会を再構築してきた。

　習氏は、中国は世界的なプレーヤーであり、米国と対等な存在だとして、同氏が正当と考えるその地位を回復することが自身の包括的な目標だということを明確にしている。その結果、同氏は、西側諸国との対立の可能性がますます大きくなっていると見るようになったと、同氏の考えに詳しい関係者は話す。習氏は現在、16日に開幕した共産党大会で、党総書記（国家主席）として3期目（1期5年）入りを目前にしており、2期で退くという近年の慣例とは一線を画すことになる。これにより、中国が今後何年にもわたり、強硬な主張をすると同時に守りも固めるという同氏のビジョンによって導かれることが確実となるだろう。

　事情に詳しい関係者によると、習氏のアプローチは、習氏が好んで引用する毛沢東の格言に要約される可能性があるという。その格言とは「不確実な戦争や準備のできていない戦いはするな」と、警戒を怠らないよう諭すものだ。
… 』

（※　無料は、ここまで。）

習氏の権力固め着々、側近が最高指導部入りへ
上海トップは次期首相の有力候補に
https://jp.wsj.com/articles/chinas-xi-jinping-likely-to-pack-party-leadership-with-allies-in-show-of-strength-11666033158

『中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、自身の側近を最高指導部入りさせる方向で調整を進めている。党上層部に近い関係者が明らかにした。習氏は国内経済の低迷や対外的野心を阻もうとする欧米諸国など、国内外で課題が山積しており、周辺を腹心で固めることで権力強化を図る狙いがあるとみられている。

　習氏が起用を目指している1人は、上海の党トップの李強氏（63）だと関係者は話す。李氏は今年、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を数週間にわたって実施し、市民への食料・医療サービスの提供が滞るといった問題を招いて責任を問われた。

　李氏は党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員に昇格する可能性が高く、次期首相の有力候補に挙がっているという。

　このほか、中央弁公庁主任の丁薛祥氏や、広東省の党トップの李希氏も最高指導部入りが取り沙汰されている。李氏は習氏一族と親交のある共産主義革命関係者の秘書を務めた経歴を持つ。』

（※　無料は、ここまで。）

習氏の飽くなき権力掌握、古い盟友も粛清の対象
拡大の一途たどる汚職撲滅キャンペーン、より巧妙に
https://jp.wsj.com/articles/xi-jinpings-quest-for-control-over-china-targets-even-old-friends-11666051831

『中国の習近平国家主席は、この数十年で最も恐るべき指導者となった。腐敗撲滅運動によって政敵を排除し、自身の権力に疑義が生じる可能性（現実であれ推測であれ）を抑え込んできた。

　政治ウォッチャーの中には、同氏の役割が安定すれば、こうした粛清は和らぐと考える向きもあった。だがトップ就任から10年が経ち、一段と高度な手法が広範囲に行われている。

　規律に沿った弾圧の対象には、共産党最高指導部を引退した人物や現職の政治局員も含まれている。党のデータによると、執行当局は昨年、収賄などの規律違反で約62万7000人を処分した。これは習氏がトップに就任した2012年のざっと4倍になる。

　同時に、最近はいっそう巧妙な手法を使うことが多いと党の内部関係者らは指摘。例えば、幹部に近い仲間を規律調査の末に解任し、習氏の息がかかる者を後任につけるやり方だ。さらに政敵をより重要性の低い役職に異動させたり、担当職務を変更して権力基盤から切り離したりする場合もある。』

（※　無料は、ここまで。）

中国半導体企業の米国人幹部、迫られる選択
https://jp.wsj.com/articles/american-executives-in-limbo-at-chinese-chip-companies-after-u-s-ban-11666064496

『【シンガポール】米国人は中国の半導体産業で重要な役職に就いており、メーカーが外国のライバルに追いつくための半導体開発に貢献している。ところが、中国の最先端の半導体開発を米国人が支援することを禁じる新たな輸出規制を米国が打ち出したため、こうした米国人幹部の立場が中ぶらりんになっている。

　上場している中国半導体企業の上級幹部のうち、少なくとも43人が米国人だ。各社の当局への提出書類や公式ウェブサイトでウォール・ストリート・ジャーナルが確認した。その多くは最高経営責任者（CEO）や副社長、会長といった経営幹部に就いている。

　米国人幹部のほぼ全員が、シリコンバレーで米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーに勤めた後、中国の同業界に移っていることが、各社の提出書類で分かった。こうした経歴は、かつて人材が国境を越えて企業間で自由に行き来していた事実を反映している。中国政府が2008年に始めた人材招致プロジェクト「千人計画」などを通じて、中国に渡った米国人もいる。』

（※　無料は、ここまで。）

「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」（下）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480116.html

『■西側のけん制で先端技術産業も停滞

　インフラ、不動産投資に依存した従来の成長モデルが限界に直面したとの指摘もある。中国は昨年、GDPに占める投資が占める割合が46%にも上った。銀河証券研究所の滕泰元所長は先月、フィナンシャル・タイムズとの対談で。「先進国は投資がGDPに占める割合が20%台で、インドのような発展途上国でも27%程度だ。高度成長期が過ぎてからも過度な投資に依存すれば重大な問題を生むだろう」と指摘した。投資の効率性が落ち、ただでさえ深刻な負債問題をさらに悪化させかねないからだ。

【表】米国・中国・日本の国内総生産（GDP）推移

　米国など西側諸国のけん制を受け、半導体など先端技術産業の発展は容易ではない。中国の昨年のGDPは7兆ドルで、米国（23兆ドル）の77%にまで上昇した。世界貿易機関（WTO）に加盟した11年には米国の13%だったが、それから大きく発展したのだ。問題は経済規模が拡大すれば、成長率を引き上げるのがそれだけ難しくなることだ。ローウィ研究所は「これまで米国をはじめとする西側国家から渡った技術が中国の生産性向上に少なからず寄与をしてきた。技術規制で国際先端技術分野に対するアクセス機会が減れば、中国の技術革新はそれだけ遅れる」と分析した。

　習近平政権後半から強化された民間企業規制など左派的な経済路線を問題視する向きもある。サマーズ元財務長官は「過度な債務と不透明な未来成長動力、広範囲の企業分野に対する共産党の介入、生産年齢人口の減少と高齢化などが中国が直面する課題だ」と述べた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 』

『■30年前の日本のように…中国実業家、米不動産を「涙のセール」

　日本資本は1980年代後半、米ニューヨークなどで有名な商業物件を大量に買収したが、90年代に巨額の損失を出して安値で処分したことがある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など米メディアは、中国資本がここ数年間、同じ歴史を繰り返していると報じた。

　WSJは先月、米不動産情報会社MSCIのデータを引用。中国企業が19年から4年間、236億ドル（約3兆4400億円）相当の米国内の商業物件を処分したと報じた。13年から18年までに520億ドル相当を購入したのと正反対の現象だ。

　代表的な米国不動産投資事例に挙げられるニューヨーク・マンハッタンのオフィスビル「245パークアベニュー」は先月、米国不動産信託会社SLグリーン・リアルティーに所有権が譲渡された。2017年に22億ドルでこの物件を購入した海航集団（HNAグループ）は、4億ドルの損失を出し、18億ドルでビルを売却した。

　19年に19億6000万ドルで中国の安邦保険集団が購入したニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテルも経営難が続いている。米国内で多数の不動産開発プロジェクトを進めてきた中国の金融グループ、泛海控股（オーシャンワイド・ホールディングス）も、既にかなりのプロジェクトを債権者に譲渡したという。

　中国資本が米国不動産市場で苦戦する理由は複合的だ。米国の商業用不動産市場はこの数年間、新型コロナの影響で低迷から抜け出せずにおり、不動産価格も大幅に下落するなど、市況が低迷している。中国政府が4年前から企業による外貨流出を強力に規制し、資金調達が困難になった事情もある。最近米中関係が悪化したことも要因の一つに挙げられる。

　WSJは「中国は1980年代と90年代初めにニューヨークのロックフェラーセンターなど有名な商業物件に巨額を投資し、大きな損失を出した日本企業と似たような状況だ」とし、「トロフィーのように買い集めた不動産を相次いで売却している」と形容した。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長　』