カテゴリー: 中国の戦略

スーパーツカノが中共国内でライセンス生産される可能性…。
https://st2019.site/?p=21058

『ブラジル大統領がチャイナの暗黒面に堕ちたことで、スーパーツカノが中共国内でライセンス生産される可能性が出てきたと思う。

2023/04/16/ 07:25 / 兵頭二十八

　ソ連はアフリカの旧ポルトガル植民地で工作員を操るために、ポルトガル語ができるスパイを長年、育成してきた。彼らが自然に対ブラジル工作に振り向けられた結果、今日があると思う。』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１８（火曜日）
　　　　　　　通巻第７７１１号　＜前日発行＞
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李尚福・国防部長。モスクワでプーチン大統領と直に会談した。
李が武器弾薬を取り仕切る装備部長を経験しているポイントが重要
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　４月１６日、李尚福（中華人民共和国国防部長）がモスクワへ入ると、プーチン大統領が待ち構えていた。プーチンは「中露は軍事技術協力のほか恒常的な情報交換を行い、極東だけでなく欧州方面でも陸海空軍が合同演習を実施している」と指摘した。

李尚福は、「国防相就任後最初の外遊先にロシアを選んだのは中露の戦略的関係の重要性を強調するためだ」とした。会談にはショイグ国防相が同席した。

　異例という他はない。
李は中央軍事委員会メンバーであるが、ナンバー４，国務委員ではあるものの上席に三人が存在し、全国代表大会の代表委員の一人に過ぎない。プーチンがあうとすれば、ナンバーツーの張又侠（上将）か、何衛東（上将）がふさわしく、外交ルールの常識に照らせば、格下であって大統領がじきじきに会う必要がない筈である。

なぜプーチン大統領は李尚福をクレムリン宮殿に迎えたのか？　

切迫した理由があるからだ。この謎は李尚福国防相の経歴である。装備部長を経験しているポイントが重要なのだ。武器・弾薬、兵站を司るポスト、すなわちロシアが不足している武器をいかに西側の目を誤魔化してロシアに供与するかという喫緊の課題がある。

　中国共産党中央軍事委員会のメンバーは、主席が習近平（党総書記、国家主席）。ナンバーツーはふたりいて、張又侠（上将）と何衛東（上将）。そして委員に李尚福（上将）、劉振立（国務委員）、苗華（海軍上将）、張昇民（中央軍事委員会規律検査委員会書記）である。

　李尚福は1958年四川省成都市生まれの６５歳。国防科技大学卒。上将（＝陸軍大将。２０１９年から）。2017年に張又侠の後任となって裝備発展部長をつとめ、ことし三月の全人代で国防部長に任命された。
　
　さて中国軍とロシア軍、そしてイランという三角関係をみると軍事協力は固い絆がある。
　げんに中国とロシア海軍は、昨師走に六日間の合同軍事演習を実施しており、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦などが参加、ロシア側からミサイル巡洋艦やフリゲート艦が参加した。

　２０２３年二月には中露が南アフリカを加えての３カ国海軍の合同演習をインド洋の南ア沖で実施している。インドへの牽制である。

　▲イラン沖で中国とロシアとイラン軍が合同演習を展開

　そして２０２３年三月にはアラビア海のイラン沖で、ロシア、中国、イラン海軍による合同海上軍事演習を行い注目された。

　露海軍から極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」。中国海軍、イラン海軍からも駆逐艦やフリゲート艦が参加した。
ウクライナ戦争ではロシアがイランから調達した自爆型ドローン（無人機）を使用した。中国は侵攻以後もロシアから原油や天然ガスの輸入を増やしてきた。西側は中国がロシアへ本格的な兵器供与に乗り出すのではないかと懸念を表明してきた。

　これらの軍事演習の経過から成り立つ推測は、プーチンｖｓ李尚福会談で、中国が武器・弾薬、ミサイル、ドローン等をイラン経由でロシアへ供与する闇ルートに関して協議された筈なのである。

実際に中国とイランの軍事関係は異常なほど強い。かつて筆者、テヘランに取材したおりのイラン航空機は東京から北京経由だった。
北京で相当数の中国軍人が乗り込んできた。テヘラン空港へ着くと出迎えのイラン軍人が歓迎し、両国の軍人交流はこれほど強いのかと思った。

すでにイランはロシアにドローン、ならびに武器弾薬をカスピ海ルートでロシアへ輸送した「実績」がある。
イランのコンテナ船はカスピ海を北上し、ロシアの港へ直航、この抜け道の航路の観察を西側はやや怠りがちだったようだ。

　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎　　

欧州、台湾巡り足並み乱れ　米中間でバランス苦慮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400639&g=int

『【ベルリン時事】欧州の対中国戦略で足並みの乱れが目立っている。北京を訪問したドイツのベーアボック外相は１４日、中国の秦剛国務委員兼外相と会談後、「台湾海峡の軍事的エスカレーションは、世界全体にとって恐ろしいシナリオだ」と懸念を表明。台湾問題の軽視とも受け止められる発言をしたフランスのマクロン大統領との対比が際立った。
「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相

　米中対立と距離を置き欧州独自の外交を目指す点で独仏は一致しているが、経済・貿易面などで中国の存在感が増す中、バランスを取るのに苦慮している現状が浮き彫りになった形だ。

　ドイツは先月、２６年ぶりに閣僚が訪台するなど、メルケル前政権の融和的だった対中政策の見直しを図っている。ベーアボック氏は対中強硬派の急先鋒（せんぽう）で、報道によると、外相会談でも「（中国では）人権が制限されている」と批判した。

　一方、マクロン氏は先週の訪中時のインタビューで「（台湾問題で）欧州は米国に追従すべきでない」と述べ、批判が殺到。火消しに追われている。ただショルツ独首相も昨秋に中国の習近平国家主席と会談し、「陣営対立に反対だ」と米中の覇権争いとは一線を画す姿勢を示している。

　中国の立場に配慮するこうしたアプローチに対し、ロシアの脅威が身近に迫る欧州諸国は冷ややかだ。リトアニアのランズベルギス外相は１２日、ツイッターで「米欧の団結の利点と必要性を認識するよう提案する。独裁者に欧州の平和を懇願することはお勧めしない」と独仏をけん制。軍事的な後ろ盾となる米国との関係強化を求めた。』

ソフトバンク、アリババ株大幅売却　中国共産党政権は「外資離れ」食止められず
https://www.epochtimes.jp/2023/04/145887.html

『オランダの投資グループは、保有するIT大手テンセント（騰訊）株を香港のシステムに移管することを発表した。またソフトバンクは今年、電子商取引大手アリババの株約72億ドル相当を売却する見通しだ。相次ぐ外国資本離れで、中国共産党政権の外資食い止めは成功していない模様だ。

テンセントの大株主であるオランダの投資集団プロサスは12日、テンセント株9600万株（40億ドル以上）を香港の中央清算決済システムに移管すると発表した。売りが加速するとの見方から、テンセント株は1月後半以来の大幅安となった。』

（※　無料は、ここまで。）

中国、台湾の貿易制限調査　台湾総統選を見据えた圧力か
https://www.epochtimes.jp/2023/04/145860.html

『中国商務省は12日、台湾による中国の農産物などを対象とした輸入制限に対する調査を行うと発表した。今回の調査は、台湾の蔡英文総統の訪米に対する「報復措置」の一環であると同時に、「台湾総統選に影響を与える狙いもある」と米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）13日付は報じている。

調査期間は今年10月12日までと予定されているが、「特別な事情がある場合」は最長来年1月12日（台湾総統選の前日）まで延長する。』

（※　無料は、ここまで。）

米フロリダ州議会上院、中国企業による土地購入を阻止する法案可決　全会一致で
https://www.epochtimes.jp/2023/04/145736.html

『米フロリダ州議会上院は11日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案を全会一致で可決した。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など7カ国と関連する団体または個人が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから20マイル以内に不動産を取得することを禁止する。その他、対象国と関連する団体と個人情報アクセスに関わる契約を結ぶことを禁じる内容が盛り込まれた。』

（※　無料は、ここまで。）

リーク文書は示す。ことしのはじめ、米国は掴んだ。中共は、…。
https://st2019.site/?p=21055

『Niha Masih 記者による2023-4-14記事「Ukraine live briefing: China secretly agreed to provide weapons to Russia, documents show; suspected leaker arrested」。

　　　　リーク文書は示す。ことしのはじめ、米国は掴んだ。中共は、民需品にみせかけて、軍需品をロシアへ送ることを決めている。

　この情報はＮＳＡがロシアのＦＳＢを盗聴して掴んだ。

　だから米国政府はしきりに中共にむけて、「武器援助をするなよ」と繰り返し警告していたのかと分かる。』

リーク文書でわかったこと。2023-2-25に中共は「東風27」を試射し、…。
https://st2019.site/?p=21055

『リーク文書でわかったこと。2023-2-25に中共は「東風27」を試射し、それは２１００kmの距離を12分で飛翔した。

2023/04/15/ 07:21 / 兵頭二十八

　ハイパーソニック滑翔である。これはおそらく米国の現有ＭＤでは阻止できない。あとは対空母の照準をどうつけるのかが課題だね。』

中国・ブラジル両国首脳が会談 経済協力通じ両国関係強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039281000.html

『2023年4月15日 7時22分

中国の習近平国家主席は、ブラジルのルーラ大統領と14日に北京で会談し、経済協力を通じて両国関係を強化するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って対話と交渉が重要だという認識で一致しました。

習近平国家主席は、中国を公式訪問しているブラジルのルーラ大統領と14日に北京で首脳会談を行いました。

中国外務省によりますと、習主席は「中国とブラジルは、包括的な戦略パートナーだ」と強調したうえで、農業やエネルギー、インフラ建設などの分野で協力の可能性を検討するなど、経済協力を通じて両国関係を強化する考えを示しました。

これに対し、ルーラ大統領は「ブラジルは公正で合理的な国際秩序の確立を推進するという戦略的な観点から、中国とのさらに緊密な関係を発展させることに力を入れる」と述べたということです。

また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って両首脳は「危機の平和的な解決に向けたあらゆる努力が奨励され、支持されなければならない」として、対話と交渉が重要だという認識で一致したとしています。

中国としては、新興5か国＝BRICSを構成するブラジルとの連携を強めることでアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。　』

米国政府の命令に従って自国の経済が破綻しつつある日本や欧州の閣僚が訪中 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304150000/

『フランスの​エマニュエル・マクロン大統領が4月初めに中国を訪問すると発表したのは2月25日のこと​。マクロンは4月5日に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長をともなって訪中、習近平国家主席らと会談した。

　EUはロシアや中国とのビジネスなしに存続することはできないが、すでにアメリカやイギリスは関係を断ち切ろうとしている。バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行した理由のひとつは天然ガスの取り引きによるロシアとEUのつながりを断ち切ることにあった。ウクライナを迂回するパイプライン、ノードストリームの爆破はアメリカが実行した可能性が高いが、その目的も同じだ。

　こうしたオバマ政権やジョー・バイデン政権の戦略は自国だけでなく「同盟国」にもロシアとの関係を破壊させ、さらに中国との関係も断ち切らせようとするもの。オバマ政権がクーデターを仕掛けた後、ロシアと中国は関係を強化した。EUの製造業は壊滅的なダメージを受けつつあり、アメリカ政府は生産拠点をアメリカへ移動させるように持ちかけているという。拠点をアメリカへ移動させれば、早晩米英の金融資本に乗っ取られるはずだ。

　アメリカ政府の命令に従った政策を進めた結果、EU経済はダメージを受け、人びとの生活は劣悪化、フランスでは激しい抗議活動が展開されている。アメリカへの従属は限界に達したとマクロン政権が考えたとしても不思議ではない。

　ドイツの受けたダメージも深刻だが、同国で外務大臣を務める​アンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言​、今年1月には​欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言​している。民意は無視するというわけだ。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチをクーデターで排除して誕生したウクライナの現体制をベアボックが支持するのは必然だと言えるだろう。

　そのベアボックも4月13日に中国を訪問した。中国との関係が悪化すればドイツの経済も崩壊する。ドイツ国内で製造業が存続できないことはアメリカ政府も認識、移転を持ちかけているわけだ。そうした状況にドイツの経済界は不満を持っているはずで、マクロンの中国訪問はそした不満を強めただろう。

　日本もフランスやドイツと同じように、アメリカ政府の命令に従ったことで経済がダメージを受けている。4月1日に林芳正外相が中国を訪問した理由もそこにあるだろう。中国海軍の動き、ウクライナ情勢、中国で拘束された日本人の問題は建前の可能性が高い。中国側からの招待という形を取ったのも日本の立場を配慮してのことではないだろうか。何しろ日本は自他ともに許すアメリカの属国だ。

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最終更新日 2023.04.15 00:00:08　』