中国の来油の策（再掲）
カテゴリー: 世界情勢
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中国・ミャンマー鉄道網着々 インド洋へ貨物の大動脈
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0931J0Z01C22A0000000/
『【ヤンゴン=新田裕一】中国とミャンマーを結ぶ鉄道網の整備が着々と進んでいる。中国側では国境近くで新路線の一部が開業。越境貨物輸送のテストも相次ぐ。ミャンマーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要衝で、2021年のクーデター後は先進国の援助がほぼ停止した。その間隙をついて中国勢が伸長するが、コスト高や資金調達環境の悪化など新たな課題も浮上している。
中国側で一部開業
ミャンマー第2の都市マンダレーの鉄道駅。中国・重慶市を5月下旬に出発し、電気製品や自動車部品などコンテナ60個分の貨物を載せた列車が6月上旬に到着した。雲南省臨滄市でトラックに積み替え、陸路でミャンマー北東部シャン州のチンシュエホーで越境した。鉄道を使わない場合に比べて20日短い15日程度で運べるという。
鉄道とトラックを組み合わせたこの臨滄経由の物流ルートは「中緬新通道」と呼ばれる。中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は「輸送距離と時間が短縮され、中国内陸部から中東や欧州に輸出する国際物流を最適化する」と伝えた。
20年12月に雲南省大理市と臨滄を結ぶ鉄道路線「大臨線」が開通したことで実現した。21年8月にはシンガポールからミャンマーの最大都市ヤンゴンまで貨物船で、その後はトラックで臨滄まで運び、最後は鉄道で四川省成都市に輸送するテストも実施した。
ミャンマー側も延伸構想
インフラ建設企業では中国国有の中国中鉄が有力な担い手だ。同社が施工を進める「大瑞線」は中国―ミャンマーの陸路貿易で最重要の玄関口、瑞麗市をまず目指す。大理から330キロメートルの路線で、22年7月に着工から14年を経て中間地点の保山駅までが開業した。
ミャンマー側でも中国主導の事業が前進している。国境を挟んで瑞麗と接するミャンマーのムセからマンダレーまで鉄道を建設し、さらにインド洋に面する西部ラカイン州のチャウピューまで伸ばす構想だ。
ゲートの先は中国雲南省の瑞麗（2018年6月、ミャンマー北東部ムセ）
18年、中国中鉄とミャンマー国鉄がムセ・マンダレー間の鉄道建設に向けた事業化調査で合意。36の駅、124の橋、60のトンネルを建設するという内容で総事業費の見積もりは89億ドル（1兆3千億円）とされる。マンダレー・チャウピュー間でも21年1月に事業化調査の覚書を交わした。
チャウピューは経済特区に指定されており、中国中信集団（CITIC）主導で大規模な港湾と工業団地を開発する計画。22年8月下旬、港湾の建設着手の前段階となる環境・社会影響評価の一環として住民向け説明会を開いた。調査会社によると23年7月には同評価の作業が完了する見込みだ。
債務問題に懸念
これらが完成すれば、ミャンマーを横断して中国内陸部とインド洋が鉄道でつながり、一帯一路の要衝として「中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）」の役割が高まる。ミャンマーにとっては、自国の農産品などの対中輸出を促進し、グローバルな物流拠点としての収益源も開拓できる。
もっとも、21年2月に国軍がクーデターで全権を掌握して以降、ミャンマーでは新路線の工事など目に見える形で中国主導のインフラ事業が進んでいるわけではない。
民間シンクタンクのミャンマー戦略・政策研究所の研究者は「中国はミャンマーの国内情勢や対中感情の悪化に神経質になっている」と話す。同研究所が有識者らを対象に行った調査で、CMECが「中国により多くの利益をもたらす」と考える回答者は83%と、「双方に利益がある」（12%）を大きく上回った。
中国の被援助国の間では債務問題への懸念が広がっている。一帯一路では、パキスタンから東方に抜ける「中パ経済回廊（CPEC）」が地元の住民の反発や政府の債務問題を引き起こした。
2国間には求心力も
中国としては援助国に対して政策や外交で圧力を与える「債務のワナ」批判が高まるなか、CMECは成功裏に進めたい思いがあるとみられる。
債務の面では、実はミャンマーの対外債務や中国への依存は比較的小さい。世界銀行によるとミャンマーの対外債務は20年時点で国民総所得（GNI）比17%。ラオス（95%）やカンボジア（71%）に比べると低い。相手国別の債務残高で中国が占める比率も25%と、日本を下回る水準だ。
2国間関係は求心力が働く局面にある。ミャンマーが11年に民政移管した後のテインセイン政権は中国のミッソン・ダム事業を凍結するなど中国への依存を減らす方向に転じた。だが、クーデターで再びミャンマーが国際社会から孤立し、中国やロシアに頼らざるを得なくなる可能性は高い。
日本のODA事業は後退
日本は中国に対抗し、ミャンマーの3大都市（ヤンゴン・ネピドー・マンダレー）を結ぶ基幹鉄道の改修を政府開発援助（ODA）で支援してきた。老朽化した線路を取り換え、15時間かかっていたヤンゴン・マンダレー間の所要時間を8時間に短縮するものだ。クーデターで新たな着工は難しくなり、完成への道筋は見えない。
総事業費は1期・2期工事を合わせて推計3320億円に上り、約8割を円借款で賄う計画だ。日本政府はクーデターを受けてODAの新規案件を凍結したが、既存の「継続案件」は実行するという立場。ただ受注企業が決まっていない場合は事実上中断している。
日本は基幹鉄道の改修事業を継続しているが……
関係者によると、第2期の入札は実施期間中にクーデターが起き、参加者が辞退するなどして不成立となった。国際協力機構（JICA）は「日本政府の方針を踏まえて対応を検討する」といい、今後の扱いは未定だ。
日本の経済援助を象徴するプロジェクトだったが、ミャンマーの政情が抜本的に好転しない限り途中駅まででストップしてしまう可能性がある。そうなればいくら日系のインフラが「高品質」でも、中国主導の事業がもたらす経済的効果への評価が勝ることになる。
【関連記事】・ミャンマー、ASEANと深まる溝 間隙縫い中ロが接近 ・中国インフラ大手、成長に影 一帯一路・不動産で採算難
多様な観点からニュースを考える
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川島真のアバター 川島真 東京大学大学院総合文化研究科 教授 コメントメニュー
分析・考察
中国とミャンマーとの関係は現在の「良好」である。鉄道以外にも、チャウピュ港、その周囲の経済特区建設、同港から雲南へのパイプライン建設も進められている。
なぜ、中国がこのルートを重視しているのか。それは将来の「台湾有事」、東・南シナ海の有事によって、中国の東側の海が使えなくなっても、エネルギー補給、物資供給などを維持するためだ。
目下、ミャンマーの他、中央アジアラインがあり、パキスタンラインも模索されている。
ミャンマーから見れば、中国の生命線を国内に握りむしろ中国に対する「強み」を得られるだろうし、債務の罠についても中国にとっても必要なのだから、どこかで折り合うとの見込みもあるのではないか。2022年10月12日 8:51 (2022年10月12日 10:02更新)
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
これも一帯一路イニシアティブの一部であろう。
ミャンマーにとって外国の援助で鉄道網を整備できれば、経済成長の起爆剤になる。
半面、債務の問題もあろうが、そのオペレーションはノウハウが必要であり、ミャンマー側はそのノウハウを持っているのか。
途上国のインフラ整備は子供にお洋服を買うのと同じであり、子供の成長を見込んで、少々大き目のお洋服を買うのは一般的である。
ただし、大きすぎるお洋服を買うと、足かせになる。今のミャンマーをみると、インフラ整備よりもまず軍事政権が退陣するのが先決である
2022年10月12日 7:53 (2022年10月12日 9:39更新)
高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニューひとこと解説
ミャンマー国軍にとって中国への接近はもろ刃の剣です。
国民の間で対中感情は極めて悪いといわざるを得ません。
クーデターを「大幅な内閣改造」と評し、国軍を支援している（少なくとも批判はしない）のももちろんですが、以前からミャンマーに発電所を建設し、大半を自国に送電するような振る舞いへの反感がありました。
2011年の民政移管後、軍政の受け皿だったテインセイン前政権が米欧に接近したのは対中依存を減らすためでしたが、政変でそれも元のもくあみです。
中国にとってミャンマーはインド洋への出入り口にあたるため、今後もインフラ投資を含めた支援を続けるでしょう。
2022年10月12日 8:48 』
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IMF、新興国の脆弱性に警鐘 住宅・銀行財務にリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111KS0R11C22A0000000/※ 『新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。』…。
※ 『景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。』…。
※ ということで、今後は新興国では、「住宅価格が低落し」「銀行のバランスシートが悪化」する危険性が高い…、ということだ…。
※ 「新興国」と「国家単位」のくくりにしているが、先進国の「中・下層階級」にも当てはまる話しだろう…。
※ すでに、「コロナ不景気」により、「残業代」「諸手当」なんかが減少して、「住宅ローン」の支払いに難儀するケースも、ちらほらあると聞くぞ…。
※ いずれ、不景気は、「経済的弱者」を直撃する…。
※ コロナも、「ピークは、過ぎて」、旅行・宿泊業関係に「復活のきざし」が見えることは、幸いだ…。
『【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金（IMF）は11日に公表した報告書で、新興国の金融システムの脆弱性に警鐘を鳴らした。危機時には先進国より新興国のほうが住宅価格の急落リスクが大きく、銀行の資本不足も生じやすいと分析。発展途上国の債務不履行（デフォルト）の広がりにも危機感を示した。
同日公表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、4月の前回報告書の公表後に世界全体で金融環境が大幅に引き締まり「世界の金融安定リスクも高まった」と指摘した。特にここ数週間で「ドル資金の調達コスト上昇など（危機が市場全体に広がる）システミックリスクの指標が悪化した」と言及。世界で無秩序な金融引き締めが進めば、リスクがさらに高まると注意を促した。
新興国では「マクロ経済の基礎的条件が弱い多くの国で資本流出が生じている」と指摘した。スリランカやレバノンなど6カ国がデフォルト状態か債務再編の段階にあり、14カ国の債券はデフォルトとみなされる水準で取引されているという。
新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。
景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。
IMFは新興国がインフレを抑える金融政策と金融システムの安定を両立させるため、的を絞った為替介入や資本流出入の制御といった政策手段の組み合わせが検討課題になると指摘した。信用不安の大きい途上国では、信頼できる中期的な財政再建計画の策定が借り入れコストを抑え、債務の持続可能性への懸念を軽減できると訴えた。』
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世界経済「失速」2.7%成長 IMF23年予測、利上げが圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0903Y0Z01C22A0000000/※ 『インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。』…。
※ ちーとも、ありがたくない「ニューノーマル」だな…。
『【ワシントン=高見浩輔】世界経済が失速するとの見方が強まっている。国際通貨基金（IMF）は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現した。インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的だ。世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る。
IMFは23年の世界の実質成長率予測を2.7%と、前回7月から0.2ポイント下げた。この時期に公表する翌年の見通しで3%割れを見込むのは00年以降では初めて。この半年での下方修正の幅はリーマン危機時を上回る。新型コロナウイルス禍からの回復局面が暗転し、世界経済の3分の1が景気後退に陥ると見る。
先進国の成長率は0.3ポイント下げて1.1%とした。コロナ禍とリーマン危機の時期を除くと41年ぶりの低水準だ。特に厳しいのがユーロ圏で、23年は0.5%と0.7ポイント下げた。米国は22年が1.6%と0.7ポイントの下方修正になり、23年も1.0%へ減速する。中国は22年に3.2%とコロナ禍を除けば過去40年で最も低くなり、23年も4.4%にとどまる。
失速の見方の背景には急速な利上げがある。JPモルガン・チェース銀行が経済規模で加重平均して算出した世界の政策金利は3%を超え、リーマン危機が発生した08年以来の水準になった。
今は利上げのスピードと広がりが大きい。国際決済銀行（BIS）が公表する世界の主な38カ国・地域の政策金利の動向や、最近の各国中銀の発表を基に日本経済新聞が集計したところ、9月は利上げが計24回に達した。これまでのピークは06年6月の18回だ。22年に入ってからの利上げはすでに160回にのぼる。
金融政策の国外への波及（スピルオーバー）がどれほどの相乗効果をもたらすか、事前の検証は難しい。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は10日の米CNBCのインタビューで「米国や世界は今から6～9カ月後にある種の景気後退に追い込まれる可能性がある」と語り、警戒感をあらわにした。
今後の大きな問題は、世界的にインフレ圧力が強く、景気刺激のための利下げには簡単に転換できないことにある。
世界の高いインフレ率は長引き、IMFは24年も4.1%と高い水準になると予想する。インフレ抑制の利上げが続けば信用力の低い企業は資金調達が難しくなる。低格付け債の信用不安を起点に、クレジット市場などで混乱が起きかねない。
危機の芽は途上国にもある。「あまりにも多くの低所得国が債務危機に陥るか、それに近い状態にある」。IMFはこう警鐘を鳴らす。米利上げは途上国の通貨安につながり、ドル建て債務の返済負担が増す。
結果として、経済はさらに下振れするリスクがある。IMFは23年の世界成長率が2%を割り込む確率を25%程度とみている。懸念材料の一つが、ドル高にともなう世界的な金融引き締めの連鎖だ。ブラジルやポーランドなど一部の国は効果を見極めるために利上げを停止したが、輸入品の値上がりによる物価高が続けば、利上げが止まらなくなる。
20カ国・地域（G20）は12～13日、財務相・中央銀行総裁会議をワシントンで開く。ロシアへの対応を巡る参加国の溝は埋まらず、国際協調の欠如が世界経済のリスクをさらに高めている。
【関連記事】
・G20、経済失速を警戒 12日から財務相会議 ・複合的リスク対処へ 世界銀行・IMFが年次総会 ・超速利上げ、需要抑制の罠 中銀頼みのインフレ対策限界 ・リスク資産総崩れ 株や商品、中銀ショックで不況覚悟 ・世界インフレ、変わる構図 供給懸念で資源高止まり
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伊藤さゆりのアバター 伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事 コメントメニュー
分析・考察
世界の経済成長率見通しは、改定の度に下方修正され、インフレ見通しは上方修正されるという傾向が、ロシアのウクライナ侵攻以降、続いている。
今回、最も大きく下方修正されたユーロ圏の23年見通しは0.5%だが、ここにきてロシアとの対立が先鋭化、冬場のエネルギー需給悪化懸念に対応した省エネ、節電の取り組みが、春先以降も、大きく緩和される可能性は低く、高インフレも持続しやすいことを考えると、年間のプラス成長は楽観的に見える。
リーマンショック後と異なり、世界同時不況回避のための政策協調も見込めない。
主要国・地域間の対立は世界経済を深く傷つけることになりそうだ。2022年10月12日 7:08
梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説
リーマン・ショックの時もそうでしたが、世界経済が落ち込むときは中国が景気をふかせて補ってきました。今回はそんな「支え」がありません。中国の成長率の予想は今年3.2％。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国は5.3％で32年ぶりに逆転します。インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。
2022年10月12日 9:06』
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米高官、高度防空システム「近くウクライナに配備」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D6C0R11C22A0000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は11日、すでにウクライナへの供与を決めたミサイル防衛システム2基が近く同国に届くメドが立ったと明らかにした。ロシアによる大規模なミサイル攻撃に備えた防空能力の向上を急ぐウクライナは米国に支援を求めていた。
【関連記事】
・ロシア、ミサイル100発超発射か ゼレンスキー氏主張 ・ドイツの最新鋭防空システム、ウクライナに正式供与
近く到着する見通しになったのは、米国とノルウェーが1990年代に共同開発した中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」だ。欧州や中東、東南アジアなどの10カ国超が配備し、2005年ごろから米首都ワシントンの防衛にも使っている。航空機や巡航ミサイル、ドローンを識別できるが、現在、ウクライナは保有していない。
バイデン政権は7月にNASAMSをウクライナに譲渡する方針を決めたものの、調達に時間がかかっていた。さらに6基を提供する計画だ。カービー氏は11日、記者団に「最初の2基を近日中に届けられるだろう」と述べた。
バイデン米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、最新鋭の防空システムなど自衛に必要な支援を続けると約束した。ゼレンスキー氏も「防空は米国との防衛協力の中で最優先事項だ」との認識を示した。
ウクライナは旧ソ連製の地対空ミサイルシステム「S300」を運用している。米政府高官によると、S300は予備部品の調達がこれから難しくなる公算が大きく、米欧製への切り替えが課題になっている。
ウクライナ政府高官は11日の米CNNのインタビューで、最新鋭の防空システムを保有していれば「ミサイルの半分を迎撃できる」と指摘。10日からロシア軍が強行したウクライナ各地へのミサイル攻撃をめぐり、ロシア軍が撃った84発のミサイルのうち43発を、24機のドローンのうち13機をそれぞれ迎撃したと説明した。
米政府は米欧が経済制裁の一環で発動したハイテク製品の禁輸でロシアのミサイル能力が低下していると分析する。カービー氏は「精密誘導弾が必ずしも狙った標的に命中していない」と指摘。イランからドローンを調達したのは自国産で兵器を賄えなくなっている証左だとみる。
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上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
ひとこと解説
クリミアの橋梁爆破への報復として、ウクライナのインフラなど民間施設への大規模なミサイル攻撃にロシアが踏み切ったことは、プーチン大統領の焦りの表れとみることができる。
計画通りに軍事作戦が進捗せず、逆に、すでに占領したエリアの防衛に苦闘している状況。
11日に講演した英情報機関トップのフレミング長官は、ロシア軍の人的物的損害は甚大で攻撃に使える武器も枯渇しつつあると述べた。
ロシア国民の間でも、プーチン大統領が非常に悪い形で状況を見誤ったとの認識が広まっているという。
こうなると自暴自棄になってロシアが核兵器を使用する可能性が警戒されるが、同長官によると、現時点でロシアが核兵器使用に乗り出す兆候はない。
2022年10月12日 7:46 』
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米国、サウジとの関係見直し検討 OPECプラス減産受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DC70R11C22A0000000/『【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は11日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアとの関係の見直しを検討する考えだと明らかにした。米議会ではサウジへの武器売却を含む協力凍結を要求する声が上がっている。
カービー氏は米CNNテレビのインタビューで「大統領は（サウジとの）関係は継続して再評価する必要があると明確にしてきた」と指摘。「OPECの決定を踏まえ、大統領はその立場にある」と述べた。バイデン氏はサウジとの関係の在り方について議会と協議する意志があると説明した。
【関連記事】
・米国とサウジ、深まる溝 バイデン大統領「代替策検討」 ・原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ
議会の民主党はサウジとの関係を見直すよう政権への圧力を強めている。上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は10日の声明で「サウジ政府はOPECプラスを通してプーチン（ロシア大統領）の戦争の費用負担を決定した」と非難。米政府が「米国の人員と利益の防衛に絶対に必要な場合を除き」サウジへの武器売却や安全保障協力を含めたあらゆる協力関係を直ちに凍結するよう求めた。
民主党のブルメンソール上院議員とカンナ下院議員は11日、サウジへの武器売却を即時停止する法案を共同提出すると発表した。
カービー氏は記者団に対し、イランがミサイル開発を続ける中、中東地域のミサイル防衛強化が米国や同盟国、パートナー諸国の利益になるとの米政府の見解に「変更はない」と強調。関係再評価がサウジや湾岸諸国とのミサイル防衛での協力に影響を与えることはないとの見方を示唆した。
バイデン氏は7月にサウジを訪問し、中東産油国に原油増産を要請。サウジ人著名記者の殺害事件への関与疑惑など人権問題を非難して対立したサウジのムハンマド皇太子に協力を呼び掛けていた。方針転換となる関係見直し検討の表明は、11月の中間選挙を前に米国民に対して強い姿勢をアピールする狙いがある。
【関連記事】
・UAE大統領、プーチン氏に対話呼びかけ ウクライナ巡り ・米高官、原油減産「プーチン氏に恩恵」と批判
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米バイデン大統領 “プーチン大統領は状況を大きく見誤った”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856151000.html『アメリカのバイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「合理的な行動をする人物だが、状況を大きく見誤った」という見方を示したうえで、ウクライナ4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。
これはアメリカのバイデン大統領が11日に放送されたCNNテレビのインタビューで述べたものです。
バイデン大統領はロシアのプーチン大統領について「彼は合理的に行動する人物だが状況を大きく見誤った」と述べてプーチン大統領が、軍事侵攻がこれほど長期化するとは考えていなかったという見方を示しました。
そのうえで「彼は自分が、ロシア語を話す全ての住民を率いるリーダーになるべきだと考えていたが、それは非合理的な考えだ」として、ウクライナ東部や南部の4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。
またバイデン大統領は、プーチン大統領が核兵器を使う可能性について問われると、すぐに核兵器が使われる可能性は低いという見方を示したうえで、「世界最大の核保有国の1つのリーダーが核兵器を使うことを示唆するのは無責任だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。』
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ロシアは米空軍の参戦を最も恐れている…。
https://st2019.site/?p=20434『John Vandiver 記者による2022-10-11記事「What will the US do if Putin goes nuclear on Ukraine? Threats give question growing urgency」。
ロシアは米空軍の参戦を最も恐れているので、米政府としては、それをオプションとしてキープする。』
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プーチンの欺瞞を暴く元ソ連外相シェワルナゼの証言
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00848/#※ 良記事だ…。
※ 冷戦終結後の、「大国間の取り引き」が生々しく語られている…。
※ また、日本国も、節目節目（ふしめふしめ）で、「舞台を回す」重要な役割りを担ったことが、語られている…。
『 岡部 伸 【Profile】
ロシアがウクライナ侵攻を開始して約7カ月。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東・南部4州（ルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）の併合を宣言する一方、ウクライナは東・南部の奪還を進め、事態は混迷を深めている。プーチン氏のウクライナ侵攻は、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大」を名目に行われたが、元ソ連外相で元グルジア大統領のエドゥアルド・シェワルナゼ氏が生前、インタビューで語った証言をひも解き、プーチン氏の欺瞞を立証する。
ロシアの戦略的敗北
「NATOへ加盟申請する」
長期戦となったロシアによるウクライナ侵略戦争で、劣勢のプーチン大統領が強引に、ウクライナ東・南部4州を併合したことで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は対抗措置としてNATOへの正式な加盟申請に踏み切った。4州は「ノボロシア（新ロシア）」領土との既成事実化を進め、核兵器使用の恫喝を行うロシアに、ウクライナはNATO加盟で抑止力を強化する狙いだ。
中立を維持し続けてきた北欧スウェーデンとフィンランドもNATO加盟を申請し、年内にも北方拡大が実現する。プーチン氏は「東方拡大は安全保障上の脅威」とNATO拡大防止を理由に侵攻したものの、相次ぐ周辺国の加盟申請は、ロシアの「戦略的敗北」を示している。
東欧諸国がNATOを目指すのは、西側の集団安全保障に入り、覇権国家ロシアの脅威から身を守ろうという各国の自発的意志によるものであって、NATOから諭され、指導されたものではない。
23年前の1999年2月、グルジア（現ジョージア）の首都トビリシで行ったインタビューでのシェワルナゼ氏（1995年から2003年までグルジア大統領就任）の証言もそれを裏付ける。
「盟主となるべきロシアが求心力を失ったため、独立国家共同体（CIS）から離脱して、NATOと欧州連合（EU）加盟を目指す」
ソビエト連邦の外相（1985～90年就任）として冷戦を終結させた立役者のシェワルナゼ氏は95年、祖国に戻り、隣国アゼルバイジャンが国際石油資本と始めたカスピ海石油開発を利用して国造りを進めていた。
ウクライナ侵攻の先例旧ソ連15カ国のうちバルト3国を除く12カ国によって結成されたCISは機能せず、形骸化していた。
「CISの集団安保条約に加わっているのに、グルジアからの分離独立を目指すアブハジア自治共和国との紛争で駐留ロシア軍が調停役として動かない。独立国家としての立場が脅かされ、国内の安定が損なわれている」とシェワルナゼ氏は不満を漏らし、「主導すべきロシアが政治的、経済的混乱を続けているからだ。不必要な集団安保条約のみならず、CISからの離脱を考える」と述べた。
シェワルナゼ氏の発言通り、ロシア軍は紛争調停役を果たさないどころか、9年後の2008年8月、グルジアに軍事侵攻し、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を一方的に承認し、ロシアの影響下に置いた。グルジアはアブハジアと南オセチアの支配権を喪失し、その後のクリミア併合に端を発するウクライナ侵攻でみられたロシアによる未承認国家を利用した影響圏拡大の先駆けとなった。
そこで、シェワルナゼ氏は「ロシアによる帝国主義的支配につながるCISの再統合は不可能だ」と見切りをつけ、代わりに「EU加盟を目標にし、CISに代わってNATO加盟を目指す」と明言し、ロシアの影響下から離れる覚悟を示した。
このインタビューを産経新聞で報じると、ロシア政府からインタビューした録音テープの提出を求められ、「出さなければ、査証（ビザ）を更新しない」と迫って来た。録音テープの提出を拒否すると、ロシア国営テレビがシェワルナゼ大統領の「NATO加盟発言」は「誤報」と報じた。
しかし、9カ月後の同年11月、シェワルナゼ氏は米国ワシントンで会見し、次期大統領選で再選されれば、2005年にNATOへ加盟申請すると表明し、溜飲が下がった。
シェワルナゼ氏が99年にNATO加盟を表明したのは、同年3月、ポーランド、チェコ、ハンガリーがNATO加盟したことと無縁ではない。こうした流れに乗って折からのカスピ海石油開発を背景に西側に入り、市場経済を定着させることで国造りを目指したのだった。
NATO加盟を妨害する常套手段しかし、ロシアにとっては、旧ソ連の周辺国までNATO加盟すると緩衝地帯がなくなり、死活的脅威になると猛反発した。その強固な被害者意識こそがクリミアをはじめとするウクライナ侵攻につながった。シェワルナゼ氏は2004年の「バラ革命」で失脚したが、後任のミヘイル・サーカシビリ大統領もNATOとEUへの加盟問題を引き継いだものの、08年、ロシアのグルジア侵攻によりNATO加盟は先送りされた。NATOは紛争地域を抱える国の加盟を認めていないためだ。
インタビューでは、外相時代に取り組んだ北方領土問題についてもただした。これに先立ち、モスクワで、シェワルナゼ氏の外相補佐官を務めた元ソ連外務省職員、セルゲイ・タラセンコ氏からペレストロイカ（建て直し）の新思考外交として、東西ドイツ統一後、日本との北方領土問題を片づけることが、タイムスケジュールに入っていたことを聞いていた。2つの懸案をクリアすることで、「欧州共通の家」に入るつもりだったとも聞いた。
タラセンコ氏は「日本との関係正常化のため、障害となる領土問題の解決（北方４島返還）がクレムリンで主流だった」と証言し、「悲しいかな、時間が足りなかった」と悔しがった。これを受けてシェワルナゼ氏も、「ゴルバチョフ氏と、それ以前は存在しなかった『領土問題』を認め、オープンな議論を始めた。残念ながら完成することはできなかった。環境が整えば、解決（領土返還）できた」と打ち明けた。そして、「北方領土が黒海の中にあったら、グルジアは日本に譲っただろう」とユーモアを交え語ったのである。
東方拡大を容認していたロシアそもそもロシアは主要8カ国（G8）入りと引き換えにNATOの東方拡大を容認していた。
97年3月、フィンランドの首都ヘルシンキで開かれた米露首脳会談で、ビル・クリントン米大統領はロシアにG8の地位と世界貿易機関（WTO）への加盟支援を約束。見返りとしてボリス・エリツィン露大統領がポーランドなど3国のNATO加盟を容認している。
エリツィン氏は同年、NATOと基本議定書を結び、互いに敵と見なさないことを確認し、3国はNATO加盟を果たした。ロシアはNATOの東方拡大を事実上黙認した。G8メンバーという大国の地位を得て、冷戦の敗者として傷ついた自尊心を回復する狙いだった。
NATOとロシアの「手打ち」を仲介したのが日本だった。米露首脳会談に臨むクリントン氏が橋本龍太郎総理に電話をかけ、協力要請している。東方拡大を受け入れたロシアの挫折感に日本が寄り添い、日露関係が進展した。クラスノヤルスク会談で、エリツィン氏が北方領土問題解決に意欲を示し、「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」合意が生まれたが、北方領土返還を実現できなかった。
エリツィン氏から大統領職を引き継いだプーチン氏は当初、西側に友好的だった。2000年、訪問したロンドンで、ロシアのNATO加盟は「対等なパートナーであれば、可能性を排除しない」と述べ、01年の9.11米同時多発テロでは、米主導のテロとの戦いに全面協力した。
02年には「NATOロシア理事会」新設に関するローマ宣言に自ら署名し、NATOへ接近。ローマ宣言を下敷きに04年、バルト3国など7カ国が加盟した。ロシアとNATOは2度文書を交わし、協力強化で合意している。プーチン氏自身、NATOと2度、敵とみなさない文書に署名し、ロシアのNATO加盟を示唆したことは、NATOを敵視し、東方拡大をウクライナへの侵攻理由とすることと整合性が取れない。
07年のミュンヘン安保会議でプーチン氏はNATO拡大に懸念を抱き、08年、グルジアとウクライナの将来加盟が約束されると、「ロシアへの脅威」と態度を豹変させ、同年8月、グルジアに侵攻、14年、クリミアを併合。G8の地位を失った。
狙いは民主主義の浸透阻止NATO拡大を批判してプーチン氏の説明に理解を示す人々もいる。元ソ連大使でソ連封じ込め政策を立案した米国のジョージ・ケナン氏は1997年2月、米紙にNATO東方拡大は「誤り」と反対する論文を寄稿し、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は「NATOの無謀な拡大がロシアを刺激した」「ウクライナ戦争勃発の第一責任は米国」と非難し、背後の軍産複合体の存在を指摘する。
筆者はシェワルナゼ氏のように、ロシア周辺国はロシアの軛（くびき）から離れ、市場経済で豊かになろうと、西側の一員になることを目指しているという認識だ。また、独立した主権国家は同盟相手を自由に選ぶ権利がある。
そもそも武力で国境の一方的変更を試みるロシアには、彼らをつなぎ留める国家としての魅力に著しく欠ける。また、東方拡大を容認していたNATOを「脅威」として侵攻を正当化するのは、身勝手にも程がある。
プーチン氏の敵意の源泉はウクライナの民主主義ではなかろうか。ウクライナ国民が経済的に繁栄し自由を謳歌すれば、それがひいてはクレムリンの体制を揺るがし、国家指導に国民から疑問符がつきかねない。同じスラブ国家として歴史と文化をともにするウクライナ国民の自由と民主主義の選択がロシアに波及することに怯え、看過できないのだ。
「NATO拡大の脅威」を理由に戦争犯罪を続けるプーチン氏の詭弁に翻弄されてはならない。77年前、当時有効だった日ソ中立条約を破って侵攻し、北方四島を不法占拠し続けるロシアの「本性」を一番よく知っている日本人は、今一度、認識を新たにすべきだ。
バナー写真：2002年3月、カザフスタン・アルマトイ郊外で独立国家共同体（CSI）非公式首脳会議に参加したグルジア（当時）のシェワルナゼ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ロイター＝共同）
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岡部 伸OKABE Noburu 経歴・執筆一覧を見る
産経新聞論説委員。1981年立教大学社会学部卒業後、産経新聞社に入社。社会部記者として警視庁、国税庁など担当後、米デューク大学、コロンビア大学東アジア研究所に留学。外信部を経てモスクワ支局長、東京本社編集局編集委員、2015年12月から19年4月までロンドン支局長を務める。著書に『消えたヤルタ密約緊急電』（新潮選書／第22回山本七平賞）、『「諜報の神様」と呼ばれた男』（PHP研究所）、『イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭』『新・日英同盟』（白秋社）『第二次大戦、諜報戦秘史』（PHP新書）など。
c2011-2022 Ni』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:10日の露軍攻撃に対するウクライナ司令部報告
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5378631.html
『2022年10月11日：ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニーValerii Zaluzhnyi, the Commander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraineは、2022年10月10日月曜日の朝に発生したウクライナ領土に対するロシアの空爆とロケット攻撃の地図を公開した。
居住地、施設が重点的に攻撃されたのが分かる。11日も早朝からウクライナ全土の複数の都市で爆発音が響いていると地元マスコミが報じている。ニュース映像
Shahed-136_07waid-shahed-136-1021-648×470ロシアは、空、海、および陸上の巡航ミサイル、弾道ミサイル、対空誘導ミサイル、偵察ドローンおよびイラン製Shahed-136カミカゼ無人攻撃機：写真左 を使用したと指摘した。
これらを撃退するには、ウクライナの武器は不十分だと述べる一方、彼は、空軍、ウクライナ軍の地上部隊、およびウクライナの対空分遣隊が、これらの攻撃に関与したミサイルと弾薬のほとんどを破壊したことを強調した。
イランの「Shahed-136長距離カミカゼUAV」は三角翼を持ち、射程距離は2,500キロメートルあると考えられている。これまでに、06f9fc35580793c41c474e4c1fc04a33北部ハルキウ州クピアンスク Kupiansk, Kharkiv region.での使用が確認されたと、9月13日に報道されていた。
今回の攻撃では首都キーウ（キエフ）中心部：写真右 も狙われ、道路には血だまりができ、粉々になったガラス片が飛び散った。救急車両の中では、応急処置を受けた血まみれの男性がぼうぜんとした表情を浮かべていた。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年10月10日クリミアの橋の爆発はどうやって起きたのか？
630_360_1652497211-570ドイツ国防省は2022年10月10日、ウクライナへ４基提供予定の防空システム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」映像の１基目の発送を報告した。発表には、「ドイツは、アイリスティーＳＬＭ４基中の最初の１基をウクライナに送る。
1280px-IRIS-T_expo_front先のロシアによるキーウなどの町へのミサイル攻撃は、ウクライナの自衛にとって防空能力がいかに重要かを示している」と書かれている。
これに先立ち、９月、フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は、ドイツは対空ミサイルシステム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」の最初の２基は年内に、次の２基は来年初頭にウクライナに引き渡されると発言していた。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #2108 – ‘撤退するロシア軍ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州で、同国軍の砲兵部隊は、撤退するロシア軍に新たな防衛線を構築する隙を与えまいと追撃の手を緩めない。第14機械化旅団をはじめとする部隊は、前線の後方にいるロシア軍に追い打ちをかけるため、前進を続け、砲弾やロケット弾で奇襲する。
FireShot Webpage Screenshot #2109 – ‘Ukraine Interactivウクライナのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持派は、最近の敗勢をめぐり、自国軍が対戦しているのは北大西洋条約機構（NATO）の兵器を大量に保有する傭兵（ようへい）軍だとして、西側を非難している。
確かに西側からは、最新鋭の兵器がウクライナに納入されている。
だが先週、ハルキウ州東部でウクライナ軍の砲兵部隊が使っていたのは、ソ連時代にさかのぼる兵器、6輪トラック「ウラル（Ural）」に搭載された多連装ロケット砲のBM21「グラート（Grad）」；写真 だ。
グラートは60年前に設計された兵器だが、隊長のドミトロさん（22）は、前線の向こう側にある倉庫に集まったロシア軍に高火力の砲弾を撃ち込むという任務には適していると語った。参照記事』
